アルトナーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当社（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。

(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業

 当社グループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。

 技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。

 また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。

(2）顧客企業との契約形態

 当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。当社グループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。

① 派遣契約

 派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社グループ（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。

 当社グループ（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。

② 請負契約

 請負契約は、当社グループが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社グループが負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。

 当社グループ（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。

［事業系統図］

 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

 当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。

 これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。

(2）経営戦略等

（中期経営計画の基本方針）

『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』

『Make Value for 2025 to 2029』

（中期経営計画の基本施策）

① セグメント戦略の推進

・カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大

・請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ

② 多種多様な人財活用の推進

・事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト

・シニア・女性・外国人労働者（留学生）の人財活用

・協力会社の活用・組織化

③ 新たな事業・収益機会の模索

・M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、技術者の採用・育成の強化および成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により技術者の付加価値向上を図るとともに、高水準の稼働率の維持を通じて事業運営の効率化に取組んでおります。これらの達成状況を客観的に判断する指標として営業利益率を経営目標数値に位置付けております。

(4）経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。

 先行きについては、引き続き、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社グループの戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくことが期待されます。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

（採用について）

 当社グループの事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。

 また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。

（教育について）

 当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。

 また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。

（営業について）

 当社グループは、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。

 また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。

（サポートについて）

 当社グループは、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（製造業の業績動向について）

 当社グループは製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。それら主要顧客が、事業を展開する国や地域で景気後退等の影響を受け、設備投資、研究開発を削減し、外部技術者の活用を減少させた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの売上構成比率が高い自動車関連メーカーにおいて、事業環境等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（同業他社との競合について）

 当社グループが属する技術者派遣業界が市場縮小や新規参入により、同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（教育研修の効果について）

 当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した研修の実施により、技術者のスキルアップに努めております。しかしながら、研修の効果が想定通りに表れず、顧客評価が技術者単価の上昇に寄与しない場合、また、顧客の要望を充足できずクレームが生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（適切な派遣先の確保について）

 当社グループは、派遣先の確保・拡大に努めておりますが、技術者に対して、適切な派遣先が見つからず、技術者単価、稼働率の維持・向上に寄与しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（労働工数の規制動向について）

 当社グループの技術者の労働工数は、派遣先の業務状況に応じて確定いたします。関係諸法令の改正等の影響により、長時間労働に対する是正の動きが強まり、技術者の労働工数が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（理工系学生の確保について）

 当社グループは、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化等の影響により、理工系卒の学生人口が減少し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（キャリア技術者の確保について）

 当社グループは、職務経験を有する技術者を重要な経営資源としており、製造業の設計開発の活発化による転職希望の技術者不足により、キャリア採用競争が激化し、優秀なキャリア技術者の確保が著しく困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報管理について）

 当社グループは、「プライバシーマーク」を取得するなど、個人情報・機密情報その他事業運営上知り得たすべての情報の適正な管理に努めておりますが、何らかの理由により情報が外部に流出した場合には、当社グループの社会的な信用等が失墜し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルスや不正アクセス、自然災害等の予期せぬ事象により、システム障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制、許認可について）

 当社グループ事業に対する業務区分ごとの法的規制等は以下のとおりであります。

① 労働者派遣事業について

 当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

会社名

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

株式会社アルトナー

労働者派遣事業

厚生労働省

派27-020513

2003年12月１日

2026年11月30日

有限会社クリップソフト

労働者派遣事業

厚生労働省

派22-300796

2018年３月１日

2031年２月28日

株式会社情報技研

労働者派遣事業

厚生労働省

派09-010004

1987年８月１日

2029年７月31日

 当社グループでは、労働者派遣法及び関係諸法令等の遵守を最重要課題の一つに位置付け、内部監査を通じた法令等の遵守状況の監視、その他会議において法令等の遵守状況の定期的な確認を行うなど法令等遵守体制の整備に努めております。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業の継続に支障をきたすこととなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、労働者派遣法第14条では、派遣元事業主が労働者派遣法第６条に定める欠格事由（主な事由として、当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、労働者派遣法、職業安定法などの労働に関する法律の規定、もしくは健康保険法、雇用保険法などの規定に違反し、あるいは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、労働者派遣法及び職業安定法に違反した場合には事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、労働環境、社会情勢等の変化に応じ、規制や変更等の改正が適宜実施されております。

 当社グループでは、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、関係諸法令の改定内容には拠るものの、当社グループ事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有料職業紹介事業について

 当社グループの有料職業紹介事業は、職業安定法に基づき、厚生労働大臣より下記の許可を受け行っております。

会社名

許認可名称

監督官庁

許可番号

許可年月日

有効期限

株式会社アルトナー

有料職業紹介事業

厚生労働省

27-ユ-020355

2004年２月１日

2027年１月31日

株式会社情報技研

有料職業紹介事業

厚生労働省

09-ユ-300005

2004年６月１日

2027年５月31日

 職業安定法第32条の９では、人材紹介事業を行う者（法人である場合には、その役員を含む）が有料職業紹介事業者としての欠格事由（当社グループが禁錮以上の刑に処せられ、または労働基準法、職業安定法、労働者派遣法などの労働に関する法律の規定、もしくは刑法、出入国管理及び難民認定法等の罪を犯したことにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過していない場合、成年後見人、被保佐人または破産者となり復権を得ていない場合等）に該当したり、職業安定法及び労働者派遣法に違反した場合には、事業許可の取消しや業務の停止を命じられる旨を定めておりますが、現時点において当社グループに該当する事由はありません。しかしながら、万一当社グループが法令等に抵触するなどして、事業許可の取消しや業務停止を命じられた場合には、事業継続が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、将来的に当該法令が改正され、その内容が当社グループ事業に著しく不利な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（災害事故等について）

 当社グループでは、自然災害、人災及びその他災害、事故等（以下「災害事故等」という。）に対処するため、マニュアルを定め、被害を最小限に止めるよう努めておりますが、想定を大幅に上回る災害事故等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動について）

 当社グループは、気候変動に起因する自然災害等の影響により関連施設が被害を受け、当社グループの事業活動が停止・停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入や環境規制が強化された場合、顧客先のカーボンニュートラルへの取組みに対する技術者要請に合致した人選ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（Ｍ＆Ａについて）

 当社グループは、事業規模拡大による売上・収益拡大に向け新たな専門技術領域獲得のために、Ｍ＆Ａを行う方針であります。Ｍ＆Ａにあたっては、市場動向や顧客のニーズに加えて、対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデュー・ディリジェンスを通じた事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しております。しかし、Ｍ＆Ａに伴い、資金需要及びのれんの償却等が発生する可能性があり、また、当該Ｍ＆Ａが必ずしも当社グループの見込み通り、シナジー効果を生むとは限らず、経営環境や事業の状況の著しい変化等によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、のれんの減損損失や株式の評価損が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａにより当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

（中期経営計画について）

 当社グループは、2025年３月に2030年１月期を最終年度とする新中期経営計画「『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』『Make Value for 2025 to 2029』」を発表し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．提出日（2026年４月22日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

経営戦略本部管掌兼エンジニア事業本部管掌

関口 相三

1964年12月31日生

1983年６月

株式会社メイテック（現株式会社メイテックグループホールディングス）入社

1988年４月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1993年３月

当社取締役経営企画室長

1998年２月

当社取締役副社長

2002年２月

当社代表取締役社長（現任）

2012年２月

当社ハイパーアルトナー事業本部長

2025年３月

当社経営戦略本部長兼エンジニア事業本部長

2025年５月

当社経営戦略本部管掌兼エンジニア事業本部管掌（現任）

2025年９月

有限会社クリップソフト代表取締役（現任）

2025年12月

株式会社情報技研代表取締役（現任）

(注)３

8,607

常務取締役

管理本部管掌兼エンジニアエージェンシー事業本部管掌

張替 朋則

1954年５月24日生

1978年４月

東洋紡インテリア株式会社入社

1982年３月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1990年３月

当社関東事業部長

1991年３月

当社取締役

1993年３月

当社常務取締役総務部長

2007年２月

当社常務取締役管理本部長

2008年５月

当社取締役管理本部長

2025年３月

当社取締役管理本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

2025年４月

当社常務取締役管理本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

2025年５月

当社常務取締役管理本部管掌兼エンジニアエージェンシー事業本部管掌（現任）

2025年９月

有限会社クリップソフト取締役（現任）

(注)３

146,153

取締役

能力開発本部管掌

奥坂 一也

1955年９月３日生

1978年４月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1993年10月

当社第３事業部長

2002年２月

当社常勤監査役

2004年４月

当社常務取締役人材開発部長

2007年２月

当社常務取締役人材開発本部長

2007年４月

当社常務取締役事業統括本部長

2009年３月

当社常務取締役能力開発本部長

2010年２月

当社常務取締役事業推進本部長

2011年２月

当社常務取締役エンジニア事業本部長

2011年４月

当社取締役エンジニア事業本部長

2013年２月

当社取締役ヒューマンリソース事業本部長

2016年２月

当社取締役エンジニア事業本部長

2025年３月

当社取締役能力開発本部長

2025年５月

当社取締役能力開発本部管掌（現任）

2025年12月

株式会社情報技研取締役（現任）

(注)３

147,385

取締役

（監査等委員）

野村龍一郎

1956年２月18日生

1978年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

1999年５月

同行錦糸町支店長

2002年４月

同行広島支店長

2004年４月

同行証券代行営業部長

2005年10月

同行ソリューション営業部長

2007年４月

同行執行役員ソリューション営業部長

2008年４月

みずほ不動産販売株式会社専務執行役員

2016年９月

タイヨーハウス株式会社副社長

2020年３月

株式会社日本ユニスト顧問

2020年８月

丸紅プライベートリート投資法人執行役員

2022年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年12月

株式会社情報技研監査役（現任）

(注)４

745

取締役

（監査等委員）

寺村 泰彦

1955年11月22日生

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

1997年12月

同行ニューヨーク支店長

2003年４月

同行執行役員金融市場部長

2006年４月

同行常務執行役員

2006年６月

協同飼料株式会社（現フィード・ワン株式会社）非常勤監査役

2007年11月

株式会社マブチ常務取締役

2008年11月

同社専務取締役

2011年６月

相模運輸倉庫株式会社社外取締役

2018年11月

マルチトランス株式会社代表取締役

2021年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,364

取締役

（監査等委員）

森井眞一郎

1953年11月28日生

1976年３月

タカラスタンダード株式会社入社

2006年５月

同社関西直需支社長

2011年４月

同社執行役員関西直需支社長

2013年４月

同社常務執行役員関西直需支社長

2019年４月

同社常務執行役員関西直需支社管掌兼中部直需支店管掌

2020年６月

同社顧問

2021年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,364

計

306,618

 （注）１．所有株式数は2026年１月31日時点のものであります。また、所有株式数にはアルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。

２．野村龍一郎、寺村泰彦及び森井眞一郎は、社外取締役であります。

３．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

ｂ．2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

経営戦略本部管掌兼エンジニア事業本部管掌

関口 相三

1964年12月31日生

1983年６月

株式会社メイテック（現株式会社メイテックグループホールディングス）入社

1988年４月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1993年３月

当社取締役経営企画室長

1998年２月

当社取締役副社長

2002年２月

当社代表取締役社長（現任）

2012年２月

当社ハイパーアルトナー事業本部長

2025年３月

当社経営戦略本部長兼エンジニア事業本部長

2025年５月

当社経営戦略本部管掌兼エンジニア事業本部管掌（現任）

2025年９月

有限会社クリップソフト代表取締役（現任）

2025年12月

株式会社情報技研代表取締役（現任）

(注)３

8,607

常務取締役

管理本部管掌兼エンジニアエージェンシー事業本部管掌

張替 朋則

1954年５月24日生

1978年４月

東洋紡インテリア株式会社入社

1982年３月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1990年３月

当社関東事業部長

1991年３月

当社取締役

1993年３月

当社常務取締役総務部長

2007年２月

当社常務取締役管理本部長

2008年５月

当社取締役管理本部長

2025年３月

当社取締役管理本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

2025年４月

当社常務取締役管理本部長兼エンジニアエージェンシー事業本部長

2025年５月

当社常務取締役管理本部管掌兼エンジニアエージェンシー事業本部管掌（現任）

2025年９月

有限会社クリップソフト取締役（現任）

(注)３

146,153

取締役

能力開発本部管掌

奥坂 一也

1955年９月３日生

1978年４月

株式会社大阪技術センター（現当社）入社

1993年10月

当社第３事業部長

2002年２月

当社常勤監査役

2004年４月

当社常務取締役人材開発部長

2007年２月

当社常務取締役人材開発本部長

2007年４月

当社常務取締役事業統括本部長

2009年３月

当社常務取締役能力開発本部長

2010年２月

当社常務取締役事業推進本部長

2011年２月

当社常務取締役エンジニア事業本部長

2011年４月

当社取締役エンジニア事業本部長

2013年２月

当社取締役ヒューマンリソース事業本部長

2016年２月

当社取締役エンジニア事業本部長

2025年３月

当社取締役能力開発本部長

2025年５月

当社取締役能力開発本部管掌（現任）

2025年12月

株式会社情報技研取締役（現任）

(注)３

147,385

取締役

（監査等委員）

野村龍一郎

1956年２月18日生

1978年４月

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行

1999年５月

同行錦糸町支店長

2002年４月

同行広島支店長

2004年４月

同行証券代行営業部長

2005年10月

同行ソリューション営業部長

2007年４月

同行執行役員ソリューション営業部長

2008年４月

みずほ不動産販売株式会社専務執行役員

2016年９月

タイヨーハウス株式会社副社長

2020年３月

株式会社日本ユニスト顧問

2020年８月

丸紅プライベートリート投資法人執行役員

2022年７月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年12月

株式会社情報技研監査役（現任）

(注)４

745

取締役

（監査等委員）

寺村 泰彦

1955年11月22日生

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

1997年12月

同行ニューヨーク支店長

2003年４月

同行執行役員金融市場部長

2006年４月

同行常務執行役員

2006年６月

協同飼料株式会社（現フィード・ワン株式会社）非常勤監査役

2007年11月

株式会社マブチ常務取締役

2008年11月

同社専務取締役

2011年６月

相模運輸倉庫株式会社社外取締役

2018年11月

マルチトランス株式会社代表取締役

2021年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,364

取締役

（監査等委員）

森井眞一郎

1953年11月28日生

1976年３月

タカラスタンダード株式会社入社

2006年５月

同社関西直需支社長

2011年４月

同社執行役員関西直需支社長

2013年４月

同社常務執行役員関西直需支社長

2019年４月

同社常務執行役員関西直需支社管掌兼中部直需支店管掌

2020年６月

同社顧問

2021年４月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

1,364

計

306,618

 （注）１．所有株式数は2026年１月31日時点のものであります。また、所有株式数にはアルトナー役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数（単元未満株を含む。）を記載しております。

２．野村龍一郎、寺村泰彦及び森井眞一郎は、社外取締役であります。

３．2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は３名であります。社外取締役３名は、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 各社外取締役は、客観的かつ中立的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営への監視・助言機能を十分に果たしているものと考えております。なお、社外取締役３名については、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社では、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

 内部監査室長と監査等委員会は、それぞれの年度毎における監査計画の立案、または、監査の報告書作成において相互に助言、情報交換及び意見交換を行うことで情報の共有化を図り効率的な監査に努めております。

 監査に当たって、内部監査室と監査等委員会は会計監査人と相互に情報及び意見交換を行い、監査課題等について共有の認識を深め、必要に応じて会計監査人より助言指導を仰いでおります。

２【沿革】

 当社は、工業用手袋製造・青写真焼付の事業を行うことを目的として1953年８月に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、1962年９月に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。

 株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1962年９月

設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立

1964年６月

本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転

1980年３月

本社を大阪市北区に移転

1986年11月

労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始

1998年４月

株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更

2003年12月

一般労働者派遣事業許可取得

2004年２月

有料職業紹介事業許可取得

大阪、東京の２本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設

2007年10月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年２月

東京本社を横浜市港北区に移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設

2011年２月

組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置

ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置

2012年２月

ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更

2013年２月

エンジニアエージェンシー事業本部を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年２月

事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編

エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置

ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置

2017年10月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年２月

エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止

エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置

2018年７月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年１月

採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転

2020年３月

東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設

2022年２月

ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割

エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2025年９月

有限会社クリップソフト（現・連結子会社）の株式取得

2025年12月

株式会社情報技研（現・連結子会社）の株式取得