日本パーカライジングは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社42社、非連結子会社2社（うち持分法適用非連結子会社1社）及び持分法適用関連会社8社で構成されております。
企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分

主要な会社

薬品事業

国内

当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱
共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション

(計8社)

海外

パーカーツルテック㈱、ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱
パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジング
カニゼン(上海）貿易、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング
武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工
日本パーカライジングインディア㈱
ヌサンタラパーカライジング㈱、大韓パーカライジング㈱
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱
タイパーカライジング㈱、カニゼン(タイランド)㈱
台灣パーカー表面科技、フィリピンパーカライジング㈱
ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ
日本パーカライジングマレーシア㈱

(計20社)

装置事業

国内

当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ

(計3社)

海外

パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱
パーカーエンジニアリング（上海）
パーカーエンジニアリング（インディア）㈱
パーカーエンジニアリングインドネシア㈱
パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱
ＰＥＴトレーディング㈱
その他2社

(計8社)

加工事業

国内

当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱
大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱
北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱
パーカー熱処理工業㈱

(計9社)

海外

パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックメキシカーナ㈱
佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理
日本パーカライジングインディア㈱
パーカー金属処理インドネシア㈱
タイパーカライジング㈱、台灣パーカー表面科技
パーカープロセッシング ベトナム
その他2社

(計11社)

そ　の　他

国内

当社、パーカー技建工業㈱、Parker MedTech㈱、㈱雄元

(計4社)

（注）1 各事業区分の内容は、「第5　経理の状況　1連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項
 （セグメント情報等）　セグメント情報　1報告セグメントの概要」のとおりであります。
 2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業及び医療機器事業などを含んでおります。
 3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。
 4 中日金属化工㈱は、2026年1月1日付で、台灣パーカー表面科技に商号変更いたしました。
 5 パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、当社の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。
 6 北海道パーカライジング㈱は、2026年4月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。

当連結会計年度末現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
 (1) 会社の基本方針
・企業理念と「Vision2030」
当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。
更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します」を目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。

〈持続可能な社会の実現への取り組み〉
企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。

・リージョナル経営の推進
当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。

・配当方針と株主還元への取り組み
配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、成長のための投資資金及び財務基盤の安全性がある程度確保されたと判断し、安定した配当の継続と総還元性向についても考慮に入れて、当面の間は、配当方針（連結配当性向30％程度）を上回る配当を継続する方針です。
また、将来のROEなど資本効率を高めるため、手元資金や株式市場の動向などの状況に応じて、自己株式取得も機動的に実施してまいります。

 (2) 中長期的な会社の経営戦略
2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。
具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。
また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。
さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。

 (3) 目標とする経営指標

第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。

（第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）
・売 上 高 1,410億円
・営　業　利　益 175億円
・経　常　利　益 211億円
・売上高営業利益率 12.4％以上
・売上高経常利益率 15.0％以上
・自己資本利益率(ROE) 8％以上（長期的には10％以上）

 （4）会社が対処すべき課題
2026年3月期における我が国の経済は、個人消費がおおむね横ばいで推移する一方、設備投資には上向きの動きがみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な物価上昇の継続や金融資本市場の変動、米国の通商政策の影響などの懸念材料に加えて、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇も見込まれていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、原材料価格の上昇に対しては、顧客の理解を得ながら適時適切に販売価格へ反映していくことが重要な課題であると認識しており、適切な収益の確保に向けた取り組みの強化を図っております。
また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界において、グローバル競争の激化による価格低下や、国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会の実現に向けた自動車の電動化への取り組みが進んでおります。
このような市場環境の中、当社グループでは、成長が見込まれる海外地域での先行投資、摺動性や耐摩耗性の向上などの脱炭素社会に貢献する技術開発、新規市場や新規分野の開拓による収益源の多様化、会社連携の強化によるグループ総合力の強化などが重要な課題であると認識しております。
2025年4月より開始した第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change!～」をスローガンに掲げ、「「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り」、「業務改革」、「人材育成」を重点項目として定め、取り組むべき課題とその対応を明確化するとともに、中長期的な企業価値及び資本効率の向上を目指し、以下の施策を推進してまいります。

① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り
　2028年の創業100周年に向け、持続的な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めるとともに、「Vision2030」の実現に向け、以下の取り組みを推進してまいります。
 A) リージョナル経営によるグローバル事業拡大
 B) 脱炭素など環境関連の研究開発テーマの拡充
 C) 自動車・鉄鋼以外の新規分野の開拓
 D) 既存市場の深耕
 E) 事業ポートフォリオ拡充のためのM&A探索

② 業務改革
　AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。

③ 人材育成
　ダイバーシティの推進や働き方改革の推進など、多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。

④ 安全確保と品質向上
　安全は全てに優先するとの方針のもと、当社グループで働く人すべての安全と健康を最優先に考え、安心で安全な労働環境を整備し、心身の健康増進に取り組みます。また、グループ全体で継続的な品質向上に取り組み、世界中の顧客から信頼されるパートナーを目指します。

⑤ 資本効率の向上
　株価純資産倍率（PBR）1.0倍超の実現に向けて、株主資本コストを上回るROEを中長期的な目標とし、キャッシュ・アロケーションについては、成長戦略投資、株主還元、財務健全性の維持にバランス良く資金を配分することで、資本効率の向上を図ってまいります。

 （5）コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。
この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。

3 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 需要動向等

当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。
装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。
加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。
当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 (2) 製品競争力の低下

当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。
表面改質のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 (3) 原材料の安定調達

当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。
サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、国際情勢の不安定化、需給バランスの乱れ、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 (4) 品質保証
当社グループは、ISO9001、IATF16949等の認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。
お客様に高品質な製品・サービスをタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 (5) 安全衛生
当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。
しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 (6) 環境保全
当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。また環境保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。
ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 (7) 公的規制等
当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。
事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 (8) 知的財産

当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。
当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 (9) 人材確保及び育成

 当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。
「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。また、将来の経営幹部等の確保と育成にも力を入れております。しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。

(10) 原材料価格の変動

当社グループは、りん酸その他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。
原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(11) 事業投資等
当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。
重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善のための対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(12) 為替換算レートの変動

当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。
在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。

(13) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。
リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加したりする等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 自然災害・事故等

当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。
しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
役員一覧
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長
最高経営責任者

里見多一

1947年12月8日生

1985年4月

当社入社

1987年7月

当社取締役

2000年1月

当社常務取締役

2003年6月

当社専務取締役

2005年6月

当社代表取締役副社長

2011年4月

当社代表取締役社長

2017年6月

当社代表取締役会長

2022年6月

当社代表取締役会長兼社長

2024年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

5,729

代表取締役
社長執行役員
 最高執行責任者

青山雅之

1963年8月6日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

当社マーケティング部担当部長

2011年6月

当社国際本部国際企画室長

2018年4月

当社経営企画本部国際統括部長

2019年6月

当社執行役員グループ統括本部長

2022年6月

当社執行役員グループ統括本部長兼管理本部長

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)2

103

代表取締役
副社長執行役員

田村裕保

1960年6月5日生

1983年4月

当社入社

2009年12月

当社経理部統括部長

2015年6月

当社取締役管理本部長

2019年6月

当社取締役執行役員管理本部長

2022年6月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

当社代表取締役常務執行役員

2024年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)2

269

取締役
専務執行役員

尾﨑文一

1955年3月3日生

1980年2月

パーカー加工㈱(現・パーカープロセッシング㈱)入社

2009年6月

同社取締役

2019年6月

同社代表取締役社長(現)

2025年6月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)2

43

取締役
常務執行役員

福田康政

1965年9月20日生

1989年4月

当社入社

2016年7月

当社マーケティング部長

2019年4月

当社製品事業本部長

2019年6月

当社執行役員製品事業本部長

2022年6月

当社取締役製品事業本部・加工事業本部管掌

2024年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)2

37

取締役

江森史麻子

1965年10月28日生

2002年10月

弁護士登録

2004年9月

弁理士登録

2009年3月

大洋綜合法律事務所開設(現)

2009年4月

駒澤大学法科大学院准教授

2017年4月

駒澤大学法科大学院教授

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

取締役

森　達哉

1968年3月25日生

2002年12月

㈱あおぞら銀行入社

2006年7月

日本アジア投資㈱入社

2010年5月

ニューホライズン・キャピタル㈱入社

2012年11月

オフィス・プライフィス設立

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
（監査等委員）

櫨山重貴

1974年2月4日生

1997年10月

中央監査法人入所

2001年4月

公認会計士登録

2002年2月

スターバックスコーヒージャパン㈱入社

2007年1月

櫨山公認会計士事務所開設(現)

2017年8月

税理士登録

2022年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

-

取締役
（監査等委員）

久保田正治

1958年5月20日生

1989年4月

弁護士登録 第二東京弁護士会入会

1990年4月

神宮前法律事務所所長(現)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)4

-

取締役
（監査等委員）

細金逸人

1960年3月23日生

1983年4月

当社入社

2012年11月

当社製品事業本部中京事業部長

2015年6月

当社取締役タイパーカライジング㈱代表取締役社長

2019年4月

当社取締役経営企画本部長

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

228

取締役
（監査等委員）

近　浩二

1962年6月16日生

2013年3月

日本生命保険相互会社 執行役員営業企画部長

2015年3月

同社執行役員お客様サービス副本部長

2017年3月

同社常務執行役員本店法人営業本部長

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

2020年4月

㈱星和ビジネスリンク代表取締役社長

2026年4月

㈱ライフプラザパートナーズ代表取締役会長(現)

(注)4

-

計

6,410

(注) 1　取締役の江森史麻子及び森達哉は、社外取締役であります。
 取締役（監査等委員）の櫨山重貴、久保田正治及び近浩二は、社外取締役であります。
2　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3　監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4　監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 櫨山重貴、委員 久保田正治、委員 細金逸人、委員 近浩二

社外取締役
(a) 選任状況及び選任方法
 当社は、社外取締役5名（監査等委員である社外取締役3名を含む）を選任しております。
 社外取締役の選任につきましては、企業法務、企業会計又は企業経営等における豊富な経験・実績と高い知識・知見を有していることを重視しております。また、独立性の判断基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任しております。

(b) 社外取締役と当社の関係及び役割
・社外取締役 江森史麻子氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、取締役会の監督機能とコンプライアンス強化のために適切な助言をいただけるものと期待しております。
・社外取締役 森達哉氏は、経営コンサルタントとして複数の事業会社の経営に携わる等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス強化のために適切な助言をいただけるものと期待しております。
・社外取締役 櫨山重貴氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
・社外取締役 久保田正治氏は、弁護士としての専門的見地と豊富な経験を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。
・社外取締役 近浩二氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で監査等委員の職務を適切に遂行いただけるものと期待しております。

(c) 責任限定契約の内容の概要
 当社と社外取締役は、会社法427条第1項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

(d) 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、原則毎月開催される取締役会等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合を行うことにより、経営の監督機能の強化及び向上を図っております。
　監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的又は必要に応じて随時情報交換を行い、法定事項、執行役員会の審議案件及び内部監査の監査結果等の当社グループに重大な影響を与える事項についての報告を受けるほか、社外取締役との意見交換を実施する等連携の強化に取り組んでおります。また、内部統制システムの運用状況について、適宜報告を求めるとともに取締役会に対して意見表明を行う等監査の実効性強化にも努めております。

2 【沿革】

1928年7月

会社創立、東京都千代田区に本社を設置

1928年7月

米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入

1948年12月

㈱城南パーカライジング工場(現　パーカープロセッシング㈱)を設立

1951年8月

当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現　㈱パーカーコーポレーション)を設立

1960年3月

新東和通商㈱(現　パーカーエンジニアリング㈱)を買収

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1965年12月

台湾に合弁会社中日金属化工㈱(現　台灣パーカー表面科技)を設立

1967年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1970年5月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1972年5月

パーカー興産㈱を設立

1979年6月

米国にツルテック㈱(現　パーカーツルテック㈱)を設立

1979年7月

タイにタイパーカライジング㈱を設立

1987年5月

神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置

1988年5月

米国・ヘンケル社と技術提携

1996年4月

アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収

2002年6月

日本カニゼン㈱を買収

2004年11月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年10月

パーカー加工㈱(現　パーカープロセッシング㈱)が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併

2007年4月

パーカー加工㈱(現　パーカープロセッシング㈱)が東海パーカライジング㈱と合併

2010年12月

インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立

2013年6月

中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立

2018年4月

日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併

2018年9月

中国に日照パーカー表面処理を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年4月

神奈川県平塚市に総合技術研究所「Parker Innovation Center」を設置

(注)パーカー加工㈱は、2026年4月1日付で、日本パーカライジング㈱の加工事業を簡易吸収分割により承継し、パーカープロセッシング㈱に商号変更しております。