みらいワークスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

①　事業の概要
当社グループでは、プロフェッショナル人材向けサービスであるプロフェッショナル人材事業を主要な事業として、地方創生事業及びソリューション事業とあわせ、３つの事業を行っております。
プロフェッショナル人材事業とは、顧客企業と当社グループで業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社グループはその業務を、当社グループに登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社グループで有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社グループでは、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。多くはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっておりますが、フルタイムの半分以下の低稼働率案件も扱っております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
当社グループのプロフェッショナル人材事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。
当社グループの主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界にわたり、また、主な対応領域は、Webサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）など、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社グループより外部人材を供給しております。
その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。
また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。
地方創生事業とは、社会課題である東京一極集中の是正を目指しWebプラットフォームサービスの提供を行う事業です。都市部から地方への副業を推進する副業イノベーションプラットフォーム・サービス「Skill Shift」については、地方金融機関や自治体と業務提携を行い、地方へ副業人材を供給し都市部人材の持つ業務スキルで地方中小企業の経営課題の解決を目指しております。また、「Glocal Mission Jobs」「Glocal Mission Times」については、都市部プロ人材の地方転職を目的に、地方での働き方や地方企業に関する情報発信を通じ地方への興味喚起を行い、魅力ある地方優良企業の経営幹部ポジションなどの転職先を紹介しております。
また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。
ソリューション事業とは、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業により蓄積されたノウハウとビッグデータがあるからこそ実現可能なソリューションの提供を行う事業です。
現在、以下の３つのサービスを展開中です。
１．みらRe-skillingサービス
実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。
２．Boosterサービス
オープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。
３．サステナビリティ経営支援
サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。
当社グループの３つの事業は、それぞれが独立しているのではなく、相互に連携し、価値を創出するエコシステムを形成しております。９万人超のプロフェッショナル人材データベースと、大手企業、地方企業、金融機関、自治体、スタートアップといった多様なクライアントネットワークが成長の源泉であり、各事業がこのデータベースとネットワークを拡大し合っております。
・プロフェッショナル人材事業は、主に都市部の企業に対し高度な専門人材を提供する活動を通じて、プロフェッショナル人材データベースと大手企業とのネットワークを強化いたします。
・地方創生事業は、地方企業や自治体との連携を通じて、地域におけるクライアントネットワークを拡大いたします。
・ソリューション事業は、これらのデータベースとネットワークを複合的に活用し、企業・自治体の課題解決に繋がる独自のソリューションを生み出しております。
この連携により、プロフェッショナル人材にはライスワーク（生活の糧のための仕事）とライフワーク（自己実現のための仕事）の両面で挑戦の機会を最大化し、企業や社会全体に新しい価値を提供しております。
当社グループでは、競争優位性をさらに高めるため、AI活用を含むDX推進による事業構造改革を積極的に進めております。具体的には、継続的な事業成長を支える組織強化のため、「みらPDCA」を活用した継続的な改善活動、「みらペディア」による暗黙知と言語化されたノウハウの蓄積、「みらフォース」による経営情報・営業情報などの情報基盤の見える化、「みらキャンパス」による営業の型化トレーニングという「四種の神器」を駆使したオペレーション戦略を推進しております。
成長の鈍化要因の一つである営業人員不足については、多様な採用ツールと教育研修の強化による人材の確保・育成に加えて、このオペレーション戦略を通じて営業組織の生産性向上に注力することで克服を図ります。具体的には、属人的な業務をシステム化し、AIを活用した効率的な営業プロセスを構築することで、既存の営業人員一人あたりの生産性を高め、事業拡大に必要な体制を早期に確立してまいります。
特に、AI活用については、業務効率化を推進し、営業プロセス改善だけでなく、四種の神器のアップデートとナレッジ化を効率的に行うことを目指しております。また、「みらフォース」では、プロフェッショナル人材の定量・定性情報を蓄積し、AIを活用することで、将来の競争力の源泉となる効率的な情報蓄積を推進しております。
これにより、属人的なスキルやノウハウを組織全体で共有し、学習・成長し続ける組織を構築することで、生産性の回復と向上を図ってまいります。
国勢調査人口推計（総務省）の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。企業側も、人手不足の深刻化に加え、デジタル化や働き方改革の進展、新型コロナウイルス感染症の影響等により、時間や空間に縛られない働き方の普及の加速、社会経済環境が極めて予測困難なVUCA時代の到来、といった状況に取り巻かれ、雇用関係に囚われない柔軟な働き方に注目しつつあります。これらの社会変化を背景として、当社グループでは独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために、従来の働き方の枠にとらわれない「新しい働き方」を広げたいと考えております。また、IT・デジタル領域の人材不足等への対応策としてリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対する注目が高まっており、リスキリング領域におけるコンサルティングの需要拡大が期待されています。プロフェッショナル人材の「新しい働き方」の機会を増やしていくと同時に、プロフェッショナル人材がさらなる挑戦のためにスキルアップしていけるよう、挑戦の機会を提供していく等、「人生100年時代」に対応したソリューションを開発・展開してまいります。
プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、プロフェッショナル人材が、雇用・副業・独立といった雇用・契約形態、生活のため・夢や好きなことの追求のためといった働く意思、都心部・地方といった働く場所を柔軟に組み合わせて自分の価値観に合った働き方を選択できるプラットフォームが必要と考えております。そのために、当社グループはプロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業の３事業を展開・拡大していくことにより、プロフェッショナル人材の「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。
（注）特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人

②　当社グループの特徴
当社グループは、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。プロフェッショナル人材事業では、顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社グループ専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、プロフェッショナル人材の登録数は92,000名超（2025年９月末時点）、また案件を獲得している会社数は8,400社超（2025年９月末時点）と、実績を積み上げてきており、当分野に当社グループの経営資源を集中的に配分しております。
顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合や、「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。いずれの場合も、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑制することが可能となります。
当社グループより登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社グループの専任スタッフが間に入って詳細に内容を具体化していきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社グループの専任スタッフと擦り合わせを行います。当社グループでは、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。
また、副業や地方転職といった領域については、主にWeb上にて事業を展開しております。今後、プロフェッショナル人材事業と地方創生事業から培ったノウハウとビッグデータを活用し、副業・兼業のリーディングカンパニーとして、顧客企業に対しても個別最適化が可能なソリューション事業を展開し、新しい働き方の認知度向上を行ってまいります。

③　ビジネスモデル及び事業系統図
プロフェッショナル人材事業においては、顧客企業において人材が足りない場合に、当社グループが業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社グループは登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。
地方創生事業においては、当社グループがWebサイトにて正社員・業務委託（副業・兼業）求人情報やキャリアに役立つ情報を提供しています。ビジネスモデルとしては、当社グループWebサイト掲載求人情報により地方企業の正社員や業務委託（副業・兼業）人材の採用を支援するものと、転職エージェントや人材プラットフォームの広告を当社グループWebサイトに出稿し人材獲得を支援するものがございます。
ソリューション事業においては、人材紹介事業立ち上げ支援やセカンドキャリア構築支援、オープン・イノベーション支援等のソリューション案件を、顧客企業より業務委託契約にて受注し、当社グループメンバーまたは当社グループに登録するプロフェッショナル人材がプロジェクトを推進することでサービス提供を行うビジネスモデルです。

事業系統図は次のとおりであります。

プロフェッショナル人材事業

地方創生事業

ソリューション事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」というミッションの下、事業を通じて、個人で活躍する人を取り巻く環境の整備、世界で最も平均寿命が長い日本における人生100年時代到来への対応、また、東京一極集中の是正といった社会課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社グループの中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、その実現に向けて当社グループ社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。

　「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。

「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。

「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。

「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。

「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。

（注）１．時間ではなく成果に基づいて働き、報酬に値する価値ある役務を提供する人材

２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み

　(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上総利益を最大化すべく、「大手企業（注）売上高」「大手企業取引社数」「大手企業1社当たり売上高」「プロフェッショナル人材の登録者数」「契約数」「直接営業人員数」を重要な経営指標としております。

（注）単体年間売上3,000億円以上の企業、及び連結年間売上3,000億円以上の企業グループ（当社調べ）

　(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後もプロフェッショナル人材事業に注力し、引き続き事業拡大を図ってまいります。当社グループには、プロフェッショナル人材データベースや多様な働き方に関するノウハウ、大手企業から中小・ベンチャー企業、中央省庁、金融機関といった多様なステークホルダーとの関係、DX（デジタルトランスフォーメーション）で企業変革を支援する実績、地方への展開力といった強みがあります。新型コロナウイルス感染症の影響等による働き方改革への関心の高まり、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進加速、地方創生の促進といった社会情勢を背景に、当社グループの強みを活かし、企業規模や地域に縛られない「新しい働き方」を推進してまいります。
事業としては、プロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、今後の事業拡大を図ってまいります。柱となるプロフェッショナル人材事業に加え、東京一極集中の是正を目指し地方と都市部を繋ぐ地方創生事業及び、プロフェッショナル人材事業及び地方創生事業で培ったノウハウがあるからこそ提供できる当社グループ独自のソリューション事業の３つの事業を通じて、日本経済の活性化に貢献してまいります。

　(4) 会社の対処すべき課題
①　優秀な人材の採用と育成
当社グループ売上高の90％以上を担っている主力事業のプロフェッショナル人材事業において、売上高3,000億円以上の大企業との取引高は69.2％（2025年９月期実績）を占め、当社グループの売上高を牽引しています。一方で、2025年９月期は営業人員不足の影響により前年までのような高成長の実現に苦戦いたしました。今後も継続的な高成長を継続するためには、更なる営業人員数の増加が必要であり、当社グループのミッション・ビジョンに共感する優秀な人材の積極採用を継続してまいります。
また、大企業のニーズに応じて適正なプロフェッショナル人材をアサインする目利き力や企業の課題に対して適切なソリューションを提案するコンサルティング力など、高度なプロフェッショナル力の育成に努めます。
併せて獲得した人材が長期にわたって活躍する環境を整えるべく、新入営業社員向け教育研修の計画的な実施、社員の学習と成長の機会の充実、社内交流・コミュニケーション活性化、社員のエンゲージメント強化といった人員定着とスキルアップのための施策を実施し、人的資本経営を推進してまいります。

②　AIの活用やDXによる生産性の向上
当社グループでは、クライアントと登録プロフェッショナル人材のマッチングの多くにおいて、当社グループ社員が介在して、1件ずつ手厚く対応をしております。今後もこの手厚い対応は当社の強みとして継続するものの、より効率的かつ精度の高いマッチングを行うためにAIの活用を積極的に推進してまいります。
また、マッチング以外の営業活動や業務全般において、データの蓄積と可視化、分析機能など情報基盤の強化により、これまで以上に仕組化・DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、生産性の向上に繋げてまいります。

③　登録プロフェッショナル人材データベースの拡充
当社グループの事業拡大のためには、高度プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWeb広告、当社グループ運営メディア「CAREER Knock」「Consulnext.jp」を活用したコンテンツマーケティングなど新規登録のプロモーションを継続してまいります。
また、運営サービスの多角化を受け、サービス間の相互送客やライスワーク、ライフワーク両面での挑戦の機会提供を強化することにより、プロフェッショナル人材が、ライフステージに応じて、雇用、副業、独立/起業、離職/リスキリングといった多様な働き方を実践し、当社グループと持続的な関係を続けていただけるよう、エンゲージメント強化に努めてまいります。

④　事業の多角化による適正な利益確保
売上高の成長を維持しつつ、適正な利益水準を確保するためには、事業の多角化を進め、相対的に売上総利益率の高い地方創生事業やソリューション事業を成長させると同時に、業務効率化による収益性の改善も進めてまいります。また、プロフェッショナル人材事業においては、クライアント企業の多様なニーズに対応すべく対応領域の拡大を続けることに加え、当社グループ社員プロフェッショナル人材と外部プロフェッショナル人材のハイブリッド体制でのプロジェクト支援や課題解決型のコンサルティングを強化し、提供価値を高めることにより、利益水準の向上を目指してまいります。

⑤　事業間、サービス間連携の強化
当社グループの強みである9万人超のプロフェッショナル人材データベースと都市部大手企業、地方有力企業、中小企業、ベンチャー・スタートアップ、官公庁、自治体、地方金融機関といった多様なプレーヤーとのネットワーク力を各事業、各サービスで最大限に活用し合えるように、事業間、サービス間連携の強化を進めてまいります。
事業間連携の強化においては、複数事業による多面的なソリューション提案により売上高3,000億円以上を中心とした大企業との接点を強化し、取引拡大の余地が大きい大企業へのクロスセルを推進いたします。
サービス間連携の強化においては、「FreeConsultant.jp」と「Skill Shift」など親和性の高いサービス間連携を強化し、複数サービス利用につなげていきます。

⑥　情報管理体制の強化
当社グループは、自社サービスの顧客情報やプロフェッショナル人材の個人情報等を含む多くの機密情報を取り扱っており、情報管理体制を強化していくことが重要な課題であると考えております。
現在、情報セキュリティ関連規程を制定し、運用するとともに、「プライバシーマーク」の認証を取得し、情報管理を徹底しておりますが、今後も継続的に社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して実施し、管理体制の強化を図ってまいります。

⑦　認知度の向上
当社グループは、ミッション「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」、ビジョン「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」を通して、プロフェッショナル人材と企業・組織に新しい価値を提供し、日本社会と市場の変革を支えることを目指しています。しかしながら、日本の労働人口におけるフリーランス人口の割合は8％と米国の38％に比べて大幅に少なく、大企業における外部プロフェッショナル人材の活用やその有意性についての認知もけっして高いと言えない状況です。
当社グループは今後も積極的な広報活動を行い、当社グループの認知のみならず、外部プロフェッショナル人材の活用やその活用を通して解決される社会課題や企業課題を広報し、日本社会と市場の変革に繋げてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項

 該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　プロフェッショナル人材の確保について
当社グループの事業を継続、拡大させていくためには、高い専門性を有したプロフェッショナル人材を継続的に確保する事が重要となります。そのため当社グループは、フリーランスとして活動しているコンサルタントとの接点の確保、コミュニケーションの強化による囲い込みを重要課題と認識しております。そのため、フリーコンサルタントと積極的にコミュニケーションを取るスタッフの採用活動の強化及び教育研修による育成を積極的に推進しております。これらの活動が当社グループの計画通りに進まなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
当社グループの各事業は、主に労働者派遣法(注１)及び職業安定法（注２）、個人情報の保護に関する法律、下請法、フリーランス新法等の法的規制の対象となっております。当社グループは関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主または職業安定法に定める有料職業紹介事業者としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合、事業の停止や派遣事業主または有料職業紹介事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。
また、将来これらの法令ならびにその他の関係法令が、労働市場をとりまく社会情勢の変化などに伴って、改正若しくは解釈の変更などがあり、それが当社グループの営む事業に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(注) １．派遣元事業主が派遣先と労働者派遣契約を締結して、派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で労働に従事させること（労働者派遣事業許可証　派13-305405　有効期間　2021年11月１日から2026年10月31日）
２．求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること（有料職業紹介事業許可証 13-ユ-305507　有効期間　2025年７月１日から2030年６月30日）

③　新規参入と競合について
プロフェッショナル人材向けサービス市場は、いかに顧客企業の要望に応じることのできる即戦力としてのプロフェッショナル人材を囲い込みできるか否かという点が挙げられますし、人材会社としてのマッチングノウハウと、コンサルティング会社のような大企業の経営課題に対しての提案力とプロジェクトマネジメント力の両方が必要となるため、新規に参入しても、事業を拡大していくためには、相応のノウハウが必要となります。
しかしながら、将来の成長が期待される市場であり、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。新規参入者が多額の営業活動費や広告宣伝費を投下し、競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は価格競争以外の要因でも案件獲得を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えておりますが、顧客企業によるプロフェッショナル人材へのニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　新規サービスの立ち上げについて
成長著しいプロフェッショナル人材向けの市場におきましては、当社グループで培ったノウハウを活かした新規サービスを立ち上げることが必要であると認識しております。新規サービスへの投資については、十分な検討を行った上で投資の意思決定をしてまいります。しかしながら、新規投資によるサービスが顧客企業またはプロフェッショナル人材のニーズに応えられずに、採算の合わないサービスが増加する、あるいは市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資の回収を実現できない可能性があります。さらに、新規サービスの立ち上げには、一時的に追加の人材採用及び育成費用の発生、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブルの発生について
当社グループは、システムトラブルの発生を回避するために、ウェブサーバの負荷分散、データベースサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施やセキュリティ診断および対応等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかし、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。このような障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　機密情報の管理について
当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材事業は、顧客先において事業戦略策定や業務改革支援、新商品・サービス開発支援、大規模システム構築PMO、基幹システム導入支援等の機密性の高い情報を取り扱っております。このため当社グループにおいては、全従業員及びプロフェッショナル人材に対して入社・登録・稼働時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っておりますが、全従業員及び稼働中のプロフェッショナル人材の過失もしくは不注意等によって当社グループの顧客企業の機密情報等の流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害、事故等のリスクについて
当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都港区にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟について
当社グループは、事業活動の中で生じる各業務について適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかし、システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報の漏洩等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の管理について
当社グループの主要事業であるプロフェッショナル人材事業は、労働者派遣法、職業安定法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報を管理するためのルールの厳守を徹底するとともに、個人情報管理について一層の取組みを図ってまいりますが、何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　特定の人物への依存について
創業者であり代表取締役社長である岡本祥治は、当社設立以来の代表者であり、経営方針や事業戦略、サービスコンセプト等についてリーダーシップを発揮しております。各事業部門の部門長及びリーダーへ権限委譲を進めることで、当人に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、当人に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　レピュテーションについて
当社グループは、顧客企業の事業戦略策定や業務改革、新商品・サービス開発、大規模システム構築PMO、基幹システム導入等を支援する事業会社として、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社グループ独自の基準を設けています。しかしながら何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　コンプライアンス遵守について
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及び社内規程、ルール等のコンプライアンス遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　配当政策について
現在当社グループは成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的に人材の採用及び育成、社内情報システム等の設備導入に充てるため、過去においては配当を行っておりません。今後は、株主様に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には、配当による株主への利益還元を予定しております。

　⑭　固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っています。その結果、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.29％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

岡本　祥治

1976年８月28日

2000年７月

アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)　入社

2005年７月

㈱アイ・シー・エフ　入社

2007年９月

㈱オンサイドパートナーズ　設立　代表取締役(現任)

2012年３月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2019年10月

㈱スキルシフト　代表取締役

2022年11月

㈱ハイブ　代表取締役

(注)３

2,797,500

取締役
コーポレート部長

池田　真樹子

1978年８月24日

2001年４月

落合公認会計士事務所　入社

2005年１月

グローバル・ブレイン㈱　入社

2009年４月

㈱イトクロ　入社

2013年７月

㈱クロス・マーケティング　入社

2013年10月

㈱クロス・マーケティンググループ　出向

2015年７月

当社　入社

2017年２月

当社　経営企画部長

2018年12月

当社　取締役経営管理部長

2019年10月

㈱スキルシフト　監査役

2023年10月

当社　取締役コーポレート部長
(現任)

(注)３

26,700

取締役

中田　康雄

1943年２月24日

1967年４月

宇部興産㈱　入社

1970年10月

三菱レイヨン㈱　入社

1979年２月

カルビー㈱　入社

2005年６月

同社　代表取締役社長　兼CEO、CIO就任

2009年11月

㈱中田康雄事務所　設立　代表取締役(現任)

2013年２月

当社　顧問

2015年６月

当社　取締役(現任)

2018年８月

一般社団法人スマート・テロワール協会　代表理事兼会長(現任)

(注)３

2,500

取締役

相澤　利彦

1961年11月29日

1985年４月

コスモ石油㈱　入社

1995年７月

アンダーセン・コンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

1999年９月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱　入社

2000年８月

アクセンチュア㈱　入社

2002年９月

同社　エグゼクティブパートナー

2006年５月

㈱ダイエー取締役

2006年５月

㈱OMCカード取締役

2007年２月

㈱エーエム・ピーエム・ジャパン　代表取締役社長執行役員

2007年２月

㈱レックスホールディングス取締役

2009年８月

TSUNAGU・パートナーズ㈱　代表取締役（現任）

2010年４月

グロービス経営大学院教授（現任）

2012年６月

スパークスグループ㈱取締役

2020年12月

㈱クオンタムリープフードイノベーション　代表取締役（現任）

2024年６月

日本信号㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

亀村　明

1947年８月29日

1970年４月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)　入社

1998年12月

同社　執行役員

2001年４月

日興企業㈱　常務取締役

2001年８月

㈱アルファシステムズ　常勤顧問

2001年10月

同社　常務取締役

2009年９月

AIU保険会社(現AIG損害保険㈱)　顧問

2011年12月

㈱メタップス　常勤監査役

2018年11月

同社　社外取締役
 (常勤監査等委員)

2021年４月

同社　パートナー(現任)

2021年10月

当社　仮監査役

2021年12月

当社　監査役(現任)

2022年11月

㈱ドラEVER　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

品川　広志

1976年12月７日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

濱田松本法律事務所

2008年９月

Alston & Bird法律事務所　研修

2009年９月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)　投資銀行本部　出向

2010年10月

森・濱田松本法律事務所

2012年１月

錦華通り法律事務所(現弁護士法人エムパートナーズ)

2013年３月

星野リゾート・リート投資法人 監督役員(現任)

2014年12月

㈱レッド・プラネット・ジャパン　監査役

2015年６月

当社　監査役(現任)

2016年３月

㈱再生医療推進機構(現㈱セルテクノロジー)　監査役

2017年７月

㈱インフキュリオン・グループ　(現㈱インフキュリオン)　社外監査役(現任)

2017年12月

ESRリート投資法人　監督役員(現任)

2018年９月

㈱メトセラ　社外監査役

2019年１月

弁護士法人エムパートナーズ　弁護士(現任)

2020年３月

ジャパンシステム㈱　社外取締役(監査等委員)

2020年５月

㈱アデランス　社外監査役(現任)

2020年６月

㈱ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ㈱)　社外監査役(現任)

2022年９月

㈱メトセラ　社外取締役(監査等委員)

2024年４月

同社　社外監査役(現任)

(注)５

60,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

本行　隆之

1976年11月７日

1999年４月

センチュリー監査法人(現有限責任　あずさ監査法人)　入社

2005年12月

㈱KPMG FAS　入社

2011年11月

㈱龍土町コンサルティング　代表パートナー

2012年４月

㈱Stand by C Advisory(現㈱Stand by C京都)　監査役

2013年１月

シロウマサイエンス㈱　取締役(現任)

2014年６月

のぞみ監査法人　代表社員(現任)

2014年７月

Hamee㈱　監査役

2014年11月

㈱Stand by C　取締役

2016年３月

㈱Stand by C京都　代表取締役(現任)

2016年３月

大江戸温泉リート投資法人(現日本ホテル＆レジデンシャル投資法人)　監督役員(現任)

2016年６月

㈱ライトアップ　監査役

2016年６月

㈱NHKビジネスクリエイト　社外監査役(現任)

2016年12月

当社　監査役(現任)

2017年６月

㈱NHKアート　社外監査役

2017年７月

㈱インフキュリオン・グループ　(現㈱インフキュリオン)　社外監査役(現任)

2020年10月

税理士法人Stand by C　代表社員

2023年７月

NE㈱　社外監査役(現任)

2025年７月

ブルークリーン㈱　社外監査役(現任)

(注)５

―

計

2,886,700

(注) １．取締役中田康雄及び相澤利彦は、社外取締役であります。
２．監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。
３．2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年９月期に係る定時株主総会の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年９月期に係る定時株主総会の時から、2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役中田康雄の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社中田康雄事務所の所有株式数2,500株が含まれております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大嶽 雄輝

1985年７月５日

2013年12月

弁護士登録

―

2014年１月

弁護士法人松尾綜合法律事務所

2015年７月

米国The Center for American and International Law 夏期講座修了

2019年３月

慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法務修士（LL.M）

2020年９月

日本銀行政策委員会室法務課出向

2022年３月

同出向終了

2022年６月

大嶽総合法律事務所（現任）

ｂ．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.29％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

岡本　祥治

1976年８月28日

2000年７月

アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)　入社

2005年７月

㈱アイ・シー・エフ　入社

2007年９月

㈱オンサイドパートナーズ　設立　代表取締役(現任)

2012年３月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2019年10月

㈱スキルシフト　代表取締役

2022年11月

㈱ハイブ　代表取締役

(注)３

2,797,500

取締役
コーポレート部長

池田　真樹子

1978年８月24日

2001年４月

落合公認会計士事務所入社

2005年１月

グローバル・ブレイン㈱　入社

2009年４月

㈱イトクロ　入社

2013年７月

㈱クロス・マーケティング　入社

2013年10月

㈱クロス・マーケティンググループ　出向

2015年７月

当社　入社

2017年２月

当社　経営企画部長

2018年12月

当社　取締役経営管理部長

2019年10月

㈱スキルシフト　監査役

2023年10月

当社　取締役コーポレート部長
(現任)

(注)３

26,700

取締役

中田　康雄

1943年２月24日

1967年４月

宇部興産㈱　入社

1970年10月

三菱レイヨン㈱　入社

1979年２月

カルビー㈱　入社

2005年６月

同社　代表取締役社長　兼CEO、CIO就任

2009年11月

㈱中田康雄事務所　設立　代表取締役(現任)

2013年２月

当社　顧問

2015年６月

当社　取締役(現任)

2018年８月

一般社団法人スマート・テロワール協会　代表理事兼会長(現任)

(注)３

2,500

取締役

相澤　利彦

1961年11月29日

1985年４月

コスモ石油㈱　入社

1995年７月

アンダーセン・コンサルティング㈱（現アクセンチュア㈱）入社

1999年９月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱　入社

2000年８月

アクセンチュア㈱　入社

2002年９月

同社　エグゼクティブパートナー

2006年５月

㈱ダイエー取締役

2006年５月

㈱OMCカード取締役

2007年２月

㈱エーエム・ピーエム・ジャパン　代表取締役社長執行役員

2007年２月

㈱レックスホールディングス取締役

2009年８月

TSUNAGU・パートナーズ㈱　代表取締役（現任）

2010年４月

グロービス経営大学院教授（現任）

2012年６月

スパークスグループ㈱取締役

2020年12月

㈱クオンタムリープフードイノベーション　代表取締役（現任）

2024年６月

日本信号㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年12月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

亀村　明

1947年８月29日

1970年４月

日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)　入社

1998年12月

同社　執行役員

2001年４月

日興企業㈱　常務取締役

2001年８月

㈱アルファシステムズ　常勤顧問

2001年10月

同社　常務取締役

2009年９月

AIU保険会社(現AIG損害保険㈱)　顧問

2011年12月

㈱メタップス　常勤監査役

2018年11月

同社　社外取締役
 (常勤監査等委員)

2021年４月

同社　パートナー(現任)

2021年10月

当社　仮監査役

2021年12月

当社　監査役(現任)

2022年11月

㈱ドラEVER　社外監査役(現任)

(注)４

―

監査役

品川　広志

1976年12月７日

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

濱田松本法律事務所

2008年９月

Alston & Bird法律事務所　研修

2009年９月

モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)　投資銀行本部　出向

2010年10月

森・濱田松本法律事務所

2012年１月

錦華通り法律事務所(現弁護士法人エムパートナーズ)

2013年３月

星野リゾート・リート投資法人 監督役員(現任)

2014年12月

㈱レッド・プラネット・ジャパン　監査役

2015年６月

当社　監査役(現任)

2016年３月

㈱再生医療推進機構(現㈱セルテクノロジー)　監査役

2017年７月

㈱インフキュリオン・グループ　(現㈱インフキュリオン)　社外監査役(現任)

2017年12月

ESRリート投資法人　監督役員(現任)

2018年９月

㈱メトセラ　社外監査役

2019年１月

弁護士法人エムパートナーズ　弁護士(現任)

2020年３月

ジャパンシステム㈱　社外取締役(監査等委員)

2020年５月

㈱アデランス　社外監査役(現任)

2020年６月

㈱ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ㈱)　社外監査役(現任)

2022年９月

㈱メトセラ　社外取締役(監査等委員)

2024年４月

同社　社外監査役(現任)

(注)５

60,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

本行　隆之

1976年11月７日

1999年４月

センチュリー監査法人(現有限責任　あずさ監査法人)　入社

2005年12月

㈱KPMG FAS　入社

2011年11月

㈱龍土町コンサルティング　代表パートナー

2012年４月

㈱Stand by C Advisory(現㈱Stand by C京都)　監査役

2013年１月

シロウマサイエンス㈱　取締役(現任)

2014年６月

のぞみ監査法人　代表社員(現任)

2014年７月

Hamee㈱　監査役

2014年11月

㈱Stand by C　取締役

2016年３月

㈱Stand by C京都　代表取締役(現任)

2016年３月

大江戸温泉リート投資法人(現日本ホテル＆レジデンシャル投資法人)　監督役員(現任)

2016年６月

㈱ライトアップ　監査役

2016年６月

㈱NHKビジネスクリエイト　社外監査役(現任)

2016年12月

当社　監査役(現任)

2017年６月

㈱NHKアート　社外監査役

2017年７月

㈱インフキュリオン・グループ　(現㈱インフキュリオン)　社外監査役(現任)

2020年10月

税理士法人Stand by C　代表社員

2023年７月

NE㈱　社外監査役(現任)

2025年７月

ブルークリーン㈱　社外監査役(現任)

(注)５

―

計

2,886,700

(注) １．取締役中田康雄及び相澤利彦は、社外取締役であります。
２．監査役品川広志及び本行隆之は、社外監査役であります。
３．2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年９月期に係る定時株主総会の時から、2029年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年９月期に係る定時株主総会の時から、2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役中田康雄の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める株式会社中田康雄事務所の所有株式

２ 【沿革】

年月

概要

2012年３月

プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、当社設立

2012年４月

コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始

2015年９月

『FreeEngineer.jp』事業売却

2016年１月

経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース

2017年12月

東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開

2018年２月

本社を東京都港区東新橋に移転

2019年10月

株式会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービス『Skill Shift』開始

2019年11月

関西支社（旧大阪事業所）の開設

2020年７月

株式会社日本人材機構より地方転職プラットフォーム『Glocal Mission Jobs』及びWebメディア『Glocal Mission Times』を譲受

2020年９月

株式会社スキルシフトを吸収合併

2021年２月

地域金融機関向け新サービス『人材紹介伴走サポート』開始

2021年２月

企業人事向け新サービス『100年人生・HRソリューション』開始

2021年３月

企業・自治体のイノベーション推進のための新サービス 『イノベーション・サポート』開始

2022年１月

株式会社 And Technologiesの株式取得

2022年３月

株式会社 And Technologiesを吸収合併

2022年３月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズからグロース市場へ移行

2022年４月

Creww株式会社と資本業務提携

2022年10月

株式会社ハイブの株式取得

2023年３月

官庁出身者とスタートアップ・中小企業のマッチングサービス開始

2023年４月

実践型リスキリングサービス『プロフェッショナル・キャンパス』開始

2023年５月

スタートアップ支援プラットフォーム『Booster』新設

2023年11月

Freecracy株式会社と資本業務提携

2024年４月

株式会社ハイブを吸収合併

2024年４月

九州支社、東北支社の開設

2024年４月

20-30代向けのコンサル転職支援サービス『ConsulNext.jp』開始

2024年８月

甲信越支社の開設

2025年３月

Greenroom株式会社の株式取得