yutoriは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
１．事業の概要
当社グループは、主に衣料品及びコスメ商品の企画並びにそれらの小売・卸売事業を行っております。なお、当社グループの事業は、衣料品及びコスメ商品の企画及び販売に係る事業(以下「ファッション事業」)の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

①　ブランド運営
当社グループの事業は、Z世代（1997年から2009年に生まれた世代）を対象としたストリートファッションブランドを発端として、その後はストリートブランドに限らないファッションカテゴリーにおいて、アパレル商材の企画及び販売により規模を拡大してまいりました。新規ブランドの立ち上げのほか、第５期には「F-LAGSTUF-F（フラグスタフ）」、「Younger Song（ヤンガーソング）」など複数のブランドを取得し、ブランド展開戦略の幅を広げました。さらに第７期には、「Her lip to（ハーリップトゥー）」及び「over print（オーバープリント）」　などを取得し、引き続き成長基盤の強化を図っております。
また、当社グループのブランドは以下の６事業部にそれぞれ所属しており、多様性に富んだブランドにより、多種多様なユーザーに対し、ファッションの提案をしています。これによりブランドのポートフォリオを構築し、会社全体として特定のブランドに左右されない安定的な売上の構築に努めております。
１．ヤングカルチャー事業部
90年代・2000年代のストリートカルチャーやサブカルチャーを現代的に再解釈し、Z世代を中心とした若年層に向けたカテゴリーです（主なブランド：9090、HTH）。
２．韓国事業部
グローバルなファッションシーンをもリードする韓国の人気ブランドを日本市場向けに展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD）。
３．ニュアンス事業部
感性豊かな独自の世界観を作りこみ、特徴的なデザインのアイテムを通してライフスタイルを提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：PAMM、GULL）。
４．デザイナー事業部
アパレル業界で実績を持つデザイナーやスタイリストと連携し、高品質なアイテムを展開するブランドカテゴリーです（主なブランド：F-LAGSTUF-F）。
５．コスメ事業部
デザイン・品質・価格にこだわった新しいワンコイン価格のミニサイズコスメブランドを展開するカテゴリーです（主なブランド：minum）。
６．Her lip to事業部
小嶋陽菜氏がプロデュースする、ラグジュアリーで洗練されたアイテムを通してライフスタイルをトータルで提案するブランドカテゴリーです（主なブランド：Her lip to）。

主なブランド及びそのコンセプト等は以下のとおりであります。

ブランドロゴ

ブランド名

カテゴリー

コンセプト

9090
（ナインティナインティ）

ヤング
カルチャー

主に90年代のユースカルチャーをリバイバルしたデザインやカラーアイテムを展開しています。

9090
（ナインティナインティガール）

ヤング
カルチャー

00年代特有のポップでエネルギッシュな魅力をベースに、現代のトレンドやムードを掛け合わせたアイテムを展開しています。

Younger Song
（ヤンガーソング）

ヤング
カルチャー

ストリートファッションブランドとして、ファッション感度の高い若者が今着たいトレンドアイテムとロゴアイテムを中心に幅広い商品を展開しています。

PAMM
（パム）

ニュアンス

テキスタイルデザインを得意とするファッションブランド「spoken words project」と協業したホームウェアブランド。オリジナルテキスタイルを強みにし、パジャマ・ニット商品、肌着など幅広く展開しています。

MARITHE + FRANCOIS GIRBAUD（マリテフランソワジルボー）

韓国

2019年より韓国法人であるLAYER社とのライセンス契約のもと、ヨーロピアン感性を軸にハイエンドデザインとカジュアルウェアを融合させたアイテムを展開しています。

HTH
（エイチティーエイチ）

ヤング
カルチャー

カジュアルなアイテムをベースに海外ストリートをミックスさせたスタイルで、ブランドのアイコンでもあり、男女問わず幅広く支持されているHTHオリジナルのインパクトのあるハートロゴのアイテムを中心に展開しています。

GULL
（ガル）

ニュアンス

『Products with urban colors』をコンセプトにシンプルな“いなたさ”と都会テイストを軸に、シティガール、シティボーイがワードローブに加えたくなる都会的な彩りを纏うユニセックスアイテムを展開しています。

ブランドロゴ

ブランド名

カテゴリー

コンセプト

minum
（ミニュム）

コスメ

「品質 × かわいい × 価格 すべてよくばりたい」をコンセプトに、新ミニサイズコスメアイテムを展開しています。

Her lip to
（ハーリップトゥー）

Her lip to
事業部

小嶋陽菜がプロデューサーを務める、「日常をドラマティックに彩る」をコンセプトとしたライフスタイルブランド。
生地の素材やラインにこだわり、気品と華やかさを備えたワンピースやセットアップなどのアパレルを中心に展開し、日常に特別感を添える商品を提供しています。

Her lip to BEAUTY
（ハーリップトゥービューティー）

Her lip to
事業部

小嶋陽菜がプロデューサーを務めるビューティブランド。自分に向き合う時間の大切さをテーマに“触れていたくなる肌”、そして“好きな香りを纏う”ことに着目し、心地よく気品あふれるフレグランス・ボディケアアイテムを展開しています。

ROSIER by Her lip to
（ロジアバイハーリップトゥー）

Her lip to
事業部

小嶋陽菜が手掛けるランジェリーブランド。女性らしさを選ぶ自由を肯定し、女性の魅力と美しさを引き出す洗練されたランジェリーを提案。2025年より、天然由来成分100％にこだわった上質で心地よいフェムケアラインも展開しています。

②　販売チャネル
当社グループの販売チャネルは、主に当社グループの複数のブランドを取り扱うプラットフォーム型の自社ECサイトである「YZ Store」での販売、POPUPや実店舗での販売が中心となっております。
YZ Storeでは複数ブランドを取り扱っており、YZ Store内の複数ブランドのセット購入を提案しております。またYZ Storeのアプリも展開し、顧客のエンゲージメントを高めています。さらに、YZ MEMBERS（会員プログラム）として、年間購入金額に応じたランクにより、会員先行セールやシークレットイベント招待、送料無料クーポンなどの特典を受けることができるプログラムも展開しております。
実店舗では、SNSフォロワー数の多いインフルエンサーを店舗スタッフとして配置し、初期投資を抑えた小型の店舗で、当社グループの商品を展開しております。SNS集客の優位性を活かし、収益率の高い店舗を増やすことを目指しております。

２．事業の特徴
①　SNSマーケティング
当社グループは、広告宣伝としてInstagramやTikTok等のSNSを利用したマーケティング活動に注力しております。Instagramの社内運用アカウントの他、TikTok、LINE公式アカウント、Xがあり、複数のSNSチャネルでファンの形成を図っております。
また、新規ユーザーの認知拡大も重要と考えており、広告投資により、SNSユーザー全体へのリーチ数（SNSコンテンツがユーザーに表示された回数）をコントロールしております。SNSコンテンツの訴求効果については、プロフィールアクセス数を重要視しております。実際にSNSユーザーがそのブランド、商品に興味を持つと、まずSNSアカウントのプロフィールにアクセスして、ECサイトにアクセスするため、プロフィールアクセス数は重要な指標の一つと考えております。
上記のフォロワー数、リーチ数、プロフィールアクセス数を効果的に増加させるため、特にInstagramにおける投稿に力を入れており、社内運用アカウントにおける動画の制作に注力しており、広告宣伝効果及び投資効率の高い広告宣伝を行うことに努めています。
上記のとおり、当社グループはSNSを起点とした購買体験の設計することにより、最終的には自社ECサイトへアクセスいただき、気に入った商品を円滑に購買いただくことを目標にしており、ECサイトへの訪問者数の増加こそが購買者数の増加につながるものと考えております。
SNSによるマーケティング活動を行うことにより、販売開始前の需要予測、認知拡大が可能になることから、商品企画力の強化にもつながると考えております。SNSや展示会、過去のヒット商品をもとに今後の需要予測を行い、戦略的にSNSでプロモーションを行い、十分に認知拡散を行った後、販売開始をして売上を伸ばしていくことができます。その他のSNSマーケティング活動による効果として、社内運用アカウントからの発信により、認知拡散が生じ、ブランドのファンによるUGC（注１)としてのコミュニティの形成も認められます。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって、UGCとして制作、生成されたコンテンツの投稿が増え、それによりさらに認知度及び人気も向上する好循環が生まれます。
（注１）UGC：User Generated Contentsの略。企業による広告投稿ではなく、一般ユーザーによって制作、生成されたコンテンツの投稿として、当社グループのブランド及び商品に係る感想、コメントの投稿を意味しています。

②　自律分散型ブランド運営
当社グループは、各ブランドが自走して自ら利益を獲得できるようにするため「Yリーグ（注１）」という制度を導入して、ブランドごとの採算を管理しております。ブランドの成長ストーリーを全社的に定量的に示すことで、各ブランドの担当者にとって分かりやすい目標となり、かつ、撤退基準を明確にすることで迅速で合理的な意思決定ができるようにしており、定量的な判断のもと損失を最小限に止める体制を目指しております。また、各ブランドにおける投資はブランドごとの自主的な意思決定を尊重しており、ブランドの個性を活かして機動的に行っております。一方で、ブランドごとの売上等の進捗状況や企画・販売戦略を全社で共有する会議を週次で開催しており、特定のブランドで効果を発揮した施策を他ブランドでも展開可能か検討しております。
そして、各ブランドで商品企画を担当するブランドディレクターには、消費者目線を持つことができるようにするため、そのブランドのターゲット層（主にZ世代）と年齢的に近いスタッフを配置しております。また、新規ブランドや新商品を企画したスタッフがそのまま、ブランドの立ち上げ、商品開発にも携わるため、ブランド運営の経験は浅くとも当事者意識を高く持ち、取り組むことができます。その結果、流行が移り変わりやすいアパレル業界においても、適時に需要に応じた商品を企画することができます。
（注１）Yリーグ：ブランドごとの月間平均売上金額に応じて、Y5からY1の５段階で各ブランドをランク付けする社内の制度であります。ブランドを立ち上げて１年で損益分岐点であるY4に到達しない場合は、原則として撤退するものとしています。

[事業系統図]
当社グループの事業を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
　当社は、「TURN STRANGER TO STRONGER（ハグレモノをツワモノに）」 をミッションに掲げており、「ファッションブランドを纏うことで、未知の才能をもつ世界中のハグレモノが、そのズレを強さに反転させられるように」という願いをもとに、複数のブランドの創造を図ることでミッションの実現に取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標、経営戦略等
　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高、売上総利益、調整後EBITDA（注１）及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。経営戦略としては、①既存ブランドのさらなる成長及びZ世代向けブランドの新規創出、②Y世代（1981年から1996年に生まれた世代でいわゆる「ゆとり世代」ともいう）等のZ世代以外をターゲット層にしたブランドの新規創出、③商材の多様化の3つを掲げております。そのために、既存事業のオーガニック成長のほか、M&Aを活用し、事業規模及び事業領域を拡大していく方針であります。
（注１）調整後EBITDAとは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、敷金償却費、株式報酬費用及び利息費用を足し戻した金額です。

（３）経営環境
　①市況
当社グループの経営に影響を与える要因としては、消費動向、景気動向、為替・物価動向等のマクロ環境に加え、当社グループが取り扱うアパレル・コスメ等の市場動向が挙げられます。
国内アパレル市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内アパレル総小売市場規模は前年度比101.7％の8兆5,010億円となっており、伸び率は鈍化したものの4年連続で前年を上回っております。また、経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によれば、2024年の衣類・服装雑貨等のBtoC-EC市場規模は2兆7,980億円、EC化率は23.38％となっております。
一方で、アパレル市場は単にEC化が進展するだけでなく、実店舗での購買需要や体験価値へのニーズも高まっております。当社グループにおいても、2026年3月期末時点で53店舗を運営し、チャネル別売上高ではEC（自社EC及びプラットフォーム）比率が40.6％、オフライン比率が48.1%となっております。このため、当社グループを取り巻く経営環境は、オンラインとオフラインを相互補完的に活用しながら、ブランドごとに最適な販売チャネルを構築していくことが求められる環境であると認識しております。
また、国内化粧品市場については、株式会社矢野経済研究所の調査によれば、2024年度の国内化粧品市場規模は前年度比104.1％の2兆5,800億円となっております。こうした市場拡大を背景に、ファッションブランドの世界観と親和性の高いビューティー商材やライフスタイル商材への広がりは、ブランド単位での顧客接点の拡張及びLTV向上の観点からも重要性が高まっているものと認識しております。

②市場の規模
当社グループの事業はファッション事業の運営が中心でありますが、取り扱うブランドの特徴として、10〜30代を主なターゲット層にブランドを展開している点があります。当面は、ファッション事業で国内の市場開拓を進めつつ、今後はさらなる顧客層の拡大や、アパレル商品、コスメ商品以外の商材による事業展開のほか、海外市場の開拓を目指してまいります。国内市場規模の概算は以下のとおりとなります。
（国内アパレル市場）
全体：8兆5,010億円
うち10代から30代：2兆5,209億円（参考：「2024 アパレル産業白書」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算）
（国内化粧品市場）
全体：2兆5,800億円
うち10代から30代：7,651億円（参考：「2024年版 化粧品マーケティング総監」矢野経済研究所、「人口推計」総務省統計局をもとに当社試算）

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ブランドポートフォリオの多様化
当社グループは、主力ブランドの売上安定化を図るとともに継続的に新規ブランド及び商品を生み出し、特定のブランド及び商品への依存度合いを下げ、リスクの分散を図ることが重要であると考えております。ブランドポートフォリオのさらなる多様化のために、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進、自社ECサイトの強化等に取り組むとともに、ブランド運営においては、客観的な撤退基準を設け、基準を充足しない場合には撤退の意思決定を検討するなど、リスク管理を図った上で、ブランド運営を行っております。これらの取り組みにより、規律ある投資とブランドポートフォリオの多様化に取り組んでまいります。

②システム及び物流機能の強化
当社グループの主要事業は顧客への直販を中心としたファッション商品の販売事業であることから、安定した事業運営を行うにあたっては、顧客の増加に対応可能な物流機能の強化が重要であると考えております。当社グループのビジネスモデルにおける物流機能には在庫の保管及び入出庫の管理が必要不可欠であり、物流機能と物流コストの最適化を追求することが、経営上、特に重要な要素となります。今後におきましては、引き続きシステムの強化による安定性及び効率化に取り組んでまいります。

③商品力の強化
当社グループは、ファッション感度の高い顧客ニーズへの対応を図るため、引き続きSNSを中心として、流行の状況のリサーチを徹底することにより、商品力の強化につなげるとともに、当社グループ内の複数のブランド間での成功事例やノウハウの共有を図ることにより、ヒット商品、ブランドの再現性の向上に取り組んでまいります。

④オンライン販売の強化
当社グループは、ファッション事業の開始当初から、ECを中心とした販売を行ってきました。そのため、ECサイト経由の売上は40.6％（第８期）と、実店舗等のオフラインを中心とした事業展開を行ってきた一般的なファッション企業と比べ、高い水準にあります。消費者の購買行動の多様化に伴い、一層のサービスレベル向上が求められると認識しており、引き続き自社ECサイトの強化、システムの見直し、顧客の利便性を向上するサービスの実装、優秀な人材配置、販促活動の強化による顧客化推進等に取り組んでまいります。

⑤M＆Aの検討
当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、既存事業との親和性、収益性、ブランド力及びシナジーを総合的に勘案しながらM&Aを推進しており、M&Aを重要な経営戦略の一つとして位置付けております。今後もアパレル、コスメ、ライフスタイル、IP・コンテンツ周辺領域等を含め、当社グループのブランドポートフォリオにおいて開拓余地のある分野に強みを有する企業・事業を幅広く検討し、慎重かつ十分なデューデリジェンスの上で実施してまいります。

⑥財務基盤の強化
当社グループは、事業投資及びM&Aを実施する場合は十分に事業の成長性、投資の回収可能性を検討したうえで、一定の財務規律を維持できる範囲で投資を行っております。現状は、財務基盤が揺らぐような状況ではございませんが、さらなる投資余力の確保のために、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との関係強化等により、さらなる財務基盤の強化に取り組んでまいります。

⑥SNSを通じた認知拡大
当社グループは、Z世代が主な顧客層であり、SNSでの継続的な認知獲得が売上に寄与しているものと考えております。そのため、自社SNSコンテンツの認知拡大が特に重要であると考えております。当社グループはクリエイティブ職の育成と採用の継続的な強化により自社SNSによる発信力を高め、Z世代へのさらなる認知向上に取り組んでまいります。

⑦実店舗販売の強化
当社グループは、継続的に高い成長を実現するため、2022年４月より実店舗の運営を行っており、2026年３月には53店舗を展開しております。期間限定店舗（ポップアップ店舗）を活用して需要の調査を慎重に行った後、SNSでの集客力を活かした店舗展開を進めております。東名阪を中心に地方都市への展開を進めるとともに、今後はアジアを中心とした海外での実店舗展開も注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）顧客嗜好の変化について（顕在可能性：大　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）
当社グループは、流行の影響を受けやすい、衣料品及び雑貨等を中心に商品展開を行っております。特に、当社は、ストリートブランドを中心としており、ブランドの商品を支持するファッション感度の比較的高い顧客層を主体としております。感染症拡大の影響による生活様式の変化や新規参入企業による競合の激化等により、当社が顧客の嗜好や生活様式の変化に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、今後も、各ブランドのターゲット層を中心として、流行の状況のリサーチを継続することにより、商品力の強化につなげるとともに、オンライン販売のみならず、オフラインの実店舗を活用した新たな販売チャネルの展開等により、顧客の嗜好と生活様式の変化に応えるとともに顧客層の拡大により、これらのリスク低減を図ってまいります。

（２）商品の品質について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループで取り扱う商品について、検品や商品管理の不備により、不適切な商品を販売してしまった場合、当社グループのブランドイメージが毀損する可能性があります。また、その範囲は当社グループに留まらず、取引先や入居する商業施設等多方面にわたります。これにより、お客様をはじめ取引先への賠償や違約金の支払いが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、当社グループは、商品管理体制の強化として、生産委託先との契約において納入前検査条項、品質保証条項を含めることにより、これらのリスク低減を図ってまいります。

（３）競合環境について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）
当社グループの事業が属するアパレル小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、またブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗や自社ECサイト、自社SNSアカウント等を通じて顧客の嗜好に関する情報を収集し、機動的に商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。加えて、新ブランド開発スピードと精度を向上させることで、ブランド陳腐化のリスクを低減しながら、常に顧客ニーズを捉えたブランドを開発し、提供してまいります。また、当社グループの主なマーケティング活動はSNSを活用したマーケティングであり、SNS利用動向及びSNSマーケティング環境にかかる動向を注視し、流行・嗜好に合わせた施策の検討に取り組んでおりますが、SNS利用動向の変化やSNSにおけるマーケティング活動を対象とした法規制の変更等の外部環境の変動等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）株式会社ZOZOとの関係について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：中期的）
当社は、株式会社ZOZOの関連会社（2026年３月31日現在の当社の議決権保有率16.8％、かつ、株式会社ZOZOの役員が当社の取締役に就任）に該当いたします。株式会社ZOZOは、当社の株主のうち議決権比率は第２位であり、定款の変更、取締役及び監査役の選解任、合併等の組織再編行為、重要な資産・事業の譲渡及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる事項に関しては、同社による議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性があるため、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、同社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、取引関係等に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①　独立性の確保について
 当社は、株式会社ZOZOからの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役１名、独立社外監査役３名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。

②　当社との人的関係について
当社の役員（取締役４名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の取締役を兼任しております。豊富な経営知識から、当社グループの事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、同社からの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社からの出向者の受け入れは行わない方針であります。

③　当社グループとの取引関係について
当社グループは同社との主な取引として、同社の運営するプラットフォームであるZOZOTOWNを利用してオンライン販売を行っております。これらの取引については、同社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門であるコーポレート部門が確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、取締役会で議論の上、決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。

（５）業績の季節偏重について（顕在可能性：大　／　影響度：中　／　発生時期：短期的）
当社グループはアパレル商品を中心に取り扱っており、季節ごとに商品単価及び顧客が購入するアイテム数が異なることから、相対的に商品単価が高く、顧客あたりの購入アイテム数が多い秋冬シーズンに売上高が偏重する傾向にあります。また、気候、気温の変化による影響を受けやすい傾向にあり、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）M&A及びのれんの減損について（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、M&Aは重要かつ有効な手段であると考えており、M&Aの検討に際しては、対象企業の財務状況等の調査、当社グループの事業への相乗効果等に関するリスク及び投資資金の回収可能性を十分に事前に検討することとしております。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、対象企業又は事業の業績が当初の計画どおりに推移せず、投資資金の回収ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを貸借対照表に計上しておりますが、事業環境の変化等により企業買収時に期待していた成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）自然災害・感染症・事故等について
（顕在可能性：中　／　影響度：大　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループの実店舗を含む事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害や重大な感染症、テロ・デモ・騒擾行為等の人災が発生した場合、実店舗の運営活動において支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に自然災害・感染症・事故等が発生した場合、自社ECにおける販売活動において支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。この点、当社グループでは実店舗以外の販路として自社ECの強化を引き続き行い、データのバックアップ体制やネットワークセキュリティの強化などにより自社ECにおける販売活動に支障が生じるリスクの低減を図っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替相場の変動について（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループは、商品の多くを国内の取引先から仕入れておりますが、当社グループの仕入先は海外の生産工場から輸入しているため、為替相場の変動が当社グループの仕入れ価格の変動につながり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該為替相場の変動リスクへの対応として、当社では、仕入先を集約することで規模の経済による価格交渉力を強めています。また、商品の値上げに耐えられるよう魅力的な商品企画に努めています。

（９）SNSマーケティングに関するリスク（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：中期的）
当社グループはSNSを活用したマーケティングを主な手法としており、マーケティングを目的として、ブランド公式アカウント、社内運用個人アカウント、及び外部のインフルエンサーアカウント等によるSNS投稿を実施しておりますが、それらの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、ステルスマーケティング（注）と見做された場合には、当社グループ及びブランドイメージが毀損され、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクへの対応策として、当社グループは、ブランド公式アカウント、社内運用個人アカウントによる投稿にあたっての遵守事項として「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定しております。また、インフルエンサー等にギフティングを行う際には、SNS投稿を行う場合の注意事項を明示し、必要に応じて投稿内容の確認を行う等の対応を行っております。
（注）消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

（10）システムについて（顕在可能性：小　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループは事業運営において、POSシステム、オンライン販売システム、物流管理システム等各種システムを使用しております。これらが万一機能不全に陥った場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、これらのリスク低減を図るべく、各種システム及び取引先の選定や冗長化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。

（11）知的財産権について（顕在可能性：中　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループでは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。万一、第三者から損害賠償及び使用差し止め請求等が為され、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、他社の知的財産の侵害の可能性についてコーポレート部門で検討し、知的財産の侵害が懸念される場合は、必要に応じて弁理士を通じて調査する等の措置を講じる予定です。また、他社の知的財産の侵害が係争事件等に発展した場合に当社グループが被ると予想される損失等につきリスク管理・コンプライアンス委員会等にて注意を促し、その防止に努めております。

（12）情報管理について（顕在可能性：小　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループは事業活動上、個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止の対策は万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が起こった場合は、賠償責任の発生や信用失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループは、情報セキュリティに関連する規程を整備しており、外部からのアクセスについて、システム的な対策を講じております。また、個人情報保護に関する基本方針を定め、適正な入手と入手情報の管理体制を構築しております。個人情報保護法の改正動向やユーザーの個人情報に関する意識などを見極めながら、社内体制の整備を行ってまいります。

（13）内部管理体制の強化について（顕在可能性：小　／　影響度：中　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、規模の拡大に伴った適切な組織体制の構築と人員の配置により、当該リスクの低減を図ってまいります。

（14）配当政策について（顕在可能性：小　／　影響度：小　／　発生時期：特定時期なし）
当社グループは会社設立以来、配当を実施しておらず、今後の配当の具体的な実施の有無等についても未定でありますが、将来にわたって経営環境、財政状態や内部留保の状況を勘案し、株主に対する利益還元を検討していくこととしております。しかしながら、将来的に安定的な利益を計上できない場合には、配当による利益還元が困難となる可能性があります。なお、その時期は想定されるものではなく当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと想定しております。

（15）商品の生産委託先の偏重について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：中期的）
当社グループの商品の多くを中国の工場にて生産しております。そのため中国国内において、政治・地政学リスクの顕在化及び感染症等に係る政策等によりサプライチェーンが不安定になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）特定の人物に対する依存について（顕在可能性：小／影響度：大／発生時期：中期的）
当社の代表取締役社長である片石貴展は、当社グループの経営方針の決定、事業戦略の立案を中心に事業運営の中心的な役割を担っております。当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役を含め特定の役職員へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、片石貴展から不動産賃貸借契約に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループは賃貸借契約に係る貸主との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

　（17）人材確保について（顕在可能性：小／影響度：大／発生時期：中期的）
当社グループのブランドの開発並びに運営及びその商品の企画開発にあたって、従業員の貢献が最も大きく寄与します。企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、又は、従業員の退職等によって必要な人材を確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。裁量権を持った働き方など従業員の働きやすさの向上を目指し、従業員のエンゲージメントの向上に向けた施策を通じて人材の確保及び流出の抑制に努めてリスクの低減を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】
①2025年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

片石　貴展

1993年12月25日生

2016年 ４月

株式会社アカツキ　入社

2018年 ４月

当社設立
当社代表取締役　就任（現任）

（注）３

（注５）
（注６）
普通株式

1,720,200

取締役
副社長

瀬之口　和磨

1992年６月25日生

2018年 ６月

当社入社
当社取締役　就任（現任）

（注）３

普通株式

295,800

取締役
（注）１

廣瀬　文慎

1977年８月17日生

2001年 ４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2005年 ８月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

2007年 ５月

株式会社スタートトゥデイ（現株式会社ZOZO）入社　同社内部監査室長就任

2010年 ８月

同社経営管理本部長　就任

2012年 ４月

同社EC事業本部長　就任

2017年 ７月

同社経営管理本部長　就任

2019年 ５月

同社執行役員経営管理本部長　就任

2019年 ７月

株式会社ココペリ社外監査役　就任（現任）

2020年 ７月

同社EC事業本部執行役員兼EC事業本部長
同社MSP事業本部執行役員　就任

2020年 ９月

当社取締役　就任

2021年 ２月

株式会社ZOZO　カテゴリ推進本部執行役員　就任

2021年 ６月

同社取締役兼COO就任（現任）

2023年 12月

株式会社ヒュープロ社外取締役　就任
（現任）

2023年 12月

当社社外取締役　就任（現任）

（注）３

普通株式
1,500

取締役
（注）１

佐々木　翔平

1984年９月10日生

2007年 ４月

株式会社アエリア　入社

2007年 ７月

株式会社クレゾー　代表取締役　就任

2008年 12月

株式会社アエリアエステート設立　代表取締役　就任

2011年 ４月

株式会社アクワイア　入社

2011年 11月

株式会社クラウドワークス設立 入社

2012年 11月

同社取締役就任

2018年 １月

株式会社ビズアシ 監査役 就任

2018年 １月

株式会社graviee 監査役 就任

2018年 １月

株式会社ブレーンパートナー 監査役 就任

2018年 ６月

FISM株式会社 取締役 就任

2018年 ９月

LeapMind株式会社 取締役 就任

2021年 １月

株式会社XAI 社外監査役 就任

2021年 ６月

株式会社Pathee 社外監査役 就任

2021年 ７月

株式会社ZEALS 社外監査役 就任（現任）

2021年 12月

株式会社インフルエンス・プロトコル 取締役 就任

2023年 ４月

株式会社ＩＳＳＵＥ ＲＥＳＥＡＲＣＨ ＆ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ 社外取締役 就任（現任）

2023年 ７月

有限会社カイカイキキ COO就任（現任）

2023年 11月

当社社外取締役　就任（現任）

2024年 ４月

株式会社コノセル 社外監査役 就任

2024年 ９月

株式会社SQUEEZE　社外監査役 就任（現任）

2025年 ６月

ジオフラ株式会社　社外監査役 就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役
（常勤）
（注）２

井桁　遥

1983年６月２日生

2008年 ４月

株式会社アエリア　入社

2016年 ４月

ダイアモンドヘッド株式会社　入社

2019年 10月

クラスメソッド株式会社　入社
同社法務スペシャリスト

2020年 11月

株式会社サイカ　入社

2021年 10月

株式会社ＢＲＨ　常勤監査役　就任

2022年 ６月

当社社外監査役　就任（現任）

（注）４

－

監査役
（注）２

千原　真衣子

1974年５月３日生

2002年 10月

弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所　入所

2008年 ５月

米国コロンビア大学ロースクール修了

2011年 11月

片岡総合法律事務所　入所

2014年 １月

同事務所　パートナー　就任（現任）

2014年 ６月

東京海上プライベートリート投資法人 監督役員　就任（現任）

2015年 ６月

日本アビオニクス株式会社 社外監査役　就任

2017年 12月

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社　社外監査役　就任

2019年 ８月

株式会社ビズリーチ　社外監査役　就任

2020年 ２月

ビジョナル株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年 ６月

DM三井製糖株式会社　社外取締役（監査等委員）　就任（現任）

2022年 ６月

当社社外監査役　就任（現任）

2024年 ５月

脱炭素成長型経済構造移行推進機構　監事 就任（現任）

2024年 ６月

東京センチュリー株式会社　社外監査役　就任（現任）

（注）４

－

監査役
（注）２

石久保　好明

1969年12月25日生

1993年 ４月

株式会社日経リサーチ　入社

2000年 10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所

2004年 ４月

公認会計士登録

2007年 １月

日興コーディアル証券株式会社（現SMBC日興証券株式会社）入社

2021年 ２月

公認会計士石久保好明事務所　開設 (現任)

2022年 ３月

株式会社ＭＩグロースパートナーズ 代表取締役　就任（現任）

2022年 ６月

当社社外監査役　就任（現任）

（注）４

－

計

普通株式

1,863,300

　（注）１．取締役廣瀬文慎氏及び取締役佐々木翔平氏は、社外取締役であります。
２．監査役井桁遥氏、監査役千原真衣子氏及び監査役石久保好明氏は、社外監査役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年８月31日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長片石貴展の所有株数は、同氏が代表を務める会社である株式会社poolが所有する株数を含んでおります。
６．当社では、権限委譲による意思決定及び業務執行の迅速化、監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員の総数は１名です。

氏名

担当

桐山　英夫

コーポレート本部

②社外役員の状況
　当社の社外取締役は２名、社外監査役３名であります。
　社外取締役廣瀬文慎は、アパレル業界における企業での幅広い経験に基づき、当社の経営全般に関する意見・助言を得られるとの判断から選任しております。同氏は、株式会社ZOZO取締役兼COOでありますが、同社は当社とZOZOTOWNへの出店に関する取引関係があります。なお、同氏は、当社の株式1,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役佐々木翔平は、複数の会社での取締役や監査役での豊富な経験に基づき、企業経営に関する相当程度の知見を有していることから、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得られるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外監査役井桁遥は、上場会社における株主総会、IR、株式事務、M＆Aを含む総務・法務等の経験から、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外監査役千原真衣子は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していること、また、複数の上場企業の社外取締役（監査等委員）を務めていることから、専門的見地を活かし、独立的な立場から当社の経営を監査することができるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外監査役石久保好明は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できるとの判断から選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
　社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査室は、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2018年４月

東京都世田谷区に、アパレル販売を主な事業目的として当社設立

2018年12月

東京都世田谷区北沢へ本社移転

2020年７月

東京都渋谷区円山町へ本社移転

株式会社ZOZOと資本業務提携契約を締結

2022年４月

事業譲受により株式会社KANDORが運営するファッションブランド「F-LAGSTUF-F」を取得

2022年８月

「Younger Song」をはじめとした複数のブランドを展開する株式会社A.Z.Rの株式を100％取得し完全子会社化

東京都世田谷区北沢へ本社移転

2022年10月

完全子会社の株式会社A.Z.Rを吸収合併

2022年11月

複数の自社ブランド商品を取り扱う統合ECサイト「YZ Store」の運営を開始

2023年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年８月

株式会社heart relationを株式取得により、子会社化

2024年11月

株式会社えをかくを株式取得により、完全子会社化

2024年12月

株式会社i.Dよりコスメブランド「minum」を事業譲受

2025年８月

株式会社yutoriのヤングカルチャー事業を分社化、株式会社YZとして営業開始
株式会社YZが株式会社えをかくを吸収合併
株式会社yutoriのコスメ事業を分社化、株式会社poolとして営業開始