MORESCOは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、子会社16社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油
［合成潤滑油］
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
［素材］
流動パラフィン、スルホネート
［ホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤
［エネルギーデバイス材料］
有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油を製造・販売しており、メキシコにおいて、MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.が特殊潤滑油を販売しております。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。
①　サステナビリティ経営の推進
②　製品ポートフォリオの高度化
③　次世代事業の創出
④　業務プロセスの革新
⑤　資本収益性の向上

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、国内経済においてはIT投資の拡大や政府による成長投資の強化策も見込まれる中、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足の継続、金利上昇、為替および原油価格の急激な変動の影響等が懸念されます。海外の経済状況においては、世界的な金融緩和や主要国での財政拡大、積極的なAI投資等が好影響を及ぼす見通しですが、米国政府の新たな関税措置による不確実性の長期化、中国の景気減速のほか、中東や南米における新たな地政学リスクから、経済の先行き不透明感が高まっています。
また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。
このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を実行しています。足元では日中関係の悪化が国内経済に及ぼすマイナスの影響や中東情勢が懸念される中、これらの影響を注視しつつ、当社グループは、中期経営計画に掲げる①サステナビリティ経営の推進、②製品ポートフォリオの高度化、③次世代事業の創出、④業務プロセスの革新、⑤資本収益性の向上の５つの基本方針のもと、企業価値の向上に努めてまいります。

■ 第10次中期経営計画の取り組み状況について
① サステナビリティ経営の推進 および ② 製品ポートフォリオの高度化
2024年５月に統合した特殊潤滑油事業部では、それぞれの事業部が持っていた機能を集約し、MORESCO Green SX製品※の拡充およびグローバル展開、半導体分野におけるPFASフリー潤滑剤の事業化を推進しております。またフュージョンエネルギー設備向けの耐放射線性潤滑剤の開発等も進めております。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進では、廃油およびリサイクル油の活用が進んでおり、マテリアルリサイクルのシステム構築は着実に進展しています。今後もこれらの活動を推進してまいります。
※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）製品」として認定しています。MGS製品は2026年度に売上比率40％を目標としています。
③ 次世代事業の創出
ライフサイエンス部門では、ナノエマルジョン技術の事業化、オートファジー活性化薬の開発等の取り組みを着実に進めています。エネルギーデバイス材料事業では、ペロブスカイト太陽電池向け封止材の高性能化に注力しています。今後もこれらの活動を加速してまいります。
新規事業の創出に向けて、現在、新たな研究センターを建設しており、2027年初頭までの運用開始を目指しています。

④ 業務プロセスの革新
機械学習を活用し、製品の開発・改良における配合検討を迅速かつ効率的に行うことができるようになっています。また、ラボラトリーオートメーションによる開発作業の自動化により実験効率の向上を図っています。今後もこれらの取り組みを通じて「モレスコ・インフォマティクス」の実現を目指してまいります。
素材事業部では、新たな化学処理方法（単体処理法）を導入し、将来の需給状況に柔軟に対応できる生産体制を整備しています。
⑤ 資本収益性の向上
原材料価格高騰の影響等で厳しい収益状況にあるホットメルト接着剤事業では、高付加価値製品の開発・販売、製品ポートフォリオの転換およびグローバル生産体制の見直しを通じ収益性改善を進めてまいります。
また、全社的な取り組みとして事業別ROICツリーの作成やROIC指標での目標管理を行っています。これらの取り組みを資本収益性の向上に繋げてまいります。

■ 第10次中期経営計画の海外戦略
海外グループにおいては、エリア特性に応じた製品展開を進めるため、タイや中国を中心にR&D体制の強化を図っています。また、北米事業の強化に向けて企業買収を実施しました。これらの取り組みを通じて、東南/南アジア・北米・中国を極とした海外市場での事業の拡大を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。

2023年度
(実績)

2024年度
(実績)

2025年度
(実績)

2026年度
(計画)

売上高(百万円)

31,886

34,374

34,871

37,000

営業利益(百万円)

1,225

1,391

2,367

2,400

経常利益(百万円)

1,826

1,821

2,704

2,700

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,283

1,013

1,525

1,550

経常利益率(％)

5.7％

5.3％

7.8％

7.3％

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外市場での展開について
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2025年２月期14,479百万円、2026年２月期14,622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、42.1％、41.9％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 気候変動について
当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーンリスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。
また、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。

(3) 製品の製造に関するリスクについて

①　自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

②　特定の生産拠点への集中
(特殊潤滑油部門)
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。
(素材部門)
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(BCP)の策定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組みを行っております。

(4) 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(5) 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。

(6) 研究開発に関するリスク
当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多くの経営資源を投入しております。
2024年度より開始している第10次中期経営計画では、事業部を横断し、社内および産官学と連携した開発体制「プロジェクトMOLGADC」を推進し、研究開発に取り組んでおります。
研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。

(8) 環境規制について
当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、環境保全に対する社会的要請を受けて、環境法規制の制定改正が進み、法令遵守のための設備投資や関連する事業の再編成などが必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。
こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。
しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(11) 棚卸資産の評価に関わるリスク
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(12) 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
ＣＥＯ

両角　元寿

1962年４月23日生

1987年４月

日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社

1999年３月

当社入社営業第三部東京営業課長

2007年３月

当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長

2008年５月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長

2011年３月

当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2011年５月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2012年１月

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長

2014年５月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2015年３月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長

2017年５月

当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長

2018年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員 ＣＯＯ

2021年５月

当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)

(注)２

45,819

取締役
専務執行役員 ＣＯＯ

瀬脇　信寛

1964年３月23日生

1982年４月

当社入社

2008年３月

当社機能材事業部機能材営業部長

2010年５月

当社執行役員機能材事業部機能材営業部長

2015年３月

MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2015年５月

当社執行役員東南アジア担当

2016年５月

当社上席執行役員東南アジア担当

2017年２月

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長

2017年５月

当社取締役 上席執行役員東南アジア担当

2018年５月

当社取締役 上席執行役員海外担当

2020年11月

無錫德松科技有限公司董事長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ(現任)

2025年４月

株式会社モレスコテクノ代表取締役社長(現任)

(注)２

23,838

取締役
常務執行役員 ＣＦＯ
 サステナビリティ担当

藤本　博文

1966年７月14日生

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)プロダクツディストリビューション部シンジケーション推進役

2012年７月

同行新宿営業部次長

2015年４月

資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)インベスターズサービス部長

2017年５月

株式会社みずほ銀行業務監査部参事役

2019年３月

当社入社経営企画部担当部長

2020年３月

当社ホットメルト事業部ホットメルト海外営業部長

2021年１月

当社執行役員管理部門担当 ＣＦＯ

2021年３月

当社執行役員管理部門・安全担当
ＣＦＯ

2021年５月

当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ
管理部門・安全担当

2022年３月

当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ

2024年４月

当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当

2025年５月

当社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当（現任）

(注)２

11,287

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
海外担当

細見　次郎

1972年６月９日生

1996年４月

当社入社

2014年３月

当社金属加工油事業部金属加工油営業部長

2018年５月

当社金属加工油事業部長兼金属加工油営業部長

2019年５月

当社執行役員金属加工油事業部長兼金属加工油営業部長

2021年５月

株式会社モレスコテクノ代表取締役社長

2023年３月

当社執行役員機能材事業部長

2024年５月

当社取締役 執行役員 海外担当（現任）

2025年３月

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長（現任）

(注)２

9,154

取締役
執行役員 ＣＴＯ

福田　勝人

1970年３月３日生

1992年４月

当社入社

2012年３月

当社ホットメルト事業部ホットメルト開発部長

2015年３月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト開発部長

2021年３月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト開発部長兼研究開発部長

2022年３月

当社執行役員研究開発部長

2025年５月

当社取締役 執行役員 ＣＴＯ(現任)

(注)２

3,193

取締役

酒井　浩志

1961年10月25日生

2007年11月

昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック）エレクトロニクス事業部門ＨＤ事業部市原研究開発センター長

2008年９月

同社ＨＤ事業部門技術開発部長

2012年１月

同社コーポレートフェローＨＤ事業部門技術開発部長

2015年１月

同社シニアコーポレートフェローＨＤ事業部技術開発統括部長

2019年１月

同社理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長

2020年１月

同社執行役員最高技術責任者 ＣＴＯ

2020年３月

同社取締役執行役員最高技術責任者 ＣＴＯ

2022年１月

同社取締役常務執行役員最高技術責任者 ＣＴＯ

2022年１月

昭和電工マテリアルズ株式会社(現株式会社レゾナック）常務執行役員最高技術責任者 ＣＴＯ

2023年１月

株式会社レゾナック フェロー

2025年１月

株式会社レゾナック・ハードディスク アドバイザー（現任）

2025年５月

当社取締役(現任)

(注)２

669

取締役
(常勤監査等委員)

本田　幹夫

1962年６月21日生

1986年４月

当社入社

2007年３月

当社総務部総務課長

2010年３月

当社管理本部人事部人事課長

2012年３月

当社赤穂工場業務課長

2017年３月

当社総務部長

2022年５月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

4,662

取締役
(監査等委員)

中上　幹雄

1963年３月19日生

1998年４月

弁護士登録、澤田・菊井法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)入所

2005年４月

澤田・中上法律事務所(現澤田・中上・森法律事務所)パートナー弁護士

2010年６月

西芝電機株式会社社外監査役

2011年６月

グローリー株式会社社外監査役

2019年５月

澤田・中上・森法律事務所代表弁護士(現任)

2019年６月

大和工業株式会社社外監査役(現任)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

446

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

中塚　秀聡

1964年10月26日生

1983年４月

大阪国税局採用

2000年７月

国税庁 課税部 法人課税課 会社分割ＰＴ(組織再編税制通達担当)兼 調査査察部 調査課

2002年１月

財務省 主税局 法人税制企画室(連結納税制度法制担当)兼 国税庁 調査査察部 調査課

2009年７月

大阪国税庁 調査第一部 調査審理課 国際調査審理官

2012年７月

同局 調査第一部 調査総括課 課長補佐

2013年８月

税理士登録 中塚秀聡税理士事務所開設 代表者(現任)

2014年４月

姫路獨協大学大学院法科研究科・法学部 特別教授

2018年12月

タイガー魔法瓶株式会社社外監査役(現任)

2020年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

株式会社加地テック社外取締役（現任）

(注)３

5,218

取締役
(監査等委員)

冨士　ひろ子

1960年９月27日生

1981年４月

株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)入社

2011年５月

同社執行役員MD戦略推進室第２MD推進部長

2011年９月

同社執行役員MD戦略推進室自主事業統括部長

2013年４月

同社執行役員大丸大阪・梅田店長

2017年１月

同社執行役員大丸神戸店長

2020年１月

同社執行役員大丸札幌店長

2021年１月

同社執行役員社長特命事項担当

2021年６月

株式会社アド・ダイセン入社アド・テレサポート本部ゼネラルマネージャー

2022年５月

当社取締役

2025年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)４

5,441

計

109,727

(注) １．取締役 酒井浩志、中上幹雄、中塚秀聡、冨士ひろ子の４氏は、社外取締役であります。
２．2025年５月29日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年５月30日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年５月30日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在14名であります。
専務執行役員 ＣＯＯ 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長 瀬脇信寬
常務執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当 藤本博文
上席執行役員 株式会社マツケン代表取締役社長 小田英次郎
執行役員 北米担当 特殊潤滑油事業部長 天木秀典
執行役員 東南/南アジア担当 MORESCO(THAILAND)CO.,LTD. President 兼 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE President 松谷啓一
執行役員 ＣＴＯ 福田勝人
執行役員 中国担当 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司董事長 兼 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司董事長 兼 莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司董事長 兼 莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司董事長 劉英進
執行役員 海外担当 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長 細見次郎
執行役員 ホットメルト事業部長 藤田一義
執行役員 素材事業部長 兼 デバイス材料事業部長 細岡也寸志
執行役員 サーキュラー・プロダクツ担当 研究開発部長 兼松直弘
執行役員 生産・安全担当 生産技術開発部長 岩瀬弘樹
執行役員 経営戦略担当 経営企画部長 久木康文
執行役員 ライフサイエンス担当 小林永芳

b.2026年５月27日開催予定の第68期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
ＣＥＯ

両角　元寿

1962年４月23日生

1987年４月

日本フーラー株式会社(現積水フーラー株式会社)入社

1999年３月

当社入社営業第三部東京営業課長

2007年３月

当社ホットメルト事業部ホットメルト営業部長

2008年５月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト営業部長

2011年３月

当社執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2011年５月

当社取締役執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2012年１月

PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取締役社長

2014年５月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長兼ホットメルト営業部長

2015年３月

当社取締役 常務執行役員ホットメルト事業部長

2017年５月

当社取締役 専務執行役員ホットメルト事業部長兼金属加工油事業部長

2018年５月

当社代表取締役社長 社長執行役員 ＣＯＯ

2021年５月

当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)

(注)２

45,819

取締役
専務執行役員 ＣＯＯ

瀬脇　信寛

1964年３月23日生

1982年４月

当社入社

2008年３月

当社機能材事業部機能材営業部長

2010年５月

当社執行役員機能材事業部機能材営業部長

2015年３月

MORESCO(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2015年５月

当社執行役員東南アジア担当

2016年５月

当社上席執行役員東南アジア担当

2017年２月

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長

2017年５月

当社取締役 上席執行役員東南アジア担当

2018年５月

当社取締役 上席執行役員海外担当

2020年11月

無錫德松科技有限公司董事長

2021年５月

当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ(現任)

2025年４月

株式会社モレスコテクノ代表取締役社長(現任)

(注)２

23,838

取締役
常務執行役員 ＣＦＯ
 サステナビリティ担当

藤本　博文

1966年７月14日生

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)プロダクツディストリビューション部シンジケーション推進役

2012年７月

同行新宿営業部次長

2015年４月

資産管理サービス信託銀行株式会社(現株式会社日本カストディ銀行)インベスターズサービス部長

2017年５月

株式会社みずほ銀行業務監査部参事役

2019年３月

当社入社経営企画部担当部長

2020年３月

当社ホットメルト事業部ホットメルト海外営業部長

2021年１月

当社執行役員管理部門担当 ＣＦＯ

2021年３月

当社執行役員管理部門・安全担当
ＣＦＯ

2021年５月

当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ
管理部門・安全担当

2022年３月

当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ

2024年４月

当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当

2025年５月

当社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ サステナビリティ担当（現任）

(注)２

11,287

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
海外担当

細見　次郎

1972年６月９日生

1996年４月

当社入社

2014年３月

当社金属加工油事業部金属加工油営業部長

2018年５月

当社金属加工油事業部長兼金属加工油営業部長

2019年５月

当社執行役員金属加工油事業部長兼金属加工油営業部長

2021年５月

株式会社モレスコテクノ代表取締役社長

2023年３月

当社執行役員機能材事業部長

2024年５月

当社取締役 執行役員 海外担当（現任）

2025年３月

MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED代表取締役社長（現任）

(注)２

9,154

取締役
執行役員 ＣＴＯ

福田　勝人

1970年３月３日生

1992年４月

当社入社

2012年３月

当社ホットメルト事業部ホットメルト開発部長

2015年３月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト開発部長

2021年３月

当社執行役員ホットメルト事業部ホットメルト開発部長兼研究開発部長

2022年３月

当社執行役員研究開発部長

2025年５月

当社取締役 執行役員 ＣＴＯ(現任)

(注)２

3,193

取締役

酒井　浩志

1961年10月25日生

2007年11月

昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック）エレクトロニクス事業部門ＨＤ事業部市原研究開発センター長

2008年９月

同社ＨＤ事業部門技術開発部長

201

２ 【沿革】

年月

事項

1955年11月

松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置

1958年10月

松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立

1959年12月

兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化

1962年３月

水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化

1965年12月

千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化

1971年３月

東京都中央区に東京事務所を開設

1973年３月

株式会社マツケン(現連結子会社)を設立

1980年11月

名古屋市東区に名古屋出張所を開設

1986年９月

兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化

1990年11月

赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成

1992年３月

株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立

1994年３月

株式会社モレスコサービスを設立

1995年６月

タイ・チョンブリ県に MORESCO (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)設立

1998年９月

国際品質規格ISO 9001認証取得

2001年１月

本社・研究センターを神戸市中央区へ移転

2001年３月

赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)

2001年３月

中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司設立

2001年11月

大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転

2003年２月

タイ・チョンブリ県に MORESCO HOLDING (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2003年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

名古屋市中区に名古屋営業所を移転

2006年２月

国際環境規格ISO 14001認証取得

2006年５月

米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立

2008年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2009年５月

中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立

2009年８月

株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受

2009年９月

商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更

2009年９月

株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施

2010年２月

中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化

2010年３月

エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化

2011年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2011年６月

インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立

2011年９月

持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化

2012年１月

インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立

2013年８月

日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受

2014年３月

中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立

2015年８月

東京都港区に東京支店を移転

2015年10月

本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築

2015年11月

無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司に変更

2017年２月

インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立

年月

事項

2017年９月

連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併

2017年11月

名古屋市中区に名古屋営業所を移転

2020年５月

監査等委員会設置会社へ移行

2021年４月

モレスコ本町ビルを売却

2021年５月

東京都港区に東京支店を移転

2022年３月

中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年11月

中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立

2023年９月

持分法適用関連会社であった無錫德松科技有限公司の持分すべてを取得し連結子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ変更

2023年10月

CROSS TECHNOLOGIES GROUP, INC.より事業の全てを譲受け、米国・ミシガン州にCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.を設立

2024年12月

連結子会社であった無錫莫莱斯柯貿易有限公司を莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司(現連結子会社)が吸収合併

2025年１月

連結子会社であるMORESCO USA Inc.が子会社としてメキシコ・アグアスカリエンテス州にMORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立

2025年２月

連結子会社であった無錫德松科技有限公司を莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)が吸収合併

2025年４月

連結子会社である莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が子会社として中国・海寧市に莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司を設立

2026年１月

連結子会社であったCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.をMORESCO USA Inc.(現連結子会社)が吸収合併