ダイブグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、報告セグメントを観光ＨＲ事業、地方創生事業に区分しております。
「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイト(注１)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国８ヶ所（2025年９月現在）でグランピング(注２)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。
当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。
主力事業である観光ＨＲ事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者(注３)を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出しております。
さらに、ライフスタイルや価値観が多様化していく中で、働き方も多種多様な形態を選び取ることが可能になった現在、当社での経験が社会に認められ、「履歴書には書かれていないその人の価値」が評価される社会を創りたいと考えております。
地方創生事業では、グランピング施設やグランピング施設以外の宿泊施設、飲食店・温浴施設等(以下、「グランピング施設等」という。)の企画開発・経営・運営を行っておりますが、既に観光地化されたリゾート地ではなく、まだ地域の魅力が知られていない非観光地(注４)を中心に出店しております。地元の方々が気付かなかったその地域の魅力を発掘し発信することで多くの人流(宿泊客)を生み出しており、地元の方が地域の活性化を感じる『あの日』を提供しております。また、その地域を訪れる宿泊客にとっては、その地域の魅力に触れる体験を通して、自分や大切な誰かにとってかけがえのない思い出となる『あの日』を提供しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1) 観光ＨＲ事業
当社の主力事業である観光ＨＲ事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣業及び有料職業紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給しております。

当社が主に人材サービスを提供している観光産業は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野と期待されており、観光立国の実現に向け特に訪日外国人旅行者の誘致を推進する様々な施策や試みが観光庁主導で行われてきました。2020年度に新型コロナウイルス感染症流行による影響で訪日外国人旅行者数が減少しましたが、順調に回復しており、2024年度には新型コロナウイルス感染症流行以前の記録を大幅に更新し、3,600万人(注５)を突破しました。現在においても政府は2030年に6,000万人(注６)の訪日外国人旅行者数目標を継続して掲げております。
また、2024年５月に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した、「2024年旅行・観光開発指数レポート」において日本は世界三位を獲得しており、次に訪れたい旅行先として日本に対する注目や期待はより一層高まっているものと考えております。

なお、このような訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊需要の高まりもあり、全国の宿泊施設の平均客室稼働率は、2019年には62.7％(注７)にまで向上しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年には34.3％(注８)まで減少しましたが、2025年５月には61.8％(注９)にまで力強く回復いたしました。
また、2013年年度末時点で1,562,482室(注10)であった客室数は、2023年年度末時点には1,776,994室(注11)まで増加いたしました。このように宿泊需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中を背景に、地方圏に位置する観光施設等の人手不足感は加速度的に深刻化しており、2024年９月時点の調査(注12)でも旅館やホテルの人手不足割合は72.7％と高い水準が続いております。

当社は、宿泊業や地方圏における人手不足は観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につなげるべく、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしております。
なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった背景は、当社がリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となりますが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、スタッフ登録者数は増加しております。具体的な事業内容としては、営業担当者が、当社と労働者派遣(紹介)基本契約を締結している観光施設等より求人情報を入手し、当社が運営する「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体に当該求人情報を掲載いたします。

求人情報を閲覧し、リゾートバイトに興味を持った人材は、「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体よりスタッフ登録の手続きを行います。登録に際しては、当社担当者が人材に対して面談を行います。希望のエリアや職種、勤務期間といった定量的な情報と、志望動機や求める体験等といった定性的な情報とを掛け合わせ、最適な勤務先を当社のデータベースより検索します。リゾートバイトは従業員寮で生活しながら勤務するという性質上、仕事と生活が一体となるため、一般的な求人情報だけではなく、従業員寮の間取りや設備といった住環境についても提案を行います。
また、勤務地である観光施設等は国立公園や国定公園内に位置することも多く、自然を満喫できる反面、生活環境については都市部と全く異なり、コンビニエンスストアや商店、銀行等の生活インフラが徒歩圏内に整っていない地域や、都市部と比較して交通の便が発達していない地域も多くあります。当社のデータベースには、観光施設等の担当者から提供された基本情報に加えて、当社営業担当者が現地に通うことで収集した情報、過去に勤務実績のある当社スタッフより収集したアンケート及び体験談に基づく実体験ベースの情報等、インターネットでは検索できない数多くの情報が蓄積されております。担当者がこのデータベースを面談に活用することで、人材の顕在ニーズを満たすことは勿論のこと、人材が自身では気付くことが難しい潜在ニーズを引き出す事が可能となり、満足度向上や競争優位性の源泉に繋がっていると考えております。

面談後、勤務先が決定すると、当社と観光施設等との間で労働者派遣(紹介)個別契約を、人材派遣の場合は当社と人材との間で雇用契約を締結し、派遣スタッフ等として就業していただきます。
契約勤務期間の期限が近くなると、派遣スタッフ等と観光施設等、当社の３者間で契約期間延長の可否等を協議し決定します。赴任した勤務地に愛着を感じ延長を希望するケースも多くある一方で、より多くの地域に訪れてみたいとの希望から、例えば、夏は沖縄のビーチリゾートで勤務し、秋は紅葉で賑わう栃木県の日光で勤務し、冬のスキーシーズンには北海道のニセコで勤務するというケースもあり、場所に縛られず１年を通して複数の地域で勤務することにより、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」といったリゾートバイトならではの体験を実現する方も多くおります。
また、派遣スタッフ等が複数箇所の勤務地で就業するため、派遣スタッフ等が勤務地に到着するまでの事務作業や複数回にわたる連絡等の高頻度の事務手続きが当社に発生する事となります。その高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等を用いてIT化することで業務の効率化を実現しており、高い参入障壁を構築していると考えております。

なお、派遣スタッフ等の就業にあたっては、①自宅から観光施設等への往復交通費を当社及び観光施設等がその一部又は全額を支給、②住居として観光施設等の保有する従業員寮や当社の用意する住まいを観光施設等及び当社が一部又は全額の費用負担をしており、派遣スタッフ等にとっては経済的なメリットも大きいため、これによって生まれた余裕資金が、その地域での観光や体験に充てられることにより地域の経済活性化にも繋がっていると考えております。
リゾートバイトの特性からも見て取れますように、当社は都市部の若者を地方圏へ移動させることを得意としており、創業当初より「旅行以上　移住未満」のリゾートバイト期間に、その地域と関わることとなる多くの方々を全国に送り出し、いわゆる関係人口(注13)の創出を行ってまいりました。また、近年では、地方移住及び地方創生に興味があり、より長期的に地方と関わりたいという方々が、リゾートバイトをきっかけに、その地域に移住した事例も生まれており、地域活性化に繋がっていると考えております。当社の派遣スタッフ等の平均年齢は29.6歳(2024年１月１日から2024年12月31日の１年間に採用及び紹介等をした派遣スタッフ等の平均年齢)となっており、デジタルネイティブ(注14)世代と言えますが、関係人口となった当社の派遣スタッフ等のなかには、自身のSNS(注15)等でその地域の魅力を発信するアンバサダー(注16)となり、地元の方々に期待されている方もおります。

リゾートバイトに特化した観光ＨＲ事業が地域の観光振興を支援し、また関係人口拡大に繋がることは、地方創生に資すると考えております。このことから、当社が地方創生に貢献できる余地は大きく、引き続き地域の期待に応えられるよう事業に邁進いたします。

本セグメントにおける収益の内容は以下のとおりであります。
（人材派遣）
人材派遣とは、派遣会社（当社）と雇用契約を締結した社員を、労働者派遣契約を締結した企業（派遣先）に派遣することをいいます。当社は、労働者派遣契約に基づき派遣先から派遣料金を受領することで収益を計上しており、派遣社員に給与の支払いを行った後の差額が当社の利益となります。
なお、観光ＨＲ事業の売上高のうち、98.0％（2025年６月期の当社実績）が人材派遣業によるものであります。

（有料職業紹介）
有料職業紹介とは、企業（求人者）の求人依頼を受け、依頼に基づいた人材（求職者）を企業に紹介することをいいます。当社においては、紹介を受けた企業から受領した紹介手数料が収益となります。

(2) 地方創生事業
地方創生事業は、グランピング施設等を北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所(2025年９月現在)で運営しており、グランピング施設のブランド名を「ザランタン」としております。また、新業態である滞在型アウトドアホテル(注17)を2024年３月に香川県東かがわ市(クラフトホテル瀬戸内)、同年４月に岡山県津山市(クラフトホテルあば村)で開業をいたしました。
グランピングは、キャンプに出かける際に煩わしく感じることが多いキャンプ道具の持ち運びや、テントの設営・撤収、食事の準備・片付け等の大部分を宿泊施設側で行うことで、手軽に大自然の中での宿泊体験が可能となり、世界規模で注目を集めております。日本においても、キャンプやサウナなどのブームに伴い、アウトドアへの関心は高まっており、手軽にアウトドアを楽しめるグランピングは初心者やファミリー層に加えて、女性グループなどでも人気となっております。しかしながら人気が高まる一方で、１泊３万円/人を超える高価格帯のグランピング施設も多いため、グランピングでの宿泊体験を希望するユーザーの中には、予算が合わず断念する層も多く存在すると認識しております。当社は比較的低い価格帯で楽しめるグランピング施設等を運営することで、カジュアルにグランピングを楽しみたいというニーズを取り込んでおります。
また、当社のグランピング施設等は、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用して行っており、その地域に訪れる人を増やし、また雇用を創出することで地域の活性化に貢献しております。
事業内容としては、グランピング施設等の企画開発・経営・運営を一気通貫で行っており、具体的には、用地開拓や市場調査、コンセプト策定、施設や設備の企画、販売戦略の立案、施設の運営等となります。特に、観光ＨＲ事業と連携したスタッフ採用や人員数の最適化等といった人材活用面と、自社運営メディアを活用した集客面に強みを持っております。
その他に、一部のグランピング施設の運営体制について、ザランタン三瀬高原及びザランタンひたち大宮については、当社と協働で施設運営を行うパートナー企業が存在し、当該企業が宿泊者に提供する料理の仕入れや調理を行っております。また、ザランタンあば村については、パートナー企業と共同事業体として指定管理業務を実施しており、当社が宿泊客への食事の調理及び提供を含めたサービスを行い、パートナー企業が宿泊客からの利用料金の徴収を行っております。
当社が運営するグランピング施設の宿泊単価は、１泊２食体験付きの宿泊プランの場合でも大人１人当たり1.3万円前後（2025年６月期の当社実績）に設定されており、以下の特徴によりリーズナブルな価格設定を可能としております。

①　開発コストの優位性
用地については、主に地方公共団体が所有管理する公共施設や、観光地としての開発がまだなされていない非観光地の遊休施設及び遊休地を活用しており、安価な賃料や提携料であると考えられること。
施設については、既存の施設を利活用するため、新たに入浴設備や上下水道等を整備する必要が無い場合が多く、初期投資の大幅な抑制を可能としていると考えられること。

②　集客コストの優位性
グランピング施設であるザランタンの集客については、当社が運営するグランピング施設等の専門サイト「GLAMPICKS」(注18)を活用して、いわゆるD2C(注19)での集客を行っているため、広告宣伝費率は売上の2.7%（2025年６月期の当社実績）と他社施設と比べて大幅に抑制できること。

③　運営コストの優位性
グランピング施設等の運営スタッフの採用については、当社の主力サービスである観光ＨＲ事業からのスタッフ紹介を活用することにより、通常人材採用時に必要となる人材募集費用を要せず、人員数についても、グランピング施設の繁忙期・閑散期に合わせた、最適な人員数での運営が容易であること。また、経営の合理化を目的として、最閑散期である冬季にグランピング施設等を一時休業させ、その後春季に営業再開を図る場合にも、観光ＨＲ事業と連携することで、余剰人員を抱えることなく最適な人員数での運営が容易となり、人件費を最適化できること。

地方創生事業の進出エリアに関する方針は、前述のとおり観光地としての開発がまだなされていない非観光地を主なターゲットとしております。非観光地を既に観光地化されたリゾート地と比較した場合、非観光地は競合となる宿泊施設が多くないことや、土地及び建物等の物件を好条件で獲得できること等、進出の余地は非常に大きいと考えております。その一方で、非観光地は知名度の低さから集客面には課題があり、また人口減少が進む地方圏であることから働き手の確保にも難しさがあります。当社はこれらの課題を、自社運営メディア「GLAMPICKS」の集客力を活用し、また観光ＨＲ事業と連携することで人手不足の解消を図り、非観光地でのグランピング施設等の運営を順調に行ってまいりました。このような実績から、地方公共団体等を中心とした地方圏からのお問い合わせも増加しており、観光ＨＲ事業同様に当社が地方創生に貢献できる余地は大きいと感じております。引き続き、各地の地方公共団体等や出店地域で生活する皆さま、出店地域で事業パートナーとなり得る事

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。
創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。今後も観光ＨＲ事業をさらに拡大させ、リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出します。
また、当社においても未知の領域に果敢に挑戦(ダイブ)し続けたいという考えを大切にし、2019年には、テント３棟のグランピング施設を香川県東かがわ市に開業いたしました（2024年７月に同市内に移転し新規開業）。現在では、北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所（2025年９月現在）でグランピング施設を運営し、また、香川県東かがわ市、岡山県津山市にてそれぞれホテル業態であるクラフトホテル瀬戸内、クラフトホテルあば村を運営しております。引き続き地方創生事業を拡大させることで、その地域の経済活性化を支援することは勿論のこと、そこで生活をする人々が生まれ育った地域の魅力を今まで以上に誇りに感じられるような地方創生にも貢献したいと考えております。
今後についても、当社はチャレンジャーであり続け、ビジョンの実現と社会への貢献を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営戦略等
当社の主たる事業領域である国内の観光市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け大きく落ち込みましたが、それでもなお日本政府は2030年における訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額37兆円の目標を変更することはなく（出典：観光庁「これまでの議論の経過について」2022年３月）、観光業は日本経済の成長エンジンとして期待されていると考えております。その一方で、宿泊・飲食業は慢性的な人手不足に直面しているほか、労働生産性についても全産業と比較した場合には低水準に留まっており（出典：観光庁「「令和６年度観光の状況　令和７年度観光施策」（観光白書）について」　第Ⅰ部）、観光業の成長を妨げるボトルネックとなりかねないと考えております。こうした環境のもと、主力事業の観光ＨＲ事業では旺盛な人材需要を追い風に観光施設等からの求人依頼は増加しております。そのため、顧客の信頼を積み上げ、将来にわたり確実に利益を生み出す事業基盤を強化するため、人材確保の強化をより推進してまいります。また、当社の地方創生事業は非観光地における地域の魅力開発や賑わい創出を得意としており、引き続き地域の魅力を引き出すことで地方創生に貢献するとともに、非観光地の遊休施設を活用するなどして収益性の高い施設の展開を目指します。

①　若手人材の獲得［観光ＨＲ事業］

20代30代を対象にした、ノバセル株式会社によるリゾートバイトに関する調査（2023年４月）では、リゾートバイトを「知らない」が51.0％、「名前は聞いたことがあるが、サービスの特徴・詳細は知らない」が34.5％であり、85.5％がリゾートバイトについて知らない、もしくは詳しくは知らないという結果となりました。この結果より、20代30代の市場には開拓の余地が大いにあると判断しており、引き続き、LINE友だち数の競争優位性を堅持し、プロモーション活動を継続することに加えて、SEO施策を強化しブランディングと派遣スタッフのリード獲得を推進してまいります。

②　シニア人材の獲得［観光ＨＲ事業］

当社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2025年には6.7％へと急増しております。今後も自由な働き方を求めるシニア層や、移住を検討しておりその準備や調査としてリゾートバイトを活用したいシニア層への訴求を促進し、シニア人材の獲得強化を図ります。

③　外国人人材の獲得［観光ＨＲ事業］

当社の観光ＨＲ事業は、就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスであると考えております。当社は多国籍の社員からなる外国人採用の専属チームを組成し、継続的に外国人人材の獲得強化を図っており、インドネシア人、韓国人、ネパール人をはじめ、アジア圏の人材を中心とした外国人人材の採用実績があります。
なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、累計10ヶ国35社の送り出し機関との契約を締結しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。

④　非観光地での観光事業開発を促進［地方創生事業］

非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。当社は、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光ＨＲ事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、経営資源を重点分野に集中させるとともに、季節性の高い収益モデルの平準化を図りながら、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。

⑤　観光ＨＲ事業と地方創生事業等の掛け合わせによる新事業開発やクロスセルの促進［全社］

地方創生事業が有する企画開発・経営・運営に関するノウハウを活かし、観光業の課題解決となるような新事業や新サービスの開発を強化いたします。開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた5,900ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。

⑥　観光業界における課題解決の新規事業開発［全社］

観光施設の人材募集や就業管理は依然として紙やExcelに依存し、情報分散や管理負担が課題となっております。加えて繁閑差の大きい業界特性から繁忙期に需要が集中し、運用効率が低下する状況が続いております。こうした課題に対応する新規事業として、当社は求人から就業管理までを一元化する観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）を開発し、業務効率化を推進しております。また、地方における通年雇用の難しさや繁忙期の労働力不足に対しては、“寮”を地域活性の拠点と再定義する新たな取り組みを進めており、魅力ある生活・交流空間の創出を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。
また、当社の主力事業である観光ＨＲ事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者１人当たりの売上高拡大を重要指標としております。
なお、観光ＨＲ事業のみならず、地方創生事業をも拡大していくためには、「(4) 経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要であると考えておりますが、これらの課題に対応するため、常に事業環境や外部環境に関する情報収集や分析を行い、分析結果に沿った事業計画及び中期経営計画を策定・実行する方針であります。

(4) 経営環境及び対処すべき課題
人材業界を取り巻く環境としては、2025年３月時点の有効求人倍率は1.26倍（出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)）と求職者よりも求人が多い状況にあり、今後も人手不足の状況が続くと考えております。そのため、女性や高齢者、外国人等の様々な方の就労を可能にすることが求められております。
このような状況の中、当社の対処すべき課題として以下の事項があるものと認識しております。

①　派遣スタッフ等の獲得
当社の観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣スタッフ等の継続的な確保が重要であります。取引先の旺盛な人材需要に応えるため、当社は(1)派遣スタッフ等の募集にかかる広告投資の強化、(2)派遣スタッフ等のスムーズな応募導線を確保するため、ホームページ等の継続的な改修、(3)応募の動機付け強化を図るため、ホームページのコンテンツ拡充、(4)魅力ある日本全国の求人の獲得、(5)既に登録済みの派遣スタッフ等から新たな派遣スタッフ等となり得る友人等を紹介してもらうこと、等の活動により新規派遣スタッフ等の確保に取り組んでおります。

②　派遣スタッフ等の１人当たりの就業期間の長期化(LTMの向上)
当社の観光ＨＲ事業を拡大させるためには、前述の派遣スタッフ等の獲得に加え、就業期間を長期化させることも重要であります。そのため当社は、取引先が派遣スタッフ等を評価し、派遣スタッフ等が取引先を評価する相互評価システムを導入し、(1)取引先から評価の高い派遣スタッフ等は、他の派遣スタッフ等と比べ高待遇での契約締結を可能とするとともに、(2)派遣スタッフ等から評価の高い取引先に対する派遣等を強化することにより、途中退職率の軽減及び満足度向上を図ります。(1)(2)に取り組むことで、当社のサービスを繰り返し利用し、複数の取引先へ就業するリピーターの獲得を強化し、就業期間の長期化を目指します。

③　派遣先（求人）の獲得
当社の観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣先の継続的な確保が重要であります。
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、日本人旅行者に加え訪日外国人旅行者も増加し、旺盛な人材需要は継続し、派遣先（求人）の獲得は堅調に推移すると予測しておりますが、派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）の獲得がより一層重要度を増すと考えております。
また、前述の派遣スタッフ等の獲得についても、当社が派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）を多く獲得することにより、当社への応募数も増加すると考えております。
今後も営業活動を強化し、派遣スタッフ等のニーズにマッチする派遣先（求人）の獲得に努めてまいります。

④　宿泊施設の新規開業候補地の選定

当社の地方創生事業は、主に地方公共団体が管理所有する遊休地にグランピング施設等の宿泊施設を開業しております。
現在も慎重に新規開業地の選定を行っておりますが、成功確率を高めるためには数多くの候補地を獲得し、その中から選定することが重要であると考えております。
今後も、地方公共団体に対する営業活動を継続し、候補地の開拓に努めてまいります。

⑤　認知度の向上とブランドの確立
当社の観光ＨＲ事業、地方創生事業は、これまで業界内で競争力を高めてきたものの、より一層の認知度向上とブランドの確立が重要であります。
このような状況の中、当社はこれまでSEO施策の強化や提供可能なサービスラインナップの拡充、定期的なホームページのリニューアル等を行うとともに、広告宣伝の強化等に積極的な投資を行い、認知度向上とブランド力の強化を進めてまいりました。
広告宣伝手法の進化や多様化が進むなか費用対効果を慎重に判断し、今後もSEO施策の強化や広告宣伝活動を積極的に行うことで、ブランド力や認知度を向上させ、優秀な人材の確保及び集客力の強化に努めてまいります。

⑥　収益力の向上
観光ＨＲ事業については、前述のとおり人手不足に伴い、広告宣伝費等の採用コストの増加が考えられます。また、世界規模の物価上昇に起因した賃上げにより、派遣スタッフ等の獲得競争が激化し、他業種と同様に賃上げを迫られた結果、人件費等が膨らみ、利益が圧迫される可能性があり、その収益性の強化が大きな課題であると考えております。
当社は、これまでもIT技術を用いた業務の自動化やスリム化を図るオペレーション変更に加えて、AIの導入による生産性向上を推進してまいりました。引き続き、生産性向上に取り組み、増加が見込まれる人件費や採用コスト等の抑制にも取り組みます。また、柔軟にビジネスモデルの再構築や組織の再編成を行う等、包括的に収益力向上に努めてまいります。

⑦　Ｍ＆Ａ等を通じた事業領域の拡大
当社は、成長戦略の１つとして、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の活用を積極的に行いたいと考えております。当社メンバー間の強固な信頼関係やネットワークを通じて、金融機関等から高品質な事業案件の紹介が継続的に寄せられており、将来的な展開を見据えた協議・検討を進めております。M&A戦略の推進に向けては、社内体制の強化を図るとともに、能動的な案件探索にも注力し、既存事業の周辺領域への事業拡大や、当社とのシナジー効果が期待できる企業とのコラボレーションを実現することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

⑧　人材の確保と育成・開発
当社は、中期経営計画等に沿い計画的に人材の確保を行ってまいりましたが、人材確保とともに、当社のビジョン・ミッションを理解し、その実現に向け計画を実行していくことができる優秀な人材の育成や、スキル等の開発も重要であると考えております。
既存事業における人材の採用・育成に加えて、非連続な成長を実現するため、新規事業の立ち上げやM&A後の統合（PMI）を主導できる高度専門人材の採用・育成を推進してまいります。このため、今後も当社の成長を牽引することが可能な人材の確保と育成、スキル等の開発に取り組んでまいります。

⑨　経営体制の更なる強化
当社は、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も持続的な成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、経営体制の更なる強化が必要であると認識しております。その一環として、持分会社体制への移行による柔軟な組織構造の構築を行い、M&Aを含む非連続な成長機会の獲得や新たな事業創出の加速を図ってまいります。
このため、役職員のコンプライアンス意識の向上や、成長ステージに応じて変化する各事業の取引形態等に即した内部管理体制の改善等、一層の内部管理体制の充実及び強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

各リスクの発生可能性、影響度については、下表のとおりであります。

分類

リスク

発生時期

発生可能性

影響度

１．事業環境に関するリスク

(1)景気の変動と雇用情勢について

特定時期なし

低

中

(2)競合について

特定時期なし

低

中

(3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について

特定時期なし

低

大

(4)法的規制について

特定時期なし

低

大

(5)社会保険制度の改定について

数年以内

低

中

(6)大規模自然災害、事故等について

特定時期なし

低

中

２．事業に関するリスク

(1)四半期ごとの業績変動について

四半期毎

高

中

(2)派遣スタッフ等の確保について

特定時期なし

中

大

(3)新規事業について

特定時期なし

低

小

(4)知的財産権侵害等について

特定時期なし

低

小

(5)検索エンジンへの対応について

特定時期なし

低

中

(6)当社が運営する宿泊施設の契約期間について

契約期間毎

中

中

(7)宿泊施設開業計画について

特定時期なし

低

大

(8)食品の衛生管理について

特定時期なし

低

中

(9)システムトラブルについて

特定時期なし

低

中

３．経営・組織に関するリスク

(1)内部管理体制の充実及び法令遵守について

特定時期なし

低

中

(2)Ｍ＆Ａについて

特定時期なし

低

中

(3)特定の人物への依存について

特定時期なし

低

中

(4)配当政策について

特定時期なし

低

小

(5)固定資産の減損について

特定時期なし

低

中

４．その他のリスク

(1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

数年以内

中

中

(2)資金使途について

特定時期なし

低

小

(3)当社株式の流動性について

特定時期なし

低

中

１．事業環境に関するリスク

(1) 景気の変動と雇用情勢について
(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光ＨＲ事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。

(2) 競合について

(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)
現在、当社が事業を展開している観光ＨＲ事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光ＨＲ事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。

(3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大)
新型コロナウイルス感染症においては、現時点で５類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光ＨＲ事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。

(4) 法的規制について
(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：大)
従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。
また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。

　① 労働者派遣法について
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（派13-300547）」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

　② 職業安定法について
当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（13-ユ-302319）」を受けており、許可の有効期限は2030年５月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

　③ 労働基準法について
当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。

　④ 個人情報保護法について
当社は、個人情報の外部漏洩は勿論、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報（個人情報を含む）を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM（モバイルデバイス管理）を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ（遠隔データ削除）を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。

　⑤ 旅館業法について
当社の地方創生事業は、旅館業法の「営業許可（ザランタン芦別：空滝生第296号指令、ザランタンあば村：岡山県指令美作保第134号、ザランタン三瀬高原：佐賀県指令３佐保福第1278号、ザランタン鹿沼：栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ：東保令第６-７号及び東保令第６-９号、クラフトホテル瀬戸内：東保令第５-25号、クラフトホテルあば村：岡山県指令美作保第７号）」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、旅館業法における施設基準（建物の構造、衛生管理、消防設備等）を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。

　⑥ その他法的規制等について
当社は事業の遂行において、上記①～⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、下請代金支払遅延等防止法、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。
当社はこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社の信用の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ当社の事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、当社の事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。

(5) 社会保険制度の改定について
(発生時期：数年以内　発生可能性：低　影響度：中)
当社は、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しておりますが、今後、社会保険制度の改定が実施され、例えば、加入要件が引き下げられることにより、社会保険料の事業主負担額が増加する場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社は、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしており、法改正及び料率の変更等により事業主負担額が増加する場合には、派遣先企業に対して派遣料金の値上げ交渉を実施することで、一定の利益率を維持することとしております。

(6) 大規模自然災害、事故等について
(発生時期：特定時期なし　発生可能性：低　影響度：中)
当社の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、当社が想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、当社の取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(主要な対応策)
当社の取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。

２．事業に関するリスク
(1) 四半期ごとの業績変動について
(発生時期：四半期毎　発生可能性：高　影響度：中)
当社の売上構成比が最も大きい観光ＨＲ事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります（コロナ禍以前の2

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

庄子　潔

1979年３月24日

1999年10月

㈱テクノサービス 入社

2001年11月

㈱ヒューマニック 入社

2003年３月

当社 入社

2007年３月

当社 仙台支店長

2007年８月

当社 取締役東日本エリアマネージャー 就任

2012年５月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(注)３

5,582,455
(注)５

取締役
プロジェクト推進担当

山本　拓嗣

1974年９月28日

1997年４月

㈱帝国ホテル 入社

2005年１月

当社 入社

2007年３月

当社 大阪支店長

2007年８月

当社 取締役西日本エリアマネージャー 就任

2012年５月

当社 取締役リゾート人材サービス事業部長 就任

2017年４月

当社 取締役ビジネスサポート部長 就任

2018年９月

当社 取締役ビジネスサポート部長兼管理本部長 就任

2019年４月

当社 取締役事業推進部長 就任

2020年４月

当社 取締役管理本部長 就任

2024年７月

当社 取締役プロジェクト推進担当 就任(現任)

2024年７月

㈱宿屋塾 代表取締役 就任(現任)

(注)３

85,200
(注)６

取締役
営業本部長

野方　慎太郎

1980年８月６日

2003年４月

㈱ゲオ 入社

2007年３月

当社 入社

2011年２月

当社 福岡支店長

2014年４月

当社 西日本エリアマネージャー

2016年３月

当社 中日本エリアマネージャー

2017年４月

当社 執行役員リゾート人材サービス事業部長 就任

2018年２月

当社 取締役営業本部長 就任(現任)

(注)３

44,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
事業開発・アライアンス担当

山中　哲男

1982年７月17日

2001年４月

㈱赤堀製作所 入社

2003年10月

炭火ゆるり 開業

2008年５月

㈱インプレス(現、㈱トイトマ) 代表取締役 就任(現任)

2019年６月

ヒューマンライフコード㈱ 社外取締役 就任(現任)

2019年９月

㈱クラフィット 代表取締役 就任

2020年２月

当社 取締役 就任(現任)

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター 理事 就任(現任)

2021年５月

㈱ミナデイン 社外取締役 就任(現任)

2021年10月

㈱バルニバービ 社外取締役 就任(現任)

2022年７月

㈱フィット（現、㈱GreenEnergy&
Company） 社外取締役 就任(現任)

2024年11月

当社 取締役 事業開発・アライアンス担当 就任(現任)

(注)３

2,000

取締役
(注)１

山口　豪志

1984年１月５日

2007年３月

クックパッド㈱ 入社

2012年３月

㈱リート(現、ランサーズ㈱) 入社

2015年１月

㈱デフタ・キャピタル 参画

2015年５月

㈱54設立 代表取締役社長 就任(現任)

2017年７月

プロトスター㈱ 代表取締役COO 就任

2018年３月

㈱ネットスケット 取締役 就任(現任)

2018年５月

当社 取締役 就任(現任)

2018年８月

㈱ハチサン広告部隊(現、IY Holdings㈱) 取締役会長 就任(現任)

2018年９月

㈱AGREE(現、㈱リーバー) 取締役 就任

2022年８月

LITEVIEW㈱ 社外取締役 就任(現任)

2024年６月

DXHR㈱ 社外取締役 就任(現任)

(注)３

3,000

取締役
(注)１

岩井　裕之

1971年９月15日

1995年４月

㈱星光堂 入社

2005年５月

㈱ネットプロテクションズ 入社

2011年１月

かっこ㈱設立 代表取締役 就任(現任)

2021年８月

㈱リカバリー 取締役 就任

2022年４月

当社 取締役 就任(現任)

2022年３月

㈱Orchestra Holdings 社外取締役 就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役
(注)２

稻川　静
(戸籍名
岩﨑　静)

1985年５月３日

2011年11月

司法研修所 入所

2012年12月

弁護士登録

2013年２月

鈴木茂生法律事務所 入所

2013年４月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター 入所

2017年５月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター 再入所

2020年６月

法律事務所UNSEEN 参画(現任)

2022年１月

当社 常勤監査役 就任(現任)

2025年３月

㈱KAKEAI 社外監査役 就任（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(注)２

吉野　公浩

1975年10月２日

2002年４月

さいたま市 入職

2003年４月

司法研修所 入所

2004年10月

弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現、石嵜・山中総合法律事務所) 入所

2019年３月

当社 監査役 就任(現任)

2022年１月

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 就任(現任)

2023年９月

サザンカパートナーズ㈱ 監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

小泉　大輔

1970年９月５日

1995年10月

朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入社

2002年１月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年１月

㈱KIA プロフェッショナル(現、(株)オーナーズブレイン)設立 取締役

2003年７月

㈱KIA プロフェッショナル(現、㈱オーナーズブレイン)代表取締役(現任)

2009年10月

㈱地域新聞社 社外監査役(現任)

2010年10月

㈱アイティフォー 監査役

2014年６月

一般社団法人 従業員所有事業協会 理事(現任)

2015年６月

㈱アイティフォー 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

㈱ニューズ・ツー・ユーホールディングス 社外監査役(現任)

2024年６月

当社 仮監査役 就任

2024年９月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

計

5,716,755

(注) １．取締役山口豪志、岩井裕之は、社外取締役であります。
２．監査役稻川静、吉野公浩、小泉大輔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長庄子潔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社なかなかが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役山本拓嗣の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ノットカンパニーが所有する株式数を含んでおります。
７．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、機動力の高い業務執行体制を構築するために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名

役職名

大野　友裕

執行役員　管理本部長

佐々木　義郎

執行役員　人事本部長

b.2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

庄子　潔

1979年３月24日

1999年10月

㈱テクノサービス 入社

2001年11月

㈱ヒューマニック 入社

2003年３月

当社 入社

2007年３月

当社 仙台支店長

2007年８月

当社 取締役東日本エリアマネージャー 就任

2012年５月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(注)３

5,582,455
(注)５

取締役
プロジェクト推進担当

山本　拓嗣

1974年９月28日

1997年４月

㈱帝国ホテル 入社

2005年１月

当社 入社

2007年３月

当社 大阪支店長

2007年８月

当社 取締役西日本エリアマネージャー 就任

2012年５月

当社 取締役リゾート人材サービス事業部長 就任

2017年４月

当社 取締役ビジネスサポート部長 就任

2018年９月

当社 取締役ビジネスサポート部長兼管理本部長 就任

2019年４月

当社 取締役事業推進部長 就任

2020年４月

当社 取締役管理本部長 就任

2024年７月

当社 取締役プロジェクト推進担当 就任(現任)

2024年７月

㈱宿屋塾 代表取締役 就任(現任)

(注)３

85,200
(注)６

取締役
営業本部長

野方　慎太郎

1980年８月６日

2003年４月

㈱ゲオ 入社

2007年３月

当社 入社

2011年２月

当社 福岡支店長

2014年４月

当社 西日本エリアマネージャー

2016年３月

当社 中日本エリアマネージャー

2017年４月

当社 執行役員リゾート人材サービス事業部長 就任

2018年２月

当社 取締役営業本部長 就任(現任)

(注)３

44,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
事業開発・アライアンス担当

山中　哲男

1982年７月17日

2001年４月

㈱赤堀製作所 入社

2003年10月

炭火ゆるり 開業

2008年５月

㈱インプレス(現、㈱トイトマ) 代表取締役 就任(現任)

2019年６月

ヒューマンライフコード㈱ 社外取締役 就任(現任)

2019年９月

㈱クラフィット 代表取締役 就任

2020年２月

当社 取締役 就任(現任)

2020年３月

一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター 理事 就任(現任)

2021年５月

㈱ミナデイン 社外取締役 就任(現任)

2021年10月

㈱バルニバービ 社外取締役 就任(現任)

2022年７月

㈱フィット（現、㈱GreenEnergy&
Company） 社外取締役 就任(現任)

2024年11月

当社 取締役 事業開発・アライアンス担当 就任(現任)

(注)３

2,000

取締役
(注)１

山口　豪志

1984年１月５日

2007年３月

クックパッド㈱ 入社

2012年３月

㈱リート(現、ランサーズ㈱) 入社

2015年１月

㈱デフタ・キャピタル 参画

2015年５月

㈱54設立 代表取締役社長 就任(現任)

2017年７月

プロトスター㈱ 代表取締役COO 就任

2018年３月

㈱ネットスケット 取締役 就任(現任)

2018年５月

当社 取締役 就任(現任)

2018年８月

㈱ハチサン広告部隊(現、IY Holdings㈱) 取締役会長 就任(現任)

2018年９月

㈱AGREE(現、㈱リーバー) 取締役 就任

2022年８月

LITEVIEW㈱ 社外取締役 就任(現任)

2024年６月

DXHR㈱ 社外取締役 就任(現任)

(注)３

3,000

取締役
(注)１

岩井　裕之

1971年９月15日

1995年４月

㈱星光堂 入社

2005年５月

㈱ネットプロテクションズ 入社

2011年１月

かっこ㈱設立 代表取締役 就任(現任)

2021年８月

㈱リカバリー 取締役 就任

2022年４月

当社 取締役 就任(現任)

2022年３月

㈱Orchestra Holdings 社外取締役 就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役
(注)２

稻川　静
(戸籍名
岩﨑　静)

1985年５月３日

2011年11月

司法研修所 入所

2012年12月

弁護士登録

2013年２月

鈴木茂生法律事務所 入所

2013年４月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター 入所

2017年５月

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター 再入所

2020年６月

法律事務所UNSEEN 参画(現任)

2022年１月

当社 常勤監査役 就任(現任)

2025年３月

㈱KAKEAI 社外監査役 就任（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(注)２

吉野　公浩

1975年10月２日

2002年４月

さいたま市 入職

2003年４月

司法研修所 入所

2004年10月

弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現、石嵜・山中総合法律事務所) 入所

2019年３月

当社 監査役 就任(現任)

2022年１月

石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 就任(現任)

2023年９月

サザンカパートナーズ㈱ 監査役(現任)

(注)４

―

監査役
(注)２

小泉　大輔

1970年９月５日

1995年10月

朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入社

2002年１月

新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入社

2003年１月

㈱KIA プロフェッショナル(現、(株)オーナーズブレイン)設立 取締役

2003年７月

㈱KIA プロフェッショナル(現、㈱オーナーズブレイン)代表取締役(現任)

2009年10月

㈱地域新聞社 社外監査役(現任)

2010年10月

㈱アイティフォー 監査役

2014年６月

一般社団法人 従業員所有事業協会 理事(現任)

2015年６月

㈱アイティフォー 社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年３月

㈱ニューズ・ツー・ユーホールディングス 社外監査役(現任)

2024年６月

当社 仮監査役 就任

2024年９月

当社 監査役 就任(現任)

(注)４

―

計

5,716,755

(注) １．取締役山口豪志、岩井裕之は、社外取締役であります。
２．監査役稻川静、吉野公浩、小泉大輔は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長庄子潔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社なかなかが所有する株式数を含んでおります。
６．取締役山本拓嗣の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ノットカンパニーが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の山口豪志は、事業法人の経営者や社外取締役として、ベンチャー企業の育成や支援等を中心に、豊富な企業経営やマーケティングに関する知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を受けることができると判断していることから選任しております。なお、当社株式3,000株を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岩井裕之は、かっこ株式会社の代表取締役を務めており、上場企業の経営者として、経営戦略のみならず、リスク管理やコーポレート・ガバナンスにも高い知見を有しており、企業経営に精通していることから社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の稻川静及び吉

２ 【沿革】
当社は、日本全国のリゾートホテルや旅館、スキー場等の観光施設向けに人材派遣事業を行うことを目的として、2002年３月に設立いたしました。当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2002年３月

観光施設向けに人材派遣事業を行う事を目的として、東京都渋谷区に㈲ふらり(現　当社)を設立

2003年４月

東北地区への事業展開を目的として、仙台オフィスを設立

2004年１月

㈲アプリに商号変更

2004年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

2005年３月

関西地区への事業展開を目的として、大阪オフィスを設立

2007年３月

九州地区への事業展開を目的として、福岡オフィスを設立

2007年８月

㈱アプリに商号変更

2009年３月

北海道地区への事業展開を目的として、札幌オフィスを設立

2010年４月

本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転
海外からのリゾートバイト希望者を集客するため、ワーキングホリデー人材サービスをスタート

2015年６月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転

2016年４月

沖縄地区への事業展開を目的として、沖縄オフィスを設立

2016年８月

本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2017年５月

ホテル・旅館業界で働くやりがいを伝えるオウンドメディア「SWITCH BRIGHT」を開設

2018年５月

本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2019年３月

㈱ダイブに商号変更

2019年８月

グランピング施設等の企画開発・経営・運営を行う「地方創生事業」をスタート
グランピング施設等のアウトドアホテルに特化した検索・情報サイト「GLAMPICKS」を開設
香川県東かがわ市に「ザランタン東かがわ」を開業

2020年７月

本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転

2020年９月

情報システム周りのサポート事業「情報システム事業」をスタート

2021年４月

岡山県津山市に「ザランタンあば村」を開業

2021年７月

北海道芦別市に「ザランタン芦別」を開業
佐賀県佐賀市に「ザランタン三瀬高原」を開業

2022年７月

栃木県鹿沼市に「ザランタン鹿沼」を開業

2022年８月

宿泊施設向けに外国人有料職業紹介及び採用支援を行う「宿泊業界のための外国人求人ナビ」を開設

2023年７月

茨城県常陸大宮市に「ザランタンひたち大宮」を開業

2024年３月

香川県東かがわ市に「クラフトホテル瀬戸内」を開業

2024年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年４月

インバウンド向け温泉特化型メディア「ONSENISTA」を開設

2024年７月

株式会社宿屋塾の全株式を取得し子会社化

2024年７月

香川県東かがわ市に「ザランタン東かがわ」が場所を移転して開業

2025年５月

観光業界特化型SaaS「ハッサク」を自社開発