ナイガイは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社６社からなり、主に靴下等繊維製品の製造・販売及び輸出入を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。

（卸売り事業）

　当社は、自社ブランド及びライセンスブランドの靴下やエプロン、パジャマ等を、国内外の協力メーカーに生産を委託し仕入れた商品と、ディストリビューション契約等により仕入れた商品を、国内の百貨店や量販店、専門店等に卸売りをしております。また、それらの商品の一部は、海外に輸出しております。なお、RONDEX(Thailand)CO.,LTD.は、靴下等に使用するゴム糸の製造・販売を行っており、株式会社インテクストは、当社の物流業務を担っております。

（小売り事業）

　当社は、靴下を品揃えの中心とした直営店の運営と、靴下等繊維製品のインターネット通販及びカタログ通販による直販事業を行っております。また、センティーレワン株式会社は、革製品等のインターネット通販を行っております。

　以上に述べました当社グループの概要図は次のとおりであります。

 （注）上記６社はすべて連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は最高の技術で最高の商品を創り、常に消費者に信頼され選ばれる企業であり続けるという創業の精神のもとに、全ての人が、心身ともに健康的で“素足以上に足どり軽く”快適な生活を実現できるよう、常に消費者起点の発想で、新しい市場・新しい技術・新しい商品の開発に挑戦し、いつの時代にも消費者にご満足いただける最高の商品とサービスを提供することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社はTSR向上を目標に、持続可能な成長事業ポートフォリオを構築し、安定的な収益構造を実現することで、弛まず企業価値向上を目指し、連結経常利益率3%以上の安定的な達成を目標としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　エッセンシャルウェアによる「パーソナル・ソリューションカンパニー」としての地位確立

a.育成事業（百貨店における自主運営売場、直営店およびロンデックス事業）の本格的な構築と領域拡大

b.成長加速事業（レッグEC事業および量販店）の更なる売上拡大

c.収益深耕事業（海外事業およびバッグＥＣ事業）の収益拡大

d.構造改革事業（百貨店卸売事業）における収益基盤の再構築

e.ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販

f.タビオ社との協業促進

g.適地適産化のサプライチェ－ンの更なる強化

h.サステナビリティ経営の推進、“環境”と“人”に優しい社会の実現への貢献

i.健全かつ透明性のあるコンプライアンス経営のさらなる推進

j.コーポレートガバナンスコードに基づくガバナンス体制の強化

k.復配実現へ向けた収益力の強化と環境整備

（４）対処すべき課題

１．事業ポートフォリオ戦略による収益基盤の再構築と安定化

 当社グループは、厳しい経営環境の変化への耐性を高め、安定的な利益体質を再構築するとともに、成長による企業価値向上の実現が最重要経営課題であると認識しております。

 2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）の２年目として、2030年ビジョンである「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオ戦略の推進による収益構造の転換を進めてまいります。

1）育成事業の本格的な構築と領域拡大

◦百貨店事業の収益力強化

・他社協業を含む自社主導型運営売場の拡大により、百貨店内でのシェア拡大と収益性向上を推進

◦直営店事業の収益モデルの確立

・既存店舗の収益改善を進めるとともに、売場プロデュース業化による出店戦略を推進

・EC事業とのOMO施策を強化し、オンラインとリアルを融合した顧客体験の向上を推進

◦ロンデックス事業の領域拡大

・ゴム製品製造技術を駆使した新規工業用途ビジネスへの基盤構築

2)成長加速事業の更なる売上拡大

◦レッグEC事業の成長

・EC顧客ニーズに対応した独自開発商品の拡充および新たなお悩み解決型商品の開発を推進

・SNSや生成AIを活用したマーケティングの高度化により、顧客接点の拡大と販売効率の向上

・AmazonをはじめとするECモールでの販売拡大を進め、販路の多様化と売上拡大を推進

◦量販店事業の新規販路の開拓と深耕による収益力強化

・大手量販店チェーン向け取引の拡大およびOEM・ODM商品の展開を通じて販売基盤を強化

・「Champion（チャンピオン）」ブランド商品の販売を本格展開し、量販店販路を中心とした売上拡大

・パートナー企業との協業による効率的なサプライチェーン構築を推進

3）収益深耕事業の収益拡大

◦海外販路の販売の拡大

・アジア市場を中心とした海外販売の拡大

・現地EC販路の活用による販売機会の拡大

・タビオ社向けをはじめとする海外向け靴下供給の拡大

◦バッグEC事業の収益モデルの再構築

・革製品に加えナイロン素材等の商品を扱うセレクト型ECショップの拡充により、顧客層の拡大

・取扱いブランドの多様化により収益性の向上

4)構造改革事業における収益基盤の再構築

◦百貨店事業（卸売り）の構造改革

・百貨店市場の構造変化を踏まえ、不採算売場の見直しや商品政策の再設計を進め、売上規模重視から収益性重視の事業構造への転換を加速

◦ホームウェア事業の効率化

・コア事業であるパジャマ分野の深耕および新規販路への販売拡大による収益基盤の強化

5）ナイガイ・オンリ－バリュ－としてのNB（自社商品）開発と拡販

・R&D（研究開発）の迅速化と、オンラインとオフライン双方でのテストマーケティングの実施により、新商品の早期市場投入を推進

・機能性エビデンスの取得に向けナイガイラボを活用し、差別化された商品開発を推進

6）タビオ社との協業促進

・協業型店舗の出店を加速化

・当社靴下のタビオ店舗およびECでの販売強化

・百貨店婦人靴下売場におけるコンバインショップの出店

7）適地適産化のサプライチェ－ンの強化

・国内生産体制の強化による迅速な商品供給体制の構築

・海外生産の最適化による「ジャパンクオリティ × ベストプライス」の実現

２．サステナビリティ経営への取り組み

 当社グループは、社会の課題解決と企業成長の両立を目指す「共有価値の創造（CSV）」の考え方のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

 人権・環境問題など業界が抱える社会的課題を重要な経営課題として認識し、事業活動を通じた課題解決に取り組むとともに、リスクと機会を継続的に把握・評価しながら適切な対応を進めてまいります

３．コンプライアンス遵守の取り組み

 当社は代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営層と社員による対話型モニタリングの実施や各職場での勉強会を通じ、コンプライアンス意識の醸成と定着に取り組んでおります。今後も組織・個人双方の遵法意識向上に向けた施策を継続してまいります。

４．コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が持続的な企業価値向上の基盤であると認識しております。

 内部統制機能の強化、取締役会の実効性向上および透明性の高い経営体制の構築を通じて、健全で効率的な企業運営を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）急激な為替変動に伴うリスク

　当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。

（２）災害等に伴うリスク

　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。

　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。

（３）パンデミックに伴うリスク

　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。

（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク

　当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。

（５）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。

（６）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。

（７）生産トラブルに伴うリスク

　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。

（８）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、

コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。

（９）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況を解消するため、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

１．2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

今泉　賢治

1964年10月28日生

1987年４月　当社に入社

2004年２月　当社靴下事業部商品第一部長

2008年２月　当社執行役員

2009年４月　当社取締役

2012年５月　㈱ナイガイ・イム代表取締役社長

2015年10月　当社代表取締役社長

2019年２月　当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)２

47,500

取締役

常務執行役員

市原 聡

1959年６月５日生

1982年４月　当社に入社

2002年２月　当社ＳＰＡ事業部長

2005年２月　ナイガイアパレル㈱執行役員

2006年２月　当社経営企画室統括部長

2008年２月　当社執行役員事業革新推進室長

2008年４月　当社取締役

2019年２月　当社取締役　常務執行役員（現任）

(注)２

26,500

取締役

常務執行役員

髙原　聡

1969年５月29日生

1993年４月　当社に入社

2010年８月　当社営業第一部長

2015年２月　当社営業第二部長

2016年２月　当社商品部長

2016年２月　当社執行役員

2021年４月　当社取締役　執行役員

2024年４月　当社取締役　常務執行役員（現任）

2024年５月　タビオ株式会社　社外取締役(現任)

(注)２

22,900

社外取締役

荻原　正俊

1949年７月２日生

1978年４月　三井不動産㈱入社

2009年８月　タビオ㈱入社

2009年８月　同社専務取締役

2013年９月　同社東京支店長

2013年12月　Tabio France S.A.S代表取締役

2024年４月　当社社外取締役（現任）

2024年５月　タビオ㈱相談役（現任）

(注)２

-

取締役

(常勤監査等委員)

磯田 裕

1956年３月28日生

1979年４月　当社に入社

2003年２月　当社ポロ・ラルフローレン事業部

 ポロ・ラルフローレン部長兼MDC室長

2006年４月　㈱ドーム アンダーアーマー事業部部長

2014年７月　当社内部監査室部長

2015年４月　当社常勤監査役

2016年４月　当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

8,800

社外取締役

(監査等委員)

野口　光夫

1950年５月31日生

1974年４月　大阪国税局入局

1978年７月　大蔵省(現 財務省)主税局

2005年８月　税理士登録

駿河台法律会計事務所パートナー

2008年６月　㈱フェローテック社外監査役

2008年７月　駿河台法律会計事務所代表

2017年２月　東京シティ合同事務所代表(現任)

2022年４月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

松居　智子

1967年５月29日生

1994年４月　弁護士登録　長野国助法律事務所入所

2002年１月　同事務所パートナー弁護士（現任）

2015年１月　アヲハタ㈱社外監査役

2016年７月　法務省委嘱人権擁護委員（現任）

2024年４月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

-

計

105,700

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊氏、監査等委員である取締役の野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　磯田裕、委員　野口光夫、委員　松居智子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

江口　俊治

1956年10月14日生

1987年10月　中央監査法人入所

1990年１月　太田昭和監査法人入所

1992年８月　公認会計士登録

1995年７月　公認会計士江口会計事務所代表(現任)

1997年５月　税理士登録

2001年11月　千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)

-

中谷 彰

1959年11月18日生

2007年７月　当社に入社

2008年４月　当社経理部長

2017年２月　当社執行役員(現任)

2023年２月　当社経理部GM

13,000

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年４月22日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当

社長執行役員

　今泉　賢治

営業本部長

常務執行役員

市原　聡

営業本部/管理部門担当/国内子会社担当

常務執行役員

髙原　聡

営業本部/営業２部担当/営業４部担当/商品部担当/海外子会社業務執行担当/タビオ㈱社外取締役

執行役員

中谷　彰

経理部担当/海外子会社経理監査担当

執行役員

　児玉　裕司

営業１部担当/営業３部担当/営業５部担当

執行役員

　佐藤　慎也

内部統制部担当/内部統制部ＧＭ/経営企画室長/技術課担当

執行役員

小林　晃

NAIGAI APPAREL（H.K.）董事長/上海奈依尓貿易董事長/台北内外發展股份董事長/上海奈依尓貿易総経理

執行役員

　酒井　義正

営業４部担当/営業４部ＧＭ

執行役員

　小山　雄大

商品部担当/商品部ＧＭ/広報室長

２．当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長執行役員

今泉　賢治

1964年10月28日生

1987年４月　当社に入社

2004年２月　当社靴下事業部商品第一部長

2008年２月　当社執行役員

2009年４月　当社取締役

2012年５月　㈱ナイガイ・イム代表取締役社長

2015年10月　当社代表取締役社長

2019年２月　当社代表取締役　社長執行役員（現任）

(注)２

47,500

専務取締役

専務執行役員

髙原　聡

1969年５月29日生

1993年４月　当社に入社

2010年８月　当社営業第一部長

2015年２月　当社営業第二部長

2016年２月　当社商品部長

2016年２月　当社執行役員

2021年４月　当社取締役　執行役員

2024年４月　当社取締役　常務執行役員

2024年５月　タビオ株式会社　社外取締役(現任)

2026年４月　当社専務取締役　専務執行役員（現任）

(注)２

22,900

取締役

執行役員

児玉　裕司

1966年８月８日生

2014年４月　当社入社

2017年２月　当社CS部長

2023年２月　当社量販部長

2024年２月　当社執行役員(現任)

2026年４月　当社取締役（現任）

(注)２

6,000

取締役

執行役員

佐藤　慎也

1978年２月27日生

2001年６月　当社入社

2020年２月　当社販売１部長

2022年２月　当社ホームウェア部・リテール部統括部長

2024年２月　当社内部統制部GM(現任)・経営企画室長(現任)

2025年２月　当社執行役員(現任)

2026年４月　当社取締役（現任）

(注)２

2,900

社外取締役

荻原　正俊

1949年７月２日生

1978年４月　三井不動産㈱入社

2009年８月　タビオ㈱入社

2009年８月　同社専務取締役

2013年９月　同社東京支店長

2013年12月　Tabio France S.A.S代表取締役

2024年４月　当社社外取締役（現任）

2024年５月　タビオ㈱相談役（現任）

(注)２

-

取締役

(常勤監査等委員)

中谷　彰

1959年11月18日生

2007年７月　当社入社

2008年４月　当社経理部長

2017年２月　当社執行役員

2023年２月　当社経理部GM

2026年４月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

13,000

社外取締役

(監査等委員)

野口　光夫

1950年５月31日生

1974年４月　大阪国税局入局

1978年７月　大蔵省(現 財務省)主税局

2005年８月　税理士登録

駿河台法律会計事務所パートナー

2008年６月　㈱フェローテック社外監査役

2008年７月　駿河台法律会計事務所代表

2017年２月　東京シティ合同事務所代表(現任)

2022年４月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

-

社外取締役

（監査等委員）

松居　智子

1967年５月29日生

1994年４月　弁護士登録

長野国助法律事務所入所

2002年１月　同事務所パートナー弁護士（現任）

2015年１月　アヲハタ㈱社外監査役

2016年７月　法務省委嘱人権擁護委員（現任）

2024年４月　当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

-

計

92,300

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊氏、監査等委員である取締役の野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　中谷彰、委員　野口光夫、委員　松居智子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

江口　俊治

1956年10月14日生

1987年10月　中央監査法人入所

1990年１月　太田昭和監査法人入所

1992年８月　公認会計士登録

1995年７月　公認会計士江口会計事務所代表(現任)

1997年５月　税理士登録

2001年11月　千代田国際公認会計士共同事務所代表(現任)

-

道添　昌樹

1969年10月19日生

1992年４月　当社に入社

2022年２月　当社総務人事部長

2023年２月　当社総務人事部GM(現任)

2,400

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

　当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名が監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役、相談役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただいております。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。

　なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において相談役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門

　との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

２【沿革】

年月

主要事項

1920年８月

名古屋市に靴下の製造販売を目的として内外編物株式会社を設立

1921年２月

名古屋市に工場を開設（1943年閉鎖）

1923年３月

東京都千代田区に東京販売所を開設

1926年４月

大阪市に大阪販売所を開設

1935年５月

東京都中央区銀座に本社を移転

1936年８月

ゴム入り靴下の販売を開始

1939年５月

名古屋市に名古屋支店を開設

1943年９月

浜松市に浜松工場を開設

1947年11月

内外ゴム糸工業株式会社（1987年10月に商号を株式会社ロンデックスに変更）を設立

1949年５月

株式を上場（東京・大阪・名古屋市場第一部）

1952年５月

輸入ナイロン糸によるストッキングの生産を開始

1957年１月

東京都千代田区内神田に社屋を新築し、本社を移転

1967年２月

静岡内外編物販売株式会社（株式会社静岡ナイガイ）を設立

1975年５月

株式会社浜松ナイガイを設立

1979年１月

ナイガイアパレル株式会社を設立

1980年１月

株式会社広島ナイガイを設立

1985年９月

商号を内外編物株式会社から株式会社ナイガイに変更

1986年５月

香港にNAIGAI APPAREL(H.K.)LTD.を設立

同　年10月

株式会社越谷流通サービス（現　株式会社インテクスト）を設立

2001年４月

株式会社ロンデックスを吸収合併

同　年７月

タイにRONDEX(Thailand)CO.,LTD.を設立

2002年12月

サード・プランニング株式会社を設立

2003年５月

名古屋証券取引所の上場廃止

2004年２月

会社分割により、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ及び株式会社福岡ナイガイを設立

同　年３月

大阪証券取引所の上場廃止

同　年４月

株式会社浜松ナイガイを解散

2005年３月

中国山東省に青島美内外時装有限公司を設立

同　年11月

中国浙江省に諸曁市龍的絲橡筋有限公司を設立

2006年１月

中国上海市に上海奈依尓貿易有限公司を設立

同　年２月

東京都台東区柳橋に本社を移転

2007年２月

サード・プランニング株式会社、株式会社東京ナイガイ、株式会社大阪ナイガイ、株式会社名古屋ナイガイ、株式会社福岡ナイガイ及び株式会社広島ナイガイを吸収合併し、商号を株式会社ナイガイマートに変更

同　年２月

会社分割により、株式会社ナイガイ・イムを設立

同　年３月

センティーレワン株式会社の株式を取得、完全子会社化

同　年６月

株式会社静岡ナイガイを解散

2008年２月

ナイガイアパレル株式会社及び株式会社ナイガイマートを吸収合併

2009年３月

台湾に台北内外發展股份有限公司を設立

2011年１月

諸曁市龍的絲橡筋有限公司を解散

同　年８月

株式会社NAPを設立

2015年９月

2019年１月

東京都港区赤坂に本社を移転

青島美内外時装有限公司の合弁を解消

同　年８月

株式会社ナイガイ・イムを解散

2021年２月

株式会社NAPを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行