パレモ・ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

名称

主な事業の内容

パレモ・ホールディングス株式会社

グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、
店舗不動産・店舗設備等の賃貸

株式会社パレモ

小売事業

株式会社ビックス

商品の納品代行業務

(1)　小売事業
小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。
①　レディースアパレルのブランド
10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。
・「PALEMO　STORE」・・「LUDIC PARK」・「Re-J&SUPURE」・「NOÉMIE」・「Hare no hi/木糸土」のうちいずれかのブランドを複合展開するブランドです。ブランドの垣根を越えて様々な商品を取り揃えることで、幅広い品揃えの中からお買い物をお楽しみいただける空間を提供します。
・「Ludic Park」・・"LUDIC"は英語で「遊び心」。その名の通り「遊び心」を程よく取り入れた、自分らしいファッションを気軽に楽しめるブランドです。最新トレンドからベーシックまで、エイジレス・シーンレスに使えるアイテムをリーズナブルプライスでトータル提案します。フェミニン系、モード系、ストリート系…　多様なテイストを取り入れた最旬スタイルをバリエーション豊富にピックアップ。「今着たい」をお得に叶えます。
・「Re-J＆SUPURE」・・”自分らしく自由にオシャレを楽しみたい気持ちを叶える”がコンセプトの、細見えと着心地にこだわったプラスサイズ（LL～４Lサイズ）専門ブランドです。"フェミニン＆カジュアル"をテーマに、通勤系のきれいめアイテムからトレンドを取り入れたカジュアルアイテムまで幅広くラインナップ。ぽっちゃり女子が毎日着たくなるような「大人可愛いスタイル」をトータル提案します。
・「NOEMIE」・・普段も特別な日も可愛くいたい。扉を開くたびに”ときめきを感じる”お洋服でクローゼットをいっぱいにしたい。そんなあなたの願いに寄り添えるように。"愛らしくて 愛嬌のある 魅力的な女の子"をテーマにお砂糖菓子みたいな甘さとちょっぴりダークで可愛らしさのあるワードローブを提案します。
・「Hare no hi/木糸土」・・お出かけも、おうち時間も、好きなものに囲まれて自分らしく過ごしたい。特別な日に気持ちを込めたギフトを贈りたい。そんなあなたの「心地よい毎日」を応援するブランドです。素材とシルエットにこだわったストレスフリーでリラックス感のある「大人の日常着」と日々の生活に彩りと癒しを与える「生活雑貨」をラインナップし”いくつになっても自然体でいたい”大人の女性のライフスタイルを提案します。
②　雑貨のブランド
 幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。

・「illusie300」・・ふとした日常の中にちょっと心がときめくアイテムがあったなら、いつもの風景も少しだけ特別になる気がする。キッチン、ファッション、モバイル…毎日を彩る “小さなうれしい” をぎゅっと詰め込み300円を中心とした手に取りやすいバリュープライスで「もっと可愛く、もっと便利に、もっと手軽に」毎日の暮らしに寄り添うような雑貨を提案します。
・「INCENSE」・・年齢にとらわれず、自然体で自分らしいおしゃれを楽しみたい。心地よい毎日を過ごしたい。デイリー、アウトドア、ビジネス、トラベル…様々なシーンにフィットした「持つだけで気分が上がる」バッグや小物を幅広いラインナップと豊富な品揃えで提案します。
③　ＦＣ事業
 株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。
④　ＥＣ事業
 インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。

(2)　その他
子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。

 パレモ信条
 一． 私達はお客様の声を大切にします
 一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります
 一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します
 一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します
 一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します

また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。

・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。
・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。
・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは既存店売上高前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。

(3) 会社の対処すべき課題
① 収益の二本柱体制の確立
当社グループは、競争環境が大きく変化する専門店業界におきまして、アパレルと雑貨による収益の二本柱体制の確立が、黒字経営の継続及び経営基盤の安定化に向けた最重要課題であると認識しております。アパレルにおきましては、既存店舗の活性化と気候変動に対応したＭＤ（マーチャンダイジング）改革を推進し、収益の安定化を図ってまいります。更に、新規出店に加え、ＥＣ（インターネット通信販売）をはじめとする成長分野への積極的な投資を行うことで、持続的な成長を目指してまいります。また、雑貨におきましては、競争力のある商品供給体制の構築と店舗特性に応じた最適な商品構成の実現に取り組むことで、競合他社との差別化と事業基盤の再構築を着実に進めてまいります。

② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進
当社グループを取り巻く環境は、景気回復の動きが見られる一方で、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う物価上昇が続き、消費者の生活防衛意識が高まるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において当社グループにおきましては、売上動向に応じた在庫の適正化を目的に、ガバナンスを強化した仕入及び在庫コントロールを継続してまいります。また、物流子会社の機能を最大限に活用し、店舗在庫の偏在解消を推進することでプロパー消化率を高め、収益拡大につなげてまいります。更に、デジタルツールの活用による業務プロセスの見直しを進め、販売サービスレベルの向上と効率的な店舗運営の実現を目指してまいります。

③ 成長事業への投資と人財育成
当社グループが持続可能な経営を実現し、永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の収益改善に加え、時代の変化を的確に捉えた新たな成長戦略の推進が不可欠であると認識しております。第42期におきましては、基幹システムの更新や新POS導入などのインフラ整備を着実に行うとともに、特にＺ世代向けブランドの拡充及びＥＣ（インターネット通信販売）とリアル店舗の相互送客を軸としたＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）施策を推進し、ＣＲＭ（顧客関係管理）を含む顧客戦略の中核として位置づけ、積極的に取り組んでまいります。また、深刻化する人手不足への対応も重要な経営課題であります。賃金の引き上げや処遇改善を進めるとともに、より多くの従業員が能力を発揮できる環境整備を進め、店舗運営を担う人材の確保に加え、将来を担う次世代リーダーの計画的な育成にも注力してまいります。

３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在2026年２月20日において判断したものであります。

（1） 出店及び退店に関するリスク
当社グループでは、当連結会計年度末において、227店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける商環境の変化に伴う集客力の影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。
また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 店舗賃借の契約に関するリスク
当社グループでは、店舗の大半でデベロッパーである賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、16億94百万円であり、デベロッパーの破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は86百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化による収益悪化等、減損会計の対象店舗が増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（4） 競合に関するリスク
当社グループでは、アパレル及び雑貨において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店し、他社よりも顧客ニーズを捉えることができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク
当社グループでは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、定期的に流行商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。また、当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 業績の季節変動に関するリスク
当社グループでは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレルにおいて、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 海外におけるリスク
当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、円安など為替相場の大幅な変動により商品原価が上昇する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のＡＳＥＡＮ地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における政治情勢・経済環境・自然災害等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（8） 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク
当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の　発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績　に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、アパレルと雑貨の二本柱体制を敷くことで、天候に左右されにくい雑貨の育成、拡大に注力するほか、アパレルの新ブランドを中心にＥＣ（インターネット通信販売）における売上拡大を進めることでリスクの分散化を図っておりますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9） 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、基幹システムへの不正アクセスやサイバー攻撃等の不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人材に関するリスク
当社グループでは、全国でアパレルと雑貨の店舗を展開しており、店舗運営と商品の企画・開発・調達を含め多数の人材を必要としております。当社グループでは、人材確保対策として、従業員の働き方改革を進め待遇改善を図り、店舗における作業の削減やスキルアップ教育の充実等、労働環境の改善による採用強化と離職防止に努めております。しかしながら、ここ数年来の労働人口の減少に伴う人手不足の深刻化や賃金上昇への対応が進まず人材確保が出来ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
ａ．2026年５月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

香 西　雅 弘

1964年１月30日生

1986年３月

株式会社鈴丹入社

2011年２月

同社執行役員ＳＵＺＵＴＡＮ事業部長

2012年２月

当社執行役員アパレル事業本部ＳＵＺＵＴＡＮディビジョン長

2014年２月

当社アパレル事業本部ＳＵＺＵＴＡＮ事業部長

2016年２月

当社執行役員アパレル事業本部レギュラー事業部長

2017年２月

当社執行役員アパレル事業部長

2017年８月

株式会社パレモ執行役員アパレル事業部長

2018年５月

同社取締役アパレル事業部長

2019年２月

同社常務取締役営業担当

2020年２月

同社常務取締役営業担当兼雑貨事業部長

2021年２月

同社代表取締役社長(現任)

2021年５月

当社取締役

2025年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

普通株式
34

取締役
社長室長

増 田　仁 敬

1965年２月26日生

1988年３月

株式会社鈴丹入社

2013年８月

当社アパレル事業本部ヴィサリア・ＦＣディビジョン部長

2021年５月

当社社長室長

2022年２月

当社社長室長兼監査室長

2024年２月

当社社長室長

2024年５月

当社執行役員社長室長

2025年５月

当社取締役社長室長(現任)

(注)３

普通株式
5

取締役
管理担当

笹 野　信 行

1975年１月13日生

2006年９月

東建コーポレーション株式会社入社

2021年５月

株式会社パレモ入社

2021年９月

当社経理管理部長

2024年５月

当社執行役員管理担当兼経理管理部長

2025年５月

株式会社パレモ取締役（現任）

2025年５月

当社取締役管理担当兼経理管理部長

2026年２月

当社取締役管理担当（現任）

(注)３

普通株式
4

取締役

永 田 昭 夫

1948年９月15日生

1976年３月

公認会計士登録

1988年８月

中央新光監査法人代表社員就任

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任

2011年７月

公認会計士永田昭夫事務所開設所長(現任)

2012年６月

日本トランスシティ株式会社社外監査役(現任)

2013年５月

株式会社ＵＣＳ社外監査役

2015年５月

当社社外取締役（現任）

2015年６月

竹田印刷株式会社（現竹田ｉＰホールディングス株式会社）社外監査役

2021年６月

竹田印刷株式会社（現竹田ｉＰホールディングス株式会社）社外取締役(監査等委員)

(注)３

普通株式
25

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(千株)

取締役

田村 富美子

1960年４月９日生

1985年４月

横浜ＹＭＣＡ　ＹＭＣＡ健康福祉専門学校専任講師

1994年４月

東京工芸大学女子短期大学講師

1996年９月

株式会社パソナ入社

2009年９月

同社執行役員関東営業本部第３営業部部長

2016年９月

同社常務執行役員東海営業本部本部長

2018年９月

同社専務執行役員キャリア支援事業本部本部長

2020年３月

同社人材派遣・ＢＰＯ本部理事

2021年12月

株式会社シイエム・シイ社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社パソナ　エキスパート・ＢＰＯ事業本部理事

2024年５月

当社社外取締役（現任）

(注)３

─

常勤監査役

福 井　正 弘

1965年１月21日生

1988年３月

株式会社鈴丹入社

2015年５月

当社社長室長

2017年５月

当社執行役員社長室長

2018年５月

当社取締役社長室長

2021年４月

当社取締役管理担当兼子会社担当

2022年５月

株式会社パレモ取締役

2022年５月

当社代表取締役社長

2025年５月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

普通株式
30

監査役

今 枝 剛

1973年８月13日生

1996年10月

中央監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年９月

公認会計士今枝会計事務所開設所長(現任)

2012年10月

税理士登録

2013年10月

税理士法人ブレインワン代表社員就任

2016年１月

ナトコ株式会社社外監査役(現任)

2016年５月

当社社外監査役(現任)

2020年６月

ジャパンマテリアル株式会社社外監査役

2021年10月

税理士法人クロスブレイン代表社員就任（現任）

2022年６月

ジャパンマテリアル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

普通株式
15

監査役

川 口 直 也

1973年９月24日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録

1999年４月

堀井法律事務所入所

2001年４月

川口法律事務所開設所長(現任)

2018年５月

当社社外監査役(現任)

(注)６

―

計

普通株式
116

(注) １．取締役の永田昭夫及び田村富美子は、社外取締役であります。
２．監査役の今枝剛及び川口直也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役の福井正弘の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の今枝剛の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の川口直也の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
８．当社では1999年８月より執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は、店舗開発室長の木下勉の１名であります。
９．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　なお、補欠監査役の増田仁敬は常勤監査役の補欠者であり、大倉淳は社外監査役の補欠者であります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数
 (千株)

 増　田　仁　敬

1965年２月26日生

1988年３月

株式会社鈴丹入社

普通株式
5

2013年８月

当社アパレル事業部ヴィサリア・ＦＣディビジョン部長

2021年５月

当社社長室長

2022年２月

当社社長室長兼監査室長

2024年２月

当社社長室長

2024年５月

当社執行役員社長室長

2025年５月

当社取締役社長室長(現任)

大　倉 淳

1974年８月６日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

―

2004年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人入所

2016年７月

公認会計士大倉会計事務所開設所長（現任）

2016年10月

税理士登録

2016年12月

名南Ｍ＆Ａ株式会社社外監査役（現任）

2013年３月

株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役（現任）

(注)　補欠監査役増田仁敬の所有株式数には2026年２月20日現在の従業員持株会の持分を含んでおります。

ｂ．2026年５月14日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」並びに「補欠監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

香 西　雅 弘

1964年１月30日生

1986年３月

株式会社鈴丹入社

2011年２月

同社執行役員ＳＵＺＵＴＡＮ事業部長

2012年２月

当社執行役員アパレル事業本部ＳＵＺＵＴＡＮディビジョン長

2014年２月

当社アパレル事業本部ＳＵＺＵＴＡＮ事業部長

2016年２月

当社執行役員アパレル事業本部レギュラー事業部長

2017年２月

当社執行役員アパレル事業部長

2017年８月

株式会社パレモ執行役員アパレル事業部長

2018年５月

同社取締役アパレル事業部長

2019年２月

同社常務取締役営業担当

2020年２月

同社常務取締役営業担当兼雑貨事業部長

2021年２月

同社代表取締役社長(現任)

2021年５月

当社取締役

2025年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

普通株式
34

取締役
社長室長

増 田　仁 敬

1965年２月26日生

1988年３月

株式会社鈴丹入社

2013年８月

当社アパレル事業本部ヴィサリア・ＦＣディビジョン部長

2021年５月

当社社長室長

2022年２月

当社社長室長兼監査室長

2024年２月

当社社長室長

2024年５月

当社執行役員社長室長

2025年５月

当社取締役社長室長(現任)

(注)３

普通株式
5

取締役
管理担当

笹 野　信 行

1975年１月13日生

2006年９月

東建コーポレーション株式会社入社

2021年５月

株式会社パレモ入社

2021年９月

当社経理管理部長

2024年５月

当社執行役員管理担当兼経理管理部長

2025年５月

株式会社パレモ取締役（現任）

2025年５月

当社取締役管理担当兼経理管理部長

2026年２月

当社取締役管理担当（現任）

(注)３

普通株式
4

取締役

永 田 昭 夫

1948年９月15日生

1976年３月

公認会計士登録

1988年８月

中央新光監査法人代表社員就任

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員就任

2011年７月

公認会計士永田昭夫事務所開設所長(現任)

2012年６月

日本トランスシティ株式会社社外監査役(現任)

2013年５月

株式会社ＵＣＳ社外監査役

2015年５月

当社社外取締役（現任）

2015年６月

竹田印刷株式会社（現竹田ｉＰホールディングス株式会社）社外監査役

2021年６月

竹田印刷株式会社（現竹田ｉＰホールディングス株式会社）社外取締役(監査等委員)

(注)３

普通株式
25

役職名

氏　名

生年月日

略 歴

任　期

所有株式数
(千株)

取締役

田村 富美子

1960年４月９日生

1985年４月

横浜ＹＭＣＡ　ＹＭＣＡ健康福祉専門学校専任講師

1994年４月

東京工芸大学女子短期大学講師

1996年９月

株式会社パソナ入社

2009年９月

同社執行役員関東営業本部第３営業部部長

2016年９月

同社常務執行役員東海営業本部本部長

2018年９月

同社専務執行役員キャリア支援事業本部本部長

2020年３月

同社人材派遣・ＢＰＯ本部理事

2021年12月

株式会社シイエム・シイ社外取締役（現任）

2022年６月

株式会社パソナ　エキスパート・ＢＰＯ事業本部理事

2024年５月

当社社外取締役（現任）

(注)３

─

常勤監査役

福 井　正 弘

1965年１月21日生

1988年３月

株式会社鈴丹入社

2015年５月

当社社長室長

2017年５月

当社執行役員社長室長

2018年５月

当社取締役社長室長

2021年４月

当社取締役管理担当兼子会社担当

2022年５月

株式会社パレモ取締役

2022年５月

当社代表取締役社長

2025年５月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

普通株式
30

監査役

今 枝 剛

1973年８月13日生

1996年10月

中央監査法人入所

2000年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2012年９月

公認会計士今枝会計事務所開設所長(現任)

2012年10月

税理士登録

2013年10月

税理士法人ブレインワン代表社員就任

2016年１月

ナトコ株式会社社外監査役(現任)

2016年５月

当社社外監査役(現任)

2020年６月

ジャパンマテリアル株式会社社外監査役

2021年10月

税理士法人クロスブレイン代表社員就任（現任）

2022年６月

ジャパンマテリアル株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

普通株式
15

監査役

川 口 直 也

1973年９月24日生

1996年11月

司法試験合格

1999年４月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録

1999年４月

堀井法律事務所入所

2001年４月

川口法律事務所開設所長(現任)

2018年５月

当社社外監査役(現任)

(注)６

―

計

普通株式
116

(注) １．取締役の永田昭夫及び田村富美子は、社外取締役であります。
２．監査役の今枝剛及び川口直也は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常勤監査役の福井正弘の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の今枝剛の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の川口直也の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2030年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
８．当社では1999年８月より執行役員制度を導入しております。2026年５月14日開催予定の定時株主総会後の執行役員は、店舗開発室長の木下勉の１名であります。
９．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　なお、補欠監査役の江藤孝司は常勤監査役の補欠者であり、大倉淳は社外監査役の補欠者であります。

氏　名

生年月日

略　歴

所有株式数
 (千株)

江　藤　孝　司

1973年１月５日生

1995年３月

株式会社パレモ（現パレモ・ホールディングス株式会社）入社

普通株式
2

2021年２月

当社総務人事部人事担当部長

2024年５月

当社総務人事部長（現任）

大　倉 淳

1974年８月６日生

2000年10月

中央青山監査法人入所

―

2004年４月

公認会計士登録

2007年８月

あずさ監査法人入所

2016年７月

公認会計士大倉会計事務所開設所長（現任）

2016年10月

税理士登録

2016年12月

名南Ｍ＆Ａ株式会社社外監査役（現任）

2013年３月

株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役（現任）

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役田村富美子氏は、人材サービス産業で企業経営

２【沿革】
当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。
沿革につきましては次のとおりであります。

年月

概要

1984年11月

株式会社パレモを設立（資本金１億円）

1985年２月

ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始

1985年７月

路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店

1987年３月

東京営業本部開設

1996年２月

額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併

1998年２月

株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受

2000年８月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へ移転
佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)

2001年８月

大阪本部開設

2003年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年９月

全国47都道府県すべてに出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受

2008年１月

中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立

2008年６月

中国１号店上海久光百貨店にオープン

2009年６月

「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡

2010年４月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2012年２月

株式会社鈴丹を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2016年10月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる

2017年８月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更

2019年３月

東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2019年７月

本社を愛知県名古屋市（現在地）へ移転

2021年８月

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる

2022年４月

市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行
名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行

2023年12月

パレモ東京事務所移転