エクストリームは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社（株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社）により構成されております。

事業区分は、法人向けにゲーム・WEBシステムなどのソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社グループが保有するゲーム関連知的財産を活用し、家庭用及びスマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別されます。

なお、上記事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業セグメントの名称

デジタル人材事業

受託開発事業

コンテンツプロパティ事業

事業内容

デジタル人材事業は、プログラミング・グラフィック等の開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆ITエンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供しております。

受託開発事業は、スマートフォンアプリ開発案件、クラウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つに大別されます。

子会社の株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）、EXTREME VIETNAM Co.,LTD.、エス・エー・エス株式会社、酒田エス・エー・エス株式会社については当該事業に含まれます。

コンテンツプロパティ事業は、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム開発・販売・運営のほかに、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。

子会社の株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓについては当該事業に含まれます。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、「まじめに面白いを創る会社。未来の楽しいを造る会社。」を企業コンセプトとして掲げ、ゲーム・デジタルコンテンツ・WEBシステム・アプリケーションなどの開発業務（派遣契約及び受託開発）及び関連事業を展開しております。

事業区分は、法人向けにソフトウェア開発サービスを提供する「デジタル人材事業」及び「受託開発事業」、個人向けに当社が保有するゲーム関連知的財産を活用し、スマートフォンゲーム、キャラクターグッズなどのサービスまたは商品を提供する「コンテンツプロパティ事業」の３事業に大別され、それぞれの事業がシナジー効果を生み出し、世界に通用するクリエイティブカンパニーとして成長し続けることを事業ミッションとしています。

(2）経営戦略等

当社グループは、上述の経営方針に基づき、セグメント毎に以下の経営戦略を立案し、これを実行しております。

①　デジタル人材事業

当社はクリエイティブな技術者が集結する集団として「デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクション」を標榜し、様々な企業に当社のソリューションを提供し、唯一無二の人材サービスの提供を推し進めております。

当事業に従事する当社技術社員は、登録型派遣社員ではなく、正規雇用社員であり、当社独自の研修、教育、セミナーなどを通じて、スキル、経験、人物性（一般教養等）について、一定以上の品質を企業として担保することで、顧客に安心して当該サービスを提供しております。

営業戦略として、これまで当社がゲーム等のエンターテインメント業界で蓄積したクリエイティブな技術力・表現力などを強みに、市場拡大を続けるWEBサービスや企業のDX推進など、当社保有技術がシームレスに活用できる業界への営業活動を展開してまいります。

②　受託開発事業

当社の受託開発事業は、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」と受注区分を４つに大別し、初期開発から運用保守まで全方位的な提案を行うことにより、安定的な受注及び収益構造の構築を目指しております。

開発体制は、案件の状況に応じて適宜デジタル人材事業の人員をアサインすることにより、非稼働要員を出すことなく、コスト効率の良い体制を構築しております。

また、国内IT業界においては、即戦力となる人材は慢性的に不足している状況があり、画一的な採用だけでは技術人材の安定的な確保は困難な状況です。当社グループでは、これらIT人材不足を背景に、今後は外国人人材活用の門戸がさらに広がると見て、ベトナム国にオフショア事業の拠点としてEXTREME VIETNAM Co.,LTD.を有し、来るべきIT人材不足に国内からの採用だけではなく、成長著しいアジア諸国と連携する戦略も視野に入れてまいります。

営業戦略として、デジタル人材事業及び当社グループ会社を通じて顧客ニーズや案件のキャッチアップを行い、効率的な営業及び継続的な受注を獲得し、実績の積み上げを行っていくとともに、グループ間における技術力の向上、共有を図ってまいります。

③　コンテンツプロパティ事業

当社グループが保有する知的財産を有効活用し、自社による商品開発はもとより、他社を通じて積極的に知的財産を世界規模にて展開し、日本発のコンテンツ文化のグローバルな浸透を図りたいと考えております。

また、営業戦略として、知的財産という商材の特徴上から権利保全を第一に考え、取引実績のある提携先を中心にアライアンスを組み、コンテンツの有効活用及び収益の最大化を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、デジタル人材事業を安定的な事業基盤としながら、受託開発事業及びコンテンツプロパティ事業を新たな収益基盤と捉え、関連企業とも連携しながら、安定した収益の拡大を目指して行きたいと考えております。

当社グループでは、上場以来、売上高規模を100億円超、売上高営業利益率20％の達成を目標に経営指標として管理してまいりました。当社が売上高規模及び営業利益率を重視する理由は、企業として一定程度の売上高規模を確立することで、事業基盤の安定性を確保するとともに、安定した利益成長を継続させることで、新規領域への投資を機動的に行うことが重要であると考えているためであります。継続的な利益確保は安定的なキャッシュ・フローにもつながると考えており、株主への安定的な利益還元を実現するとともに、今後の事業拡大を見据えM&A等への取り組み等についても、資金の状況等を勘案しながら取り組む所存であります。

売上高は、当連結会計年度を含め３期連続で100億円を超えることができ、一定の売上高規模の確立を実現しております。今後の経営目標の指針として、現在、新たな中長期目標及び計画の策定に取り組んでおります。

(4）経営環境

①　デジタル人材事業

経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果（以下、本調査結果」」(2019年４月）によると、2030年にはIT人材は最大79万人が不足する見通しとなっており、人材の獲得競争の激化だけでなく、IT業務に従事する技術者のアサインも困難になることが想定されます。加えて、ゲームなどのエンターテインメント業界はもとより、今後ますますビジュアル化が進んだソフトウェアが生活に浸透し、５Ｇ等次世代通信網規格の普及も後押しとなり、IoT、フィンテック、デジタルサイネージ、先端医療、自動運転、電子商取引等の開発ソリューション需要が着実に見込まれると考えられます。

このような状況下、各企業においては急速に進む業務のデジタル化への対応が要求される一方、慢性的なIT人材不足をどのようにして解決して行くのか具体的な対応が求められる状況となっております。本調査結果によれば、技術人材の採用はますます困難な状況になることが想定されるとともに、IT人材の流動性の向上策も必要との見解が出されています。

即ち、社員にとらわれない流動的なIT人材の活用（派遣・業務委託・フリーランスなど）がますます進み、これらの課題解決を提供する当該事業においては、引き続き堅調な需要が予測されます。

当社グループでは、こうしたIT人材不足の状況に対し、優秀な人材確保を引き続き積極的に推進するとともに、社内教育・研修システムをさらに充実させ、需要に対するソリューション提供力を高めるべく、事業展開を図ってまいります。

②　受託開発事業

総務省「情報通信業基本調査」（2023年３月29日）によると、受託開発ソフトウェア市場は、2021年度実績４兆3,821億円、１企業当たりの売上高は34.4億円となっており、あらゆる業務のIT化、働き方改革等による生産性向上を目的に企業によるシステム投資は底堅いニーズが予想され、市場規模は今後も着実に成長することが見込まれます。

また、５Ｇをはじめとする高度な通信インフラの定着・高度化に伴い、通信環境はさらなる進化を遂げています。これを受け、企業におけるシステム構築・運営は自社でサーバーを抱える従来型のシステム（オンプレミス）から、柔軟で拡張性の高いクラウド型システムへと、ますますシフトしていくと考えられます。

一方、業務効率化などを目的とする企業等においてはIT投資が積極的に取り組まれている状況の傍ら、IT投資に対する費用対効果についてはクラウド環境の普及により、より一層効率的なアウトプットを求められる傾向が見受けられ、投資意欲が積極的でありながらも、案件受注においては技術力、価格競争力など独自の強みを訴求する必要性が増しています。

当社グループでは、このような状況下、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップのソリューションを提供する全方位的な開発提案をさらに推進し、ベトナムなど海外オフショアも含め、顧客に対するコスト削減提案力を強めつつ、大規模な会員を有するプラットフォーマーなどの主要顧客に対し、当該事業の優位性と実績の強みを訴求し、更なる業容拡大を目指してまいります。

③　コンテンツプロパティ事業

経済産業省「第18回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会（事務局資料）」（2026年３月27日）によると、日本発コンテンツの海外売上高を2033年までに20兆円へと拡大する「ものがたり大国５ヵ年計画」のロードマップが示されました。同計画では、コンテンツの多角的な海外展開（ＩＰ360）の推進や、過去最大規模の予算・税制支援を通じた産業競争力の強化が国策として掲げられております。このように、世界的な市場拡大に加え、国策による中長期的なグローバル展開の後押しが進む中、日本由来のコンテンツに対する需要は今後も持続するものと認識しております。

当該事業においては、当社グループが保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用した各種ビジネスを展開しております。具体的には、ライセンスサービス・ゲームサービスなどがあり、ライセンスサービスについては、当社グループが保有するゲームタイトルまたはキャラクターなどを、第三者が制作・販売するゲーム、マンガ、小説、フィギュア、カードゲームなど様々な商材へ使用許諾を行い、ライセンス料を得るビジネスを展開しております。

主な保有知的財産として、『桃色大戦ぱいろん』シリーズのほか、1990年代に家庭用ゲームで人気を博した『メサイヤ』ブランドを取り扱っております。特に『メサイヤ』ブランドについては、延べ100タイトル程度のゲームタイトルを有しており、この中においても2018年８月から中国にてサービスが開始され、大ヒットとなったスマートフォン向けゲーム『ラングリッサー』をはじめ、『超兄貴』『重装機兵ヴァルケン・レイノス』『改造町人シュビビンマン』『モトローダー』などの人気タイトルがあり、現在においてもレトロゲームダウンロードサービス等で高い人気を有しているとともに、海外配信等も行っております。

また、グループ会社である「株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓ」は、人気ゲームブランドを保有するゲームパブリッシャーであり、当社と資本的な関係性を構築することにより、両社の知的財産の更なる有効活用、販路拡大などの相乗効果が期待できると考えております。

今後は、『メサイヤ』ブランドを軸としながら、グループ会社との知的財産の有効活用など様々なライセンス活用や新サービスなども検討してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国の経済は、賃上げやインバウンド需要の拡大により明るい兆しがある一方、エネルギー価格の高騰や為替変動により物価の高止まりが続き、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。国内のIT市場は、AI技術の活用やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進によって、今後も市場規模は拡大することが見込まれる一方で、IT人材が不足する状況は継続するものと思われます。

このような状況下で、当社は各事業において以下の課題に取り組み、デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクションとして、当社グループの強みである唯一無二の人材サービスを提供することで、当社グループの強みを発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。

①　デジタル人材事業

(a）エンジニアの確保

当事業における重要な要素は、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアであり、現在までに当該社員数とサービス提供先企業数が順調に推移してきたことから、業容を拡大してまいりました。一方で慢性的な技術人材不足は今後も継続すると予想されております。このため、当社では更なるクリエイター及びエンジニアの確保及び社員定着率の向上を図る必要があると認識しております。こうした状況に対し、福利厚生、研修制度、技術交流などを充実させ、社員コミュニケーションの活性化による帰属意識とロイヤルティを高め、人材確保に努めてまいります。

(b）新規顧客の開拓

当事業は、これまでエンターテインメント系企業を主要顧客としておりましたが、エンターテインメント業界は娯楽産業であるため景況感に左右される要素があり、需要の変動が大きく変化する場合があります。このため、当社では、クリエイティブなスキルが要求されるインターネットサービスやシステム開発分野におけるUI/UXなど、当社社員の技術力をシームレスに活用できる分野に着目し、エンターテインメント系企業の顧客に留まらず、新たな顧客層を積極的に開拓し、収益の安定化を図ってまいりました。

その結果、当事業におけるエンターテインメント系顧客とそれ以外の顧客の売上高の比率は逆転し、一定の成果を上げておりますが、今後も更なる事業拡大を行うために、WEBサービス事業者やSIerの他にも、メーカーや小売業などのエンドユーザーの顧客開拓に取り組んでまいります。

(c）技術力の蓄積及び共有

当事業に従事する当社社員は、顧客企業に常駐しているため、社員同士による即時的な技術共有などにおいて課題があります。このため、当社では、社員同士による情報共有ツールを利用し、社員がどのような環境下においても技術情報に関するコミュニケーションを行える仕組みを構築しております。今後も技術情報のさらなる蓄積と各種業務の標準化を推し進め、属人的なスキルに偏らない、企業としての技術力の担保を図ってまいります。

(d）教育・研修制度の強化

技術者に求められるスキルは日進月歩であり、当社社員であるクリエイターまたはエンジニアにおいても、常に顧客ニーズや技術環境に適したサービスが提供できるよう、社内外の教育・研修制度を通じ、技術力の継続的な向上を図ってまいります。

②　受託開発事業

(a）営業体制の強化

効率的かつ機動力のある営業体制を確立するために、営業人員の増加はもとより、デジタル人材事業との連携及び業務提携等によるパートナー戦略の拡充を図り、新規ビジネス機会の創出、パートナー先との協業による複合的なITソリューションの提供等による新たな顧客基盤の確立とさらなる事業の拡大を目指してまいります。

(b）ストック型ビジネスの拡大による収益基盤の安定化

当事業においては、「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の４つの受注区分のうち、「保守・運用」「ラボ型開発」がストック型ビジネスとなり、長期的かつ安定的な収益源となります。そのため、顧客に対して業務改善を適宜提案し、信頼関係を構築しながら長期的な顧客との取引が維持できるよう努め、ストック型ビジネスの増大を図ることにより収益基盤のさらなる安定化を目指してまいります。

(c）優秀な人材の確保

当事業においては、優秀な人材の確保・育成が今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であると認識しております。技術者については、デジタル人材事業または子会社等との連携により、機動的に優秀な人材を配置することができる強みを持っているものの、プロジェクトの遂行において重要な役割を担うプロジェクトマネージャーについては、不足している状況があります。これらの課題を解決するために、即戦力のキャリア採用を中心に、当社独自の教育・研修制度などを通じて、プロジェクトマネージメント層の育成を一層強化してまいります。

③　コンテンツプロパティ事業

(a）収益源の確保

当事業は、自社保有IPやゲームキャラクターを活用したライセンス事業を主なサービス領域として展開してまいりましたが、ライセンス事業にとどまらず、自社製品の強化などを通じ、サービスポートフォリオの拡充に努めてまいります。

(b）知的財産権への対応

当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティを得るライセンス事業が伸長しております。許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）デジタル人材事業に関するリスク

①　法的規制について

当事業は、厚生労働省が指定する「労働者派遣事業」に該当し、厚生労働大臣の認可が必要であります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣を行っておりますが「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反したりする場合は当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。

また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において指揮命令系統の明確化や請負部門の独立化などの点について示されております。当事業における一部の請負契約についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合には業務停止を命ぜられ事業が営めなくなるリスクがあります。

当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、業務の実態の内部監査を実施しており、労働法・労働者派遣法を含む各種法規と照らし合わせて違反となっていないかを調査しておりますが、新たに法規制の緩和や改正などが行われ、当社グループ事業に不利な影響を及ぼす場合、また、これら法令等に抵触したことにより処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・登録・届出の別

有効期限

関連する法令

登録者の交付者

一般労働者派遣事業許可

2030年４月30日

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項

厚生労働大臣

取消等となる事由

イ　労働者派遣法（以下「法」という。）第六条各号（第四号から第七号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。

ロ　法（第二十三条第三項、第二十三条の二及び次章第四節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

ハ　法第九条第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。

ニ　法第四十八条第三項の規定による指示を受けたにもかかわらず、なお法第二十三条第三項又は第二十三条の二の規定に違反したとき。

②　エンジニアの確保について

当事業はソフトウェア開発等の技術サービスを提供しているため、エンジニアは重要な経営資源であり、優秀な技術社員の確保が事業拡大の必要条件であります。

当社においては、好調な受注状況を背景に稼働率が高い水準で推移しており、そのような環境の中で即戦力技術社員の採用を積極化させております。

今後も開発ニーズ増加により技術社員不足が起こることが予想されるため、効率的かつ効果的な採用活動を行い、技術社員を確保してまいります。また、技術社員とのコミュニケーションの充実を図り、技術社員が働きやすい環境を整えるために社内に技術交流施設を設置し、社員の定着化向上に努めております。しかし、技術社員の確保が十分に行えない場合や技術社員の退社が少なくない場合は顧客企業からの設計開発ニーズ、技術者要請に対応できないことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　多数のエンジニアの常時雇用について

当事業においては、「労働者派遣法」に基づき多数のエンジニアを正社員として常時雇用しております。当社グループは、デジタルクリエイター&ITエンジニアプロダクションとして、デジタルクリエイターという新しい職能ポジションの確立を通じて、ゲーム等のエンターテインメント業界をはじめ、WEBサービス事業者等へ視覚表現力や演出力などクリエイティブな開発スキルを有した人材ソリューションを提供することで、高付加価値・高稼働率が維持されているものと自負しております。

しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、経済状況の変化等に伴い、顧客の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少などが発生した場合、エンジニア派遣者数や稼働率の低下、稼働時間、稼働日数、稼働単価の低下等が想定されるとともに、原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

労働者派遣事業について厚生労働省より2026年３月31日に発表された労働者派遣事業報告によると2024年度の派遣労働者数は約220万人と対前年比3.9％増となっております。技術派遣業界には優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求されており、今後も企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループは提供する技術サービスの質的向上を図るほか設計・開発ニーズの変動への柔軟かつ的確な対応ができる戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなるなかで受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　顧客の企業機密漏洩について

当事業は、顧客企業に常駐する契約形態であるため、顧客が保有する各種機密情報、新製品開発等の設計に係る重要な情報を取り扱う場合があります。当社グループでは社員入社時に企業機密保持の重要性を認識させるため指導・教育を行うとともに、万が一に備えて事業総合賠償責任保険に加入しております。

しかしながら、万が一顧客の企業機密等が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用を失墜させることになるだけでなく、その漏洩による取引解消請求等の恐れがあります。このような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業務請負（委託）契約に基づく契約不適合責任について

当事業における一部契約は、業務請負（委託）契約となっており、設計・開発を請負って完成すべき業務の遂行や成果物に対して対価を受領しております。従って業務請負（委託）契約で完成すべき業務や成果物に係る契約不適合責任や製造物責任などの追及を受ける可能性がありますが、当社グループでは、これら契約不適合責任や製造物責任に係るリスクを軽減するために、個別契約（注文書）において、完成すべき業務や成果物の仕様、検収方法を明確に定義しております。

しかしながら、当該追及を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）受託開発事業に関するリスク

①　受注計画について

当事業は、売上種別を「新規開発」「保守・運用」「追加開発」「ラボ型開発」の4つに大別し、それぞれの受注確度及び受注済案件の積み上げによって受注計画を作成しております。具体的に「新規開発」、「追加開発」及び「ラボ型開発」は、受注済みまたは受注確度が高い案件の積み上げ、「保守・運用」は、受注済み案件の積み上げにて受注計画を策定しております。

しかしながら、受注計画通りに営業活動が進捗せず、失注や顧客の事情により契約が途中終了するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　見積り違い及び納期遅延等について

当事業は、案件の作業工程等に基づき必要工数やコストを予測し、見積りを行っておりますが、すべての案件に対して正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大により実績が見積りを超えた場合、低採算または採算割れとなる可能性があります。

また、予め定めた期日までに顧客に対して作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム障害について

当事業では、新規開発完了後の運用フェーズとなる保守・運用案件を複数受注しております。これら保守・運用案件は、所謂365日24時間サービスを提供している案件があり、過剰アクセスによるサーバダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバの負荷分散をはじめ、各種セキュリティ対策、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の手順化などを実施しております。

しかしながら、このような対策を講じているにもかかわらず、予期しない要因によるシステムダウンや外部からの悪意のある攻撃などによるシステム障害が発生した場合、顧客より損害賠償請求を受けるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　契約不適合責任について

当事業は、顧客へ納品する成果物について、高い品質を保つため、当社開発部門による納品前検品、動作確認等の不具合検査を実施しております。

しかしながら、当社グループが顧客に納入した成果物に瑕疵等が発生し、成果物の修繕及び損害賠償請求を受けるなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　技術革新について

当事業は、従前より強みとしてきたインフラ設計からサイト運用までワンストップによるソリューションを提供する全方位的な開発提案を推進しております。また、普及が進むクラウド環境をベースとした技術革新について日頃から技術動向のキャッチアップ及びノウハウの蓄積に努めております。

しかしながら、こうした急速な技術革新への対応に時間を要し、技術力において競合他社との競争力が低下するなどの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.について

当事業では、顧客から受注した一部案件について、子会社であるEXTREME VIETNAM Co.,Ltd.へ業務を委託しております。現地子会社では、日本人従業員が常駐するとともに、親会社からの定期的な訪問、プロジェクト進捗会議、マイルストーンレビュー、関連規則の整備等を実施しております。

しかしながら、これらの施策が効果的に機能せず、開発遅延・システム障害・セキュリティ事故・人材流出などの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）コンテンツプロパティ事業に関するリスク

①　知的財産権への対応について

当社グループは、保有するゲームタイトル、キャラクターなどに関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、管理部門に担当者を配置し、内部及び外部への委託等により調査を行っております。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合、また、認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。

また、当事業においては、ゲームタイトル・ゲームキャラクターなどの知的財産を第三者へ許諾することにより、ロイヤルティを得るライセンス事業を展開しております。許諾先が国内に留まらず、海外においても成果が発生していることから、各許諾地域における商標登録、意匠登録等を適切に行い、模倣品などによる被害が発生しないよう、引き続き権利保全を図ってまいります。しかし、これらの権利保全が適切に行われなかった場合、本来の商標や意匠を登録することができず、ブランドの有効活用が阻害されたり、模倣品による収益機会の喪失など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　新たなコンテンツの創出について

当事業においては、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も積極的に自社によるキャラクターや新規IP開発など新たなコンテンツの創出に注力していく方針であります。特にコンテンツプロパティ事業については、ゲーム・キャラクターなどの開発のために相当程度の投資が必要になるとともに、製品化まで一定の期間を要します。これら新規コンテンツの創出において、開発の遅延、停滞などによる追加的な支出の発生、あるいは計画通りに収益が確保できない場合においては、投資が回収できず、減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）組織体制に関するリスク

①　代表取締役社長CEOへの依存について

当社代表取締役社長CEOの佐藤昌平は当社の創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社設立以来、当社グループの経営戦略、技術開発戦略において、極めて重要な役割を担っております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の確立に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社グループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。しかしながら、ソフトウェア業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報管理について

当社グループは、社員情報をはじめ、運営するWEBサイト等を通じて、利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制について

当社グループは、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令遵守の徹底が必要だと考えております。そのため、内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大または変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないといった事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスク

①　投資有価証券の保有について

当社グループでは、一時的な資金運用先として、外貨建てによる社債等の投資有価証券を保有しております。取得に際しては、社内運用規程に基づき、取締役会での決議を経ておりますが、債券相場の著しい下落、為替相場の変動などが発生した場合には、保有する有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動について

当社グループでは、在外連結子会社として、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.（ベトナム）を有しております。連結財務諸表の作成にあたり、EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.の財務諸表について円換算を行っており、また、当社グループでは、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス許諾収益の大部分を外貨建てで受領しております。

以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開について

当社グループでは、国内における慢性的な技術人材の不足という現況を鑑み

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

佐藤　昌平

1964年２月13日

1989年４月

サミー工業株式会社（現 サミー株式会社）入社

1996年11月

日本コンピュータシステム株式会社入社

同社メサイヤ事業部事業部長

2000年５月

株式会社クロスノーツ設立　代表取締役就任

2005年５月

当社設立 代表取締役社長就任

2014年６月

当社代表取締役社長CEO就任（現任）

（注）１

2,192,800

取締役

管理本部長

島田　善教

1978年２月24日

2000年４月

京セラコミュニケーションシステム株式会社入社

2004年10月

ＮＳビル内科クリニック入社

2008年４月

株式会社プロメディック入社

2009年４月

ピーシーフェーズ株式会社入社

2016年７月

当社入社　経営企画室長

2018年６月

当社執行役員　経営企画室長

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2023年７月

当社管理本部長就任（現任）

（注）１

-

取締役

梅木　元博

1964年４月24日

1986年４月

酒田エス・エー・エス株式会社入社

2008年11月

エス・エー・エス株式会社　取締役

2016年７月

エス・エー・エス株式会社　代表取締役就任（現任）

2016年７月

酒田エス・エー・エス株式会社　代表取締役就任（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

（注）１

-

取締役

小林　和樹

1974年４月６日

2000年11月

株式会社ウイズワン入社

2012年９月

株式会社カレン入社

2017年10月

株式会社オルトプラス入社

2020年６月

当社入社

2020年６月

株式会社エクスラボ

(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)　取締役就任

2024年６月

株式会社エクスラボ

(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)　代表取締役就任

2025年６月

2025年６月

当社取締役就任（現在）

株式会社エクスラボ

(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)　代表取締役社長就任（現任）

（注）２

-

取締役

山口　十思雄

1963年６月４日

1988年10月

サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年８月

株式会社ジャフコ（現 ジャフコグループ株式会社）入社

2008年５月

山口公認会計士事務所設立

2009年６月

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役（現任）

2011年３月

株式会社セルシード　社外監査役

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2021年３月

株式会社セルシード　社外取締役（監査等委員）

（注）１.３

-

常勤監査役

森谷　和正

1963年２月23日

1987年10月

サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2001年６月

同法人パートナー

2020年８月

公認会計士 森谷和正事務所開設

2022年６月

当社監査役就任（現任）

（注）４.５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

西田 弥代

1980年１月15日

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

第一中央法律事務所入所

2009年９月

東京地方検察庁五菱会被害回復センター被害回復事務管理人

2010年４月

日本弁護士連合会代議員

2010年10月

隼あすか法律事務所入所

2013年６月

当社監査役就任（現任）

2015年６月

株式会社ギガプライズ　社外監査役

2021年２月

株式会社property technologies社外監査役（現任）

2021年６月

天馬株式会社　社外取締役（監査等委員）

2023年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス　社外監査役（現任）

2025年８月

天馬株式会社　社外監査役（現任）

（注）４.５.６

-

監査役

楠元 克成

1971年３月29日

2001年４月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2008年10月

同法人マネジャー

2013年10月

楠元公認会計士事務所及び楠元税理士事務所設立

2015年12月

楠元企業成長コンサルティング合同会社代表社員（現任）

2016年６月

当社監査役就任（現任）

2019年６月

東京税理士会理事

2025年10月

株式会社コスメディア　社外取締役就任（現任）

（注）４.５

-

計

2,192,800

（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役 山口十思雄は、社外取締役であります。

４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 森谷和正、西田弥代、楠元克成は、社外監査役であります。

６．監査役 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。

２　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長CEO

佐藤　昌平

1964年２月13日

1989年４月

サミー工業株式会社（現 サミー株式会社）入社

1996年11月

日本コンピュータシステム株式会社入社

同社メサイヤ事業部事業部長

2000年５月

株式会社クロスノーツ設立　代表取締役就任

2005年５月

当社設立 代表取締役社長就任

2014年６月

当社代表取締役社長CEO就任（現任）

（注）１

2,192,800

取締役

管理本部長

島田　善教

1978年２月24日

2000年４月

京セラコミュニケーションシステム株式会社入社

2004年10月

ＮＳビル内科クリニック入社

2008年４月

株式会社プロメディック入社

2009年４月

ピーシーフェーズ株式会社入社

2016年７月

当社入社　経営企画室長

2018年６月

当社執行役員　経営企画室長

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2023年７月

当社管理本部長就任（現任）

（注）１

-

取締役

梅木　元博

1964年４月24日

1986年４月

酒田エス・エー・エス株式会社入社

2008年11月

エス・エー・エス株式会社　取締役

2016年７月

エス・エー・エス株式会社　代表取締役就任（現任）

2016年７月

酒田エス・エー・エス株式会社　代表取締役就任（現任）

2024年６月

当社取締役就任（現任）

（注）１

-

取締役

小林　和樹

1974年４月６日

2000年11月

株式会社ウイズワン入社

2012年９月

株式会社カレン入社

2017年10月

株式会社オルトプラス入社

2020年６月

当社入社

2020年６月

株式会社エクスラボ

(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)　取締役就任

2024年６月

株式会社エクスラボ

(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)　代表取締役就任

2025年６月

2025年６月

当社取締役就任（現任）

株式会社エクスラボ

(現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング)　代表取締役社長就任（現任）

（注）１

-

取締役

山口　十思雄

1963年６月４日

1988年10月

サンワ等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1996年８月

株式会社ジャフコ（現 ジャフコグループ株式会社）入社

2008年５月

山口公認会計士事務所設立

2009年６月

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル社外監査役（現任）

2011年３月

株式会社セルシード　社外監査役

2015年６月

当社取締役就任（現任）

2021年３月

株式会社セルシード　社外取締役（監査等委員）

（注）１.２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

野々村　正仁

1965年３月22日

1987年４月

株式会社リクルート

1998年１月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）営業部長

2003年４月

株式会社パソナ（現 株式会社パソナグループ）執行役員

専門事業本部　本部長

2005年６月

株式会社アイテック　代表取締役社長

2007年11月

トランスコスモス株式会社

執行役員営業本部長

2012年１月

グーグル株式会社（現 グーグル合同会社）Head of Strategic Account

本部長

2014年８月

アスコエパートナーズ株式会社

常務執行役員

2015年６月

公益財団法人　しまね産業振興財団

ITイノベーションセンター

情報産業アドバイザー（現任）

2016年５月

中海テレビ放送株式会社

放送事業本部　本部長

2021年５月

エカイブ・エージェント株式会社

取締役副社長

2023年５月

株式会社さんれいフーズ

監査役（現任）

2023年６月

株式会社駅探　社外取締役

2025年４月

NTTドコモビジネスX株式会社

アドバイザー（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

（注）１.２

-

常勤監査役

北端　秀行

1960年5月25日

1985年２月

日本光学工業株式会社（現 株式会社ニコン）入社

2008年６月

株式会社ニコン イメージングジャパン

執行役員事業戦略本部長就任

2011年６月

Nikon Imaging China Sales Co., Ltd.

董事副総経理（副社長）就任

2016年３月

Nikon Imaging Korea Co., Ltd.

代表理事社長就任

2019年４月

株式会社ニコン イメージングジャパン

代表取締役社長就任

2022年４月

株式会社ニコン　経営監査部

2023年３月

ダイセーエブリー二十四株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年８月

トゥインクルワールド株式会社　社外監査役（現任）

2026年６月

当社監査役就任（現任）

（注）３.４

-

監査役

西田　弥代

1980年１月15日

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

第一中央法律事務所入所

2009年９月

東京地方検察庁五菱会被害回復センター被害回復事務管理人

2010年４月

日本弁護士連合会代議員

2010年10月

隼あすか法律事務所入所

2013年６月

当社監査役就任（現任）

2015年６月

株式会社ギガプライズ　社外監査役

2021年２月

株式会社property technologies社外監査役（現任）

2021年６月

天馬株式会社　社外取締役（監査等委員）

2023年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス　社外監査役（現任）

2025年８月

天馬株式会社　社外監査役（現任）

（注）３.４.５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

楠元　克成

1971年３月29日

2001年４月

朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2008年10月

同法人マネジャー

2013年10月

楠元公認会計士事務所及び楠元税理士事務所設立

2015年12月

楠元企業成長コンサルティング合同会社代表社員（現任）

2016年６月

当社監査役就任（現任）

2019年６月

東京税理士会理事

2025年10月

株式会社コスメディア　社外取締役就任（現任）

（注）３.４

-

計

2,192,800

（注）１．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役 山口十思雄、野々村正仁は、社外取締役であります。

３．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役 北端秀行、西田弥代、楠元克成は、社外監査役であります。

５．監査役 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。

②　社外役員の状況

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役6名選任の件」「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名となります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると認識しており、現状の体制としております。

当社の社外取締役は２名であります。社外取締役である山口十思雄、野々村正仁と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役 山口十思雄は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から、経営全般において助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外取締役 野々村正仁は、IT事業に関する幅広い見識と事業会社における業務執行の豊富な経験を有しております。当社の事業および経営全般に対する助言と、独立した立場からの客観的な監督機能を果たしていただくことで、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、選任しております。

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役である北端秀行、西田弥代、楠元克成と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 北端秀行は、事業会社における長年の経験を通じて培われた業務執行及び会社経営に関する高い見識を活かし、当社の経営への助言、業務執行に対する適切な監督、及び中立的な立場からの監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役 西田弥代は、弁護士として専門的な法律知識を活かし、当社の事業全般の監査に活かしていただいたことに加え、法律に関する専門知識を有することから監査役に適任であると判断し、選任しております。

社外監査役 楠元克成は、公認会計士としての業務経験を当社の事業全般の監査に活かしていただいたことに加え、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく企業会計の専門的見地から、当社の経営を監視していただくとともに、公認会計士事務所経営を含めた経験から、監査役として適任であると判断し、選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については「(1)②3　監査役会」、「(3)① 監査役監査の状況」、「(3) ②内部監査の状況」及び「(3)③ 会計監査の状況」に記載のとおりであります。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役に対し重要な会議への出席機会を保証し、かつ、情報収集活動をサポートする体制を整えております。これにより、社外取締役又は社外監査役による

２【沿革】

当社は、2005年に東京都豊島区池袋においてソフトウェアの開発及び販売を目的とする会社として創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりであります。

年月

事項

2005年５月

東京都豊島区において会社設立（資本金15,000千円）

2005年12月

ソリューション事業（現 デジタル人材事業）受託開発サービス開始

2006年４月

特定労働者派遣事業届出

2006年５月

東京都豊島区池袋四丁目27番５号に本社移転

ソリューション事業（現 デジタル人材事業）人材ソリューションサービス開始

2007年２月

コンテンツプロパティ事業ライセンスサービスとして

任天堂Wii「バーチャルコンソール」にてメサイヤゲームス配信開始

2007年５月

有料職業紹介事業認可取得（13－ユ－302189）

一般労働者派遣事業認可取得（般13－302724）

2008年９月

コンテンツプロパティ事業ゲームサービスとして

PCオンラインゲーム「桃色大戦ぱいろん」課金サービス開始

2010年９月

東京都豊島区池袋二丁目51番13号に本社移転

2011年４月

ニコニコアプリ「桃色大戦ぱいろん・生」サービス開始

2014年６月

本社に人材インキュベーション・技術交流施設「Co-CORE（ここあ）」を設置

愛知県名古屋市に名古屋オフィス開設

2014年11月

日本コンピュータシステム株式会社とメサイヤブランドに関する譲渡契約を締結

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年４月

株式会社ウィットネストを子会社化

2016年９月

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に本社移転

2018年４月

株式会社ウィットネストを吸収合併

2018年５月

株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズを子会社化

資本金を410,991千円に増資

2018年８月

中国にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー』を天津紫龍奇点互動娯楽有限公司を通じてサービス開始

2019年４月

日本にてスマートフォンゲームアプリ『ラングリッサー モバイル』を香港紫龍互娯有限公司を通じてサービス開始

2019年６月

ベトナムオフショア事業を目的とした株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）を設立

2019年７月

株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）がALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.（現 EXTREME VIETNAM Co.,LTD.）を子会社化

2020年４月

株式会社エクスラボ（現 株式会社エクスラボ＆コンサルティング）を完全子会社化

2020年７月

ALTPLUS VIETNAM Co.,LTD.の社名をEXTREME VIETNAM Co.,LTD.へ変更

2021年８月

フリーランス向けエージェント事業『エクストリームフリーランス』サービス開始

2021年10月

EXTREME VIETNAM Co.,LTD.を完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年６月

株式会社Ｄｒａｇａｍｉ Ｇａｍｅｓを子会社化

2022年11月

エス・エー・エス株式会社を子会社化

2023年４月

名古屋オフィスを愛知県名古屋市西区名駅一丁目１番17号に移転

2024年12月

事業拡大に伴い本社オフィスを増床

2025年１月

2025年７月

大阪府大阪市に大阪オフィス開設

業務拡大による大阪オフィス移転 大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル9F