日本曹達は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社７社（2026年３月31日現在）により構成されており、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング及びエコソリューションにおいて、国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。

　当社グループが営んでいる主なセグメント毎の事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［ケミカルマテリアル］

　（工業薬品)
　工業薬品の製造、販売を当社が行っております。

　（化成品)
　化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（機能材料）
　機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

　（エコケア製品）
　エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に製品の一部を製造委託しております。

　（医薬品・工業用殺菌剤）
　医薬品・工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱に製品の一部を製造委託しております。当社は、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。

［アグリビジネス］

　（殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等）
　殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。

 海外では、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに対し海外向け製品の一部を販売委託しております。

［トレーディング＆ロジスティクス］

 化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。

 運輸・倉庫業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。

［エンジニアリング］

 プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。

　[エコソリューション]

 各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。

　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。

　また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。

(2) 経営環境

　経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢を含む地政学的リスクや金融資本市場の変動、及び主要国における通商政策の変更などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、新規事業の創出を推進いたします。

　中期経営計画につきましては、2026年５月14日に公表いたしました中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅲ」（2026年度～2029年度）をご参照ください。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）におきまして、2030年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益200億円以上、ROS10％以上、ROA７％以上、ROE10％以上としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．市場に関するリスク

(1)当社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)アグリビジネスにおいては需要に季節性があるため、第４四半期会計期間に収益が増加する傾向があります。また、天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)当社グループはケミカルマテリアル・アグリビジネスを中心にグローバルな事業展開を行っており、両事業における海外売上比率は約56％となっています。各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社ではグローバル拠点として現地法人を設置し、各国・各地域におけるリスク情報の収集並びにビジネス動向の分析を行っています。

２．為替変動リスク

(1)当社グループはグローバルな事業展開を行っており、為替の変動は外国通貨建ての売上高や原材料の調達コストに影響を及ぼします。このため、為替予約などにより経営成績への影響の軽減を図っています。

(2)海外の連結子会社や持分法適用会社は連結財務諸表上の円換算額が為替相場に左右されるため、急激な為替の変動が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．原材料調達に関するリスク

　当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績への影響の軽減を図っています。

４．法的規制に関するリスク

　当社グループは事業を営む国内外の法令を遵守した事業活動を行っていますが、環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。従って、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の投資が必要となった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．研究開発に関するリスク

　当社グループは新製品の開発に多くの経営資源を投入していますが、特にアグリビジネスにおける研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたり、先行投資となる研究開発費・委託試験費が多額になるため、研究テーマが実用化されなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６．製品の品質保証に関するリスク

　当社グループは化学品製造業として品質管理のレスポンシブル・ケア活動（自主的なリスク低減活動）に取り組み、特に「ISO9001」による管理改善に努めています。また、新製品の販売や品質改善時には、「ISO9001」に準じて事前に製造物責任（PL）のリスク評価を確実に実施することで、PL問題の未然防止を図っています。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。このため、PL保険に加入し万一の事故に備えていますが、品質面での予期せぬ重大な欠陥が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

７．事故・災害に関するリスク

　当社グループは化学品製造業として製造に係るリスクを強く認識し、環境保全、労働安全衛生、保安防災、物流安全、化学品・製品安全などについてレスポンシブル・ケア活動に取り組み、生産設備や化学製品の保管貯蔵施設での事故の未然防止に努めています。しかしながら、不測の事故あるいは大規模な自然災害などの発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、あるいは工場周辺地域に被害が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や、事故災害への対策費用、及び生産活動停止による機会損失により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

８．減損会計適用に関するリスク

　当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

９．退職給付債務に関するリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているため、市場環境の急変などにより実際の結果が前提条件と大幅に異なる場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10．知的財産の侵害リスク

　当社グループは保有する知的財産権を厳正に管理していますが、特定の国においては完全に保護されず、第三者による侵害を完全には防止できない可能性があり、その場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは事業に関する機密情報などを有しています。情報管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流失した場合、事業活動の停滞や信用の低下により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは情報管理に関する社内規程を制定し、従業員には教育によって管理意識や取り扱いルールの浸透を図るとともに、機密情報などを共有するステークホルダーとは秘密保持契約を締結し、情報管理体制の強化に努めています。

12. 人材確保に関するリスク

　生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、デジタル化を推進し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略として「日本曹達DXビジョン」を策定し、生産プロセスの効率化と最適生産体制の構築、革新的なデータ活用による研究の効率化、及びデジタル技術の活用による業務効率化に取り組んでいます。また、人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」を策定し、多様な価値観・強みを持つ社員一人ひとりが最大限に力を発揮できるように、ダイバーシティの推進や人材育成、働きがいと誇りを持てる職場づくりに取り組んでいます。

13. 人権に関するリスク

　近年、企業活動における人権尊重の重要性が世界的に高まっております。人権の尊重は、持続可能なサプライチェーンの構築、顧客・投資家・取引先・従業員・地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保、優秀な人材の確保などを通じ、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えています。一方、当社グループの事業活動またはサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信頼喪失や社会的信用の低下などにより、当社グループの企業価値および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは2026年３月に「日本曹達グループ人権方針」を制定し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際的な規範に基づき、人権尊重の取り組みを通じて、バリューチェーン全体に関わる人々の安全・安心の確保に努めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役社長

（代表取締役）

阿賀　英司

1963年１月１日生

1985年４月 当社入社

2010年４月 化学品事業部化成品グループリーダー

2012年２月 Alkaline　SAS出向　Executive　Vice　President

2015年４月 化学品事業部企画・管理室長

2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当

2018年４月 執行役員化学品事業部長

2020年４月 執行役員人事室担当

2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当

2021年４月 代表取締役社長

2022年４月 代表取締役社長　新規事業開発推進部担当

2023年４月 代表取締役社長　営業統括兼新規事業開発推進部担当

2024年４月 代表取締役社長 営業統括

2025年４月 代表取締役社長（現任）

(注)２

346

取締役

専務執行役員

経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当兼購買・物流本部担当

笹部　理

1963年５月14日生

1986年４月 当社入社

2012年４月 情報システム部長

2016年４月 経理部長

2018年４月 総合企画室長

2019年４月 執行役員総合企画室長

2020年４月 執行役員経営企画室経営企画グループリーダー兼ＤＸ推進グループリーダー

2021年４月 執行役員経営企画室長兼ＤＸ推進グループリーダー

2021年６月 取締役執行役員人事室担当兼経営企画室長兼ＤＸ推進グループリーダー（株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2023年６月まで））

2022年４月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当

2022年６月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当

2023年４月 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長

2024年４月 取締役常務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流本部長

2024年６月 株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2025年６月まで）

2025年４月 取締役専務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当兼購買・物流本部担当（現任）

(注)２

134

取締役

常務執行役員

ＣＳＲ推進統括兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当

清水　修

1963年10月23日生

1986年４月 株式会社日本興業銀行入行

2015年４月 当社入社

2016年４月 総合企画室室長代理

2018年４月 経理部長

2019年４月 執行役員経理部長

2021年４月 執行役員総務部担当兼経理部長

2022年４月 執行役員総務部担当兼経理部担当

2022年６月 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼経理部担当

2023年４月 取締役執行役員管理統括兼ＣＳＲ推進統括（日曹南海アグロ株式会社代表理事社長（現任））

2023年６月 株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2024年６月まで）

2024年４月 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当兼経理部長

2025年４月 取締役常務執行役員ＣＳＲ推進統括兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当（現任）

<重要な兼職の状況>

日曹南海アグロ株式会社 代表理事社長

(注)２

73

取締役

上席執行役員

技術統括兼リスク管理部担当兼生産本部長兼貿易管理室長

瀬下　敦寛

1963年12月９日生

1989年４月 当社入社

2018年４月 二本木工場生産技術研究所長

2022年４月 執行役員生産技術本部副本部長兼生産企画管理部長

2023年４月 執行役員高岡工場長

2024年４月 執行役員生産本部高岡工場長

2025年１月 執行役員生産本部高岡工場長兼生産本部二本木工場長

2025年４月 上席執行役員生産本部長

2025年６月 取締役上席執行役員技術統括兼生産本部長兼貿易管理室長

2026年６月 取締役上席執行役員技術統括兼リスク管理部担当兼生産本部長兼貿易管理室長(現任)

(注)２

26

取締役

渡瀬　有子

1959年３月17日生

1982年４月 Seika Sangyo GmbH入社

1988年10月 KPMG 港監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1992年４月 公認会計士登録

1993年８月 KPMG Fides（現 KPMG AG, Switzerland）出向

1996年10月 KPMG センチュリー監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）

2002年10月 株式会社KPMG FASディレクター

2003年10月 同社　取締役パートナー

2018年６月 同社　マネージングディレクター

2021年６月 同社　マネージングディレクター退任

2022年６月 当社取締役（現任）

(注)２

8

取締役

明賀　孝仁

1955年１月15日生

1977年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社

2000年11月 同社 建材事業部堺製鐵所形鋼部長

2007年４月 同社 執行役員建材事業部堺製鐵所長

2009年４月 同社 執行役員八幡製鐵所長

2011年４月 同社 常務執行役員

2011年６月 同社 常務取締役

2011年11月 同社 常務取締役設備・保全技術センター所長

2012年４月 同社 常務取締役

2013年４月 同社 取締役

 合同製鐵株式会社　参与

2013年６月 合同製鐵株式会社　取締役副社長 販売担当

2014年６月 同社 代表取締役社長

2020年６月 同社 取締役相談役

2021年６月 同社 相談役

2022年６月 同社 相談役退任

2023年６月 当社取締役（現任）

(注)２

10

取締役

坂井　辰史

1959年8月27日生

1984年４月 株式会社日本興業銀行入行

2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員企画グループ統括役員付シニアコーポレートオフィサー

2012年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役員グループ企画部長

2013年４月 同社　常務執行役員投資銀行ユニット長

2014年４月 同社　常務執行役員国際ユニット長

 （2015年４月より執行役常務）

2016年４月 みずほ証券株式会社 取締役社長

2018年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 執行役社長（グループCEO)

 株式会社みずほ銀行 取締役（2022年４月まで）

 みずほ信託銀行株式会社 取締役(2022年４月まで）

 みずほ証券株式会社 取締役(2022年４月まで）

2018年６月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長

 (グループCEO)

2022年２月 同社　取締役

2022年４月 同社　理事

2022年７月 同社　特別顧問（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

2025年６月 東京地下鉄株式会社　監査役（現任）

＜重要な兼職の状況＞

東京地下鉄株式会社　監査役

(注)２

－

取締役

監査等委員

（常勤）

堀　信之

1965年１月８日生

1987年４月 当社入社

2012年４月 化学品事業部化成品グループリーダー

2013年７月 化学品事業部金曹グループリーダー

2014年４月 化学品事業部金曹部長兼企画・管理室長

2015年４月 Alkaline　SAS出向　Executive　Vice　President

2017年10月 化学品事業部主席

2018年４月 総合企画室長代理

2020年４月 執行役員特命事項担当（2021年３月まで）

2020年６月 ニッソーファイン株式会社常務取締役（2022年６月まで）

2021年４月 執行役員

2022年４月 執行役員特命事項担当

2022年６月 当社取締役監査等委員(現任)

(注)３

86

取締役

監査等委員

脇　陽子

(戸籍上の氏名：

近藤　陽子)

1971年９月９日生

2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

 虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所

2012年１月 同所　パートナー（現任）

2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン（現 株式会社ヒガシホールディングス）　社外取締役（現任）

2020年６月 当社取締役監査等委員（現任）

2025年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン（新設）　取締役（現任）

<重要な兼職の状況>

LM虎ノ門南法律事務所 弁護士（パートナー）

株式会社ヒガシホールディングス　社外取締役

株式会社ヒガシトゥエンティワン　取締役

(注)３

－

取締役

監査等委員

吉田　波也人

1960年３月12日生

1983年４月 日産自動車株式会社入社

1988年10月 中央新光監査法人（みすず監査法人）入所

1992年３月 公認会計士登録

1993年11月 ドイツ・クーパーズ・アンド・ライブランド公認会計士事務所出向

2000年８月 みすず監査法人社員

2006年９月 同監査法人 代表社員

2007年８月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2021年７月 吉田波也人公認会計士事務所代表（現任）

2022年６月 当社取締役監査等委員（現任）

 株式会社武蔵野銀行　社外監査役

2026年６月 株式会社武蔵野銀行　社外取締役（監査等委員）（現任）

<重要な兼職の状況>

吉田波也人公認会計士事務所代表

株式会社武蔵野銀行　社外取締役（監査等委員）

(注)３

－

計

683

 （注）１．取締役渡瀬有子、明賀孝仁、坂井辰史、脇陽子及び吉田波也人は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、経営の意思決定・監督機能の充実と業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役名

氏名

職名

上席執行役員

大庭　一夫

農業化学品事業部長

上席執行役員

谷村 保

ニッソーファイン株式会社代表取締役社長

執行役員

三谷 晃

研究開発本部長

執行役員

大沢　明美

（戸籍上の氏名：

日浦　明美）

生産本部二本木工場長

執行役員

山田　裕一

研究開発本部プロダクションテクノロジーセンター長

執行役員

加藤 誠

化学品事業部長

執行役員

関澤 聡

業務変革プロジェクト統括

執行役員

沢田　次郎

購買・物流本部長兼購買部長兼化学品事業部副事業部長

執行役員

新穂　崇利

人事部長（兼職：株式会社NSビジネスサポート代表取締役社長）

執行役員

伊藤　國人

経営企画部長

執行役員

滝沢　一誠

生産本部高岡工場長

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

浦部　明子

1972年11月29日生

2000年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

 虎ノ門南法律事務所（現 LM虎ノ門南法律事務所）入所

2010年１月 同所　パートナー（現任）

2016年６月 IJTテクノロジーホールディングス株式会社（現 株式会社IJTT) 社外監査役

2016年７月 学校法人北里研究所 学外監事

2018年６月 株式会社リプロセル 社外監査役

2021年６月 児玉化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月 水戸証券株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

（注）１．補欠監査等委員と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．補欠監査等委員浦部明子は、補欠の監査等委員であります。

３．任期満了前に退任した社外監査等委員の補欠として選任された社外監査等委員の任期は、退任した社外監査等委員の任期満了の時までであります。また、補欠監査等委員の選任に係る決議が効力を有する期間は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 8名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役社長

（代表取締役）

阿賀　英司

1963年１月１日生

1985年４月 当社入社

2010年４月 化学品事業部化成品グループリーダー

2012年２月 Alkaline　SAS出向　Executive　Vice　President

2015年４月 化学品事業部企画・管理室長

2017年４月 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当

2018年４月 執行役員化学品事業部長

2020年４月 執行役員人事室担当

2020年６月 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当

2021年４月 代表取締役社長

2022年４月 代表取締役社長　新規事業開発推進部担当

2023年４月 代表取締役社長　営業統括兼新規事業開発推進部担当

2024年４月 代表取締役社長 営業統括

2025年４月 代表取締役社長（現任）

(注)２

346

取締役

専務執行役員

経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当兼購買・物流本部担当

笹部　理

1963年５月14日生

1986年４月 当社入社

2012年４月 情報システム部長

2016年４月 経理部長

2018年４月 総合企画室長

2019年４月 執行役員総合企画室長

2020年４月 執行役員経営企画室経営企画グループリーダー兼ＤＸ推進グループリーダー

2021年４月 執行役員経営企画室長兼ＤＸ推進グループリーダー

2021年６月 取締役執行役員人事室担当兼経営企画室長兼ＤＸ推進グループリーダー（株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2023年６月まで））

2022年４月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当

2022年６月 取締役執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当

2023年４月 取締役常務執行役員経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼購買・物流本部長

2024年４月 取締役常務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼秘書室担当兼人事部担当兼購買・物流本部長

2024年６月 株式会社ＮＳビジネスサポート代表取締役社長（2025年６月まで）

2025年４月 取締役専務執行役員 経営企画部担当兼デジタル推進部担当兼人事部担当兼購買・物流本部担当（現任）

(注)２

134

取締役

常務執行役員

ＣＳＲ推進統括兼総務部担当兼法務部担当兼経理部担当

清水　修

1963年10月23日生

1986年４月 株式会社日本興業銀行入行

2015年４月 当社入社

2016年４月 総合企画室室長代理

2018年４月 経理部長

2019年４月 執行役員経理部長

2021年４月 執行役員総務部担当兼経理部長

2022年４月 執行役員総務部担当兼経理部担当

2022年６月 取締役執行役員ＣＳＲ推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼経理部担当

2023年４月 取締役執行役員管理統括兼ＣＳＲ推進統括（日曹南海アグロ株式会社代表理事社

２【沿革】

1920年２月

カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立

二本木工場（新潟県上越市）の操業開始

1934年９月

高岡工場（富山県高岡市）の操業開始

1939年12月

日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）

1949年５月

東京証券取引所に株式上場

1950年５月

三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）

1954年７月

郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）

1959年11月

生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）

1965年３月

京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）

1967年11月

株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）

1969年４月

日曹化成株式会社を設立（1999年４月に吸収合併し、日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる）

1969年８月

水島製造所（岡山県倉敷市、1972年10月に水島工場に改称）の操業開始

1971年３月

茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）

1974年６月

ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）

1975年10月

新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）

1978年５月

日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

1981年12月

三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場

1983年８月

日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）

1984年４月

機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）

1984年９月

生物研究所、ファインケミカル研究所を統合し、小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・リサーチ＆イノベーションセンター）

1986年３月

NISSO AMERICA INC.を設立（現・連結子会社）

1991年５月

Novus International,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）

1992年７月

NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）

1995年10月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立

1999年４月

株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）

2004年３月

IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）

2004年４月

大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社アグリビジネス部門
で営業を開始

2006年12月

上越日曹ケミカル株式会社を設立

2007年４月

郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）

2011年６月

日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）

2011年12月

Alkaline S.A.S.の全株式を取得

2012年３月

常熟力菱精細化工有限公司に出資

2012年４月

日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）

2015年８月

三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化

2017年１月

Certis Europe B.V.の株式を追加取得

2018年９月

ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社アグリビジネス部門
で営業を開始

2018年12月

常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡

2020年４月

上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併

2021年８月

日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を清算

2022年３月

Certis Europe B.V.は当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年３月

Alkaline S.A.S.の全株式をInternational Chemical Investors XVI S.A.に譲渡

2026年４月

水島工場を閉鎖