TENTIALは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

(1）ミッション

　当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」というミッションを掲げ、「コンディショニング（※１）を実装する」というビジョンを掲げております。創業者の中西は、病気を経験し、健康を失うことで新しいことに前向きに挑戦することが難しくなるという現実に直面しました。この経験から、体調を整えることの重要性に気づき、体調が悪くなってから治療をするのではなく、日々の生活の中で心身の状態を良くする「コンディショニング」が大切だと考えるようになりました。こうした考えから、TENTIALは誕生しました。

　当社は、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE」という商品をはじめ、普段の生活の中で簡単に取り入れられる健康を支える商品を開発・販売しております。これにより、コンディショニングを毎日の生活に溶け込ませ、すべての人が自分の能力を最大限に発揮できる社会を目指しております。

　なお、当社はコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営する「コンディショニングブランド事業」の単一セグメントであり、コンディショニングブランド事業の内容及びその特徴について以下に記載いたします。

(2）コンディショニングブランド事業について

　当社が運営するコンディショニングブランド「TENTIAL」は、「コンディショニングを日常生活に簡単に取り入れること」を目的としたブランドです。2019年のインソール販売からブランドを立ち上げ、2025年１月末現在では、100点以上の商品を展開しております。

　特に、遠赤外線の輻射効果を持つ特殊繊維（※２）を使用することで、着用時の睡眠の質を向上させることを目的としたナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、当社の主力商品として成長しております。また、「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズと同様の特殊繊維を使用した、普段着ラインの「MIGARU」シリーズや、着用時の歩きやすさを追求した「リカバリーサンダル」等、日々の活動を支えるアイテムを幅広く展開しております。

　当社は、健康維持とコンディショニングにおいて重要な「休養（睡眠）」「運動」「食事」の三大要素の中でも、特に「休養（睡眠）」に焦点を当て、商品開発とブランド認知の拡大を推進しております。当社で企画・開発する商品は、誰もが日常生活の中で取り入れられるよう設計されており、心身の健康を総合的にサポートすることを目指しております。加えて、科学的根拠に基づいたデザイン設計と開発を行い、使用者に確かな効果を提供することに注力しております。

　当社ではこれらの商品を、当社が運営するECサイト「tential.jp」やAmazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモール、当社が運営する「TENTIAL」店舗並びに服飾店、雑貨店及び家電量販店等において販売しております。また、2024年５月より、当社商品を当社運営のECサイト若しくは直営店舗で購入した際にポイント（TENTIALマイル）が貯まる「TENTIAL Club」という会員制のポイントプログラムの提供を開始いたしました。

　当社のサプライチェーンにおいて、製造・物流は外部委託することでファブレス化しておりますが、その他の工程は全て内製化しております。そのため、当社の取扱商品はすべて、独自の企画・開発が行われており、更にはマーケティングやCS（カスタマーサービス）も当社内で行うことで、顧客の声が蓄積され、商品開発にも直接反映されるバリューチェーンを構築できていると考えております。

※１　コンディショニング…ライフパフォーマンス向上のために体調に関わるすべての要因を良い状態に整えることを指す。主にアスリートが、パフォーマンス向上の一環として取り入れている。

※２　繊維原料に独自配合した極小セラミックスの粉末を練りこんだ保温機能素材で、着用者の身体から放射された遠赤外線を繊維(SELFLAME®)が輻射（熱を持った物質が赤外線を放出する現象）することで血流促進効果を発揮するもの。

①　商品の企画・開発及び特徴

　当社の取扱商品はすべて、当社で企画・開発を行った当社独自の商品であります。また、当社は取り扱う商品の科学的根拠を重視した企画・開発を行うことで、類似商品との差別化を図っております。

　例えば、当社の主力商品である「BAKUNE RECOVERY WEAR」シリーズは、効果効能に関する実験を行い、遠赤外線特性及び血行を改善する性能についてエビデンスを取得したうえで、一般医療機器（※１）の届出を行っております。そのため、届出を行うことにより使用が認められる「疲労軽減、血行促進、筋肉のハリ・コリの軽減、血行促進による血流改善、筋疲労症状の改善、疲労回復、肩こり・腰痛の緩和」等の表現を用いて、商品使用時の効果効能を訴求して販売することが可能であります。また、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことにより、一般医療機器（クラスⅠ）（※２）の届出のみならず、管理医療機器（クラスⅡ）（※３）の医療機器認証登録を自社で行うことが可能となりました。これにより、リカバリーウェアに加えて、幅広い種類の医療機器を提供する体制となりました。

　また、「コンフォーター」（機能性掛け布団）や「リカバリーサンダル」等、一般医療機器として届け出ていない商品についても効果効能に関する実験を行い、エビデンスを取得しております。

※１　一般医療機器…医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称、薬機法又は医薬品医療機器等法）において定められた「医療機器」のうち、当該医療機器に不具合が生じた場合でも、人体へのリスクが極めて低いと考えられるもので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）への届出を行うことで製造販売が可能な機器を指す。

※２　薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）を指す。

※３　薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指す。

（主な商品一覧）

商品名

特徴

商品イメージ

BAKUNE

（ナイトウェア）

極小セラミックス粉末を独自配合した特殊機能繊維「SELFLAME®」を使用、血行が促進され身体の疲労や肩こり・腰痛を緩和

一般医療機器として届出をしております。

MIGARU

（コンフォートテックウェア）

着ながら血行を促進し、疲労回復、仕事や家事等日常の疲れを取り、日々のパフォーマンスをサポート

一般医療機器として届出をしております。

インソール

足が持つ本来の運動性と安定性を引き出し、体幹と姿勢を安定

リカバリーサンダル

体のバランスを支えるアーチサポート構造に加え、底面にカーブを施したロッカーボトム構造を搭載し、歩きやすさを追求

コンフォーター

毛布と掛け布団の一枚二役

５層構造により一枚であたたかい

②　販売方法について

　当社の商品は、オンライン（自社ECサイト、他社ECモール）及びオフライン（直営店舗、卸売）の両方で販売しており、それぞれの特徴は以下のとおりです。

（オンライン）

ａ．自社ECサイト「tential.jp」

　当社が運営するECサイト「tential.jp」に商品を掲載し、直接販売しております。「tential.jp」では自社開発サイトの強みを活かした自由なUI/UX設計（※１）によって、顧客にとっても使い勝手の良いECサイトの構築が可能になることに加え、柔軟なクーポン設計や会員向けプログラムの開発、商品選択のハードルを下げるサイズ提案コンテンツ等の実装が可能です。

　また、「tential.jp」においては、商品販売のほか顧客に対してブランドの世界観を伝えることに注力しております。例えば、スポーツ・芸術・料理（食事）等様々な分野で活躍するプロフェッショナルのコンディショニングに関する取組みを紹介する「Conditioning Magazine」を同ECサイト内で運営しております。その他にも、ブランドコンセプトを深く伝える「STORY」ページを設ける等、ブランドの哲学や価値観を共有することで、顧客とのつながりを強化しております。

ｂ．他社ECモール

　Amazon、楽天市場及びYahoo!ショッピング等のECモールに商品を出品し、販売しております。利用者が多いECモールに出店することで、自社ECとは異なるターゲット層にアプローチすることができ、幅広い顧客にリーチしております。

（オフライン）

ｃ．直営店舗

　大都市圏の百貨店、ショッピングモール等の商業施設内に当社の直営店舗を出店し、商品を販売しております。オンラインのみならず実店舗を出店することで、商業施設に流入する潜在顧客に対して当社商品を訴求することが可能なほか、商品を直接見たい・試したいといった顧客のニーズを満たすことが可能になっております。なお、2025年１月末時点において常設している直営店舗数は10店舗となっております。

ｄ．卸売

　服飾店、雑貨店及び家電量販店等を通じて当社商品を販売しております。ロードサイド等に立地する服飾店や家電量販店等において当社商品を販売することで、直営店舗とは異なる商圏の潜在顧客に対しても当社商品を訴求することが可能となっており、ブランド認知度の拡大に貢献しております。

　なお、2025年１月期における売上高の91.4％は、利益率の高い自社チャネル（※２）経由の売上となっており、結果として高い売上高総利益率を実現しております。また、当社は収益性を捉える受注件数・受注単価といった指標を伸ばすことで、着実な成長を目指してまいります。

※１　UI/UX…ユーザー体験を指す。

※２　自社チャネル…自社EC、ECモール及び直営店舗（常設店舗及びポップアップ型店舗）

③　顧客から選ばれる理由

　当社の競争優位性は「ブランド」「チャネル」「データ」「研究開発」にあると考えております。これらの競争優位性が、顧客から選ばれる理由を形成していると考えております。

ａ．「ブランド」価値の向上

　当社は、コンディショニング領域の中で、科学的根拠に基づいた商品を展開していることから、競技種目を問わず、第一線で活躍するプロアスリート選手に日々愛用いただいております。その中でも当社は、卓球の平野美宇選手（所属:木下グループ）、メジャーリーガーとして活躍している今永昇太選手及びプロゴルファーである池村寛世選手に対して当社商品の提供及び睡眠指導（コンディショニングサポート）を行っております。

　昨今の健康志向の高まりや、当社のテレビコマーシャルをはじめとした各種ブランディング施策やPR施策により、日常生活におけるコンディショニングの重要性が一般層にまで浸透しつつあるなか、コンディショニングを重視するアスリートの中で認知・利用者が広がったことによる「TENTIAL」ブランドへの信頼感が高まることで、コンディショニングブランドとしてのブランド価値の向上を図り、マーケットリーダーとしての地位の確立を目指しております。

ｂ．「オムニチャネル」での展開

　当社は、オンライン（自社ECサイト、他社ECモール）及びオフライン（直営店舗、卸売）の多様なチャネルで商品を販売しております。オンラインの自社ECサイトや他社ECモールを通じて商品を販売することで、顧客に対してどこでも簡単に商品を購入できる利便性を提供しております。また、当社では機能性や着用感に特徴のある商品を展開していることから、実際の商品を試着し、着用感等を確認できる実店舗の展開により、商品を見て購入したい顧客のニーズを汲み取る等、オンライン・オフライン両方のチャネルを活用することで顧客満足度の向上を図っております。

ｃ．「データ」収集及び活用

　当社では、当社が運営するECサイト「tential.jp」の開発及び運営、データ基盤の構築等を当社のエンジニアが行うことで内製化を実現しております。そのため、「当社ウェブサイト経由の問い合わせや会員登録で収集した見込み・既存顧客情報」「アンケート結果や当該分析データ」「顧客の購買・行動履歴」等のデータを、第三者を経由せず取得することが可能です。取得した購買データや行動データ、属性データは、当社に所属するエンジニアやデータアナリストが統合し、分析を行っております。これらのデータを活用することで、商品開発からマーケティング、物流の効率化及び最適化を図っております。

　また、ECサイトの購買データや行動データに基づく精緻な顧客分析によって、継続的なUI/UXの改善やスムーズな顧客対応を行うことで、顧客満足度の向上・維持に努めております。

※１　1st Party Data…第三者を経由せず、企業が自社で収集したデータを指す。

ｄ．「研究開発」による効果効能の検証

　当社は、大学や病院等と連携し、商品の効果効能を裏付けるデータを取得しております。これらの研究開発活動により取得したデータを以て一般医療機器の届出を行う等、当社商品の信頼性を高め、他社との差別化を図っております。また、新素材や技術の探索にも取り組んでおり、積極的に商品に採用することで、効果効能のある商品を提供しております。例えば、2023年３月に発表した、早稲田大学睡眠研究所所長の西多昌規氏（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授）監修のもとで行った、「リカバリースリープウェアが睡眠構造に与える影響についての生理学的研究」では、当社の「BAKUNE RECOVERY WEAR」が睡眠時の深部体温の低下を促すことで、快適な睡眠をサポートすることを示唆する科学的エビデンスの取得に成功しました。

［事業系統図］

　コンディショニングブランド事業の事業系統図は以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションとしております。個々人が持つ潜在的な能力を発揮するためには、いつまでも挑戦を続けられる身体であることが必要不可欠です。その実現のため、当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンを掲げております。

(2）経営環境

　近年、日本では少子高齢化の進行を主な背景として、国民医療費が2000年度の約30兆円から2022年度には約46兆円まで増加する等、国民健康保険の安定的運用に係る諸問題が顕在化しております（※１）。そのような環境のもと、厚生労働省による健康増進法に基づいた「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（健康日本21）」（2012年）の公表や、経済産業省による健康優良法人認定制度の開始（2016年）等、国民の健康意識の向上に関する取組みが行われてまいりました。これらの取組みや外的環境の変化を端緒として、国民の健康への意識が高まっており、「セルフケア（※２）」「プレゼンティーイズム（※３）」「健康寿命（※４）」「健康経営（※５）」等といった、健康に関するキーワードが浸透しつつあります。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延による人々の生活意識や行動の変化によって、ウェルビーイング（※６）に係る認知も高まっており、健康増進・維持に関連するサービスやツールを提供する事業者に対しての追い風となっていると認識しております。

　また、日本においては約４人に１人が健康課題の自覚症状があるとされており、慢性的な疲労感・睡眠の質の低下・心身パフォーマンスの低下等の問題が顕在化しております。特に疲労感は働く世代の約8割が慢性的に抱えているとされ、それを背景としたニーズの高まりを受け、当社が属する市場の規模が拡大していると考えられます。

　一般社団法人日本リカバリー協会の調査（※７）によれば、リカバリー領域において当社が対峙する市場の規模は2023年において約9,000億円と推計されております。中でも、当社のリカバリーウェアが直接的に属する衣服（スポーツ以外）カテゴリーの市場規模は2023年において1,438億円と推計され、2019年の867億円から1.66倍に成長しております。

　当社ではミッション・ビジョンに基づき、当社が展開するコンディショニングブランド「TENTIAL」において、2019年にインソールの販売を開始したのち、現在主力とするリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズをはじめ、取扱商品を徐々に拡大し、2025年１月末現在において100点以上の商品を展開しております。

※１　＜出典＞厚生労働省「令和４(2022）年度　国民医療費の概況」

※２　セルフケア…自己の健康と幸福を維持・向上させるための自己管理活動

※３　プレゼンティーイズム…体調不良等により本来のパフォーマンスが発揮できない状態ながらも職場に出勤する状態

※４　健康寿命…生活に支障をきたす病気や障害なしに過ごせる期間。質の高い健康状態を維持できる寿命

※５　健康経営…従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるとの期待

※６　ウェルビーイング…体も心も元気で、社会との関係も良好である状態を意味する概念

※７　＜出典＞一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」

リカバリー市場は「休養」や「抗疲労」に関連する製品やサービス全般を含む市場として定義されており、当社のリカバリーウェアが直接的に属している「衣服（スポーツ以外）」カテゴリーについては、和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、履物類が集計対象のカテゴリーであり、2019年には867億円、2023年には1,437.8億円と推定されている。

※８　＜出典＞厚生労働省「2022年国民生活基礎調査の概況」、Ⅲ世帯員の健康状況、１自覚症状の状況において「病気やけが等で自覚症状のある者は人口千人当たり276.5となっている。」という記載をもとに算出。

※９　＜出典＞一般社団法人日本リカバリー協会「休養・抗疲労白書2023」を基に当社作成。

調査期間:2023年４月18日～５月23日、SCR調査対象:全国の20～79歳の10万人(男女各５万人)、本調査対象:1,248人(男女各624人)、方法:インターネット調査

(3）経営戦略等

　当社の経営戦略は以下のとおりです。

①　基本方針

　当社は「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」をミッションとして掲げ、現在は主にコンディショニングブランド「TENTIAL」を運営しております。

　国民医療費が46兆円を超える現在、健康維持及び増進に係る活動は、国民医療費の抑制や健康寿命の延伸への貢献も期待されております。さらに新型コロナウイルス感染症の蔓延やそれに伴う行動様式の変化等により、これまで以上に健康や運動に対する人々の意識が高まっており、当社のリカバリーウェアが属する休養・抗疲労（リカバリー）に係る市場規模が成長している状況にありますが、当社は今後も、これまでの事業活動を通じて培った情報や技術等の資産を活用し、予防医療や休養・抗疲労（リカバリー）分野に還元していくエコシステムの実現に向け、事業を展開してまいります。

②　豊富な商品ラインナップ

　当社は、「コンディショニングを実装する」というビジョンのもと、展開すべき商品を幅広く取り扱っており、その品目数（サイズ違い及び色違いを考慮しない集計）は2025年１月末現在100点を超えております。その結果として、自身の健康を意識して当社商品を購入する顧客のほか、親類や友人等に対するプレゼントとして購入する等、様々な目的・用途に合わせて当社の商品を購入いただいております。今後は、顧客が求める商品のラインナップを適時適切に把握し、取扱品目数を継続的に拡大していくことで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。

③　顧客ロイヤリティの向上

　顧客ロイヤリティ（顧客が当社の提供する商品やその提供価値に対して感じる信頼や愛着）の向上により、当社商品の継続的な購入・利用と、周囲への推奨、さらにSNSや口コミサイトの評判を通じて、効率的な新規顧客の獲得を目指してまいります。

④　新市場の創出

　ナイトウェア、寝具、サンダル、衣類といった既存市場に対して、着用時や使用時の効果効能について科学的なエビデンスを有しており、体調を整える「コンディショニング」に効果が見込めるという、新機軸を掛け合わせることで、新たな市場を創出してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　継続的な新商品開発のための商品開発体制の強化

　当社は設立以来、継続して増収を実現しておりますが、持続的な企業価値の向上を実現するためには、新商品を継続的に市場へと展開していくことが重要であり、そのためには商品開発体制の強化が必要であります。当社では、当社のミッションやビジョンに共感した商品開発人材の採用・育成及び商品開発の型化・高度化を行い、商品開発に係るノウハウを蓄積し、活用していくことで継続的な新商品開発に努めてまいります。

②　事業領域を拡大するための投資活動・海外展開の開始

　当社のミッションである「健康に前向きな社会を創り、人類のポテンシャルを引き出す。」を実現するため、当社は引き続き業容の拡大に取り組む必要があります。そのため、現在展開するコンディショニングブランド事業のほか、業務提携等を含め、新規事業への投資を強化してまいります。また、現時点において、当社は国内を中心に事業を展開しておりますが、当社の継続的な成長には、より大きな市場が存在する海外への進出が重要であると認識しております。当社では、これまでの国内におけるマーケティング・商品開発・データ分析・研究開発等のブランド価値の創造に係るノウハウを活かして、海外事業の開始・拡大に努めてまいります。

③　商品ラインナップ（SKU※）の拡大戦略による継続成長

　性別・季節性・着用感等のニーズに基づき商品を細分化し、網羅的に商品を揃え、ターゲット層を拡大することで、顧客基盤・収益基盤の拡大を図ってまいります。

※　SKU…Stock Keeping Unitの略。受発注・在庫管理を行うときの、最小の管理単位を指す

④　顧客接点の拡大

　オフラインの販売チャネルである直営店舗の出店を推進し、実店舗での販売を行うことで、オンラインで購入に至らなかった顧客や、オンラインで認知を獲得できなかった顧客層に対して、オフラインで当社商品を実際に試着、試用していただくことを通じて、売上の拡大に努めてまいります。

　また、家電量販店等の小売店における取り扱い増加等による販路拡大により、ニーズが顕在化していない潜在顧客層に対する接点を創出し、市場拡大を図ってまいります。

⑤　顧客ロイヤリティ向上施策の推進

　当社は、2019年８月のインソールの販売開始以来、累計既存顧客46万人（2025年１月末時点）を有しております。2025年１月期における自社EC売上高において、既存顧客由来の売上高（※１）は30％超の割合で、安定的に積み上がっております。こうした既存顧客やロイヤルユーザーのリピート購入が安定的な収益基盤となり、着実に成長してまいりました。

　そのため、顧客ロイヤリティを形成することが事業運営において重要であると認識しており、会員ステージと購入金額等に応じて特典を付与するポイントプログラム「TENTIAL Club」を導入し、本プログラムの実効的な運用によって顧客ロイヤリティの向上を図ってまいります。

※１　自社ECサイト又は直営店舗チャネルからの購入で、会員登録や商品購入時に入力された情報から同一性を判断し、各事業年度までに一度は購入したと認められる顧客による購入を指す。

⑥　マスプロモーションの実行

　当社ブランドの認知率は高まりつつあり、今後も認知率の向上が見込めることから、テレビコマーシャルなどのマスプロモーションの推進を通じて、コンディショニング領域におけるマーケットリーダーとしての認知と第一想起の獲得に努めてまいります。

⑦　内部管理体制の整備・強化

　当社では、急激な業容の拡大や従業員数の増加に伴い、組織運営及びプロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向にあり、内部管理体制の強化及び継続的な運用が課題となっております。

　これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、業務のマニュアル化による属人化の防止や当該マニュアル等に基づいた運用体制の強化、リスク情報等が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努めてまいります。

⑧　情報セキュリティを確保するための体制整備

　当社は、当社ECサイトを通じた売上が全体売上高の約45％を占めること、購入時の会員登録等により重要な顧客情報を保有していること、また、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していること等から、情報セキュリティ体制の継続的な強化及び運用が必要となります。

　当社では、2022年６月に情報セキュリティに関する国際規格であるISMS認証（ISO27001）を取得し、セキュリティ対策アプリケーションの導入、拠点のセキュリティ対策、社員教育など情報セキュリティ体制強化に係る様々な取組みを実施しております。

⑨　財務基盤の強化

　当社は、2023年１月期、2024年１月期及び2025年１月期において、営業利益・経常利益ともに黒字を計上しており、現状において財務健全性に係る特筆すべき課題は認識しておりません。しかしながら、業容拡大とともに、人材採用やオフィスの拡張等に係る支出、売上規模の拡大に伴う一時的な運転資金が発生する可能性があるため、これらに備えた資金調達及び財務基盤の強化に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。

　売上高は、当社に対しての市場や顧客の直接的な評価であり、当社の存在価値を最も表している指標であると認識しております。

　営業利益は、当社がもたらした世の中への付加価値を最も表している指標であると捉えております。なお、営業利益の目標には、販売費及び一般管理費の水準を適正に維持することを含んでおります。

　売上高営業利益率は、当社の営業活動の効率性を最も表している指標であると認識しております。

　上記の指標に加えて、当社の売上高を構成する指標として、オンライン販売チャネルにおける受注件数（※１）と受注単価（※２）を設定しております。

※１．受注件数は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）におけるのべ購入者数から算出。

※２．受注単価は、当該事業年度のオンラインチャネル（自社EC及び他社ECモール）における売上高から受注件数を除することにより算出。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業活動に関するリスク

①　システム障害について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社は、主に自社商品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、2025年１月期の売上高に占めるEC比率（自社ECとECモールの合算）は78.3％となっております。当社ではISO27001（ISMS認証）を取得し、当基準に基づきシステムダウン時の対応手順の策定プロセスの管理及び改善を行っております。また、テクノロジー本部長指揮のもと、障害が発生しにくいECサイトの構築を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な要因によりコンピュータシステムの稼働が停止した場合は、収益機会の逸失等を招く恐れがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節的変動について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社商品は、冬季において需要が高まる傾向にあることに加え、既存顧客からのギフト需要が売上において一定の割合を占めております。当社としても母の日（５月）や父の日（６月）、クリスマス（12月）等ギフトシーズンにあわせたキャンペーンの展開等を行い、ギフト需要の創出に努めております。当社の2025年１月期における四半期業績の推移は以下のとおりであります。

（単位：千円）

2025年１月期（自 2024年２月１日　至 2025年１月31日）

第１四半期

（２月～４月）

第２四半期

（５月～７月）

第３四半期

（８月～10月）

第４四半期

（11月～１月）

売上高

1,240,125

2,768,894

2,150,483

6,677,918

　当社はアウトレットセールやSpring/Summerシーズンの新商品発売（第１四半期）、Fall/Winterシーズンの新商品発売（第３四半期）により、年間における売上高の偏重を平準化させることに努めておりますが、今後当該ギフト需要が高まるシーズンにおける各種販売施策が計画通りに進捗しなかった場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告宣伝活動の成果について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、インターネット等やマスメディアにおける広告宣伝により、顧客を獲得しております。当社が行う広告宣伝活動は、販売計画・広告宣伝費予算及び経済動向との諸要因を考慮し実施しており、近年の業績拡大に大きく貢献しております。当社では、広告宣伝費の投入に対する効果は直近の実績を踏まえ保守的に想定し、計画を策定しておりますが、何等かの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化し、その効果が当社の事前の想定を大きく下回る場合には、顧客獲得数の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制・訴訟に関するリスク

①　法的規制について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社のコンディショニングブランド事業にて展開を行っている各種商品等は、表示・広告、販売において景表法（不当景品類及び不当表示防止法）や、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、個人情報保護法等の規制を受けております。

　景表法は、商品の品質や効果に関する誤解を招くような不当表示の防止、消費者保護を目的としているため、当社が取り扱う商品において「効果」や「性能」について明確な根拠に基づかない広告を行った場合、景表法に抵触する可能性があります。

当社では、商品特性や機能に基づく適切な広告表示を行うため、コーポレート本部法務グループにて、内容を事前に審査・確認する体制を構築しております。また、従業員に対して景表法に関する研修を定期的に実施し、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。さらに、景表法に関連する法規制の改正やガイドライン等の公表について随時情報収集を行い、必要に応じて広告内容の見直しを行っております。

しかしながら、これらの取組みにも関わらず、何らかの理由により景表法に抵触した場合、監督省庁による指導、措置命令・罰則のほか、商品に関連した損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社のブランド価値の毀損により事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、薬機法は、医療機器や医薬品の製造販売業務における許認可や届出、安全性管理を規定し、これらの製品が安全かつ有効に使用されることを目的としたものであり、「一般医療機器」の製造販売にあたっては、製造販売業許可の取得と届出が義務付けられるとともに、広告や表示に関する規制が設けられております。

　当社が販売している「一般医療機器」の届出及び安全性の管理等は製造販売業者であるファーストメディカル株式会社が行っておりましたが、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、順次自社での届出への切り替えを進めており、2025年２月には８製品の届出を完了しました。当該許可の取得に伴い、当社では安全管理責任者を配置し、一般医療機器の製造販売に係る安全管理体制の強化に取り組んでおります。

上記に加え、薬機法において健康増進や疾病予防を謳う表現である「医薬品的効能効果」を示唆するとみなされた場合、薬機法違反と判断される可能性があります。当社では法令遵守のため、広告物について社内審査体制を設け、内容を事前に審査・確認しているほか、従業員に対して薬機法に関する研修を定期的に行い、法令遵守の重要性の周知徹底を図っております。

　当社では、監督省庁や外部専門機関との連携を強化し、早期のリスク発見・対応が可能な体制を整備しておりますが、法改正や新たな法規制の施行による規制の強化のほか、医療機器やその他商品に係るクレームや事故の発生に伴う監督省庁による調査や指導、損害賠償請求訴訟等が提起された場合、ファーストメディカル株式会社もしくは当社の製造販売業許可の取消や停止が命ぜられた場合には、当社の事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称

所管省庁許認可等の内容

取得年月有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医療機器製造販売届出

（注）１

特定の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための届出

厚生労働省・都道府県保健所

医療機器製造販売届出番号

13B1X10360000026

13B1X10360000038

13B1X10360000040

13B1X10360000039

2021年７月12日～

2026年７月11日

・製造販売業者が法令に違反した場合

・製造販売される医療機器が品質・有効性・安全性に問題がある場合

・製造販売業者が届出内容に虚偽があった場合

・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合

輸出物品販売場許可申請

（渋谷パルコ店）

輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し、免税対象物品を販売するために要する許認可

品川税務署

識別符号　901100112060401100001

2024年８月９日～

2031年８月８日

―

第二種医療機器製造販売業許可

（注）２

クラスⅠ（一般医療機器）及びクラスⅡ（管理医療機器）の商品を医療機器として出荷（製造販売）するための許認可

東京都薬務課/東京都健康安全研究センター

許可番号　13B2X10608

2024年８月21日～

2029年８月20日

・製造販売業者が実施した製品登録の内容に虚偽があった場合

・健康被害が発生したにも関わらず所轄窓口に不具合報告をしなかった場合

・製造販売業者が製造販売許可の更新手続きを怠った場合

　（注）１．これらの医療機器製造販売届出は第一種医療機器製造販売業者であるファーストメディカル株式会社を通じて「BAKUNE」等の一般医療機器製造に係る届出を行ったものになります。当社を主体とした許認可・届出ではございませんが、当社商品に係る届出であるため記載しております。なお、2024年８月に第二種医療機器製造販売業許可を取得したことから、2025年２月より順次自社での届出への切り替えを進めております。

２．クラスⅠ及びクラスⅡについて、それぞれ、薬機法第２条第７項の一般医療機器（クラスⅠ）、薬機法第２条第６項の管理医療機器（クラスⅡ）を指します。

②　顧客情報に係るリスクについて

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、当社ECサイトを主な販売チャネルとしていることから、購入者（顧客）個人情報を含む多くの個人情報を保管しております。これらの個人情報については、ISO27001（ISMS認証）に則り策定したプライバシーポリシーに従い適切に管理するとともに、社内規程として個人情報取扱規程を定め、収集した個人情報の管理・保護を行っております。また、個人情報の取扱いに係る社内研修を行い、従業員の教育・情報管理の徹底を図っております。

　しかしながら、不正アクセス等、何らかの理由で顧客の個人情報や当社の営業秘密等の機密情報が漏洩・消失した場合、当社に対する信用の低下を招くほか、流出を起因とした損害賠償の支払等の対処を行う必要があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　クレーム・訴訟の発生

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　本書提出日現在において、当社に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、当社の事業運営において提供する商品又はサービスに関連して、顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、当社の役職員の法令違反の有無にかかわらず、訴訟等に発展する可能性があります。

　当社においては、役職員に対するコンプライアンス研修の実施、教育の推進等を行い、インシデントやクレームを網羅的に集約することが可能な体制を整備し、適時適切に対応方針を検討する仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜を招く可能性があり、当社に対する否定的な風評等が拡大した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　商品の重大な瑕疵や欠陥の発生

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が販売する商品については、当社において品質管理基準を定め、品質管理部門が製造委託先より品質検査結果を収集、品質確認を行う等、品質管理に努めております。また、外注先である製造工場の内部監査結果を収集し内容の確認を行う等、品質管理体制の構築を図っております。

　しかしながら、当社が開発・販売した商品に係る重大な瑕疵が発見された場合や、欠陥等の品質問題によるリコール等が生じ、製造者責任の発生につながる場合、また、当該品質問題を起因として当社及び当社商品への信頼性が失墜した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の商品への依存について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は「コンディショニングを実装する」というビジョンに基づき、様々な種類の商品の企画・開発・販売を行っておりますが、現在主力とする商品はリカバリーウェアの「BAKUNE」シリーズであります。現時点では「BAKUNE」シリーズに対して戦略的に広告宣伝費の投下割合を高くしていることから2025年１月期においては売上高の８割超を占めております。当社では、今後も同シリーズ商品の販売拡大に努めると同時に、同シリーズ商品への依存度を低下させるため、継続的な新商品の企画・開発・販売を行ってまいりますが、他社のリカバリーウェア領域への新規参入等や既存の競合他社との競争激化により、当社の「BAKUNE」シリーズの販売動向が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定の取引先への依存に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社が販売する商品の製造については、製造委託先に外部委託しております。製造委託先のうち豊島株式会社においては、当社の主力商品であるリカバリーウェア「BAKUNE」を中心に、特殊素材「SELFLAME」を使用している商品すべての製造を委託していることから、2025年１月期において豊島株式会社に係る仕入高は全体仕入高3,614,303千円に対して約９割を占めており、当社の主要な事業活動の前提となっております。

　当該製造委託は、当社との間で締結しております「取引基本契約（１年契約）」に基づいており、期間満了の１か月前までに双方いずれかが契約の変更及び終了を申し入れない限り、同一条件で自動的に１年間延長される形態となっております。

　本書提出日現在、当該契約の継続に支障をきたす要因は発生しておらず、当社と豊島株式会社との関係は良好であり、上記契約は今後も継続予定であります。当社では、製造委託先の分散等に取り組んでいるほか、取引先との信頼関係の維持を通じて、リスクの低減に努めております。

　しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、豊島株式会社における当社に対する営業施策が変化した場合や、製造工場に不測の事態が発生した場合は、当社における主力商品の製造に影響を与え、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保及び育成に関するリスク

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、今後の事業拡大のためには優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。人材の採用強化及び育成を推進するとともに、多様な働き方を支える人事制度導入に向けて取り組んでおりますが、当社が求める人材を適切な時期に確保又は育成ができなかった場合や、人材流出等の事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）事業環境の変化に関するリスク

①　経済状況の変動・景気変動による消費動向の悪化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、国内において「TENTIAL」ブランドを核としたコンディショニングブランド事業を展開しており、商品の企画・開発、販売を行っていることから、国内景気の動向及び個人の消費動向の変化に影響を受けやすい環境にあります。当社は、比較的景気変動の影響を受けにくいと考えられる、健康関連用品を中心とした領域で事業を展開するとともに、法人向け販売等、多様な販売経路の開拓を進めております。しかしながら、国内景気の減速やそれに伴い個人の消費動向が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動による商品調達費の悪化について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社では商品の多くを海外の製造工場から輸入していることから、為替変動等による商品調達費の変動が生じる可能性があります。そのため、当社では為替変動のリスクヘッジを目的に、主要な仕入元である豊島株式会社に対して為替予約の実行を依頼しております。また、商品の機能向上を目的とした企画・開発及び商品への適切な価格転嫁を行うことで、商品原価率に対する影響の低減に努めております。しかしながら、当社が予測し得ない急激な為替変動等が発生し、適正な価格での商品調達が困難になった場合には、当社の

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

中西　裕太郎

1994年６月16日

2014年１月　株式会社インフラトップ　入社

2016年11月　株式会社リクルートキャリア　入社

2018年２月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

（注）３

2,590,400

（注）６

取締役

執行役員

ビジネス本部長

南日　政俊

1989年２月28日

2011年４月　パナソニック株式会社　入社

2012年７月　デロイト　トーマツ　コンサルティング株式会社　入社

2015年７月　エムスリー株式会社　入社

2016年４月　デロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社　入社

2017年４月　アイペット損害保険株式会社　入社

2018年７月　株式会社グロービス　入社

2021年７月　株式会社ナレッジワーク　入社

2023年８月　同社　執行役員VP（Product Marketing）就任

2024年４月　当社入社

2024年５月　当社執行役員就任

2024年11月　当社取締役執行役員事業本部長（現 ビジネス本部長）　就任（現任）

（注）３

－

取締役

猿渡　歩

1987年３月３日

2010年２月　有限責任監査法人トーマツ　入所

2013年10月　日本産業パートナーズ株式会社　入社

2014年６月　アンカー・ジャパン株式会社　入社

2020年８月　同社取締役COO　就任

2021年７月　当社取締役　就任（現任）

2021年10月　アンカー・ジャパン株式会社　代表取締役CEO就任（現任）

（注）３

27,400

取締役

（監査等委員）

石田　和也

1958年12月９日

1981年４月　新日本証券株式会社（現：みずほ証券株式会社）　入社

2011年４月　みずほ証券株式会社　執行役員　就任

2012年12月　新光投信株式会社（現：アセットマネジメントOne株式会社）入社

2014年４月　同社常務執行役員就任

2015年４月　同社取締役常務執行役員就任

2016年10月　みずほ証券プロパティマネジメント株式会社　監査役就任

2019年１月　株式会社エヌ・エル・エヌ　監査役就任

2023年４月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

降幡　武亮

1955年２月10日

1978年４月　新日本証券株式会社（現：みずほ証券株式会社）入社

2009年４月　同社　執行役員　公開引受部長就任

2009年５月　みずほ証券株式会社　執行役員　グローバル投資銀行部門　資本市場グループ　副グループ長就任

2010年４月　同社　執行役員　企業推進グループ長就任

2011年６月　日本証券テクノロジー株式会社　監査役就任

2014年４月　株式会社OKINAWA J-Adviser入社

2017年４月　Repertoire Genesis株式会社　監査役就任

2019年４月　エフビー介護サービス株式会社　監査役就任

2020年８月　同社取締役（監査等委員）就任

2022年10月　株式会社シェアリングエネルギー　監査役就任（現任）

2022年11月　当社監査役就任

2023年４月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

山﨑　大世

1993年７月31日

2016年４月　有限責任 あずさ監査法人　入所

2019年８月　公認会計士登録

2020年１月　株式会社アカツキ　入社

2021年７月　当社監査役　就任

2022年４月　株式会社Akatsuki Ventures　入社（現任）

2023年４月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2024年３月　WED株式会社　社外監査役　就任（現任）

（注）４

－

計

2,617,800

　（注）１．取締役　猿渡歩は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　石田和也、降幡武亮及び山﨑大世は、社外取締役であります。

３．任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年４月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。

６．代表取締役社長　中西裕太郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Anchorが保有する株式数を含んでおります。

７．当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の取締役を除く執行役員は以下のとおりです。

役職名

氏名

執行役員　テクノロジー本部長

市來　晟弥

執行役員　全社PMO室長

石川　朝貴

執行役員　イノベーション本部長

舟山　健太

執行役員　コミュニケーションデザイン室長

横田　康平

執行役員　コーポレート本部長

鵜沢　敬太

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

　社外取締役の猿渡歩は、経営者としての経験と小売業界を中心とした豊富な知識及び幅広い見識等により、当社の経営全般に対する助言が期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。猿渡歩は、当社株式を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の石田和也は、長年に亘る証券会社での勤務経験を通じて培った経験・見識からの視点に基づき、当社のコーポレート・ガバナンスをはじめとする経営の監督の強化のほか、社労士としての専門性を有していることから、労務の専門的な見地からも監査等委員監査の強化を図ることができるものと判断し、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。石田和也は、当社新株予約権を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である取締役の降幡武亮は、長年に亘る証券会社での経験を通じて培ったコーポレート・ガバナンスや資本市場との対話に関する幅広い見識を有していることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。降幡武亮は、当社新株予約権を保有しておりますが、当社とその他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である取締役の山﨑大世は、公認会計士としての専門的見識と豊富な経験により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。山﨑大世は、当社株主である株式会社アカツキと当社との間で締結している株主間契約に基づき、同社子会社から派遣された役員でありましたが、当該株主間契約は上場申請日をもって解消されております。なお、当該関係を除き当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査等委員会を構成する監査等委員のすべてを社外取締役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて監査等委員である社外取締役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。

　なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて適宜、助言・提言を行い、また、定期的に監査等委員との情報交換の場を設け、必要な情報収集を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、内部監査担当者及び会計監査人と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、かつ定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めております。また、内部統制部門とは適宜情報共有を行い、監査の効率性及び有効性の向上のため、相互連携を図っております。

２【沿革】

　当社の創業者である中西裕太郎は、「健康でないと心も前向きになれない」「アスリート時代の経験が社会で活かしづらい」という自身が体験した課題を解決すべく、当社を設立しました。当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

2018年２月

スポーツwebメディア「SPOSHIRU」（現在は事業終了済）の運営を目的として東京都渋谷区神泉町に株式会社Aspoleを設立

2018年８月

Apricot Venture Fund１号投資事業有限責任組合をはじめとする２社から合計約２千万円の資金調達を実施

2019年２月

株式会社アカツキから合計約1.3億円の資金調達を実施

2019年５月

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

「株式会社Aspole」から「株式会社TENTIAL」に商号変更

2019年８月

D2C（Direct To Consumer）事業を開始し、初の自社の商品としてインソール「TENTIAL ZERO」の販売を開始

2020年８月

HIRACFUND１号投資事業有限責任組合をはじめとする６社から合計約1.7億円の資金調達を実施

2020年12月

クラウドファンディングにて、ナイトウェア「BAKUNE RECOVERY WEAR」の販売を開始

2021年４月

リカバリーウェア「BAKUNE」の一般医療機器認証を取得

2021年８月

ナントCVC２号投資事業有限責任組合、ファッション＆テクノロジー２号投資事業組合をはじめとする７社から合計約3.8億円の資金調達を実施

2021年10月

コンフォートテックウェア「MIGARU」の販売を開始

2022年２月

本社を東京都中央区日本橋富沢町に移転

2022年５月

新丸の内ビルディングに初の直営店「TENTIAL Official Store」を開店

2022年６月

ISMS認証（ISO27001）を取得

2022年11月

渋谷パルコに都内２店舗目の直営店を開店

2023年２月

ニッセイ・キャピタル12号投資事業有限責任組合をはじめとする５社から合計約６億円の資金調達を実施

2023年３月

経済産業省「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定

2023年４月

大名古屋ビルヂングに名古屋地区初の直営店を開店

2023年５月

阪急うめだ本店に大阪地区初の直営店を開店

2023年６月

虎ノ門ヒルズに都内３店舗目の直営店を開店

2023年９月

池袋パルコに都内４店舗目の直営店を開店

2023年12月

ミント神戸に神戸地区初の直営店を開店

2024年４月

ラシック栄に名古屋地区２店舗目の直営店を開店

2024年５月

本社を東京都品川区北品川に移転

2024年８月

第二種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B2X10608）を取得

2024年10月

そごう横浜に横浜地区初の直営店を開店

札幌ステラプレイスに北海道地区初の直営店を開店

2025年２月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場