ルックホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。

(アパレル関連事業)
「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。
また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。
「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。
また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。
「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。
「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。

(生産及びOEM事業)
(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。

(物流事業)
(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。

なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。

(3) 経営環境
　2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。
　当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。

(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
2026年度のわが国経済の見通しにつきましては、内需を中心に、消費者物価上昇率の鈍化傾向等による実質賃金の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、米国による通商政策や日中関係の悪化、地政学リスク等依然として景気の下振れリスク要因も多く、先行きについては予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の3年目を迎えるにあたり、引き続き日本と韓国における主力ブランド等の積極的な新規出店を推し進め、更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。中期経営計画における出店政策につきましては、日本国内で25店舗、韓国を中心とする海外において15店舗を既に出店し、計画を上回るペースで推移しております。2026年度においては、日本国内で9店舗、海外において7店舗の出店を計画しており、収益性を高め、安定した事業基盤の構築を推し進めてまいります。また、新規エリアへの販路拡大として、株式会社アイディールックによる東南アジア地域での「A.P.C.GOLF」の卸売販売を計画しております。
2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、株式会社アイディールックにおけるSMCP Holding SASとの独占販売契約終了の影響により、韓国事業の売上高が前年に対して80億円減少する見込みです。この状況を踏まえ、連結売上高460億円（前年同期比11.7％減）、連結営業利益17億円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益20億円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前年同期比8.5％増）を計画しております。
当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、中期経営計画の各施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済動向・消費動向に関するリスク
当社グループの売上全体の約50％は国内市場での売上によるものであります。当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。

(2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク
当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。

(3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク
当社グループの売上高の約50％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。

(4) 品質に関するリスク
当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。

(5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク
当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。

(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。
また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

多田　和洋

1965年１月２日

1988年３月

当社入社

2013年３月

当社取締役執行役員ブティック事業部長

2013年３月

株式会社アイディールック理事(現任)

2015年３月

当社代表取締役社長

2017年２月

株式会社ルック分割準備会社
(現 株式会社ルック)代表取締役社長

2019年７月

Il Bisonte S.p.A．取締役(現任)

2025年３月

当社代表取締役会長(現任)

注３

940

代表取締役
社長

澁谷　治男

1964年12月18日

1987年３月

当社入社

2018年１月

株式会社ルック常務取締役事業本部長

2019年１月

同社代表取締役社長兼事業本部長

2019年３月

当社取締役

2020年１月

当社常務取締役

2020年３月

株式会社アイディールック理事(現任)

2020年３月

Il Bisonte S.p.A．取締役

2024年３月

当社専務取締役

2025年３月

当社代表取締役社長(現任)

2026年１月

Il Bisonte S.p.A．代表取締役(現任)

注３

427

常務取締役

斉藤　正明

1969年４月３日

1992年３月

当社入社

2017年３月

当社取締役執行役員経営企画室長
兼販売人事部長

2018年１月

株式会社ルック取締役(現任)

2018年１月

A.P.C.Japan株式会社取締役(現任)

2018年３月

株式会社アイディールック理事(現任)

2019年７月

Il Bisonte S.p.A．代表取締役

2020年１月

当社取締役上席執行役員経理担当

2022年１月

当社取締役上席執行役員経理担当
兼経理部長

2022年１月

株式会社ルックモード取締役（現任）

2022年１月

株式会社エル・ロジスティクス取締役
（現任）

2023年１月

当社取締役上席執行役員経理担当

2024年３月

当社常務取締役(現任)

2026年１月

Il Bisonte S.p.A．取締役（現任）

注３

266

取締役

井上　和則

1958年12月27日

1983年４月

伊藤萬株式会社(現 MNインターファッション株式会社)入社

2005年２月

東京ブラウス株式会社代表取締役

2005年６月

堀田産業株式会社(現Bitcoin Japan株式会社)社外取締役

2006年８月

アルプス・カワムラ株式会社
代表取締役

2007年７月

株式会社TKコンサルティング(現 株式会社リーダーズ)代表取締役(現任)

2011年11月

株式会社伊達屋取締役(現任)

2012年４月

文化学園文化ファッション大学院大学教授

2018年３月

当社取締役(現任)

注３

－

取締役

秋葉　絢子

1988年５月31日

2016年３月

医師免許取得

2016年４月

社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会 東京都済生会中央病院

2018年４月

慶應義塾大学病院 整形外科

2019年４月

川崎市立井田病院 整形外科

2020年４月

国際医療福祉大学 三田病院 整形外科

2021年２月

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 整形外科

2022年３月

当社取締役(現任)

2022年４月

慶應義塾大学病院 整形外科(現任)

2022年４月

慶應義塾大学大学院医学研究科
博士課程(現任)

注３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
(常勤)

宇野澤　博文

1963年11月１日

1987年３月

当社入社

2017年１月

A.P.C.Japan株式会社執行役員事業部長

2019年１月

株式会社ルック取締役執行役員
事業本部第１事業部長

2019年７月

同社取締役執行役員事業本部
ブティック事業部長

2021年３月

当社監査役(現任)

2021年３月

株式会社ルック監査役(現任)

2021年３月

A.P.C.Japan株式会社監査役(現任)

2021年３月

株式会社ルックモード監査役（現任）

2021年３月

株式会社エル・ロジスティクス監査役
（現任）

2021年３月

株式会社ラボ・オーフナト監査役（現任）

2023年３月

株式会社アイディールック監事(現任)

2023年３月

株式会社アイディージョイ監事(現任)

注４

106

監査役
(常勤)

水野　信之

1965年10月14日

1989年３月

当社入社

2016年３月

当社人事総務部長

2019年１月

当社執行役員人事総務部長

2023年１月

当社執行役員人事総務担当

2023年３月

当社監査役（現任）

2023年３月

株式会社ルック監査役(現任)

2023年３月

A.P.C.Japan株式会社監査役(現任)

2023年３月

株式会社ルックモード監査役（現任）

2023年３月

株式会社エル・ロジスティクス監査役
（現任）

2023年３月

株式会社ラボ・オーフナト監査役（現任）

注４

93

監査役

服部　滋多

1988年９月９日

2015年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2015年12月

服部総合法律事務所入所

2020年３月

当社監査役(現任)

2020年４月

慶應義塾大学法科大学院講師
金融商品取引法担当(現任)

2023年４月

株式会社フィッツコーポレーション社外監査役(現任)

注４

2

監査役

森居　達郎

1964年４月17日

1989年10月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社

1993年３月

公認会計士登録

2002年５月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）社員

2009年５月

あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）代表社員

2022年１月

森居総合公認会計士事務所 所長（現任）

2022年９月

トレノケートホールディングス株式会社社外監査役

2023年３月

当社監査役(現任)

2023年10月

株式会社ランドネット社外監査役（現任）

2024年６月

森永乳業株式会社社外監査役（現任）

注４

－

計

1,836

(注) １．取締役の井上和則、秋葉絢子の両名は、社外取締役であります。
２．監査役の服部滋多、森居達郎の両名は、社外監査役であります。
３．2026年３月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年３月29日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、経営における意思決定の迅速化、業務監督機能の明確化とともに業務執行機能の大幅な強化を図るため、2006年３月30日より執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、うち１名は取締役を兼務しております。
６．所有株式数には、役員持株会名義分を含んでおります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

日野　義英

1962年８月２日

1990年４月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
坂野・瀬尾・橋本法律事務所(現東京八丁堀法律事務所)入所

2

2000年４月

東京八丁堀法律事務所パートナー(現任)

2013年10月

東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停官)

2016年４月

東京簡易裁判所調停委員(現任)

2018年４月

日本弁護士連合会　住宅紛争処理機関検討委員会委員

2020年１月

法務省人権擁護委員

2020年６月

日本ピストンリング株式会社監査役

2021年６月

日本ピストンリング株式会社取締役
監査等委員

2021年６月

日本弁護士連合会　住宅紛争処理機関検討委員会委員長

2022年11月

国土交通省　中央建設工事紛争審査会特別委員（現任）

2024年４月

第二東京弁護士会　監事

2024年６月

三井住友建設株式会社社外監査役（現任）

②　社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役井上和則氏は、繊維・アパレルファッションビジネスに長年従事し、幅広い知識・見識を有しており、これらを当社の経営全般に活かし、また独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を高めるための助言・提言をいただいております。井上氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役秋葉絢子氏は、働く女性としての高い知見を有しており、お客様の大半が女性である当社にとって、女性の視点を活かした助言・提言をいただけることが期待できるものであります。秋葉氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役服部滋多氏は、弁護士であり、豊富な知識と高い見識・専門性を有するものであります。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役森居達郎氏は、公認会計士としての豊富な経験と財務・会計全般に関する専門的な知識を有しております。また、同氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役又は独立社外監査役を選定していることに加え、取締役の法令順守、経営管理に対し必要な知見を有し、経歴や当社との関係を踏まえて、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立の立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として選考しております。
なお、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成される指名・報酬委員会にて取締役候補者の選任を審議し、取締役会へ答申しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能されていると考えております。
社外監査役は、内部監査、内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行っております。

２ 【沿革】

1962年10月

婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立

1963年11月

株式会社レナウンモードを吸収合併

1964年５月

東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転

1968年２月

宮城県登米郡中田町に中田工場を設置

1970年４月

岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置

1970年12月

岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置

1972年８月

本店を東京都目黒区に移転

1977年１月

大阪市西区に大阪支店を設置

1981年９月

東京証券取引所市場第二部に上場

1986年１月

香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年６月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立

1986年６月

東京証券取引所市場第一部に指定替え上場

1988年１月

韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立

2002年10月

商号を「株式会社ルック」に変更

2004年８月

中田工場及び住田工場を閉鎖

2004年12月

大迫工場を閉鎖

2008年９月

当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立

2008年12月

当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)

2009年４月

中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化

2010年４月

「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)

2010年４月

東京事業所(旧東京工場)を閉鎖

2011年１月

当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)

2012年10月

公募により新株式278万株を発行

2012年11月

第三者割当により新株式52万５千株を発行

2014年２月

㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)

2014年３月

㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年６月清算結了)

2014年４月

「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化

2014年７月

当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立

2016年３月

DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年９月株式譲渡)

2017年２月

当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)

2018年１月

会社分割（吸収分割）により当社アパレル関連事業を㈱ルック（2018年１月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更）へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更

2018年７月

㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併

2019年７月

「Bisonte Italia Holding S.r.l.」（イタリア・フィレンツェ）の全持分を取得し、完全子会社化
同社及びその子会社を連結子会社に包含

2019年10月

本店を東京都港区に移転

2020年４月

㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併

2023年11月

洛格(上海)商貿有限公司を解散

2023年12月

ルック(H.K.)Ltd.を解散

2023年12月

「Il Bisonte S.p.A.」（イタリア・フィレンツェ）(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併

(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年１月１日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年３月20日であります。