自重堂株式会社自重堂3597東証スタンダード繊維製品2026年6月期, 連結, 日本基準
自重堂の売上高は133億円です。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は-11.1%、営業利益は+7.9%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
自重堂が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年6月期 → 2026年6月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年6月期 → 2026年6月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） -11.1%
| 指標 | 22/6 | 23/6 | 24/6 | 25/6 | 26/6 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 211 | 196 | 185 | 179 | 179 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 427万円 | 437万円 | 425万円 | 437万円 | 442万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 41.9歳 | 41.7歳 | 41.6歳 | 41.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.1年 | 19.2年 | 19.1年 | 17.9年 | 16.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社自重堂 | 2026 | 133億円 | 11.8% | 10.8% | 89.9% |
| 株式会社ナイガイ | 2026 | 134億円 | -1.0% | 0.4% | 55.6% |
| 川辺株式会社 | 2026 | 130億円 | 1.5% | 1.4% | 58.4% |
| 株式会社 シャルレ | 2026 | 129億円 | -8.6% | -27.4% | 76.5% |
| 株式会社ＴＥＮＴＩＡＬ | 2025 | 128億円 | 11.3% | 8.3% | 36.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
自重堂は広島県福山市に本社を置く、1924年設立のアパレルの会社です。連結の従業員は179人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z3WJ、2026年9月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-25 · 書類 S100Z3WJ
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社自重堂（当社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、ユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントであります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分 事業内容 主要な会社 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の製造業 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の一貫生産及びパーツの組立て 当社 ㈱玄海ソーイング 南山自重堂防護科技有限公司 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売業 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の販売 当社 ㈱ライオン屋 立川繊維㈱ 南山自重堂防護科技有限公司 ユニフォーム製品及びメンズウェア製品の輸入業 ユニフォーム及びメンズウェアの海外製品の開発輸入 当社 概 要 図 事業系統の概要図は次のとおりであります。 （注） 無印：連結子会社、◎：持分法適用会社、※：持分法非適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 今後の見通しにつきましては、継続的な物価上昇による消費マインドの冷え込み、中東情勢の緊迫化によるモノ不足や、流通への影響が懸念され、景気の先行きは引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような環境の中、当社におきましては、「揃わなければユニフォームとは言えない」というユニフォームの基本に立ち返り、「揃う自重堂」の復活に向け、生産体制の再整備・強化に注力してお客様からの信頼を取り戻し、販売機会ロスを低減して、業績回復に努めてまいります。「働く人を応援する」という基本理念に基づき、ワークウェアとしての機能性とデザイン性を兼ね備え、かつ、価格訴求力のある商品や、ＳＤＧｓ、サステナビリティに対応した商品など、「働く人」が本当に求めている商品の開発・販売強化に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）特定の地域への生産の依存について 当社グループは、衣料用繊維製品の製造・販売を主な事業内容としておりますが、その製品の多くが海外拠点において生産されております。現在海外生産拠点の分散化を推進してはおりますが、現状では、中華人民共和国、ミャンマーに集中しております。当該国における何らかの要因により生産活動に支障が生じた場合には、他地域への生産の振替を行う必要が発生いたしますが、振替がスムーズに行えなかった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に悪影響を与える可能性があります。 (2）為替変動について 当社グループは輸入仕入比率が高く、仕入価格は直接又は間接的にＵＳドル及び人民元と連動していることから、為替変動の影響を受け仕入コストが変動する要因となります。このため、為替予約取引によりリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替の動向により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）デリバティブ取引について 当社グループにおきましては、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っているため、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）棚卸資産等の評価について 当社グループにおきましては、需要予測による見込み生産を行っております。過去の実績や市況の動向などを勘案し、生産量を算定しておりますが、市況の急激な変化や天候不順などの理由により見込み違いとなる可能性があります。その結果、棚卸資産の増加や、見切り販売による利益率の低下などにより経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）株式保有について 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表取締役社長 営業本部長 商品本部長 ユニフォーム事業部長 出原 正貴 1964年１月18日生 1987年４月 全日本空輸㈱入社 1998年７月 当社入社 2000年７月 営業推進室室長 2000年９月 取締役営業推進室室長 2002年７月 常務取締役営業本部長 2004年９月 専務取締役営業本部長 2007年９月 取締役副社長営業本部長 2010年７月 代表取締役社長営業本部長 2014年９月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼営業本部長 2022年６月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼営業本部長兼ユニフォーム事業部長 2023年８月 代表取締役社長営業本部長兼ユニフォーム事業部長 2025年５月 代表取締役社長営業本部長兼商品本部長兼ユニフォーム事業部長（現任） （注）4 27 取締役 業務本部長 出原 正博 1954年２月15日生 1976年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 1998年４月 同行 資産監査室長 1998年６月 当社入社 1998年９月 取締役 2000年９月 代表取締役専務業務本部長 2002年９月 代表取締役社長 2006年７月 ㈱玄海ソーイング代表取締役社長（現任） 2010年７月 代表取締役 2010年９月 代表取締役副会長 2014年９月 取締役相談役 2024年９月 取締役業務本部本部長（現任） （注）4 507 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 最高顧問 出原 群三 1938年８月15日生 1961年４月 ㈱明電舎入社 1970年４月 当社監査役（非常勤） 1971年８月 取締役東京支店長 1975年７月 専務取締役東京支店長 1987年７月 代表取締役副社長 1993年９月 代表取締役社長 2002年９月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ） 2014年９月 取締役最高顧問（現任） （注）4 5 取締役 入交 佐和 1967年９月18日生 1990年４月 サントリー㈱入社 1999年２月 ㈱サブール代表取締役 2012年４月 ㈱銀座ライス代表取締役 2014年４月 ㈱食瑠代表取締役（現任） 2023年９月 当社取締役（現任） （注）4 － 取締役 宇都 さふか 1971年８月20日生 1995年９月 ㈱電通入社 2013年10月 米国法人DIVA Networks Inc.入社 2017年９月 小仕事㈱代表取締役（現任） 2021年２月 ㈱AWAI代表取締役（現任） 2023年９月 当社取締役（現任） （注）4 － 取締役 渡辺 章子 1967年4月８日生 1990年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2019年５月 auじぶん銀行㈱へ出向 お客さまセンター副センター長 2021年３月 (一社)都市農福を推進する会設立代表理事（現任） 2021年６月 就労移行支援事業所エシカルベジタブルス八王子（現エシカルベジタブルス八王子）開所 施設長（現任） 2024年９月 当社取締役（現任） （注）4 － 監査役 （常勤） 木村 寿宏 1961年２月22日生 1983年４月 ㈱広島銀行入行 2005年10月 同行 甲山支店長 2009年４月 同行 業務サービス部長 2019年７月 ひろぎん保証(株)出向 2021年９月 当社入社 顧問 2021年９月 当社監査役（現任） （注）5 － 監査役 寺岡 慧 1944年6月25日生 1992年７月 東京女子医科大学第３外科教授 2001年４月 東京女子医科大学先端生命医科学研究所代用臓器学教授・兼任 2007年11月 日本移植学会理事長 2010年４月 国際医療福祉大学熱海病院移植外科教授・病院長 2010年４月 東京女子医科大学名誉教授 2012年４月 小田原保健医療学部長 2014年４月 国際医療福祉大学常務理事、同熱海病院名誉病院長 2021年４月 ＨＡＢ研究機構理事長 2024年９月 当社監査役（現任） （注）5 － 監査役 石久保 善之 1957年１月17日生 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2006年10月 石久保公認会計士事務所開業 代表（現任） 2015年10月 ㈱シーアールイー社外取締役・監査等委員 2015年12月 ㈱インタースペース社外監査役 2022年12月 ㈱インタースペース社外取締役・監査等委員（現任） 2024年９月 当社監査役（現任） （注）5 － 計 540 （注）１．代表取締役社長 出原正貴は取締役最高顧問 出原群三の実子であります。 ２．取締役 入交佐和、宇都さふか及び渡辺章子は、社外取締役であります。 ３．監査役 寺岡 慧及び石久保善之は、社外監査役であります。 ４．2025年９月26日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５．2024年９月27日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株) 陣野 真澄 1991年12月24日生 2015年４月 2023年１月 コニカミノルタ株式会社入社 Asia Pacific Lacrosse Union事務局長（現任） － b．2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 6名 女性 3名 （役員のうち女性の比率33％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 営業本部長 商品本部長 ユニフォーム事業部長 出原 正貴 1964年１月18日生 1987年４月 全日本空輸㈱入社 1998年７月 当社入社 2000年７月 営業推進室室長 2000年９月 取締役営業推進室室長 2002年７月 常務取締役営業本部長 2004年９月 専務取締役営業本部長 2007年９月 取締役副社長営業本部長 2010年７月 代表取締役社長営業本部長 2014年９月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼営業本部長 2022年６月 代表取締役会長最高経営責任者（ＣＥＯ）兼営業本部長兼ユニフォーム事業部長 2023年８月 代表取締役社長営業本部長兼ユニフォーム事業部長 2025年５月 代表取締役社長営業本部長兼商品本部長兼ユニフォーム事業部長（現任） （注）3 27 取締役 業務本部長 出原 正博 1954年２月15日生 1976年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら銀行）入行 1998年４月 同行 資産監査室長 1998年６月 当社入社 1998年９月 取締役 2000年９月 代表取締役専務業務本部長 2002年９月 代表取締役社長 2006年７月 ㈱玄海ソーイング代表取締役社長（現任） 2010年７月 代表取締役 2010年９月 代表取締役副会長 2014年９月 取締役相談役 2024年９月 取締役業務本部長（現任） （注）3 507 取締役 業務本部副本部長 経営戦略部長 武田 裕明 1970年８月10日生 1993年４月 当社入社 2023年11月 経営戦略部長 2026年７月 業務本部副本部長兼経営戦略部長 2026年９月 取締役業務本部副本部長兼経営戦略部長（就任予定） （注）3 0 取締役 入交 佐和 1967年９月18日生 1990年４月 サントリー㈱入社 1999年２月 ㈱サブール代表取締役 2012年４月 ㈱銀座ライス代表取締役 2014年４月 ㈱食瑠代表取締役（現任） 2023年９月 当社取締役（現任） （注）3 － 取締役 宇都 さふか 1971年８月20日生 1995年９月 ㈱電通入社 2013年10月 米国法人DIVA Networks Inc.入社 2017年９月 小仕事㈱代表取締役（現任） 2021年２月 ㈱AWAI代表取締役（現任） 2023年９月 当社取締役（現任） （注）3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 渡辺 章子 1967年4月８日生 1990年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行 2019年５月 auじぶん銀行㈱へ出向 お客さまセンター副センター長 2021年３月 (一社)都市農福を推進する会設立代表理事（現任） 2021年６月 就労移行支援事業所エシカルベジタブルス八王子（現エシカルベジタブルス八王子）開所 施設長（現任） 2024年９月 当社取締役（現任） （注）3 － 監査役 （常勤） 木村 寿宏 1961年２月22日生 1983年４月 ㈱広島銀行入行 2005年10月 同行 甲山支店長 2009年４月 同行 業務サービス部長 2019年７月 ひろぎん保証(株)出向 2021年９月 当社入社 顧問 2021年９月 当社監査役（現任） （注）4 － 監査役 寺岡 慧 1944年6月25日生 1992年７月 東京女子医科大学第３外科教授 2001年４月 東京女子医科大学先端生命医科学研究所代用臓器学教授・兼任 2007年11月 日本移植学会理事長 2010年４月 国際医療福祉大学熱海病院移植外科教授・病院長 2010年４月 東京女子医科大学名誉教授 2012年４月 小田原保健医療学部長 2014年４月 国際医療福祉大学常務理事、同熱海病院名誉病院長 2021年４月 ＨＡＢ研究機構理事長 2024年９月 当社監査役（現任） （注）4 － 監査役 石久保 善之 1957年１月17日生 1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年３月 公認会計士登録 2006年10月 石久保公認会計士事務所開業 代表（現任） 2015年10月 ㈱シーアールイー社外取締役・監査等委員 2015年12月 ㈱インタースペース社外監査役 2022年12月 ㈱インタースペース社外取締役・監査等委員（現任） 2024年９月 当社監査役（現任） （注）4 － 計 535 （注）１．取締役 入交佐和、宇都さふか及び渡辺章子は、社外取締役であります。 ２．監査役 寺岡 慧及び石久保善之は、社外監査役であります。 ３．2026年９月29日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．2024年９月27日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社定款の定めにより、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（千株) 陣野 真澄 1991年12月24日生 2015年４月 2023年１月 コニカミノルタ株式会社入社 Asia Pacific Lacrosse Union事務局長（現任） － ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役３名並びに社外監査役２名につきましては、就任前に当社の役員又は使用人となったことがない外部からの招聘であります。 当社の社外取締役である入交佐和氏は、現役の経営者であり、主に食品業界において、新業態、新店舗の立ち上げや、商品企画等に携わるなど、豊富な経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。 当社の社外取締役である宇都さふか氏は、現役の経営者であり、アパレルブランドのビジュアルプランニングをはじめ、フードロス対策やメンタルヘルスケアへの取り組みなど、幅広い分野においての経験、見識を有した人材であります。その豊富な経験と幅広い見識、また、女性の視点、観点を、当社の経営への助言や業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。 当社の社外取締役である渡辺章子氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に相当程度の知見を有している上、農業実習を通じた就労支援、自立支援に従事されており、女性の視点、観点、また、サステナビリティ・人材育成面でも、当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に活かして頂くため、社外取締役に選任しております。 当社の社外監査役である寺岡 慧氏は、医師であり、医師としての専門知識を有しており、医療用白衣事業を中心に取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。 当社の社外監査役である石久保善之氏は、公認会計士であり、石久保公認会計士事務所の代表を務めております。なお、石久保善之氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての経験に基づき、取締役会及び監査役会において適切な助言・提言を期待できることから、社外監査役に選任しております。 社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、社外取締役入交佐和氏、宇都さふか氏、渡辺章子氏、社外監査役寺岡 慧氏、石久保善之氏の５名全員を独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できるものを選任しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査役からの監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。 社外監査役は、それぞれ専門的な立場から監査を実施しております。また、効率的かつ効果的な監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。なお、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を監査役会で受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。 社外取締役及び社外監査役の専従スタッフは特に設けておりませんが、業務本部で対処しております。
２【沿革】 年月 事項 1924年９月 出原安太郎が広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に合名会社自重堂を設立し、作業服、学生服用小倉地の製織を開始。 1935年１月 合名会社自重堂を個人経営に改める。 1950年４月 戦後の経済統制令解除により、作業服・学生服の縫製・販売を開始。 1955年６月 学生服の製造販売を中止し、メンズウェアとくにスラックス部門へ進出。 1960年７月 株式会社自重堂（資本金8,000千円）を設立。 1968年１月 メンズスラックスの量販店向け販路拡大を図るため、東京都世田谷区に東京出張所を開設。 （1971年７月東京支店に昇格し、東京都品川区へ移転） 1969年10月 自社生産能力のアップのため、長崎県松浦市に松浦工場を新設。 1972年７月 第二の販売拠点として、大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を開設。（1975年７月大阪支店に昇格） 1979年３月 売上高の増加に伴い、更に生産体制の強化を進めるため、長崎県北松浦郡福島町（現長崎県松浦市）に子会社、株式会社玄海ソーイングを設立。 1980年７月 本社社屋及び物流センター完成。 1983年７月 自社生産能力アップのため、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に新市工場を設置。 1984年８月 ユニフォーム部門生産力アップのため、広島県福山市に子会社、株式会社川口ソーイングを設立。 1992年１月 ユニフォーム部門の国内生産体制強化のため、佐賀県伊万里市に子会社、株式会社オービットを設立。 1992年３月 売上増加に伴い、ユニフォーム部門の備蓄力、メンズウェア部門の物流力強化のため、広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に物流センター（ＴＯＣ）を設置。 1994年２月 生産性向上、コスト低減を図るため新市工場は生産活動を中止し、技術開発センターとして発足。 1994年２月 広島証券取引所に株式を上場。 1994年12月 海外生産体制強化のため中国江蘇省に子会社、昆山自重堂時装有限公司を設立。 1995年２月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1995年４月 福利厚生施設として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）にふれあいセンター（研修センター）を設置。 1996年９月 ユニフォームの海外製品の開発輸入を目的として、広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイエフシーを設立。 1997年９月 メンズウェアの海外製品の開発輸入を目的として広島県深安郡神辺町（現広島県福山市）に子会社、株式会社ジェイアイディを設立。（1998年５月広島県芦品郡新市町（現広島県福山市）に移転） 1998年５月 新本社ビル完成。 1998年12月 関東地区の営業力強化を目的として、東京都港区に自重堂ビルを完成し、東京支店を移転。 1999年７月 医療用白衣の製造販売を開始。 1999年８月 本社及び技術開発センターにおいて、ＩＳＯ１４００１の認証を取得。 2000年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年９月 関西地区の営業力強化を目的として、大阪市中央区に自重堂ビルを取得し、大阪支店を移転。 2005年１月 セーフティスニーカーの製造販売を開始。 2006年11月 松浦工場を閉鎖し、株式会社オービットを解散。ともに株式会社玄海ソーイングに統合。 2007年１月 株式会社ジェイエフシーと株式会社ジェイアイディを、株式会社ジェイアイディを存続会社として合併。 2008年５月 株式会社川口ソーイングを解散。 2008年６月 昆山自重堂時装有限公司の持分を全て売却。 2008年６月 環境省より、産業廃棄物の広域認定制度の認定を取得。 2018年２月 株式会社ライオン屋の全株式を取得し、連結子会社とする。 2021年７月 株式会社ジェイアイディを吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第66期(2025/07/01－2026/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(2024/07/01－2025/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第64期(2023/07/01－2024/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(2022/07/01－2023/06/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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