倉敷紡績は何で稼いでいる？

3【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び当社の関係会社29社（子会社25社、関連会社4社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

報告セグメント

事業内容

主要な関係会社

化成品事業

高機能樹脂製品、機能フィルム、産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）の製造・加工・販売

当社、

倉敷繊維加工㈱、東名化成㈱、シーダム㈱、

クラボウケミカルワークス㈱、

クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、

広州倉福塑料有限公司

繊維事業

糸、ユニフォーム、

カジュアルの製造・加工・販売

当社、

㈱クラボウインターナショナル、大正紡績㈱、

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、

タイ・クラボウ㈱、

㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、

倉紡貿易（上海）有限公司、

タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱

環境メカトロニクス事業

ライフサイエンス・テクノロジー（バイオ関連製品、ロボットビジョン、自動化装置）の製造・販売・保守

エレクトロニクス（色彩・生産管理等に関する情報システム機器、検査・計測システム）の製造・販売・保守

エンジニアリング（環境・エネルギー関連の各種プラント等の設計・製作・施工・販売、バイオマス発電事業）

当社、

エコー技研㈱、クラボウプラントシステム㈱、

㈱セイキ、㈱クラボウテクノシステム、

㈱山文電気、㈱テクノサイエンス

食品・サービス事業

フリーズドライ食品の製造・販売

ホテル、自動車教習所等の経営ほか

日本ジフィー食品㈱、

㈱倉敷アイビースクエア、

㈱クラボウドライビングスクール、

恒栄商事㈱

不動産事業

不動産の賃貸

当社

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①基本方針

当社グループは、経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、サステナビリティ経営を推進し、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

また、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、地球環境の保全をはじめとするサステナブルな社会の実現に貢献するとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

②中期経営計画

当社グループは、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる3ヵ年の中期経営計画「Accelerate'27」（2025年4月～2028年3月）を実行中です。

「Accelerate'27」では、基本方針を「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」とし、以下の重点施策に取り組むとともに、目標の達成に向けて、経営資源を効率的に活用しながら、更なる成長を加速させるための最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

＜重点施策＞

・成長市場に向けた注力事業の展開・加速と基盤事業の収益力強化

・R&D活動の強化と新規事業の創出・収益化

・サステナブル社会の実現への貢献

・エンゲージメントの高い組織の構築

その目標数値は、以下のとおりです。

指　標

2025年度

2026年度

2027年度

売上高

1,440億円

1,520億円

1,650億円

営業利益

80億円

112億円

130億円

R O E

8.0％

9.0％

10.0％

R O A

4.3％

6.2％

7.5％

R O I C

4.4％

6.4％

7.9％

(注)ROE：自己資本当期純利益率、ROA：総資産営業利益率、ROIC：投下資本利益率

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、引き続き緩やかな成長が見込まれるものの、中国のレアアース輸出規制や米国の通商政策の動向など、先行きに不透明感の残る状況が続くと見込まれます。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う輸入原燃料の調達難や価格上昇が企業収益や経済活動に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

このような経営環境のなかで、当社グループは、「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」を目指す「長期ビジョン2030」の第3ステージにあたる中期経営計画「Accelerate'27」が進行中であり、「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」を基本方針として、成長市場に向けた注力事業の展開を加速するとともに基盤事業の収益力を強化します。

また、R&D活動の強化や新規事業の創出、サステナブルな循環型社会の実現に向けた貢献に加え、エンゲージメントの高い組織の構築にも取り組み、企業価値を高めます。

翌連結会計年度に向けての当社の主要事業セグメントにおける課題といたしましては、化成品事業においては高機能樹脂製品の需要拡大に対応した安定的な供給体制の構築、繊維事業においては事業構造改革の推進、環境メカトロニクス事業においてはライフサイエンス領域の拡大に取り組みます。

セグメントごとの経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①化成品事業

（経営環境）

化成品事業では、半導体をはじめ自動車、建築、産業資材など様々な業界に幅広く、汎用から高機能にわたる合成樹脂を中心とした製品事業を展開しており、顧客に密着した商品開発・営業により、顧客ニーズに迅速かつきめ細かく対応できる体制を構築しています。それぞれの分野において処方開発、成形技術やSDGsを意識した商品開発など、開発体制の一層の強化と、生産技術の向上による業容の拡大に注力しています。

なお、中東情勢の緊迫化により、原油価格の急騰、またナフサのひっ迫による石化原料に供給制限がかかるリスクが高まっており、今後事業運営、業績への影響が懸念されます。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

高機能樹脂製品及び機能フィルムを成長・注力事業と位置付け、経営資源を集中して業容拡大に取り組みます。高機能樹脂製品では、半導体市場の今後の更なる成長に伴う業容拡大に向け、熊本イノベーションセンターと寝屋川工場を活用した安定的な供給体制の構築に取り組みます。また、機能フィルムでは、半導体用途を中心に新規拡販を進めます。

基盤事業と位置付けている産業マテリアル（軟質ウレタン、合成木材、無機建材、硬質ウレタン、不織布、機能資材）では、安定した収益確保に向けて生産体制の効率化に取り組むとともに、新商品開発・新市場開拓にも取り組みます。

また、今後の市場拡大が見込まれる熱可塑性炭素繊維複合シート「KURAPOWER SHEET(クラパワーシート）」の早期事業化に向けたマーケティング活動と技術開発に注力します。

②繊維事業

（経営環境）

繊維事業では、紡績、織布、染色整理加工、縫製における独自の技術を生かし、綿を中心とした天然繊維をベースとした繊維製品に関する事業を展開しています。

繊維業界を取り巻く環境は、原燃料価格や為替の大幅な変動などきびしい状況が続いていますが、一方で高機能繊維製品やサステナブルを訴求した素材への需要が増加しています。

高収益事業への転換と業容拡大を目指して、独自技術を生かした新商品・サービスの開発と販売拡大に注力するとともに、効率化を重視した生産体制の構築を推進しています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

糸では、原料改質技術を活用した高機能製品「NaTech（ネイテック）」の開発推進と販売拡大、ユニフォームでは、「PROBAN（プロバン）」、「BREVANO（ブレバノ）」等の防炎素材や、暑熱環境下におけるリスク低減の管理システム「Smartfit（スマートフィット）」など、働く人へ安全と快適を提供するビジネスへの転換を進め、カジュアルでは、需要の高まる軽量で機能性の高い快適な独自のテキスタイル開発と海外生産拠点を活用した高品質で短納期対応が可能な生産体制の構築に取り組みます。これらの取組みにより、各分野でサステナブル社会の実現に貢献できる商品・技術の開発、販売を行います。

なお、安城工場の閉鎖に伴う生産の海外移管に加え、インドネシア子会社の工場を移転するなど競争力のあるグローバルサプライチェーンを構築するとともに、適地生産・適地調達や販売・開発体制の見直しなど、事業構造改革を推進します。

③環境メカトロニクス事業

（経営環境）

環境メカトロニクス事業では、ライフサイエンス・テクノロジーは遺伝子抽出・解析、細胞、ビジョンセンサー、AI、ロボット、FA装置等の技術を生かし、人手に大きく依存している医療や研究現場、多岐にわたる業界の生産現場などで品質、生産性の向上、自動化に貢献しています。

なお、米国の関税政策や政府予算削減などの政策変更により、米国向け輸出に影響が出ております。販路の見直しや他地域向け販売の強化を通じて、事業の安定化に努めます。

エレクトロニクスは、画像処理及び情報処理といった基盤技術を軸に、半導体、フィルムなど幅広い業界へ向けた検査・計測・色彩管理システム等を開発・販売しており、高精度かつ効率的な品質管理を実現します。

エンジニアリングは、循環型社会の実現に貢献する環境関連や半導体関連の工場設備などのプラント設計・製造・工事等を行っています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

ライフサイエンス・テクノロジーでは、臨床検査市場への進出や遺伝子抽出・解析関連での業容拡大に加え、撹拌脱泡装置「MAZERUSTAR（マゼルスター）」の医療材料、化粧品、エネルギーなど新たな市場への拡販に取り組みます。また、高速3Dビジョンセンサー「KURASENSE（クラセンス）」の商品開発力の強化や7軸協働ロボットシステム「KURAVIZON（クラビゾン）」の拡販に注力します。

エレクトロニクスでは、商品力強化による競争優位性の獲得、海外市場への拡販に努め、半導体関連の検査・計測ビジネス、及び鉄道や道路をはじめとしたインフラ検査ビジネスの拡大を図ります。

エンジニアリングでは、バイオマスボイラー、水族館、医薬品製造工場など設備プラント工事の受注拡大や半導体関連設備、家畜排せつ物処理装置「FUNTO（フント）」の拡販など、環境・設備関連ビジネスの拡大と新商品開発に取り組みます。

④食品・サービス事業

（経営環境）

食品・サービス事業では、フリーズドライ食品の製造・販売やホテル等の運営を行っています。

食品事業が属するフリーズドライ業界では、小売り価格の値上げを背景とした消費者の節約志向の継続が懸念されます。

ホテル関連では、宿泊は国内の観光需要が堅調であり、更なる拡大が見込まれるインバウンド需要を確実に取り込むための施策を推進しています。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

食品事業では、消費者の節約志向に対応すべく、安価でありながら付加価値の高い商品の開発・提案にも注力し、顧客満足度の向上に努めるとともに、海外市場への参入など新たな市場開拓に取り組みます。また、引き続き環境面にも配慮した事業活動も積極的に進めます。

ホテル関連では、インバウンド需要を取り込むための販促活動をさらに強化するとともに、魅力的な商品の提供やサービスの向上などにより、集客力の強化を図ります。

⑤不動産事業

（経営環境）

不動産事業では、工場跡地等の遊休資産の有効活用による長期安定収益の確保を目指し、オフィスや商業施設、大規模メガソーラー用地等の不動産賃貸を展開しています。

賃貸事業の主力である大型商業施設では、ネット通販やドラッグストアとの競争激化などにより、賃貸先の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

大型商業施設賃貸事業では、賃貸先の経営環境を注視しながら、効率的な事業推進を行い、引き続き、長期安定収益の維持・確保に努めます。

また、遊休地の再開発等による早期収益化についても、取り組みます。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスクマネジメント委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。

以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク

①主要な市場における景気の悪化

当社グループは、様々な分野や国で事業を展開しておりますが、主要な市場は半導体、自動車、住宅、衣料品、不動産の各業界であり、製品によっては特定の国・地域に販売が偏ることもあります。

経済情勢の変化等により当該市場や国・地域における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Accelerate'27」の重点施策であるR＆D活動の強化と新規事業の創出・収益化により、各事業分野において新規市場の開拓を図っております。

②競争優位性の低下

当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かしたサステナブル社会の実現に貢献できる新製品・サービスを開発、提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

(2) 事業運営、戦略リスク

①特定の取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。

②原材料等の調達困難

当社グループが提供する製品で使用している一部の部品、原材料については、市場の需給状況や物流の混乱により、安定的な調達を確保できないリスクがあります。原材料等の供給不足により当社グループ製品の生産能力を十分に確保できない場合、販売機会喪失による売上高の減少、顧客への納入遅延が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、中東情勢の緊迫化により、原材料等の調達難が生じるリスクが高まっています。

当社グループでは、原材料等の備蓄、代替原材料又は代替の調達先の確保等を行い、原材料等の安定調達、製品の安定供給に努めてまいります。

(3) 経済リスク

①原材料価格、エネルギー価格の高騰

当社グループが使用している綿花、石化原料などの原材料や燃料は、市場の需給状況、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、価格上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。なお、近時

の中東情勢の緊迫化により、石化原料価格が急騰するリスクがあります。

当社グループでは、原材料やエネルギーの価格動向等に注意を払うとともに、価格高騰等の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。また、販売価格への転嫁にも取り組み、中東情勢の価格急騰分に対しては、スピード感をもって転嫁対応しております。

②為替、株価等の相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしており、中期経営計画「Accelerate'27」の最終年度である2027年度末までに連結純資産比20％未満まで縮減する方針です。なお、政策保有株式の縮減への取組状況については、下記「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況」に記載のとおりです。

③海外での事業活動

当社グループの化成品事業及び繊維事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、ブラジル、タイ、インドネシア、中国等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争・紛争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。

当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。また、海外での紛争等の有事の発生に関しては、安全確保・損失回避に向けた体制整備等の対応に努めております。

(4) 自然災害、事故リスク

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。

なお、2022年6月に発生した、当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設における火災事故に関し、当社を含む本件火災に関係する会社3社に対して、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より、2025年3月31日付けで損害保険ジャパン株式会社より、それぞれ損害賠償請求訴訟が提起されました。これらの訴訟については、現在係属中であり、引き続き、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。本件火災の影響等につきましては、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）7.偶発債務」に記載のとおりです。

(5) 人事リスク

当社グループは企業価値の持続的向上のため、多様な人材の活躍推進に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの人事リスクに関する取組については、下記「第4 提出会社の状況 5．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

(6) 情報セキュリティリスク

当社グループは、事業活動を通じて機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しており、また販売や生産等の事業活動において情報システムを利用しております。コンピュータウイルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や使用人もしくは委託業者の過誤等により、これらの情報が流出又は改ざんされ、もしくは情報システムの長期間の停止が発生した場合は、販売活動や生産活動等の停止、損害賠償の発生や社会的信用の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティポリシーを制定し、適切な情報管理体制を構築するとともに、適切なセキュリティソフトの導入・更新、重要なデータのバックアップ、定期的な教育の実施などの対策を行っております。

(7) 気候変動リスク

当社グループは、サステナビリティに関連するリスクのうち、気候変動に関するリスクが重要なリスクの一つであると認識しております。当社グループの気候変動に関するリスクに関する取組については、上記「2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (7)TCFD提言に基づく報告」に記載のとおりです。

(8) 人権リスク

当社グループは、世界各国のサプライチェーンを通じて原材料の調達や製品の生産加工等をしておりますが、これらのサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等が発生し、これらの人権問題に適切に対応できない場合は、調達や生産への影響に加え、顧客及び取引先からの信用低下を招く等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社グループの事業に関わる全てのステークホルダーの人権尊重のため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「クラボウグループ人権方針」を策定し、人権尊重の取組を実践しております。また、サプライチェーンに対するサステナブル調査を実施し、より一層の人権に配慮した事業運営に努めております。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

ア．2026年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

取締役会長

藤田　晴哉

1958年7月26日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

鴨方工場長

2010年6月

化成品事業部 化成品業務部長

2012年6月

取締役・執行役員

企画室長

2013年6月

取締役・常務執行役員

2014年6月

代表取締役・取締役社長

2024年6月

代表取締役・取締役会長（現任）

（注）3

185

代表取締役

取締役社長

西垣　伸二

1962年7月11日生

1986年4月

当社入社

2014年6月

化成品事業部 産業資材部長

2018年4月

化成品事業部 産業資材部長 兼

熊本事業所（現熊本イノベーショ ンセンター）事業所長

2018年6月

執行役員

2022年6月

常務執行役員

2023年6月

取締役・常務執行役員

2024年6月

代表取締役・取締役社長（現任）

（注）3

46

取締役・専務執行役員

化成品事業部長

馬場　紀生

1959年6月9日生

1982年4月

当社入社

2004年10月

化成品事業部 産業資材部長

2012年6月

執行役員

2014年6月

取締役・執行役員

化成品事業部長（現任）

2017年6月

代表取締役・取締役・常務執行役員

2022年6月

代表取締役・取締役・専務執行役員

2024年6月

取締役・専務執行役員（現任）

（注）3

76

取締役・常務執行役員

環境メカトロニクス事業部長

川野　憲志

1962年3月19日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

香港営業所長 兼 倉紡時装

（香港）有限公司取締役社長

2013年9月

香港営業所長

2014年4月

企画室長付

2014年6月

執行役員

2017年6月

取締役・執行役員

環境メカトロニクス事業部長

（現任）

2020年6月

取締役・常務執行役員（現任）

（注）3

68

取締役・常務執行役員

繊維事業部長

中川　眞豪

1962年10月7日生

1985年4月

当社入社

2006年10月

東京支社 繊維営業部長

2017年6月

執行役員 繊維事業部 海外事業統括

2021年6月

常務執行役員

2024年5月

㈱クラボウインターナショナル

代表取締役・取締役社長（現任）

2025年6月

取締役・常務執行役員（現任）

繊維事業部長（現任）

（注）3

65

取締役・執行役員

財経部、IT統括部、

総務部、不動産開発部担当

藤井　裕詞

1960年9月22日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

財経部長

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役・執行役員（現任）

（注）3

83

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役・執行役員

企画室長

企画室、知的財産部、技術研究所担当

松井　一雄

1963年1月18日生

1985年4月

当社入社

2018年6月

執行役員

企画室長 兼 技術研究所長付

2025年6月

取締役・執行役員（現任）

企画室長（現任）

（注）3

26

取締役

（常勤監査等委員）

岡田　治

1960年10月21日生

1984年4月

当社入社

2010年6月

人事部長

2012年6月

執行役員

2016年6月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

100

取締役

（監査等委員）

茂木　鉄平

1958年10月17日生

1989年4月

弁護士登録（大阪弁護士会）

大江橋法律事務所入所

1992年7月

クリアリー ゴットリーブ スティーン&ハミルトン法律事務所（Cleary,Gottlieb,Steen & Hamilton LLP）

ブラッセル・オフィス勤務

1993年1月

デ ブラウ ブラックストーン ウエストブロウク公証人・弁護士事務所（De Brauw Blackstone Westbroek）

ロッテルダム・オフィス勤務

1994年4月

大江橋法律事務所パートナー（現任）

2002年8月

弁護士法人大江橋法律事務所社員

（現任）

2004年4月

関西学院大学ロースクール

（法科大学院）教授

2010年4月

関西学院大学ロースクール

（法科大学院）非常勤講師

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年3月

公益社団法人日本仲裁人協会常務理事（現任）

（注）4

-

取締役

（監査等委員）

新川　大祐

1964年4月28日生

1991年5月

公認会計士登録

1991年8月

税理士登録

2002年4月

北斗税理士法人設立

北斗税理士法人社員

2003年1月

北斗税理士法人代表社員（現任）

2016年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

-

取締役

（監査等委員）

西村　元秀

1955年7月6日生

1978年4月

岡三証券㈱入社

1995年8月

泉州電業㈱顧問

1996年1月

同社取締役

営業副本部長 兼 国際部長

1997年1月

同社常務取締役

管理副本部長 兼 管理部長

1998年1月

同社専務取締役

営業本部長 兼 営業管理部長

2000年1月

同社代表取締役社長（現任）

2018年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

谷澤　実佐子

1961年11月29日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現有限責任

監査法人トーマツ）入所

1996年4月

公認会計士登録

2004年10月

有限責任監査法人トーマツ

シニアマネジャー

2017年2月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年3月

谷澤公認会計士事務所設立

2018年8月

税理士登録

2019年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）5

-

計

649

（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子の4氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は17名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員2名、執行役員2名の他に、専務執行役員 稲岡進、常務執行役員 相德朗人、執行役員 平田政弘、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一、平山貴之の12名で構成されております。

イ．2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

取締役会長

藤田　晴哉

1958年7月26日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

鴨方工場長

2010年6月

化成品事業部 化成品業務部長

2012年6月

取締役・執行役員

企画室長

2013年6月

取締役・常務執行役員

2014年6月

代表取締役・取締役社長

2024年6月

代表取締役・取締役会長（現任）

（注）3

185

代表取締役

取締役社長

西垣　伸二

1962年7月11日生

1986年4月

当社入社

2014年6月

化成品事業部 産業資材部長

2018年4月

化成品事業部 産業資材部長 兼

熊本事業所（現熊本イノベーションセンター）事業所長

2018年6月

執行役員

2022年6月

常務執行役員

2023年6月

取締役・常務執行役員

2024年6月

代表取締役・取締役社長（現任）

（注）3

46

取締役・専務執行役員

環境メカトロニクス事業部長

川野　憲志

1962年3月19日生

1985年4月

当社入社

2011年4月

香港営業所長 兼 倉紡時装

（香港）有限公司取締役社長

2013年9月

香港営業所長

2014年4月

企画室長付

2014年6月

執行役員

2017年6月

取締役・執行役員

環境メカトロニクス事業部長

（現任）

2020年6月

取締役・常務執行役員

2026年6月

取締役・専務執行役員（現任）

（注）3

68

取締役・常務執行役員

繊維事業部長

中川　眞豪

1962年10月7日生

1985年4月

当社入社

2006年10月

東京支社 繊維営業部長

2017年6月

執行役員 繊維事業部 海外事業統括

2021年6月

常務執行役員

2024年5月

㈱クラボウインターナショナル

代表取締役・取締役社長（現任）

2025年6月

取締役・常務執行役員（現任）

繊維事業部長（現任）

（注）3

65

取締役・執行役員

企画室、知的財産部、技術研究所担当

松井　一雄

1963年1月18日生

1985年4月

当社入社

2018年6月

執行役員

企画室長 兼 技術研究所長付

2025年6月

取締役・執行役員

企画室長

2026年6月

取締役・執行役員（現任）

（注）3

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役・執行役員

化成品事業部長

平山　貴之

1967年7月13日生

1990年4月

当社入社

2013年4月

群馬工場長

2019年6月

化成品事業部 技術統括部長

2023年4月

広州倉敷化工製品有限公司 董事長・総経理

2025年5月

化成品事業部 東京支社 化成品営業部長

2025年6月

執行役員

2026年6月

取締役・執行役員（現任）

化成品事業部長（現任）

（注）3

10

取締役

（常勤監査等委員）

岡田　治

1960年10月21日生

1984年4月

当社入社

2010年6月

人事部長

2012年6月

執行役員

2016年6月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

100

取締役

（監査等委員）

新川　大祐

1964年4月28日生

1991年5月

公認会計士登録

1991年8月

税理士登録

2002年4月

北斗税理士法人設立

北斗税理士法人社員

2003年1月

北斗税理士法人代表社員（現任）

2016年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

-

取締役

（監査等委員）

西村　元秀

1955年7月6日生

1978年4月

岡三証券㈱入社

1995年8月

泉州電業㈱顧問

1996年1月

同社取締役

営業副本部長 兼 国際部長

1997年1月

同社常務取締役

管理副本部長 兼 管理部長

1998年1月

同社専務取締役

営業本部長 兼 営業管理部長

2000年1月

同社代表取締役社長（現任）

2018年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

-

取締役

（監査等委員）

谷澤　実佐子

1961年11月29日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現有限責任

監査法人トーマツ）入所

1996年4月

公認会計士登録

2004年10月

有限責任監査法人トーマツ

シニアマネジャー

2017年2月

有限責任監査法人トーマツ退所

2017年3月

谷澤公認会計士事務所設立

2018年8月

税理士登録

2019年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）5

-

取締役

（監査等委員）

川島　裕理

1978年6月4日生

2004年10月

弁護士登録

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2010年9月

Zuber & Taillieu LLP（ロサンゼルス）勤務

2011年4月

LCT Lawyers（ホーチミン）勤務

2011年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2015年1月

大江橋法律事務所パートナー（現任）

2026年6月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

-

計

500

（注）1．取締役（監査等委員）新川大祐、西村元秀、谷澤実佐子及び川島裕理の4氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5．2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は16名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員1名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、専務執行役員 藤井裕詞、常務執行役員 相德朗人、丸毛浩嗣、磯部将典、小松亮、執行役員 黒澤昭夫、森松禎文、山内一平、中野正志、西井昌一、濱口清の12名で構成されております。

7．取締役（監査等委員）川島裕理氏の戸籍上の氏名は野中裕理であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

茂木鉄平氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は、個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.1％未満であり、当社の「社外取締役の独立性に関する基準」に定める年間受取報酬総額の2％を超えないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

当社は社外取締役について必要とされ

2【沿革】

年次

沿革

1888年 3月

「有限責任　倉敷紡績所」創立（資本金10万円）

1889年10月

倉敷本社工場（現在の「倉敷アイビースクエア」所在地）において、綿紡績の操業を開始

1893年 7月

商法施行により社名を「倉敷紡績株式会社」と改称

1915年 5月

万寿工場（のちに「倉敷工場」と改称…現在、土地を商業施設用地として貸与）を新設

1948年12月

倉敷繊維加工株式会社を設立（設立時の社名・山陽レース株式会社）（現・連結子会社）

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1951年10月

安城工場を新設

1957年 8月

クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル有限会社を設立（設立時の社名・ラニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル株式会社、2006年1月にコトニフィシオ・クラシキ・ド・ブラジル有限会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）

1961年 4月

日本ジフィー食品株式会社へ出資（出資時の社名・日本インスタント食品株式会社）（現・連結子会社）

1962年11月

寝屋川工場を新設し、ポリウレタンフォームなどの化成品事業に進出

1963年 1月

技術研究所を設置

1963年12月

クラボウケミカルワークス株式会社を設立（設立時の社名・中国化成工業株式会社、2020年4月にクラボウ関西化成株式会社と合併し現社名に変更）（現・連結子会社）

1968年10月

タイ・クラボウ株式会社を設立（現・連結子会社）

1969年11月

東名化成株式会社を設立（現・連結子会社）

1970年 3月

環境制御装置などのエンジニアリング事業に進出

1971年11月

裾野工場を新設

1973年 5月

株式会社倉敷アイビースクエアを設立（現・連結子会社）

1973年 8月

株式会社クラボウインターナショナルを設立（設立時の社名・株式会社クラボウアパレル、2010年7月に株式会社クラボウテキスタイルと合併し現社名に変更）（現・連結子会社）

1974年 4月

化成品事業、合成木材・機能フィルム分野に進出

1974年 5月

株式会社クラボウ・マヌンガル・テキスタイルを設立（現・連結子会社）

1976年 3月

色彩管理システム、生産管理システムなどのエレクトロニクス事業へ進出

1989年 2月

化成品事業、群馬工場を新設し、無機建材分野に進出

1990年 4月

不動産事業に進出

1991年 4月

バイオメディカル事業に進出

1994年 4月

鴨方工場を新設

1996年 4月

徳島工場を新設

2007年12月

シーダム株式会社へ出資（現・連結子会社）

2010年 6月

クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル（有）を設立（現・連結子会社）

2012年 4月

三重工場を新設

2016年 7月

徳島バイオマス発電所を新設

2018年 4月

熊本事業所を新設（2025年4月1日付で熊本イノベーションセンターに改称）

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年 7月

安城工場を閉鎖