ジェイエスピーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と国内子会社11社、海外子会社27社、関連会社４社及びその他の関係会社１社（2026年３月31日現在）で構成され、発泡技術を主体として機能性、経済性を高めたプラスチック製品の製造販売を主な事業内容としております。また、これらに付随する事業活動も展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（押出事業）

　当社は、主にスチレンペーパー（発泡ポリスチレンシート）、ミラボード（発泡ポリスチレンボード）、ミラマット（高発泡ポリエチレンシート）、キャプロン（ポリエチレン気泡緩衝材）、ミラフォーム（発泡ポリスチレンボード）及びミラプランク（発泡ポリエチレンボード）の製造販売をしております。㈱JSPパッケージングは、主にシートの成形加工品を販売しております。㈱ケイピーは、当社及び㈱JSPパッケージングのシートの成形加工品の委託加工をしております。㈱ミラックスは、ミラネット（高発泡ポリエチレンネット）の委託生産及び当社製品の二次加工をしております。セイホクパッケージ㈱は、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。三昌フォームテック㈱は、建築土木資材を中心としたビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP Seihoku Material Technology（Kunshan）Co.,LTD.が、当社製品や一般包装資材の仕入販売等をしております。

（ビーズ事業）

　当社は、主にARPRO（発泡ポリオレフィンビーズ）及びスチロダイア（発泡性ポリスチレン）の製造販売をしております。JSPモールディング㈱は、ビーズ成型品の委託加工をしております。北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱及びNK化成㈱は、ビーズ成型品の製造販売をしております。海外では、JSP International Group LTD.、

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、KOSPA㈱、

Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.及びJSP Foam India Pvt.Ltd.が主にこの事業に携わり、現地でARPRO及びビーズ成型品の製造販売をしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）会社の企業理念

　当社グループは、「創造的行動力による社会への貢献」を企業理念とし、コア事業である発泡樹脂製品及び新しい素材を用い、省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としております。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

a.長期ビジョン

　第61期（2019年３月期）スタートにあたり、10年スパンの長期的な方向性を示す『VISION2027』を策定しました。長期ビジョンでは、「顧客と消費者に感動を届ける」、「株主と地域社会に満足を届ける」、「社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする」など、すべてのステークホルダーに感動と満足を届けることの意を込め、新しい経営方針「Deliver with WOW！」を定め、将来のありたい姿を「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」とし、海外市場に目を向けた地理的拡大、独自技術の強みを活かした新規需要の掘り起こしや周辺領域への事業拡大などを積極的に推進してまいります。

（経営方針）　「Deliver with WOW！」

・VISION2027の基本方針

①既存事業の強化・拡大

②事業領域の拡大

③経営基盤の強化

・2027年度の定量的ビジョン

　売上高　180,000百万円、営業利益　18,000百万円、営業利益率　10％

・進むべき事業領域

　（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆Aとして売上高30,000百万円規模を目指します）の４つの成長エンジンを、今後の進むべき事業領域として位置付けました。

b.中期経営計画「Change for Growth 2026」（第67期～第69期）について

　第67期から第69期を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」では、「グループ全体の収益力強化」を基本コンセプトの第一に掲げ、市場環境の変化のみに頼らない主体的な持続的成長を目指すと同時に、資本効率を意識した経営を実施してまいります。また、前中期経営計画において推進してきたサステナビリティ経営をさらに突き詰める必要があります。カーボンニュートラルに向けた世界的気運の更なる高まり、人的資本への対応など、非財務分野への更なる対応に関する社会的要求が高まっていることは周知のとおりです。また、環境対応力の高さを今後の成長の源泉として位置付けており、循環型経済への転換を積極的に推進していきます。また、「経営基盤の強化」として、前中期経営計画において人事制度の見直しを検討してきました。2024年度より、当社は新人事制度として、年齢や勤続年数を重視した制度から、職責や期待する役割・能力を重視した制度へ移行し、運用が始まりました。多様化するキャリアパスへの対応や専門性が活かされる仕組みづくりを含め、「働きがいのある企業風土の醸成」に取り組みます。

・基本コンセプト

「グループ全体の収益力強化」

「発泡樹脂製品による社会への貢献」＊

「経営基盤の強化」

①　人材育成の強化

②　労働安全と環境保全

③　コーポレート・ガバナンスの強化

④　情報システム基盤の強化

⑤　働きがいのある企業風土の醸成

⑥　人材の多様性

＊「発泡樹脂製品による社会への貢献」とは、前中期経営計画における基本コンセプトの一つ「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と同じ考え方です。

・最終年度／第69期（2027年３月期）の定量目標と前提条件

＜定量目標＞

売上高　160,000百万円、営業利益　10,000百万円、営業利益率　6.3％

＜前提条件＞

為替

：140円／米ドル、150円／ユーロ、20.0円／人民元

原油価格（ドバイ）

：90米ドル／バーレル

（要約セグメント情報）

（単位：百万円）

事業の種類

第68期　実績

第69期　中期計画

売上高

営業利益

売上高

営業利益

押出事業

49,550

2,058

54,000

2,600

ビーズ事業

95,905

6,633

106,000

8,600

計

145,456

8,691

160,000

11,200

調整額

－

△926

－

△1,200

合計

145,456

7,765

160,000

10,000

・設備投資計画

　持続的成長及び収益性強化を目的とした戦略的投資として、メキシコのラモス・アリスペ工場の新設、インドのプネ工場の新設、チェコのヘブ工場の生産能力増強などARPRO生産能力増強のほか、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積極的に行います。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長戦略の推進における課題

・長期ビジョン『VISION2027』では、当社グループの進むべき事業領域を（ⅰ）ARPRO事業、（ⅱ）建築住宅断熱材、（ⅲ）FPD表面保護材、（ⅳ）新たな事業領域（新規事業創出及びM＆A）の４つとし、中期経営計画「Change for Growth 2026」(第67期～第69期）においても定量目標を設定し取り組んでおります。

４つの成長エンジン（2023年度数量比）

ARPRO事業

建築住宅断熱材

FPD表面保護材

新たな事業領域

中期経営計画

目標値（2026年度）

23％増

15％増

21％増

売上高　50億円

2025年度実績

８％増

23％増

12％減

売上高　29億円

（ⅰ）ARPRO事業

　2025年度のARPRO事業は、中国や台湾においてバッテリー用包材やAIサーバー用包材の分野で需要が増加し、北米では堅調に推移しましたが、欧州においてHVAC（＊１）関連部品向け需要は回復傾向がみられているものの2023年度比では停滞していることもあり、全体としては８％増の販売数量となりました。2026年度は中東情勢の悪化の影響により需要の予測が困難な状況ですが、引き続きHVAC関連部品や輸送用通い函など非自動車部品分野への用途拡大に注力してまいります。また、中東情勢の悪化に伴う原料価格の高騰を背景に、リサイクル材の活用や省エネ性能へのニーズが一層高まる中、ARPROのグローバル対応力と高い開発・提案力という優位性を活かし、市場シェアの拡大を加速してまいります。

＊１　空調システムを指します。Heating（暖房）、Ventilation（換気）、Air Conditioning（空調）。

（ⅱ）建築住宅断熱材（＊２）

　住宅着工件数が伸び悩む中で、伸び筋分野であるミラフォームラムダやプレカット品などの高付加価値製品の拡販が進展しており、収益性向上を目指しております。

＊２　中期経営計画より高付加価値製品の増加率で目標設定しております。

（ⅲ）FPD表面保護材

　2025年度のFPD関連保護材は、底堅い需要はありましたが、国内メーカーの事業撤退や顧客の生産工程見直し等により、販売は低調に推移しました。新たな顧客獲得に注力するとともに、顧客要求に対する技術提案力により増販を目指してまいります。

（ⅳ）新たな事業領域

　欧州における射出成形事業のグループ会社２社が完全子会社となり、両社の技術力と販売ネットワークを最大限に活用し、当社グループの更なる企業価値向上を推進しております。また、OROUS（＊３）およびイシリアル（＊４）の新製品については、市場開拓を積極的に推進しております。

＊３　当社が開発した連続気泡構造の樹脂材料です。切削加工性・断熱性・軽量性・吸音性に優れ、各産業分野における応用が期待されております。

＊４　当社が開発した新素材であり、軽量、高耐熱性など多彩な特性を備え、製造時のCO2排出量が一般的なコンクリートの20～30％と非常に低く、環境に配慮した材料であります。

②　収益性改善における課題

・2027年３月期は、中東情勢の緊迫化などを背景に、事業環境の先行き不透明感が一段と高まるものと見込んでおります。原材料価格や物流費、エネルギーコストの上昇が想定される中、適時・適切な製品価格改定を進めるとともに、コスト削減や高付加価値製品の拡販による販売構成の改善に取り組む必要があります。あわせて、業務効率化を推進し、安定供給と収益性の確保を図ることを重要な課題としております。

③　中期経営計画の基本コンセプトに関わる課題

・2026年度は、中東情勢の緊迫化や地政学的リスクの高まりを背景に、原油・ナフサをはじめとする原燃料の供給不安や価格高騰が懸念されております。加えて、物流網の混乱やエネルギーコストの上昇、為替変動等の影響により、主原料であるスチレンモノマーやポリスチレン等の原料価格についても不安定な状況が継続する可能性があります。また、原料メーカーにおける労務費、設備維持費、物流費等の上昇に伴う価格転嫁の圧力の高まりに加え、当社グループにおいても労務費や修繕費、各種コストの上昇が見込まれることから、収益確保に向けた対応が重要な課題であると認識しております。このような事業環境のもと、中期経営計画の基本コンセプトである「グループ全体の収益力の強化」に向けて、適切な製品価格の改定、高付加価値製品への販売構成のシフト、生産性向上によるコスト削減、安定調達体制の強化等を推進し、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

・資源の有効活用やエネルギー使用量の低減に対する社会的要請は一層強まっております。加えて、地球温暖化対策や海洋プラスチック問題への対応、並びにESG課題への関心の高まりを背景に、プラスチック資源循環の推進やGHG排出量削減など、サステナビリティ関連の取組の重要性はさらに増しております。今後は、資源循環の高度化や省エネルギー化への対応が一段と加速していくものと認識しております。これらの事業環境の変化に対し、当社グループは、「発泡樹脂製品による社会への貢献」を基本コンセプトの一つとして、リサイクル材の活用拡大、製品の軽量化や省資源化、省エネルギー活動の推進等に取り組むとともに、環境対応型製品の提供を通じて、顧客及び社会の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

・当社は、「経営基盤の強化」の一環として、「働きがいのある企業風土の醸成」を重要課題と位置付けております。2024年度より運用を開始した新人事制度については、2026年度において制度導入後３年目を迎えることから、更なる浸透と運用強化を推進してまいります。職責や期待役割・能力に基づく人事制度の定着を図ることで、多様なキャリアパスへの対応や専門性を活かした人材活用を進めるとともに、公正かつ納得感のある評価・処遇の実現に取り組んでまいります。また、定期的な面談や人材育成施策の充実を通じて、社員一人ひとりの成長支援を強化するとともに、働きやすさと働きがいの向上に向けた取組を推進し、社員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

・「経営基盤の強化」の中で、重要課題と認識している事項は、「情報システム基盤の強化」であります。近年、サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの高まりに加え、グループ全体でのデジタル活用の拡大が進むなか、情報セキュリティ対策及びITガバナンスの強化が重要性を増しております。当社グループにおいては、生産工程における自動化・省力化の推進に加え、単なるデジタル化にとどまらず、業務プロセス全体の最適化を図るDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。あわせて、グループ全体での情報セキュリティ水準の向上に向け、システム管理体制の整備、情報資産管理の強化、従業員への教育・啓発活動等を継続的に実施し、サイバーセキュリティリスクへの対応強化に取り組んでまいります。

④　その他の課題

・資本財務戦略として、売上高利益率の改善だけでなく、資本コストと株価を意識した取組を重要視しております。資本収益性と財務健全性を両立した資本構成に向け、バランスシートのコントロールを意識した経営運営を課題と認識しております。

・企業価値の持続的な向上には、投資家やステークホルダーとの信頼関係の強化がこれまで以上に重要となっております。そのためには、IR情報の発信力を高めるとともに、双方向の対話をより一層深めていくことが求められております。透明性と信頼性を高める情報開示と積極的なコミュニケーションを通じて、持続可能な企業価値の実現に向けた基盤づくりが不可欠と認識しております。

・少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。組織の活性化・効率化を推進するとともに、人的資本経営を意識した人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

・持続的な成長を実現するためには、イノベーションの創出とそれを支える技術の事業化がこれまで以上に重要と

なっております。そのため、研究開発部門と新事業開発部門の連携を一層強化し、社内の基礎技術や社外の先進技術を活用した新たな価値創出に取り組む体制の強化が求められております。技術力を成長エンジンへとつなげていく仕組みづくりが、今後の重要な課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは毎年リスクアセスメントを実施し、リスクの特定、分析、評価を行い、リスク顕在化の未然防止及び低減に努めております。

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性がある主要な事業等のリスクは以下のとおりであります。これらの事業等のリスクは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てのリスクを網羅したものではなく、リスクアセスメントの結果を加味して投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

（1） 事業（外部）環境に関するリスク

①　主要市場環境の変化

　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Change for Growth 2026」を2024年４月よりスタートしました。本計画の対象期間は、10年スパンのありたい姿を定めた長期ビジョン『VISION2027』の最終段階であり、ありたい姿である「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」の実現に向け、大きな転換期とする３ヶ年であると認識しております。

 本計画では、基本コンセプトのひとつの柱として「グループ全体の収益力の強化」を掲げ、事業領域の拡大、事業地域の拡大を目指してまいります。前中期経営計画に引き続き、「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「FPD表面保護材」を持続的成長の原動力として位置付け、数量拡大に加え高付加価値製品の販売に注力することで利益率向上を図り収益拡大を目指す計画としておりますが、需要や経済情勢、技術動向、法規制の改定等、様々な要因による市場環境の変化によっては計画どおりに進まない可能性があります。2027年３月期については、中東情勢の緊迫化により、需要の先行きに不透明感が増しています。

　当社グループは、市場環境の変化に対応するため、上記既存事業に加え新しい事業領域への展開を進めてまいります。また、環境問題への意識の高まりに対し、サステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を進め、循環型経済に対応した製品とサービスの提供に努めてまいります。

②　海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、北米、南米、欧州、アジアの各地域で広く事業を展開しておりますが、各地域の政治的または経済的要因、環境規制等による投資許可、移転価格税制上の問題、社会情勢の変化や各種規制の動向、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が各地域の事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、当社グローバル事業部が各拠点のPDCAサイクルを管理することでリスク低減に努めております。また、グループガバナンス強化として内部統制機能の更なる充実化を図ってまいります。

③　価格競争の激化

　当社グループの製品群はライフサイクルの長いものもあり、多くの製品は厳しい価格競争に晒されています。特にアジア地域では、現地企業の参入や台頭など様々な要因により今後も厳しい価格競争が予想されます。

　当社グループは、コスト低減に注力するとともに、高付加価値製品シフトによる競合優位性を維持拡大することで適正な利益率の確保に努めてまいります。

④　原燃料価格等の変動

　当社グループの使用する原料や燃料は、原油及びナフサ価格の変動に大きく影響されるため、価格が大きく変動することがあります。当社グループの場合、原燃料価格が上昇する局面において、製品価格への反映の遅れなどにより業績の悪化を招き易い傾向にあります。

　2027年３月期は、中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡の封鎖が原油及びナフサの供給不安をもたらし、当社グループの使用する原料の調達も不透明になっております。このことから、原料価格も高騰しており、ホルムズ海峡の封鎖解除後も当分の間、原料価格の高止まりが予想されます。

　当社グループは、原燃料価格変動に影響を受けない経営基盤構築として、適時に製品価格に反映するため取引先との価格のフォーミュラ化を推進するとともに、コスト低減に努めてまいります。

（2） 事業運営に関するリスク

①　人材の確保について

　少子高齢化に伴う労働人口の不足、デジタル革命が進む中で専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。また、人手不足は生産・物流面でコストアップの大きな要因になりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、長期ビジョン『VISION2027』の基本方針「経営基盤の強化」の中で、人材育成を経営の重要課題のひとつとして捉え、人材育成システムの充実化を図り、グローバル企業として更なる組織強化に努めてまいります。また、生産工程の短縮、製造ラインの自動化などの対策を実施することで、人手不足解消に努めてまいります。

　なお、人的資本に関する具体的な取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」および「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

②　感染症拡大（パンデミック）に関するリスク

　感染症や伝染病などの拡大に伴い、当社グループの従業員が感染し従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操業を停止する可能性があります。また、当社グループの工場が稼働可能であっても、原料の供給が停止する場合など、サプライチェーンに問題が生じると操業停止にせざるを得ない状況となるリスクがあります。

　新型コロナウイルスは、ほぼ収束したものと認識しておりますが、今後も拡大する可能性はあり一定の感染対策は継続してまいります。また、新たな感染症拡大に備え、事業継続計画（BCP）の観点から本社機能の継続を想定した対策を整備しております。

③　知的財産権について

　当社グループは、国際的な特許権をはじめとして知的財産を多く保有しておりますが、これらを保護することは将来の利益確保の面でも重要です。他社から侵害を受けたり他社との間で紛争が生じたりする場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このリスクを回避すべく知的財産管理の統括部署である当社知的財産ユニットを中心として国内外で体制強化に努めております。

④　品質保証について

　当社グループはメーカーとして、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟のリスクが想定されます。当社グループの製品は、食品容器、自動車部品、建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客において甚大な損害につながる可能性があります。

　当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど、品質保証体制強化に努めております。

⑤　固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　ビーズ事業に属する当社EPS事業の資産グループ及び国内連結子会社の資産グループの営業活動から生じる損益については、主原料であるスチレンモノマーの継続的な調達価格の上昇等を主要因として、前連結会計年度まで継続してマイナスとなっていたものの、当連結会計年度においては主に販売価格の適正化や生産コスト削減等の結果、プラスとなっております。加えて、翌連結会計年度以降の営業活動から生じる損益もプラスと見込んでいるため、減損の兆候は認められないと判断しました。この詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　今後、市場環境等の変化により、実際の結果が異なった場合又は、前提条件に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

　当社グループは、重要な投資に関して、当初計画から大きく乖離していないかを確認するため経営幹部の出席する主要会議で報告を求めるなど、定期的なモニタリングを実施しております。

⑥　情報セキュリティ・情報管理について

　IT技術が高度に進化する中で、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害、あるいは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性は完全に排除することはできません。

　当社グループは、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性の確保に努めるとともに、リスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理しております。また、外部からの当社グループの情報システムに対する攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施しております。

⑦　コンプライアンス・内部統制について

　当社グループはグローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制が変更されることによりその遵守が困難となり、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、その遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限される可能性があります。

　当社グループは、コンプライアンスをはじめとする適切な内部統制の重要性を認識し、そのシステムを構築し運用しております。具体的には、国内外共通の企業行動準則を定めその周知徹底を図る他、グループ社員全員が利用できる内部通報制度を整備するなど、コンプライアンス体制強化に努めております。

（3） 環境・安全等に関するリスク

①　自然災害・事故災害について

　当社グループは、国内外に多数の製造工場を有しており、工場における事故・労働災害、外部倉庫・製品輸送における事故、自然災害による生産設備への被害などが発生する可能性があります。

　日本は自然災害の多発地域であり、当社グループの事業活動もその影響を受ける可能性があります。なかでも、発生が懸念されている南海トラフ巨大地震については、今後の発生確率が高いとされており、当社の四日市地区における工場等が被災した場合には、生産活動の停止や設備の損壊などにより、多大な損害を被る可能性があります。また、当社関西工場は山間部に立地していることから、大雨や洪水、土砂災害といった災害による被害を受けるリスクも想定されます。

　これらの自然災害リスクに備えるため、当社グループでは地震保険および損害保険に加入し、万が一の損失発生時における影響の軽減を図っております。あわせて、無事故・無災害および安定供給を目標に、安全確保に向けた継続的な取組を推進しております。さらに、地震や風水害等への備えとして、災害対策マニュアルおよび事業継続計画（BCP）の策定、社員の安否確認システムの運用、防災訓練の実施など、平時からの体制整備にも努めております。

②　プラスチックの環境問題について

　当社グループは、発泡プラスチックの機能性・利便性を通じて、省資源・省エネルギーなど地球エネルギー資源の保護及び地球環境への配慮を基本としており、社会や市場からの要求に応えております。一方で、プラスチックは不適切な処理により海洋ゴミになり、グローバルな社会問題となっております。また、パリ協定、SDGs、ESG課題への注目を背景として、プラスチックリサイクル、他素材への転換、脱プラスチックなどの動きが活発化しております。特に、欧州においてサーキュラー・エコノミーの動きが進展しており、今後さらに資源循環を追求する動きが加速すると想定しております。これらの動きに対し、対応が不十分あるいは遅れた場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　プラスチックの環境問題は、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）のひとつであると認識しており、環境対応型製品による社会への貢献、また廃プラスチックのマテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、再生原料の使用などの取組を積極的に進めております。

　なお、当社グループは、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会やシナリオ分析、戦略、指標、目標について、当社のサステナビリティ推進体制において審議し、これを取締役会において承認しております。シナリオ分析を通じて、気候変動によるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるよう当社グループの事業に則した戦略を推進してまいります。気候変動に関する具体的な取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）５

代表取締役

社長

大久保　知彦

1961年４月26日生

1985年４月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2001年６月

同社芳香族化学品カンパニー芳香族第二事業部営業グループマネージャー

2006年６月

同社芳香族化学品カンパニー水島工場管理部長

2009年６月

同社広報IR部長

2010年６月

同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部営業グループマネージャー

2014年10月

同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー

2015年４月

同社天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長、同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー

2016年４月

同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長兼同カンパニー化成品事業部事業推進グループマネージャー

2018年11月

同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー化成品事業部長

2019年４月

同社常務執行役員LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2019年６月

同社取締役常務執行役員LNG事業検討プロジェクトチーム担当、天然ガス系化学品カンパニープレジデント

2020年４月

同社取締役常務執行役員LNG事業検討プロジェクトチーム担当、基礎化学品事業部門担当

2021年４月

同社取締役

2021年６月

当社代表取締役社長（現在）

(注)３

16,194

代表取締役

専務執行役員

経理財務本部長

小森　康

1963年７月22日生

2005年１月

当社入社

2010年４月

当社経理財務本部経理部長

2019年６月

当社執行役員経理財務本部長兼経理部長

2021年６月

当社取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長

2024年６月

当社代表取締役常務執行役員経理財務本部長

2026年４月

当社代表取締役専務執行役員経理財務本部長（現在）

(注)３

9,961

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）５

取締役

専務執行役員

総務人事本部長

竹村　洋介

1962年11月28日生

1990年１月

当社入社

2012年６月

当社第一事業本部建築土木資材事業部東日本建材統括部長

2014年４月

当社第一事業本部建築土木資材事業部西日本建材統括部長

2018年６月

当社総務人事本部総務部長

2019年６月

当社執行役員総務人事本部総務部長

2023年６月

当社執行役員総務人事本部長兼総務部長

2024年４月

当社常務執行役員総務人事本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員総務人事本部長（現在）

(注)３

8,342

取締役

常務執行役員

サプライチェーン統括本部長

島　義和

1964年１月21日生

1988年４月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2009年６月

同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場研究技術部長

2013年６月

同社天然ガス系化学品カンパニー新潟研究所長

2016年４月

同社天然ガス系化学品カンパニー新潟研究所長兼同カンパニー新潟研究所バイオテクノロジー研究開発センター長

2017年４月

同社研究推進部長

2020年４月

同社執行役員、研究統括部門研究推進部長

2021年４月

同社特任理事

2021年６月

当社取締役執行役員研究開発本部管掌

2023年６月

当社取締役常務執行役員研究開発本部管掌、新事業開発本部管掌

2024年４月

当社取締役常務執行役員研究開発本部管掌、新事業開発本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員サプライチェーン統括本部長（現在）

(注)３

4,401

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）５

取締役

常務執行役員

情報システム部担当、

内部監査部担当

木浦　智之

1963年５月24日生

1986年４月

三菱瓦斯化学株式会社入社

2008年６月

同社原料物流センター原料グループ主席兼経営企画グループ経営室主席兼内部監査室監査グループマネージャー

2008年７月

同社内部監査室監査グループマネージャー

2009年６月

同社内部監査室長兼監査グループマネージャー

2013年６月

同社財務経理センター経理グループマネージャー

2016年４月

同社天然ガス系化学品カンパニー管理部長

2019年６月

同社天然ガス系化学品カンパニー管理部長兼同カンパニー有機化学品事業部長

2020年４月

同社執行役員財務経理部長、財務経理部財務グループマネージャー

2021年４月

同社執行役員財務経理担当、財務経理部長、財務経理部財務グループマネージャー

2023年４月

同社特任理事

当社顧問

2023年６月

当社取締役常務執行役員社長補佐、経営企画本部管掌

2024年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部管掌、内部監査部担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員情報システム部担当、内部監査部担当（現在）

(注)３

3,367

取締役

常務執行役員

押出事業本部長

半根　隆巳

1965年10月26日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社研究開発本部鹿沼研究所ボードグループ主任研究員

2018年４月

当社研究開発本部鹿沼研究所素材グループ主任研究員

2020年４月

当社建築土木資材事業部土木資材部長兼業務部長

2022年４月

当社建築土木資材事業部副事業部長

2023年６月

当社執行役員建築土木資材事業部長

2024年４月

当社執行役員押出事業本部長兼建築土木資材事業部長

2024年６月

当社取締役執行役員押出事業本部長兼建築土木資材事業部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員押出事業本部長（現在）

(注)３

4,372

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）５

取締役

矢挽　忠雄

1961年12月15日生

1984年４月

当社入社

2007年６月

当社企画推進本部購買部長

2010年４月

当社物流資材本部購買部長

2016年６月

当社執行役員物流資材本部長

2017年６月

当社執行役員研究開発本部長兼鹿沼研究所長

2019年６月

当社上席執行役員研究開発本部長兼鹿沼研究所長

2020年４月

当社上席執行役員研究開発本部長

2020年７月

当社上席執行役員研究開発本部長兼四日市研究所長

2021年４月

当社上席執行役員研究開発本部長兼知的財産室長

2022年４月

当社上席執行役員研究開発本部長

2023年６月

当社常務執行役員研究開発本部長

2024年４月

当社常務執行役員サプライチェーン統括本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員サプライチェーン統括本部長

2026年４月

当社取締役（現在）

(注)３

17,358

取締役

佐々木　一敏

1961年８月15日生

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社高機能材カンパニー生産技術部長

2012年６月

当社高機能材事業部生産技術部長兼鹿沼第二工場長

2013年４月

当社高機能材事業部自動車資材部長

2018年６月

当社執行役員第二事業本部高機能材事業部長、特販一部担当、特販二部担当

2021年４月

当社執行役員高機能材事業部長兼機能材部長、特販一部担当、特販二部担当

2022年４月

当社執行役員高機能材事業部長、特販一部担当、特販二部担当

2023年４月

当社執行役員高機能材事業部長

2023年６月

当社常務執行役員高機能材事業部長

2024年４月

当社常務執行役員ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長兼高機能材事業部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員ビーズ事業本部長

2026年４月

当社取締役（現在）

(注)３

16,624

取締役

池田　隆之

1957年９月15日生

1981年４月

株式会社東芝入社

2007年４月

同社ストレージデバイス事業部長

2010年４月

同社イノベーション推進部長

2011年６月

東芝テック株式会社取締役、常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長、社長執行役員、リスク・コンプライアンス統括責任者（CRO）

2020年５月

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会代表理事会長

2020年６月

東芝テック株式会社相談役

2021年６月

当社社外取締役（現在）

2022年６月

森永乳業株式会社社外取締役（現在）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）５

取締役

伊藤　潔

1956年３月８日生

1979年４月

栗田工業株式会社入社

2000年４月

同社管理本部法務部長

2003年６月

同社管理本部人事厚生部長

2007年６月

同社管理本部人事・法務統括執行役員兼人事厚生部長

2009年６月

同社取締役管理本部長

2013年６月

同社常務取締役経営企画室長

2016年４月

同社常務取締役管理本部長

2018年４月

同社代表取締役専務経営企画本部長

2019年４月

同社代表取締役専務経営管理本部長

2022年６月

当社社外取締役（現在）

(注)３

1,693

取締役

杉山　涼子

1955年７月27日生

1996年５月

株式会社杉山・栗原環境事務所設立　代表取締役

2007年８月

同社取締役（現在）

2010年４月

富士常葉大学（現 常葉大学）社会環境学部教授

2015年６月

株式会社UACJ社外取締役

2016年１月

一般財団法人岐阜杉山記念財団（現 公益財団法人岐阜杉山記念財団）理事長（現在）

2016年６月

レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員

2017年６月

栗田工業株式会社社外取締役

2018年12月

株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現在）

2019年12月

株式会社岐阜放送取締役会長

2023年６月

当社社外取締役（現在）

2024年６月

佐藤商事株式会社社外取締役監査等委員（現在）

2025年６月

東急株式会社社外取締役（現在）

2025年12月

株式会社岐阜放送取締役（現在）

(注)３

942

取締役

倉島　薫

1960年５月５日生

1984年４月

味の素株式会社入社

2011年７月

ペルー味の素社取締役社長

2013年７月

インドネシア味の素社取締役社長

2015年６月

味の素株式会社執行役員

2016年６月

同社常務執行役員

2019年６月

同社専務執行役員

同社食品事業本部長

2019年９月

東海澱粉株式会社社外取締役

2020年６月

株式会社J-オイルミルズ社外取締役

2021年４月

味の素株式会社グローバルコーポレート本部長、コーポレートサービス本部長

2021年６月

同社取締役

同社執行役専務

2022年４月

同社執行役

2022年６月

公益財団法人味の素ファンデーション理事長（2026年６月退任）

2023年６月

日本うま味調味料協会会長（2026年６月退任）

2023年９月

株式会社物語コーポレーション社外取締役（現在）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

2025年９月

株式会社キングジム社外取締役（現在）

(注)３

1,480

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）（注）５

常勤監査役

内田　浩介

1960年６月20日生

1984年４月

当社入社

2008年４月

当社経営管理本部総務部長兼秘書グループ長

2009年６月

当社総務人事本部総務部長兼秘書グループ長

2016年６月

当社執行役員総務人事本部総務部長兼秘書グループ長

2017年６月

当社執行役員総務人事本部総務部長、内部統制部担当

2018年６月

当社取締役執行役員経営企画部担当、内部監査部担当

2021年４月

当社取締役執行役員経営企画本部長、内部監査部担当

2021年６月

当社取締役執行役員総務人事本部長、内部監査部担当

2022年６月

当社取締役常務執行役員総務人事本部長、内部監査部担当

2023年６月

当社取締役常務執行役員総務人事本部管掌、内部監査部担当

2024年４月

当社取締役常務執行役員総務人事本部管掌

2024年６月

当社監査役（現在）

(注)４

13,830

常勤監査役

澤田　芳明

1962年４月４日生

1985年４月

日本生命保険相互会社入社

2006年３月

同社山形支社支社長

2009年３月

同社契約部部長

2012年３月

同社金融法人第一部部長

2014年３月

同社岡山支社支社長

2016年３月

同社関連事業部担当部長兼監査役室

2016年６月

当社社外監査役（現在）

(注)４

1,288

監査役

川上　善行

1974年10月６日生

1998年４月

国土交通省入省

2003年６月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2010年12月

弁護士登録

田辺総合法律事務所入所

2021年１月

同事務所パートナー（現在）

2023年６月

当社社外監査役（現在）

(注)４

－

監査役

野口　真有美

1968年９月３日生

1991年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

1993年３月

シティバンク・エヌ・エイ在日法人入社

1998年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社

2003年４月

公認会計士登録

2008年４月

野口公認会計士事務所所長（現在）

2012年11月

税理士登録

2014年11月

株式会社PhoneAppli社外監査役

2015年４月

内閣府 独立行政法人国立公文書館監事（現在）

2018年３月

日本フェンオール株式会社社外取締役

2021年６月

株式会社横浜フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（旧 コンコルディア・フィナンシャルグループ社外監査役）（現在）

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構社外監査役（現在）

2024年６月

当社社外監査役（現在）

2025年６月

西華産業株式会社社外取締役（現在）

(注)４

95

計

99,947

（注）１　取締役　池田隆之、伊藤潔、杉山涼子、倉島薫は、社外取締役であります。

２　監査役　澤田芳明、川上善行、野口真有美は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役のうち澤田芳明、野口真有美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。川上善行の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。内田浩介は2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任予定であります。

５　2026年３月31日時点の所有株式数を記載しております。

６　当社は2003年６月27日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次の11名であります。

役職名

氏名

常務執行役員　JSP International Group, Ltd. Chairman & Director

髙橋　真吾

常務執行役員　経営企画本部長兼経営企画部長

中嶋　一浩

常務執行役員　ビーズ事業本部長

及川　政春

常務執行役員　ビーズ事業本部EPS事業部長

辻　秀介

執行役員　研究開発本部長

清水　篤男

執行役員　押出事業本部産業資材事業部長

２【沿革】

1962年１月

日本瓦斯化学工業株式会社（現 三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立

1962年11月

神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始

1971年７月

鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始

1975年10月

発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現 株式会社JSPパッケージング）を設立

1978年７月

押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始

1978年12月

セイホクパッケージ株式会社に出資

1980年４月

鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始

1982年１月

ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ARPRO（旧 ピーブロック））の製造を開始

1985年10月

北米に於ける事業持株会社としてJSP America INC.（現 JSP International Group LTD.）を設立

1985年12月

北米地域の製造・販売拠点としてArco Sentinel社と合弁でARCO/JSP社（現 JSP International LLC）を設立

1989年１月

社名を株式会社ジェイエスピー（商号　株式会社ＪＳＰ）に変更

1990年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1990年４月

鹿沼研究所（現 研究開発本部）を新設

1991年４月

韓国に合弁会社 KOSPA株式会社を設立

1992年２月

台湾にTaiwan JSP Chemical Co.,LTD.を設立

1993年12月

欧州での販売拠点としてJSP Europe S.A.R.L.（現 JSP International S.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立

1995年11月

アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSP Foam Products PTE.LTD.を設立

1996年６月

フランスの製造会社としてJSP International Manufacturing S.A.R.L.を設立

2001年４月

JSP International S.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSP International GmbH & Co.KGを設立

2001年12月

JSP International S.A.R.L.は、JSP International Manufacturing S.A.R.L.を吸収合併

2002年４月

当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割

2002年７月

中国の製造拠点として、JSP Plastics (Wuxi) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.）を設立

2003年７月

三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併

2004年３月

中国での販売拠点としてJSP International Trading (Shanghai) Co.,LTD.（現 JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.）を設立

2005年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替上場

2006年11月

中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Dongguan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.）を設立

2006年11月

Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.（現 JSP Seihoku Material Technology (Kunshan) Co.,LTD.）を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立

2007年10月

鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼働を開始

2008年３月

日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現 NK化成株式会社）の全株式を取得

2010年７月

インドの製造・販売拠点としてJSP Foam India Pvt.LTD.を設立

2011年１月

ブラジルに於ける事業持株会社としてJSP Participacoes LTDA.を設立

2011年２月

JSP Participacoes LTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdala Brasil LTDA.を買収し、同社をJSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.に社名変更

2011年12月

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.を存続会社として、JSP Participacoes LTDA.は、同社子会社JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.と合併

2015年３月

三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動

2015年５月

中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSP Plastics (Wuhan) Co.,LTD.（現 JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.）を設立

2016年２月

2019年８月

鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始

関西工場に隣接する土地にミラフォームの新工場を建設し、８月１日より本格稼働を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年12月

自己株式の公開買付けにより、三菱瓦斯化学株式会社は親会社からその他の関係会社へ異動