第一稀元素化学工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。
当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を活かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。
ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。
当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、当社では用途セグメントとして、「戦略分野-半導体・エレクトロニクス」「戦略分野-エネルギー」「戦略分野-ヘルスケア」「自動車排ガス浄化触媒分野」「基盤分野」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途

用途セグメント

主な用途

戦略
分野

半導体・エレクトロニクス

電子部品
電子基板・フェルール
光学
半導体

・積層セラミックコンデンサ
・スマートフォンの筐体
・イヤフォン、スピーカーのハウジング
・ディスプレイ用反射防止フィルム
・カメラレンズの屈折率調整
・半導体研磨

エネルギー

エネルギー触媒
二次電池
SOFC/SOEC
水素関連

・CO改質触媒、メタネーション触媒
・リチウムイオン電池の正極材の添加剤
・固体電解質
・水電解用部材

ヘルスケア

生体材料（歯科含む）
医療機器
抗菌剤・環境

・歯科材料
・画像診断装置
・抗菌剤、吸着剤

自動車排ガス浄化触媒分野

自動車触媒
酸素センサー

・三元触媒、GPF、酸化触媒
・固体電解質
・スパークプラグ

基盤分野

工業用触媒
構造部材
耐火物
ブレーキ材
ブレージング
表面処理

・化学合成触媒
・時計、装飾品
・連続鋳造用ノズル
・ブレーキパッド
・アルミ配管ろう付
・塗料
・製紙用水溶性高分子の架橋剤

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、『稀な元素とともに、「100年企業」へ』をビジョンに掲げ、永続的に成長を続ける企業グループを目指します。
　「価値あるもの」とは、社会課題の解決に貢献する独創的で付加価値の高い製品のことです。次に「価値ある人生」とは、自身の夢や理想の実現に向かって成長する公私ともに充実した生き方のことです。そして「価値ある職場」とは、ジルコニウムのトップメーカーの一員であることに誇りを持ち、「キゲンソらしさ」を体現する仲間がいる職場のことです。

(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年３月期（第67期）から2032年３月期（第76期）までの10年間を対象とする中期経営計画「DK-One Next」を推進しており、2026年３月期（第70期）は前期４カ年（第67期〜第70期）の最終年度にあたります。
　前期４カ年においては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料において成長の原資を確保しつつ、次世代の事業の柱を早期に育成するため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケア等の戦略分野への経営資源の重点配分を進めてまいりました。あわせて、「100年企業の基盤の確立」を目指し、「新規事業の創出」「収益構造の改革」「革新的なものづくりの実現」「成果を出し続ける組織づくりの実践」「キゲンソらしさの更なる醸成」「サステナビリティへの取り組み」の６つの柱に基づく体質強化を並行して推進してまいりました。
　前期４カ年における主な成果としては、第一に、研究開発から事業化までの推進体制を整備し、用途起点での開発及び顧客提案を進めることで、戦略分野における事業展開に向けた開発・営業基盤を構築しました。一方で、これらの取組みを売上の伸長に確実に結び付けることは、引き続き重要な課題として認識しております。第二に、成長投資の前提となる「安定供給」自体を競争力と位置付け、主原料サプライチェーンの強化に取り組んだ結果、2025年７月にベトナム子会社工場が本格稼働し、オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）の供給体制の多様化及び特定地域への依存リスクの低減を通じて、供給安定性の向上とコスト競争力の強化が実行段階に入りました。
　一方、前期４カ年における課題としては、戦略分野における売上高は伸長したものの、主力の自動車排ガス浄化触媒材料への依存度は依然として高く、事業ポートフォリオの転換という観点では、売上構成比の大きな変化には至りませんでした。この背景には、電動化の進展局面における需要の変動や顧客の在庫調整等により、一部用途において当初想定していた需要の立上がりが後ろ倒しとなったことがあります。また、ベトナム事業については、立上げの遅れや稼働移行期における費用増等により、収益面に影響を及ぼした局面もありました。
　これらの成果と課題を踏まえ、2027年３月期（第71期）から2029年３月期（第73期）までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、重点領域における施策の実行と案件の積み上げを通じて、事業ポートフォリオの転換を着実に進めてまいります。あわせて、前期に整備した開発・事業化体制を売上に確実に結び付けるとともに、2025年７月に本格稼働したベトナム子会社工場の稼働拡大及び安定操業並びに原価低減のさらなる推進を通じて、ベトナム事業の伸長を収益性の改善に接続し、中期における成長加速の土台としてまいります。

(3）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画「DK-One Next」において、持続的な企業価値の向上を実現することを経営の基本方針としております。2027年３月期（第71期）から2029年３月期（第73期）までの中期においては、戦略分野における売上の伸長を最重要課題として位置付け、事業ポートフォリオの転換を着実に進めることで収益基盤の強化を図ってまいります。その先の2030年３月期（第74期）から2032年３月期（第76期）までの後期においては、売上成長の果実を収益性・資本効率の向上に結び付け、ROICスプレッド（ROIC－WACC）の最大化を通じた資本コストを上回る収益の創出を目指してまいります。
　目標とする主要な経営指標は以下のとおりであります。

経営目標（連結）

第70期
2026年３月期

第73期
2029年３月期
＊カッコ内は2025年設定

第76期
2032年３月期

実績

目標

目標

売上高

357億円

410億円

500億円以上

営業利益

34億円

40億円（30億円）

75億円以上

EBITDA

67億円

75億円（70億円）

105億円以上

ROIC

4.7％

5％（4%）

9％以上

ROE

6.6％

6％（5%）

11％以上

DOE

1.9%

1.8％以上

1.8％以上

配当性向

27.0%

30％

30％

（注）第73期の営業利益目標は、ベトナム事業における原価低減の進展を踏まえ、従来目標から引き上げております。ただし、当社グループが目指す中期的な企業価値向上は、原価低減のみによって実現するものではなく、戦略分野における売上伸長を伴う事業ポートフォリオ転換が不可欠であると認識しております。 第70期においては、ROIC及びROEが2025年設定の第73期目標水準に到達しましたが、売上高は第73期目標に達しておらず、戦略分野の伸長にも課題が残りました。このため、第73期及び第76期の売上高目標は変更せず、売上成長と収益性改善を一体的に進めてまいります。株主還元については、DOE1.8％を下限とし、業績の改善に応じて配当性向30％を目標とすることで、成長投資と安定的な株主還元の両立を図ってまいります。

(4）優先的に対処すべき課題
　当社グループは、中期経営計画の前期４カ年（第67期〜第70期）において戦略分野への経営資源の重点配分と主原料サプライチェーンの複線化を進め、2025年７月にはベトナム子会社工場が本格稼働するなど、次の成長に向けた基盤整備を進めてまいりました。一方で、事業ポートフォリオの転換はなお途上にあり、2027年３月期（第71期）からの中期においては、戦略分野の売上伸長による収益構造の転換を最重要課題として位置付けるとともに、ベトナム事業の安定操業と収益性の改善を通じて成長加速の土台を固めてまいります。この認識のもと、次の課題に優先的に取り組んでまいります。

①新規事業の創出・戦略分野の開発活動の強化
当社グループは、自動車排ガス浄化触媒向け製品への依存度を低減し、収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各戦略分野において、用途開発及び顧客基盤の拡大を継続して推進してまいります。中期経営計画の前期4カ年を通じて、用途起点での開発・顧客提案体制を整備し、提案型ビジネスに向けた取り組みを進めてまいりました。一方で、一部用途では市場環境や顧客の投資判断の変化により需要の立上がりが想定を下回ったことに加え、重点市場の選定、顧客開拓及び量産化までの事業化プロセスに改善余地があると認識しております。今後は、対象市場及び重点顧客の見直しに加え、開発テーマごとの事業化可能性、量産化時期及び収益性をより厳格に管理し、戦略分野の売上構成比の引上げに取り組んでまいります。また、レアアースフリー材料の開発については技術基盤の強化という観点から取り組みを進め、素材としての注目度は上がっており、検討いただいている顧客数は増加しております。一方で現時点において具体的な販売計画は未定であり、今後の事業展開に向けた選択肢の一つとして位置付けております。

②主原料調達のサプライチェーンの強化
当社グループは、主要原料の安定調達を事業継続の根幹と位置付け、サプライチェーンの強化を継続的に推進してまいります。オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）については、2025年７月にベトナム子会社工場が本格稼働したことにより、供給体制の多様化が実現し、特定地域への依存リスクの低減と原価低減の推進が実行段階に入りました。一方、イットリウム及び中重希土類については中国による輸出規制の影響が継続しており、調達先の複線化、備蓄水準の見直し及び政府関係機関との連携を通じた安定調達体制の構築に取り組んでまいります。あわせて、原料調達における制約の影響を低減するため、使用原料の多様化や代替技術の検討を中長期的な課題として推進してまいります。また、事業継続計画（BCP）の見直し及び設備保全の推進を通じて、不測の事態における事業継続体制の維持に取り組んでまいります。

③キャッシュ創出力の強化と収益性の改善
当社グループは、資産効率の改善及び原価低減活動を継続して推進しております。棚卸資産については増加しており、その圧縮は引き続き重要な課題であります。第70期においては、売上高の増加及びベトナム事業における変動費削減の進捗を背景として、ROIC及びROEは第73期目標水準に達しております。あわせて、ベトナム事業に関連する借入残高の圧縮による金利負担の軽減及び為替差損益の管理を重要な財務課題として推進してまいります。今後の中期においては、戦略分野の売上伸長により、ROIC及びROEの持続的な改善を図ってまいります。

④温室効果ガスの排出削減への対応
当社グループは、温室効果ガスの排出削減目標を設定し、削減ロードマップに基づく取り組みを継続的に推進するとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しております。省エネルギー設備の導入及び運転条件の最適化によるScope1排出量の削減を継続するとともに、ベトナム子会社工場においてはバイオマス（もみ殻）由来の熱源を生産に活用しております。Scope2については各生産拠点における再生可能エネルギーの導入拡大を推進し、Scope3については第70期においてサプライチェーン全体の排出量算定に着手しており、次期以降の削減ロードマップの策定・開示に向けた取り組みを進めております。あわせて、炭素価格の導入・強化、排出規制の強化及び顧客の脱炭素化要請といった移行リスクへの対応を重要課題として認識し、環境規制の動向を継続的に注視しながら必要な対応を機動的に講じてまいります。

⑤多様な人材が活躍できる基盤づくり
当社グループは、事業ポートフォリオの転換及びベトナム事業の安定稼働の実現に向けて、経営課題の解決に直結する人的資本戦略の再構築に取り組んでおります。多様性については、性別や国籍にとどまらず、知識・経験・視座を含む広い定義のもと、環境変化への対応力と成長機会を捉える経営能力の強化として位置付けております。この認識のもと、人事制度全般の見直しを進めるとともに、人材開発投資を拡充し、全従業員の能力開発に努めてまいります。また、ベトナム子会社を含む海外拠点における現地人材の育成にも継続して取り組んでまいります。

⑥成長を続けるための組織力強化と人材育成
当社グループは、前期４カ年を通じて新任管理職育成プログラムをはじめとする教育体制を整備し、管理職の実践力の向上に取り組んでまいりました。今後の中期においては、経営課題の解決を担うマネジメント人材の育成を強化するとともに、高度な専門性を有する人材の確保・育成を推進してまいります。また、開発・製造・営業が一体となって目標をやり切る組織力の強化に向け、戦略の優先順位の明確化と定期的な進捗レビューによる実行サイクルの確立及び組織横断的な連携体制の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（ベトナム事業について）
当社グループは、ジルコニウム化合物の安定調達体制の強化を目的として、ベトナム現地法人における生産体制の整備を進めております。立上げ初期に比べ、製造条件の整備及び変動費の低減は進展しておりますが、長期安定稼働の定着に向けては、設備の損耗に応じた適切な保全対応や、現地従業員に対する継続的な教育・技能向上が必要となります。これらの対応が計画どおりに進まない場合には、生産効率の低下、追加的な費用の発生又は供給面への影響等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、設備保全の強化、操業状況の継続的なモニタリング及び現地人材の育成を通じて、安定稼働の定着と収益性の維持向上に努めております。

（戦略分野の進展について）
当社グループは、特定用途向け製品への依存度の低減と収益構造の多様化を図るため、半導体・エレクトロニクス、エネルギー及びヘルスケアの各分野を戦略分野として取り組みを進めております。当期においては、戦略分野全体の売上高は前年に比べ増加したものの、分野別には進捗に差がみられ、売上構成比の面でも大きな変化には至っておりません。このため、戦略分野における用途開発、量産案件の立上げ又は顧客基盤の拡大が計画どおりに進まない場合には、事業ポートフォリオの転換が想定どおり進まず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、開発・製造・営業の連携強化に加え、新規事業創出機能を通じて、顧客要望に基づく製品開発のみならず、自社の戦略的判断に基づく事業機会の探索及び事業化の推進を強化することにより、戦略分野の拡大と収益構造の転換に取り組んでおります。

（為替変動について）
当社グループは、外貨建ての資産及び負債ならびにグループ内貸付等を有しており、為替相場の変動により、貸借対照表上の為替差損益が発生する可能性があります。特に、ベトナム事業に関連する資金取引については、ドル円相場に加え、ドルとベトナムドンとの為替変動の影響も受けることから、親会社及びベトナム子会社の双方において為替差損が生じる可能性があります。また、ベトナム事業に関連する借入残高が相応の水準にあることから、金利上昇局面においては金融費用が増加し、当社グループの経常利益を圧迫するおそれがあります。これらの影響が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、為替予約その他の対応策を講じ、為替変動による影響の抑制に努めておりますが、対応コスト等を踏まえると、すべてのリスクを回避することは困難であり、一定のリスクは残存します。このため、ベトナム事業の安定稼働及び収益性の向上を通じて借入依存度の低減を図ることが、当該リスクに対する重要な対応策であると認識しております。

（情報セキュリティについて）
当社グループは、事業活動を通じて技術情報、営業情報、個人情報その他の重要情報を保有するとともに、情報システムを活用して事業運営を行っております。近年は、AI活用やクラウド利用の拡大等を背景として、サイバー攻撃の件数及び手法の高度化・巧妙化が進んでおり、情報漏えい、改ざん、消失又はシステム停止等が生じる可能性があります。また、内部不正又は委託先管理の不備等により、サイバー攻撃以外を起因とする情報漏えい等が発生する可能性もあります。これらの事象が顕在化し、被害が拡大した場合には、生産、受発注、物流その他の事業活動の停滞、復旧費用の発生、損害賠償責任又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、情報セキュリティを重要な経営課題の一つと認識し、技術的対策の強化、各種規程及びマニュアルの整備、従業員に対する教育及び訓練、外部脅威動向の把握ならびにインシデント発生時の情報連携及び初動対応体制の整備を通じて、情報資産の保護及び情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。

（気候変動及び環境規制について）
当社グループは、気候変動への対応及び環境負荷の低減を重要な経営課題の一つと認識しております。各国・地域における温室効果ガス排出規制、排出量取引制度、炭素価格の導入又は強化、環境報告義務の拡充その他の環境規制の強化が進行した場合には、エネルギー調達コストの上昇、省エネルギー投資、再生可能エネルギー調達又は設備更新等の追加的な対応が必要となる可能性があります。また、顧客における脱炭素化要請の高まりに十分に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。これらの状況が継続又は拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、温室効果ガス排出量の把握及び削減ロードマップの推進、継続的な省エネルギー活動、エネルギー効率化、再生可能エネルギーの活用ならびに各国・地域の環境規制に関する情報収集を通じて、気候変動及び環境規制に伴うリスクの低減に努めております。

（原料の仕入れについて）
当社グループの事業に必要な原料の多くは海外からの調達に依存しており、原料の種類によっては供給地域又は供給者が限定されております。オキシ塩化ジルコニウム（ZOC）については、中国及びベトナム現地法人VRECの２拠点から調達する体制を整備しており、一定の供給リスク分散を図っておりますが、イットリウム及び中重希土類については、産出国が中国に偏在し、輸出規制の影響も継続していることから、これらを使用する製品の安定供給に支障が生じる可能性があります。前記の状況が継続し、必要量の確保が困難となった場合には、当該原料を使用する製品の供給制約又は販売数量の減少が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、調達先の複線化、在庫水準の適切な管理、供給動向に関する情報収集の強化等を通じて、重要原料の安定確保と供給リスクの低減に努めております。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について）
当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、中国、タイ、米国等にも販売拠点を展開しております。また、売上高は日本以外の地域にも一定程度分散しており、海外の政治・経済・通商環境の変化が事業活動に影響を及ぼし得る事業構造にあります。このため、海外事業活動においては、各国・地域における政情不安、貿易摩擦、通商制約、法規制・制度変更、輸出入規制の強化、米中対立の長期化その他の地政学的要因により、原材料調達、生産活動、物流、販売又は顧客対応等に支障が生じる可能性があります。特に、当社グループにおいては、原材料調達及びベトナム事業の安定稼働が重要な経営課題となっており、これらに対する国・地域要因の変化が顕在化した場合には、供給制約、調達コストの上昇、納期遅延又は販売機会の逸失等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、各国・地域に関する情報収集及び社内共有の強化に加え、サプライチェーンの見直し及び再構築、規制対応力の向上ならびに必要に応じた調達・販売体制の見直しを進めることにより、当該リスクの低減に努めております。今後も、事業環境の変化を注視し、その影響の最小化を図ってまいります。

（自然災害・事故災害による影響について）
当社グループは、日本及びベトナムに製造拠点を有し、国内外に販売・物流拠点を展開しております。このため、地震、台風、洪水、停電その他の自然災害や、火災、爆発、漏えい、設備故障その他の事故災害が発生した場合には、原材料の受入れ、生産活動、保管、物流又は顧客への製品供給に支障が生じる可能性があります。特に、製造拠点又は物流機能に重大な被害が発生した場合には、操業停止、供給遅延、代替輸送又は復旧対応費用の発生等を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼすおそれがあります。
　当社グループは、拠点分散、保険付保、BCPの策定及び見直しに加え、国内外拠点への在庫配置による供給継続体制の強化、設備保全ならびに安全衛生活動の推進を通じて、自然災害及び事故災害に伴うリスクの低減に努めております。

(2) 【役員の状況】
2026年６月15日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年6月19日開催予定の第70回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現在の取締役６名全員が再任、選任されることとなります。
①　役員一覧
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長執行役員

國部 洋

1972年２月26日生

1995年４月

㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年10月

当社入社

2009年６月

当社営業部東京営業所長

2011年３月

当社資材部長

2013年６月

当社取締役 資材部長

2014年７月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司
副董事長

2014年７月

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司
副董事長

2016年４月

㈱アイ・ディ・ユー 取締役

2016年４月

当社取締役営業部長 兼 資材部担当

2017年12月

迪凱凱(上海)材料貿易有限公司
董事長

2019年４月

当社取締役 事業本部長

2020年４月

当社常務取締役 事業本部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員 事業本部長

2022年４月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

当社代表取締役社長執行役員
（現任）

(注)３

114,563

取締役
常務執行役員

大内　公夫

1967年７月１日生

1992年４月

当社入社

2006年９月

当社営業部大阪営業所長

2008年４月

㈱アイ・ディ・ユー 取締役

2008年６月

当社取締役営業部長

2011年４月

㈱アイ・ディ・ユー 代表取締役

2013年４月

当社常務取締役 兼 営業部・技術部・企画部担当

2013年９月

穂華(上海)貿易有限公司(現迪凱凱(上海)材料貿易有限公司) 董事

2016年４月

当社常務取締役兼研究開発室長・知財管理室長 技術部・企画部担当

2017年７月

DKKロジスティクス㈱ 代表取締役

2018年４月

当社常務取締役 兼 研究開発室・知財管理室・技術部担当

2019年４月

当社常務取締役 技術本部担当

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社取締役常務執行役員 管理本部長（現任）

(注)３

100,883

取締役
常務執行役員

板橋　正幸

1966年12月22日生

1993年４月

当社入社

2013年４月

当社企画部長

2017年６月

当社取締役企画部長 兼 財務部担当

2018年６月

VIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY
取締役(現任)

2019年４月

当社取締役 経営企画部長

2020年６月

当社上席執行役員 経営企画部長

2024年４月

当社上席執行役員 経営本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員 経営本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員 技術本部長（現任）

(注)３

38,137

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

取締役

梅原　俊志

1957年９月３日生

1984年４月

日東電工㈱入社

2010年６月

同社執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員 自動車材料事業部門長

2018年４月

同社取締役専務執行役員 CTO、CIO 全社技術部門長

2019年６月

同社代表取締役専務執行役員 CTO 全社技術部門長

2020年７月

国立大学法人北海道大学 理事
（非常勤）

2020年８月

慶應義塾大学 特任教授

2021年６月

不二製油㈱ 社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役（現任）(注)１

2022年６月

新明和工業㈱ 社外取締役（現任）

2022年12月

㈱ユニラク 代表取締役

2023年４月

㈱JCCL 代表取締役（現任）

(注)３

―

取締役

田中　純一

1957年１月２日生

1979年４月

㈱福井村田製作所入社

2008年１月

㈱村田製作所 財務部部長

2013年６月

同社常勤監査役

2016年６月

同社取締役監査等委員
（常勤、委員長）

2022年６月

当社取締役（現任）(注)１

(注)３

―

取締役

飛田　尚美

1962年７月３日生

1986年４月

㈱バンダイ入社

2009年８月

㈱バンダイガールズトイ事業部執行役員 ゼネラルマネージャー

2012年４月

同社取締役
兼 プレイトイ事業部ゼネラルマネージャー
兼 チーフたまごっちオフィサー(CTO)

2018年４月

㈱バンダイナムコビジネスアーク常務取締役
兼 ㈱バンダイナムコホールディングスグループ管理本部副本部長

2022年９月

情報技術開発㈱（現TDI㈱）
社外取締役（現任）

2023年６月

当社取締役(現任)(注)１

(注)３

―

常勤監査役

川口　博司

1955年12月17日生

1979年１月

㈱ワタベ衣裳店
（現ワタベウェディング㈱）入社

1995年５月

同社管理本部経理部長

2000年12月

同社管理本部財務部長

2002年６月

同社常勤監査役

2005年６月

同社取締役社長室長

2011年６月

シノブフーズ㈱常勤監査役

2019年６月

当社常勤監査役就任(現任)(注)２

(注)４

15,200

監査役

津田　佳典

1972年８月18日生

1995年４月

中央監査法人(2006年９月みすず監査法人へ改称)入社

1998年４月

公認会計士登録

2006年10月

みすず監査法人シニアマネージャー

2007年８月

あすかコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2007年８月

津田佳典公認会計士事務所開設
(現任)

2011年６月

当社監査役就任(現任)(注)２

2013年６月
2016年６月

㈱山善 社外監査役
㈱山善 社外取締役(監査等委員)
(現任)

(注)４

15,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

監査役

大浦　綾子

1979年7月4日生

2004年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2004年10月

天野法律事務所勤務弁護士

2010年５月

米国ボストン大学ロースクール(LLM)卒業

2010年９月

外資系企業にて企業内弁護士として勤務

2011年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2011年11月

天野法律事務所に復帰

2012年８月

野口＆パートナーズ法律事務所
パートナー弁護士（現任）

2023年６月

当社監査役就任(現任)(注)２

(注)４

―

計

284,683

(注) １．梅原　俊志氏、田中　純一氏及び飛田　尚美氏は社外取締役であります。
２．川口　博司氏、津田　佳典氏及び大浦　綾子氏は社外監査役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記の取締役兼執行役員３名のほか、下記の執行役員を選任しております。

職名

氏名

常務執行役員

岡崎 功

上席執行役員

岡本 博

上席執行役員

児玉　圭太

執行役員

青井　元成

執行役員

脇田　崇弘

執行役員

熊倉　純史

６．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名
（生　年　月　日）

略歴、当社における地位
（重要な兼職の状況）

所有する当社
の株式の数

水　野　貴　雄

（1962年２月14日生）

1987

年

３

月

当社入社

2012

年

４

月

当社品質保証部長

2013

年

４

月

当社総務部長

2019

年

４

月

当社管理本部副本部長兼大阪事業所長

2020

年

４

月

当社管理本部副本部長

2024

年

４

月

当社管理本部総務人事部副部長

2025

年

４

月

当社管理本部総務人事部（現任）

26,100株

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として梅原俊志氏、田中純一氏及び飛田尚美氏、社外監査役として川口博司氏、津田佳典氏及び大浦綾子氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である田中純一氏は、社外取締役就任前の３年間、当社との間でコンサルタント契約を結んでおりましたが、報酬金額は当社の独立性基準の1,000万円を下回るものです。社外取締役である梅原俊志氏は、㈱JCCLの代表取締役であります。当社と梅原俊志氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方
梅原俊志氏はグローバル企業での取締役としての経験と研究開発・生産技術・情報管理等の分野での高度な専門性を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
田中純一氏はグローバル企業での経営者や監査役としての経験と財務・会計を中心とする管理分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けることを期待し、社外取締役として選任しております。
飛田尚美氏はグローバル企業での取締役としての経験と組織の活性化や人材育成等の分野での高度な知識を有しており、取締役会の意思決定プロセスや監督機能の強化に貢献頂けるものと期待し、社外取締役として選任しております。
川口博司氏は上場企業における取締役及び監査役の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
津田佳典氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また他社の社外役員としての経験からも、取締役の職務執行等業務監査及び会計監査等の監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
大浦綾子氏は弁護士であります。取締役の職務執行や当社グループの労務管理、コンプライアンス等に高度な法的専門性をもって監査役の職務を適切に遂行頂けるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞
１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役(注１)又は社外監査役(注２)(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。
(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者(注３)
(2) 当社グループを主要な取引先とする者(注４)又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先(注１)又はその業務執行者
(4) 当社の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
(6) 当社グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント
(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去10年間において、上記(1)に該当していた者
(12) 過去３年間において、上記(2)から(10)までに該当していた者
(13) 上記(1)から(12)までに該当する者のうち重要な業務執行者(注６)の近親者等(注７)

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(13)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

(注) １．社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。
「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
２．社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。
「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人である時は、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」
３．業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。
業務執行者は次に掲げる者をいう。
イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
ハ　使用人
４．当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
５．当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。
６．重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
７．近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意で

２ 【沿革】

年月

事項

1956年５月

大阪市東区高麗橋を本社として第一稀元素化学工業株式会社を設立

大阪市西淀川区御幣島に工場を開設し、ジルコニウム防水材の販売を開始

1958年12月

大阪市東淀川区三津屋北通に三津屋工場を開設し、生産部門をすべて移設

1959年４月

大阪市東淀川区三津屋北通に本店を移転（旧本社は大阪営業所に変更）

1960年４月

大阪市東淀川区小松南通に淀川第一工場開設

1960年９月

大阪市東淀川区小松南通に本店を移転し、生産部門をすべて移設

1961年２月

光学用ジルコニアの販売を開始

1966年６月

焼成専門工場として、淀川第一工場隣接地に淀川第二工場を開設

1967年６月

中間物専門工場として、兵庫県伊丹市森本に伊丹工場を開設

1968年３月

電子材料用ジルコニア及び樹脂用難燃剤の販売を開始

1969年４月

東京都北区田端に東京出張所を開設

1969年11月

耐火物用ジルコニアの本格販売を開始

1972年６月

ブレーキ用ジルコニアの販売を開始

1976年５月

光学レンズ用硝酸セシウムの販売を開始

1976年８月

酸素センサー用ジルコニアの販売を開始

1979年５月

大阪市住之江区平林南に本店を移転、大阪工場を開設し、既存の三工場を統合

1980年７月

鉄鋼連続鋳造用電融ジルコニアの本格販売を開始

1981年５月

ファインセラミックス用ジルコニアの販売を開始

1983年２月

東京営業所を東京都港区虎ノ門に移転

1983年２月

宝飾用キュービックジルコニアの販売を開始

1984年４月

ニューテックス株式会社（役員及び従業員による共同出資）を設立し、ジルコニウム化合物(液物)及びレア・アース化合物の製造を移管

1990年８月

自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の販売を開始

1992年７月

日本曹達株式会社からカラージルコニアの特許譲受、販売権を取得

1993年３月

高知市に株式会社アイ・ディ・ユー（現・持分法非適用関連会社）を設立し、電融ジルコニアの製造を移管

1996年１月

国際規格「ＩＳＯ－9001」（ＪＱＡ－1144）の認証を取得

1996年７月

島根県江津市松川町に江津工場を新設し、自動車排ガス浄化触媒用セリア・ジルコニア複合酸化物の本格生産を開始

1998年２月

大阪、江津工場を含めた「ＩＳＯ－9001」の拡大認証を取得

2001年２月

「ＩＳＯ－14001」（ＪＱＡ－ＥＭ1307）の認証を取得

2002年６月

ニューテックス株式会社の株式100％を取得し、子会社化

2002年８月

大阪営業所を大阪市中央区今橋に移転

2002年９月

ニューテックス株式会社を吸収合併

2004年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年10月

福井市に福井工場を新設し、ファインセラミックス用ジルコニアの生産を開始

2007年11月

福井工場を含めた「ＩＳＯ－9001」、「ＩＳＯ－14001」の拡大認証を取得

2012年３月

ベトナム社会主義共和国にVIETNAM RARE ELEMENTS CHEMICAL JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）を設立

2013年４月

中期経営計画「DK-One Project」スタート

2013年８月

中華人民共和国上海市に穂華（上海）貿易有限公司(現 迪凱凱（上海）材料貿易有限公司（現・連結子会社））を設立

2014年７月

山東広垠廸凱凱新材料有限公司、山東広垠廸凱凱環保科技有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立

2017年９月

DKKロジスティクス株式会社（現・連結子会社）を設立

2018年３月

タイに子会社DKK Thai Materials Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年４月

大阪市中央区北浜に本社を移転

2019年６月

米国にDKK America Materials,Inc.（現・連結子会社）を設立

2021年２月

東京営業所を東京都千代田区霞が関へ移転

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年５月

中期経営計画「DK-One Next」スタート

2023年８月

ベトナム子会社において工場を新設し、生産活動を開始

大阪市住之江区に研究開発センターを新設

2024年４月

大阪事業所を研究開発センターに名称変更