クルーズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社である当社と、連結子会社20社、持分法適用関連会社２社で構成されており、インフラやテクノロジーの進化、世の中のユーザーのニーズの変化に合わせて事業を創造するテックカンパニーとして、ITアウトソーシング、EC領域を中心に10以上のサービス・事業を展開しており、現在はIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を対象として事業展開をおこなっているITアウトソーシング事業をメイン事業としております。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（1）　ITアウトソーシング事業

子会社である496株式会社などにおいて、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材 × IT 領域で事業展開を行っております。

（2）　EC事業

子会社であるAda株式会社において、主に『ZOZOTOWN』内で展開する、オリジナル商品と他社優良ブランドの商品を厳選したファッションセレクトショップを運営しております。

　主要な事業系統図は以下の通りです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益であります。主軸事業はITアウトソーシング事業であり、その中でもIT人材業界におけるエンジニア人材の不足という市場課題を解決することを主としたシステムエンジニアリングサービス事業（以下、SES事業）が主力となります。SES事業の売上高は、稼働エンジニア数×単価で構成されており、単価は基本的に一定であるため、稼働エンジニア数を増やしていくことが重要となります。そのため、今後は更なる拡大を目指し、エンジニアの新規採用数をさらに向上させることのみならず、エンジニアに対する離職防止のための施策を実行して離職率を改善していくことに注力していきます。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　ITアウトソーシング事業の中でも、主力となるSES事業の中長期的な重要指標としては、ITエンジニアの新規採用数と離職率になり、この２つの重要指標をシンプルに追求し、売上高及び営業利益の拡大に注力していきます。また、介護福祉人材サービス事業やその他人材関連事業も含めたITアウトソーシング事業をさらに成長させるために引き続き注力していきたいと思っております。

　なお、2026年5月より新たに『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに都心のビル資産を世界をもてなす最高の宿泊拠点へ転換する「ホテルコンバージョン事業」を開始しており、今後の当社グループの成長を牽引する新たな事業の柱として強力に推進してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業（SES事業）を中心に、人材×IT領域を展開するITアウトソーシング事業や、主にZOZOTOWN内でオリジナル商品や他社優良ブランドの商品を取り扱うセレクトショップを運営しているAda.事業（EC事業）を展開しております。特にITアウトソーシング事業は中核事業であり、今後もIT人材需要の高まりを背景に、さらなる成長の機会があると認識しております。当社が持続的な成長を遂げるために、以下の点が重要な経営課題と考えております。

①　エンジニア人材の採用力強化と採用手法の拡充

　当社グループは現在、年間約300名以上の自社正社員エンジニアを採用する体制を確立しておりますが、IT人材市場の構造的な需給ギャップを踏まえると、さらなる採用拡大が可能であると考えております。今後は、従来の採用チャネルに加え、新たな採用手法の導入や広告運用の最適化、面接プロセスの継続的改善を通じ、採用活動の効率と質の両面を高めてまいります。また、M&Aによる非連続成長については現時点では想定しておりませんが、有望な機会があれば柔軟に検討してまいります。

②　エンジニアに選ばれ続ける待遇・働き方の維持

　自社正社員比率の高い当社においては、エンジニアのモチベーション維持と定着が事業成長の要です。そのため、希望するスキルの獲得機会、高水準の報酬、リモートワーク・残業抑制等の柔軟な働き方の提供を継続することが不可欠です。これらを実現するには営業部門の提案力・交渉力が鍵を握ることから、営業人材の育成・採用に積極的に取り組み、エンジニアと顧客の双方にとって満足度の高いアサインメントを実現してまいります。

③　法令遵守と契約リスクへの対応

　SES事業は準委任契約を基本としつつ、契約実態によっては労働者派遣法上の判断が求められる場面も想定されます。当社では、コンプライアンス研修や契約審査体制の強化を通じ、法令遵守の徹底とリスクマネジメントの高度化を図っております。引き続き、法的観点での適正運営に努めてまいります。

④　内部統制、コーポレートガバナンス体制の充実

　企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレートガバナンス体制を充実させております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが当連結会計年度末現在において判断しております。

(1）事業環境について

①　業界の動向について

　当社グループが展開するSES事業を含むIT人材業界は、クラウド・AI・ローコード開発・セキュリティなどの新たな技術が次々と生まれており、顧客ニーズや開発環境も日々変化しています。こうした環境では、技術者のスキルや提供サービス内容を継続的に進化させ、変化に即応する柔軟な事業運営が求められます。当社グループでは、各事業をコンパクトな組織単位で運営することで、現場主導の迅速な意思決定とサービス改善を可能とする体制を構築しておりますが、それでもなお市場の技術的変化や顧客ニーズの転換に十分に対応できなかった場合には、競争力の低下や、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　SES業界には多数の事業者が存在し、顧客企業の獲得や案件受注をめぐる競争が激化しております。特に、技術支援サービスに対する品質・コスト・対応力などの評価基準が高度化する中、顧客ニーズを的確に捉えた提案力やプロジェクト対応力が求められています。また、業界大手や新規参入企業による価格競争の激化や営業網の拡充により、当社グループが既存顧客との取引を維持できなくなることや、新規案件の受注機会が減少した場合、売上および利益に影響を及ぼす可能性があります。なお、こうした競争優位を維持するためには、優れた人材の確保と育成も不可欠であり、以下のとおり人的資本面でのリスクも存在しております。

③　優秀な人材の確保について

　当社グループの事業は人的資本への依存度が高く、特にSES事業においては、技術力だけでなくコミュニケーション力や課題解決力を兼ね備えたエンジニアの確保・育成が、持続的成長の要となっております。当社では、積極的な採用活動を通じて年間数百人規模の正社員エンジニアを獲得し、継続的なスキルアップ支援やキャリア支援制度の整備によって定着率の向上を図っております。しかしながら、人材市場の流動性が高まる中、他社との人材獲得競争が一段と激化しており、必要な人員の確保や育成が思うように進まない場合には、稼働率の低下や品質確保の難化といった業績面への影響が懸念されます。

④　稼働率および契約単価の変動リスク

　当社グループが展開するSES事業においては、エンジニアによる役務提供の実績（稼働状況）に基づき顧客からの対価を受け取る契約が主流であり、そのためエンジニアの稼働率は当社の事業収益性に強く影響します。プロジェクト終了後の待機期間やスキルミスマッチによるアサイン困難が発生した場合、稼働率の低下により利益率が減少する可能性があります。また、業界全体の競争激化や価格下落等により、契約単価が下落した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

⑤　景気動向および顧客投資動向による影響

　当社グループが提供するシステムエンジニアリングサービスは、顧客企業のIT投資に依存する側面が強く、景気後退局面においては新規案件の抑制や契約規模の縮小が発生する傾向があります。特に、大口顧客からの受注が減少した場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

⑥　情報セキュリティおよび情報管理リスクについて

　当社グループでは、SES事業をはじめとする各事業の遂行において、顧客先の情報システムに関与したり、機密情報・個人情報等を取り扱う場面が存在します。また、当社グループ自身の業務においても、業務上必要な各種情報を情報システム上で管理しており、これらの情報資産の保護は極めて重要な経営課題と認識しております。これらの情報資産の管理にあたっては、外部からの不正アクセスの防止、内部者による情報漏えいの防止等を含むセキュリティ対策を講じており、加えて定期的なセキュリティ診断を実施し、対策の妥当性を確認しております。しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2）法的規制について

①　知的財産保護について

　当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　個人情報保護について

　当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　法令遵守および契約リスク

　SES事業は準委任契約を基本としていますが、顧客先での就業実態によっては労働者派遣と判断される場合があり、労働者派遣法をはじめとした労働関係法令との適合性が問われるケースがあります。これらの法令に違反したと認定された場合には、行政指導や業務停止命令を受ける可能性があり、当社グループの信用や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、SES契約では役務の内容や責任範囲の曖昧さに起因して、顧客とのトラブルや損害賠償請求等の契約リスクが生じる可能性もあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

小渕　宏二

1974年11月４日生

1995年４月

株式会社ホテル京急入社

1996年４月

シーエスアイ株式会社（現：SCSK Minoriソリューションズ株式会社）入社

2001年５月

当社設立　代表取締役社長（現任）

（注）３

3,195,000

取締役副社長

仲佐　義規

1980年４月26日生

2004年４月

当社入社

2010年５月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役（現任）

（注）３

6,100

取締役副社長

稲垣　佑介

1982年９月14日生

2003年９月

株式会社ワールドコンパイラ設立　代表取締役社長

2011年７月

株式会社BANEX JAPAN　取締役副社長

2013年４月

当社入社　執行役員

2016年６月

当社取締役（現任）

2017年１月

税理士登録

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

永井　文隆

1977年２月20日生

2005年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年７月

公認会計士登録

2011年９月

永井文隆公認会計士事務所　代表（現任）

2011年10月

税理士登録

2013年１月

米国公認会計士登録

2015年６月

当社社外取締役

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年６月

株式会社AURUM　代表取締役社長（現任）

2019年12月

株式会社スマサポ　社外監査役（現任）

2021年２月

株式会社POPER　社外監査役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

立松　進

1947年６月15日生

1993年３月

株式会社アール・ケイ・トラック（株式会社良品計画　子会社）代表取締役

1999年７月

三菱商事ロジスティックス株式会社入社　ソリューション部長

2007年７月

株式会社U.P.n.P　代表取締役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

川井　崇司

1975年５月９日生

2010年３月

株式会社すごい会議どすえ設立　代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

3,201,100

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役永井文隆、立松進及び川井崇司は、社外取締役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

大森　彩香

1978年９月28日生

2006年10月

三宅・今井・池田法律事務所入所

－

2008年10月

ウィザーズ総合法律事務所開設

2009年６月

当社社外監査役

2011年９月

濱田法律事務所入所

2019年12月

株式会社スマサポ監査役（現任）

2021年４月

株式会社INGS社外取締役（現任）

2024年４月

大森法律事務所開設（現任）

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である者を除く。）３名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性－名（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

小渕　宏二

1974年11月４日生

1995年４月

株式会社ホテル京急入社

1996年４月

シーエスアイ株式会社（現：SCSK Minoriソリューションズ株式会社）入社

2001年５月

当社設立　代表取締役社長（現任）

（注）３

3,195,000

取締役副社長

仲佐　義規

1980年４月26日生

2004年４月

当社入社

2010年５月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役（現任）

（注）３

6,100

取締役副社長

稲垣　佑介

1982年９月14日生

2003年９月

株式会社ワールドコンパイラ設立　代表取締役社長

2011年７月

株式会社BANEX JAPAN　取締役副社長

2013年４月

当社入社　執行役員

2016年６月

当社取締役（現任）

2017年１月

税理士登録

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

永井　文隆

1977年２月20日生

2005年12月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年７月

公認会計士登録

2011年９月

永井文隆公認会計士事務所　代表（現任）

2011年10月

税理士登録

2013年１月

米国公認会計士登録

2015年６月

当社社外取締役

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年６月

株式会社AURUM　代表取締役社長（現任）

2019年12月

株式会社スマサポ　社外監査役（現任）

2021年２月

株式会社POPER　社外監査役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

立松　進

1947年６月15日生

1993年３月

株式会社アール・ケイ・トラック（株式会社良品計画　子会社）代表取締役

1999年７月

三菱商事ロジスティックス株式会社入社　ソリューション部長

2007年７月

株式会社U.P.n.P　代表取締役（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

川井　崇司

1975年５月９日生

2010年３月

株式会社すごい会議どすえ設立　代表取締役社長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

3,201,100

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役永井文隆、立松進及び川井崇司は、社外取締役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

大森　彩香

1978年９月28日生

2006年10月

三宅・今井・池田法律事務所入所

－

2008年10月

ウィザーズ総合法律事務所開設

2009年６月

当社社外監査役

2011年９月

濱田法律事務所入所

2019年12月

株式会社スマサポ監査役（現任）

2021年４月

株式会社INGS社外取締役（現任）

2024年４月

大森法律事務所開設（現任）

②　社外役員の状況

当社は、業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外取締役の選任を行っており、監査等委員会として３名の社外取締役で構成されております。

　監査等委員である社外取締役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査等委員会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。

　監査等委員である社外取締役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であり、社外取締役永井文隆氏、立松進氏及び川井崇司氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。なお、社外取締役３名は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役永井文隆氏は、株式会社AURUMの代表取締役を兼務しており、公認会計士として過去に当社のコンサルタントに従事しておりましたが、取引金額は僅少であり、また、当社と同氏及び同社との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役立松進氏は、株式会社良品計画の子会社である株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役、三菱商事ロジスティクス株式会社ソリューション部長を歴任し、現在は株式会社U.P.n.P代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。なお、当社と株式会社U.P.n.Pとの間に過去に営業取引がありますが、取引金額は僅少であり、当社と同社との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役川井崇司氏は、株式会社すごい会議どすえ代表取締役社長を兼務しており、過去に当社と同社との間には営業取引がありますが、取引金額は僅少であり、また、当社と同社との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会に対して、業務執行取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役社長、内部監査担当、会計監査人と必要に応じて意見交換会を開催しております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係につきましては、内部統制担当が子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度報告しております。

２【沿革】

年月

概要

2001年５月

東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。

2001年５月

モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。

2001年10月

IT業界に特化した人材派遣事業を開始。

2002年５月

株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。

2003年５月

モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。

2003年11月

本社を東京都千代田区麹町へ移転。

2004年10月

検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。

2005年７月

本社を東京都千代田区二番町へ移転。

2007年２月

大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。

2007年７月

モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。

2008年１月

インターネットコマース事業を開始。

2009年８月

クルーズ株式会社へ商号変更。

2009年８月

本社を東京都港区六本木へ移転。

2010年４月

Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。

2012年７月

「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。

2014年２月

ネイティブゲーム市場に参入。

2016年10月

インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。

2018年５月

2018年７月

2020年６月

全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。

SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。

本社を東京都品川区西品川へ移転。

2022年２月

2022年４月

本社を東京都渋谷区恵比寿へ移転。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2025年２月

CROOZ SHOPLIST株式会社の全株式を譲渡。SHOPLIST事業からの完全撤退。

2025年６月

Studio Z株式会社の全株式を譲渡。ゲーム事業からの完全撤退。

2026年５月

新たに『国土の真価を証明し、世界に誇る観光立国へ』をビジョンに都心のビル資産を世界をもてなす最高の宿泊拠点へ転換する「ホテルコンバージョン事業」を開始。