ドリーム・アーツは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ドリーム・アーツ）および連結子会社１社（夢創信息（大連）有限公司）により構成されており、「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上し、創造的な働き方を実現する大企業向けSaaS（注１）プロダクト（ノーコード開発（注２）ツール「SmartDB®」、社内ポータル構築ツール「InsuiteX®」、チェーンストア向け情報共有ツール「Shopらん®」）および特定顧客向け開発運用一体型クラウドサービス「DCR（DX Custom Resolution）」の提供を行っております。
なお、連結子会社である夢創信息（大連）有限公司は、当社製品の開発・テスト・サポート業務のみを行っており、開発拠点の一つとして位置付けております。

＜当社グループの展開する事業セグメントとその概要＞
当社グループは、展開する事業を「クラウド事業」「オンプレミス事業」「プロフェッショナルサービス事業」の３セグメントに区分しております。クラウド事業およびオンプレミス事業のソフトウェアメンテナンスがストック収益であり、オンプレミス事業のパッケージソフトウェアとプロフェッショナルサービス事業がスポット収益となります。

事業セグメント

プロダクト・サービス

ストック収益

スポット収益

クラウド事業

SmartDB®
InsuiteX®
Shopらん®
DCR（DX Custom Resolution）

月額利用料

－

オンプレミス事業

SmartDB®
INSUITE®

パッケージソフトウェアの
メンテナンス料

パッケージソフトウェアの
ライセンス料

プロフェッショナルサービス事業

－

－

クラウド事業およびオンプレミス事業にかかるシステム開発・改修、導入支援、各種作業などの労働集約型業務

事業セグメントごとの事業内容は以下の通りとなります。

（１）クラウド事業
自社開発したアプリケーションソフトウェアをSaaSの形態で提供する事業。
提供するサービスは、幅広い業界で利用される「ホリゾンタルSaaS（注３）」と、特定の業界で利用される「バーティカルSaaS（注４）」、および特定顧客向け開発運用一体型サービス「DCR（DX Custom Resolution）」に区分しております。

サービスの種別

プロダクトの名称

概要

①ホリゾンタルSaaS

SmartDB®(スマート・デービー)

業務デジタル化のためのノーコード開発ツール

InsuiteX®(インスイート・エックス)

企業ポータル構築ツール

②バーティカルSaaS

Shop(ショップ)らん®

チェーンストア向け情報共有ツール

③特定顧客向け開発運用一体型サービス

DCR(DX Custom Resolution)

企業固有の戦略要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上で運用しつつ、継続的な機能拡張開発を行う

ホリゾンタルSaaSおよびバーティカルSaaSは月額利用料形式で提供しており、基本利用料で利用開始できますが、利用人数や用途に応じて、ユーザーライセンス、バインダー（データベース）ライセンス、各種オプションなどを組み合わせることが可能です。また、DCRは開発するシステムの要件の個別性が高いため、内容に応じてサービス料を定めております。

①ホリゾンタルSaaS
ホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「InsuiteX®」を提供しております。

（a）SmartDB®（スマート・デービー）
当社グループが提供する「SmartDB®」は、プログラミング不要の「ノーコード開発ツール」です。直感的な操作と簡易な設定により、非IT人材による業務アプリケーションの開発を可能とすることを目指しております。
大企業の業務デジタル化が遅れている背景にはIT人材の不足があり、当社グループはノーコード開発ツールによってIT人材不足を解消し、大企業のデジタル化を支援していきたいと考えております。また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者がシステム開発を推進することによって、要件定義や仕様設計などの開発プロセスを短縮し、開発生産性の向上を図ることができるものと考えております。さらには、現場部門が自ら「業務デジタル化」を推進することで、これまで放置されていたアナログ業務のデジタル化が進み、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた企業文化や組織風土の変革に取り組みやすい環境をつくることにつながるものと考えております。
「SmartDB®」は、ノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも引けを取らない高度な機能を備えているものと認識しております。そのため、単純なデータベースやワークフローといった標準的なものから、ERP（注５）のフロントシステム（注６）や、生産管理・在庫管理などの基幹業務を支えるサブシステムに至るまで、幅広い領域で活用することができるものと考えております。
従来は、こうしたミッションクリティカルシステム（注７）の周辺領域もシステムインテグレーターが担うこととされておりましたが、ノーコード開発ツールの活用により、現場主導で開発・運用することが可能となるため、投資効率の向上とビジネス環境への機動的な対応を同時に実現することができるようになります。なお、システムインテグレーターが開発基盤としてノーコード開発ツールを活用し、開発プロセスやシステム運用の効率化を図ることもあります。
「SmartDB®」の競合優位性は、優良な顧客基盤、豊富な導入実績、大企業における業務デジタル化ノウハウおよび運用ノウハウの蓄積により築かれております。これらの顧客基盤と導入実績を通じて、多様な業務へ適用する過程で蓄積されたノウハウは、製品機能の継続的な強化に活用されております。こうした機能強化の積み重ねにより、大規模組織に求められる高度な権限管理や複雑な業務プロセスを伴うクリティカルな業務への適用を可能とする機能の網羅的な実装が実現されております。
導入フェーズにおいては、業務デジタル化を短期間で成功に導くことを目的に、課題ヒアリングから初期設定、操作トレーニング、アプリケーション開発支援、運用・展開方法の検討支援、事務局支援に至るまで、一貫した導入支援体制を構築しております。あわせて、社外パートナーによる支援体制の拡充も進めております。また、導入後の活用促進に向けては、「SmartDB®」の認定資格であるSCS（SmartDB Certified Specialist）の取得制度やユーザー同士が活用事例やノウハウを共有する交流会などのコミュニティを企画・運営しており、継続的な利活用を支える仕組みを強みとしております。

（主な機能）
企業内の活動は、起案・起票、承認決裁、決裁情報の保管・活用というプロセスをたどります。そのため企業内で利用する業務アプリケーションは、「入力フォーム」（データを入力するインターフェイス）、「ワークフロー」（入力データの承認・意思決定プロセス）、「データベース」（データの蓄積および活用）という3つの機能で構成されることとなります。SmartDB®は、これらの機能をプログラミングすることなく簡単に開発することを目指しております。

・入力フォームおよびデータベース作成機能
予め用意された25種類のパーツをドラッグ＆ドロップ操作で配置し、入力フォームとデータベースを自動的に作成する機能を備えております。

・ワークフロー設定機能
大企業が必要とする複雑な業務プロセス（条件分岐、合議、並行承認、差し戻し、他部署回覧など）を設定する機能を備えております。例えば、金額や組織などの条件に基づいて承認ルートを判別・分岐したり、複数の部門や担当者が並列で承認したり、特定のワークフローの承認をトリガーとして他のワークフローを開始したりと、多様なプロセスの構築を可能とすることを目指しております。
・データベース活用機能
SmartDB®に投入されたデータを、様々な形式の表やグラフとして表示することで、分析ツールとしての活用が可能になると考えております。また、データとともに格納されたワード、エクセルなどのファイルも全文検索の対象としているため、必要な情報へ効率的にアクセスすることができるものと考えております。そのほか、あらかじめ用意されたフォーマットに合わせて出力する帳票作成ツールとして活用することも目指しております。

・ダイナミックブランチ機能
SmartDB®上で開発した複数の業務アプリケーションやデータベースに親子関係を持たせ、動的（ダイナミック）に連携する機能を備えております。複数のプロセスにまたがる業務やデータを結合し、一元的に管理することで、複雑な要件のERPフロントシステムや、基幹業務を支えるサブシステムなど、幅広い領域での活用を可能とすることを目指しております。

・セキュリティ関連機能
同じ入力フォームやデータベース内であっても、項目ごとに閲覧権限を設定する閲覧制限機能を備えております。そのため、機密性の高い情報を含む業務プロセスを、セキュリティを確保しながらデジタル化することが可能となると考えております。また、ＩＰアドレス制限や二段階認証によって第三者からの不正なアクセスを防止するほか、業務プロセスの承認履歴などのログ出力機能を備えており、内部統制や各種監査の要求を満たすシステムの開発を可能とすることを目指しております。

・他システムとの連携機能
他社が提供するSaaSと連携するための機能や、外部システムとの連携に必要なAPI（注８）を用意しており、高度な業務自動化の実現を目指しております。なお、他システムとの連携に関しては、専門的な技術を要することが多いため、当社もしくはシステムインテグレーター等での対応が一般的となっております。

・日本企業の海外展開をサポートする機能
　製造業をはじめとする大企業は、国内拠点だけでなく海外拠点のDX化も推進する必要があります。そのため、海外拠点のDXを加速させるための機能拡張を進めています。具体的には、以下のような機能を強化しています。

・AI翻訳による20か国以上の言語への対応
・「EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）」などの各国・各地域の法規制に
　基づく規約同意の収集
・各拠点からのアクセス経路を識別し、適切なデータの閲覧・編集権限を付与
・24時間365日の無停止運用

・BYOK（Bring Your Own Key）セキュリティソリューション
　ユーザーが自ら管理する暗号鍵を用いて、SmartDB®上で取り扱うデータを暗号化・保存する機能です。暗号鍵をユーザー側で保持するため、当社および当社が利用するインフラ基盤を提供する電気通信事業者は保存データを復号することができず、ユーザーのみが内容を閲覧できる高いセキュリティレベルを実現します。これにより、行政機関、金融機関、医療機関など、厳格な情報保護が求められる分野において有効なデータ保護手段を提供します。

・AI活用構想「DAPA（DreamArts Practical AI）」に基づく機能群
　SmartDB®が備えるデータベース機能と、役割や属性ごとの権限に基づき設計された業務フローを基盤として、業務プロセスにAIを統合する機能拡張を進めております。これにより、現場部門は自らの権限に応じてAI活用を設計し、適切なガバナンスのもとで業務プロセスへAIを安全に導入することが可能となります。当社グループは、これらの拡張機能を通じて、企業の意思決定の質向上および業務効率化を支援することを目指しています。

　・AIプロンプト・データベース機能：市民開発者が作成・改善したAIプロンプトを一元管理・統制する仕組みの提供。
　・AIプロンプト呼出ロボット機能：業務プロセスに組み込まれたAIが自動的にチェック・アシスト・サジェストを実行。
　・セキュリティフィルタリング機能：プロンプトを監視し、情報漏洩や不適切な指示などのリスクを自動で検知・遮断。
　・トークン課金管理・利用モニタリング機能：AIの利用状況を可視化し、管理者による利用制御とコスト最適化を実現。

・コラボレーター機能
　取引先や協力会社などの社外パートナーを「コラボレーターアカウント」としてSmartDB®に安全に招待し、社内外をまたぐ業務を一元管理できる機能です。サプライチェーンのグローバル化やDXの進展、セキュリティリスクの高まりを背景に、企業間での安全な情報共有と業務プロセスの構築が求められています。現在50万名超の社外パートナーとの連携を可能とする基盤と、柔軟なアクセス権限設定を可能とする環境を提供しており、今後も社外連携を支える関連機能の拡張を進めてまいります。

これらの機能拡張やサービスの向上を通じて、日本企業のグローバル市場での競争力を強化し、持続的な成長を支援してまいります。

（標準的業務の例）

導入部門

内容

全社共通

稟議申請、ワークフロー、報告書管理、取引先情報管理、通知通達管理

人事・労務

人事発令、目標管理、時差勤務申請、入退社管理、派遣社員管理

総務・法務

社内規程管理、備品管理、契約書管理、知財管理、会議資料管理

財務・経理

経費精算、購入申請、証票証跡管理、マスタ管理、工数管理

広報・販促

イベント管理、リード管理、広告販促予算管理

IT・情報システム

FAQ管理、IDアカウント管理、PC・モバイル端末管理

営業・販売

営業レポート管理、案件管理、提案書管理、製品資料管理

お客様サポート

商品FAQ、問い合わせ管理、クレーム・リクエスト管理

開発・製造

ヒヤリハット管理、新製品アイデア管理、製品文書管理、工程管理

　経費精算などの領域は多くのSaaS企業が提供しておりますが、導入企業において機能が不足していると判断した場合は、その要件を諦めるか、カスタマイズを行う必要があります。SmartDB®は豊富な機能を持つノーコード開発ツールのため、多くの場合でカスタマイズなしに機能要件を満たすことができるものと考えております。
また、経費精算とワークフローを同時に導入する場合は、複数のSaaSを組み合わせる必要がありますが、SmartDB®は同一システム内で複数の業務アプリケーションを開発し、運用することができるものとなっております。

（ミッションクリティカルシステムの周辺業務の例）

業種

内容

業種共通

ERPフロントシステム（財務会計システムと連携するシステム。経費旅費精算、購買仕入、債権管理、勤怠管理、工数管理、取引先管理、各種マスタ管理、他システム連携基盤など内部統制の対象となる領域）

建設コンサルタント業界

ISO認証取得・更新における業務プロセスおよび証憑管理

倉庫物流業界

積付最適化計画の策定およびプロセス管理

造船業

造船設計における出図の承認・変更および進捗管理

食品製造業界

コールセンターに入電した顧客クレーム情報の対応プロセス管理

小売業界

店舗出店および営繕プロセスの管理

飲食業界

店舗関連情報管理（契約情報、資産・設備情報、加盟店情報など）

空運業界

グループ会社間の発注、進捗、成果物、請求プロセス管理

損害保険業

車両事故情報および対応履歴管理

車両製造業

設備投資プロセス管理（工事施工申請・工事作業依頼など）

　従来、ERPフロントシステムは、ERPのカスタマイズによって開発されてきました。このERPフロントシステムをSmartDB®へ移行し、APIを介して連携する仕組みへと変更することで、システムのアップデートをスムーズに行い、システムの陳腐化（レガシー化）を防ぐことができるようになるものと考えております。
また、各社のビジネスの根幹を担う重要な業務プロセスにおいて、汎用的なソフトウェアやSaaSが存在せず、デジタル化を諦めている領域が数多く存在します。SmartDB®の活用により、多額のシステム投資を必要としない、業務デジタル化の推進を目指してまいります。

（b）InsuiteX®（インスイート・エックス）
当社グループが提供する「InsuiteX®」は、企業内の従業員が社内情報にアクセスするために訪れる「社内ポータル（注９）」を構築するためのツールです。
新型コロナウイルス感染症を契機として、オフィスワークとリモートワークを組み合わせた新しい働き方が増え、経営ビジョンや事業戦略の浸透、社内ルールやガバナンスの徹底といった組織運営上の課題が浮き彫りにな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
・ミッション「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」
ICT（情報通信技術）は今この時もあらゆる場所へ活用範囲を広げ、その用途や役割を変化させ続けています。影響力や重要性も高まるなか、ICTになにを求めるかを今一度考えることが重要であると認識しております。ICTに仕事を奪われるのではなく、生みだされた時間でいかに「協創」を生みだすか。これこそがドリーム・アーツが考える、ICT本来の役割です。ICTだけではできない、人間だけではできない。ドリーム・アーツはそうした難題の解決を、ICTと「協創」でお手伝いしてまいります。

 ・スローガン「協創力を究めよ　Peak the Arts of Co-creation」
創業以来「Arts of Communication」をスローガンに掲げてきましたが、「協創」こそが我々ドリーム・アーツ自身の存在意義であると再定義しました。人間がもつ知性の根源的・根本的な活動であるコミュニケーションから生み出される「協創」を、自らが究め続けてまいります。

・ビジョン「BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーを目指す」
BD（ビッグ・ドーナツ）は当社グループの造語です。「ビッグ」は当社グループがターゲットとする国内の従業員1,000名以上の大企業約3,700社を指します。「ドーナツ」は、企業内システムに対する比喩であり、ERPなどのミッションクリティカルな基幹系システムを取り囲むように配置されている現場部門向けのシステム領域を指します。
現在、BD領域のシステムは、ERPのカスタマイズで対応することが主流となっていると認識しております。その開発と運用は、システムインテグレーターによって請負われており、企業は多額の投資を余儀なくされ、激しく変化するビジネス環境への対応を難しいものにしていると考えております。
近年、多様なSaaS（経費精算、請求書管理、契約・法務、顧客管理、マーケティングオートメーション、ビジネスインテリジェンス等）が普及し、BD領域の投資効率は徐々に向上しておりますが、各社固有の業務プロセスには対応することができず、大企業のデジタル化を遅らせる大きな要因となっているものと想定しております。今後BD領域はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進における核心的な領域となるため、予算配分の見直しが進み、投資が急拡大すると予想しております。
当社グループは、BD（ビッグ・ドーナツ）市場のリーディングカンパニーとして、大企業の投資効率の向上と業務デジタル化を推進し、現場で働く人々や組織の生産性を高め、より多くの付加価値を生み出す「協創」環境の創造に貢献してまいりたいと考えております。

・バリュー「DA Values」
当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」というミッションの実現に向け、行動指針としてDA Valuesを定義しております。DA Valuesは創業以来、その時々の環境や状況に合わせて再考し、アップデートを重ねてきた当社の根幹を支える理念でもあります。役職員がDA Valuesを意識し日々の業務に取り組むよう、継続して周知徹底してまいります。

・圧倒的な当事者意識
・自律とリーダーシップ
・挑戦と変革
・機会の本質
・やりぬく忍耐と勇気
・建設的対立

（２）経営環境
日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経て、社会全体の仕組みが大きく変革する転換期にあります。インターネット、スマートフォン、クラウド、AI、マイナンバー認証という五つの潮流が同時並行で進展し、社会・産業構造全体のデジタル化を後押しする基盤が急速に整いつつあります。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経営層から現場の従業員に至るまでDXの必要性に対する認識を一気に高め、長年定着してきた紙・押印・メール・Excelを前提とした業務慣行を見直す契機となりました。また、国家がデジタルネットワークを活用して個人のオンライン本人確認を可能にするマイナンバー認証の普及は、日本独自の制度基盤として社会的な変革をさらに加速させております。
一方、このような追い風があるにもかかわらず、我が国は依然として深刻な構造問題に直面しております。少子高齢化の進行による労働人口の減少は、生産性向上を目的としたデジタル技術の活用を不可欠なものとしております。企業を取り巻く環境は、デジタル化の進展に伴う破壊的イノベーションが絶えず発生しており、DXを通じて安定的かつ持続的な収益基盤を確立することが企業経営にとって喫緊の課題となっております。加えて、コロナ禍に端を発した働き方・価値観の変化を受け、組織全体の意識統一や従業員エンゲージメントの向上も、企業競争力を左右する重要なテーマとなっております。
さらに、DX推進の鍵を握る国内のIT産業は、産業構造上の根本的な課題を抱えています。「DX レポート2」（2020年12月）でも指摘されているとおり、多くの IT ベンダーは依然として受託開発中心のビジネスモデルに依存しており、開発費が労働量に比例する労働集約型構造から脱却できておりません。その結果、IT ベンダー側は生産性向上が自らの収益減少につながるというジレンマを抱え、企業側はレガシーシステムや属人化した業務がデジタル化の阻害要因として残り続けるという課題が顕在化しております。このように、日本社会はデジタル化の追い風と構造的課題が併存する局面にあり、企業には単なるIT活用に止まらず、組織・業務・文化を含めた全社的な変革を継続的に進めることが求められていると考えております。
また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2025調査」によれば、日本企業の85.1％がDX推進に必要な人材の不足に直面しており、欧米諸国と比較しても人材確保の難易度が極めて高い状況となっております。DXを加速するためには、基幹システム（ERP を含む）の刷新、データ活用基盤の整備、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠とされております。しかしながら、多くの企業では依然として外部ITベンダーへの依存度が高く、内製化の遅れに起因する技術継承の停滞やシステム刷新の遅延が課題として顕在化しております。さらに、国内ではIT人材そのものが構造的に不足しており、みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査」（2019年3月）では、2030年時点でIT人材需要が158万人に達する一方、供給は113万人にとどまり、約45万人の需給ギャップが生じると試算されております。また、民間企業の最新予測では2040年に約73.3万人のIT人材が不足するとの試算も発表されており、長期的にIT人材の確保が企業経営における重要課題となっています。

大企業の社内システムに目を向けると、ERPなどの基幹システムのブラックボックス化が進み、データ活用による環境変化への対応が難しい状況にあります。また、IT予算の９割が既存システムの保守に充てられ、新たなビジネスモデルに変革するためのシステム開発が進まないだけでなく、IT人材不足によるシステムトラブルやデータ滅失の危険性を抱える状況となっております。
こうした状況を受け、前述の「DXレポート２」（2020年12月）では、DXを実現するためのフレームワークが示され、DXの目的である「ビジネスモデルのデジタル化」を成功させるには、基盤システムの刷新、業務のデジタル化、製品・サービスのデジタル化を段階的に進めていく必要性が指摘されました。
大企業がDXを推進するためには、まず非競争領域である基幹システムを刷新し、コストダウンを図るとともに、業務データのデジタル化や、社内外にまたがる業務プロセスのデジタル化を実現するといった情報基盤の整備を急ぐ必要があることも指摘されております。
このように、大企業では基幹システム刷新・業務プロセスデジタル化・人材確保など多面的な課題が山積するなか、生成AIの急速な進展が新たな機会とリスクの双方をもたらしています。DXを持続的に推進するためには、生成AIを単体の技術として捉えるのではなく、組織・データ・IT基盤全体の整備と一体で活用することが重要であると認識しております。

（３）経営戦略
このような経営環境の下、当社グループは『デジタルの民主化』を基本戦略に掲げ、ITスペシャリストだけでなく、ITの専門知識を持たない現場部門のビジネス系人材を巻き込みながら、業務システムの内製化を通じてDXを推進する新しい“あたりまえ”を社会に広げることを目指しております。

（中期経営計画のスローガン）
“IT業界の「あたりまえ」が変わる”
大企業のシステム開発におけるノーコード時代の到来とともに、「SmartDB®」をデファクトスタンダードへ”

当社グループが提供するSaaSプロダクト「SmartDB®」は、プログラミング不要のノーコード開発ツールであり、直感的な操作により非IT人材による業務アプリケーション開発を可能にすることを目指しております。これにより、深刻化するIT人材不足をビジネス系人材の活用によって補い、大企業の業務デジタル化を支援してまいります。
また、ノーコード開発ツールは、業務に精通した現場担当者自身がシステム開発を推進することで、要件定義や仕様設計などのプロセスを短縮し、生産性を向上させる効果が期待できます。さらに、現場部門が主体的に業務デジタル化を進めることで、従来手つかずであったアナログ業務のデジタル化が促され、DXに向けた企業文化・組織風土の変革にもつながるものと考えております。
「SmartDB®」はノーコード開発ツールでありながら、受託開発にも劣らない高度な機能を備えていることから、単純なデータベースやワークフローのみならず、ERPフロントシステムや基幹業務のサブシステムなど、ミッションクリティカル領域の周辺システムとしても幅広く活用できると認識しております。従来システムインテグレーターが担ってきた、「BD（ビッグ・ドーナツ）」領域のシステムを、ノーコードを活用した現場主導の開発・運用へシフトすることで、顧客の投資効率向上と変化への対応力強化を支援してまいります。当社は複数の製品・サービスを展開しておりますが、現在は「SmartDB®」を主力製品かつ成長ドライバーとして位置づけ、BD領域の業務デジタル化支援を通じた顧客基盤の拡大を目指してまいります。

（「SmartDB®」が導入企業にもたらす効果）

内 容

１．高速な業務デジタル化

システムを利用する部門・担当者自身が開発することにより、工数・期間・コストの圧縮が見込める。

２．環境変化への対応力向上

外部のベンダーに依存せずシステムの変更・改修ができるため、環境変化に応じて素早く対応する体制の構築が見込める。

３．包括的なセキュリティ

データ、ファイル単位でのきめ細かいアクセス制限が可能であり、機密性の高い業務のデジタル化の実現を見込める。

４．運用負荷の低減

システムの運用にIT人材を充てる必要が無いため、運用負荷の軽減が見込める。

５．企業文化・風土の改革

現場部門スタッフが自らシステム開発を行うことで、組織内のデジタルに対するリテラシー向上が見込める。

当社グループが基本戦略に掲げる「デジタルの民主化」の社会的浸透を図るため、「SmartDB®」導入企業における先進的な取り組みや成果を積極的に発信してまいります。また、「SmartDB®」の認知拡大に向け、自社主催イベントの開催や外部イベントへの出展、各種メディアを活用したプロモーション活動を推進し、市場における理解促進に取り組んでまいります。さらに、「デジタルの民主化」を推進するためには、いくつかの重要成功要因（CSF）が存在すると認識しております。当社グループは、特に以下の5つを重点領域として取り組んでまいります。

①　MCSA（※）（Mission Critical System Aid）：ERPフロント領域での活用促進
MCSAとは、ERP等の基幹システム（会計・人事・販売管理など）に隣接し、現場部門が日々の業務を遂行するために必要となる各種業務プロセスや処理ロジック（ERPフロント領域）を、ノーコード開発基盤「SmartDB®」で構築・運用する取り組みを指します。従来はERPの個別カスタマイズによって実現していた現場業務の仕組みを内製化することで、制度改正や業務変更への迅速かつ柔軟な対応を可能とし、現場・IT部門双方の負荷軽減と業務デジタル化のスピード向上に寄与することを目指しております。
MCSA領域での活用を一層拡大することで、多くの顧客企業が外部委託に依存してきた複雑かつ難易度の高い業務領域についても内製化を促し、企業のDX基盤としての「SmartDB®」の価値をより深く浸透させていくことを重要成功要因と捉えております。基幹システムと密接に関わる重要業務のデジタル化をSmartDB®上で実現することで、顧客企業との長期的な利用関係が強化され、当社におけるLTV（顧客生涯価値）の向上にも寄与するものと考えております。

（※）MCSA （Mission Critical System Aid）
　当社の掲げる「ミッションクリティカル領域のシステムを支える」というコンセプトのこと。基幹システムと密接に連携しながら現場業務を遂行するために必要となるワークフロー、稟議申請、仕訳伝票、債権債務管理、経費管理、予算管理、マスタ管理、工数管理、取引先管理、プロジェクト管理などを指します。Support（サポート）ではなくAid（エイド）という表現を使用している理由は、Aidという言葉が「困難な状況にある人や組織を実践的に助ける」という意味を含むためであり、当社の「BD領域の業務デジタル化」に取り組む姿勢を示しています。

② グローバル・コネクト：日本企業の海外拠点における業務デジタル化促進
　日本企業のグローバル展開が拡大するなか、国内本社と海外拠点を一体で運営できる業務基盤の整備が重要性を増しています。当社は、海外拠点でも「SmartDB®」を活用できるよう機能拡張を進め、海外DXを支援するソリューションとして提供してまいります。海外展開においては、多言語対応に加え、時差を考慮した運用体制、GDPRをはじめとする各国法規制への準拠、グローバル基準のセキュリティ対策など、日本企業に共通する課題が存在します。当社はこれらに一貫して対応可能な業務プラットフォームの提供を通じ、国内本社と海外拠点をシームレスにつなぐグローバルな業務デジタル化基盤の実現を目指してまいります。

（グローバル・コネクトにおける機能・オプション群）

機能・オプション群

内 容

マルチLanguage

AI翻訳による20か国以上への多言語対応（20ヵ国以上）

AI翻訳ロボット

業務プロセスから呼び出される専門家ロボット
申請書など「SmartDB®」のフォームに入力されたテキストを自動翻訳

規約確認機能

EU一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Regulation）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA：California Consumer Privacy Act）など各国の法規制に対応した規約同意を収集

マルチGATEセキュリティ

各拠点からのアクセス経路を識別し、ユーザーに応じたデータの閲覧・編集権限を付与（国内外問わず）

無停止運用

24時間365日無停止のサービス提供

③ DAPA（DreamArts Practical AI）：実践・実務・実用的なAI活用構想
　DAPA（DreamArts Practical AI）は、生成AIを単独のツールとして活用するのではなく、業務プロセスの中に自然に組み込み、人と協働しながら実務を支援することを目的としたAI活用戦略です。近年、RAG（※１）やAIエージェントといった技術が注目を集める一方で、精度への過度な期待やガバナンス不全、運用コストの増大により、多くの企業でPoC（※２）に止まり、実業務への定着に至らない可能性が指摘されています。DAPAでは、現時点でAIに求められる役割を「完全な自律性」ではなく、人の判断を前提にチェック、補助、提案を行うパートナーと位置付けています。
　「SmartDB®」に蓄積されたデータベースや業務フローを活かし、業務プロセスにAIを組み込むことで、起案、入力確認、専門家レビュー、承認といった一連の業務プロセスの各段階にお

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①　クラウド市場の展望について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループは、クラウド型業務デジタルツールである「SmartDB®」「InsuiteX®」「Shopらん®」をSaaS形態によりサービス提供しております。当社グループが事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループが事業を展開する国内SaaS市場は、競合企業が複数存在しており、クラウド市場の普及を背景に、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力や技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれます。当社グループでは、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等により顧客企業との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、競合企業のサービス力の向上や新規参入による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループが属するIT業界は、技術革新の進歩が速く、それに呼応する形で新たな製品・サービスが逐次登場しております。当社グループは多様化する顧客ニーズに応えるべく、最新の技術動向や環境変化を注視し、新たな技術に対応したソフトウェアやサービスの提供ができるよう、AI活用の新構想「DAPA（DreamArts Practical AI）」の推進を含め、AI技術を活用した製品・サービスの開発、改良及び高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新等によりインターネット環境に急激な変化があり、技術の進歩に起因するビジネス環境の変化に当社が適切に対応できない場合や新たな技術要素への投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、事故等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が予測されていることを踏まえて、当社グループでは、地震・台風等の自然災害や火災・停電等の事故に備え「大規模災害時事業継続計画」を策定し役職員に周知するとともに避難訓練への参加やテレワークの環境整備等のリスク管理体制を整備しております。しかしながら、想定を超える自然災害・事故等が発生し通信設備の損壊や電力供給の制限等が発生した場合には当社グループの事業活動が大きく制限される可能性があります。また、当社グループが直接被災せずとも顧客企業の事業活動抑制につながる場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

⑤　海外子会社について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループは、中国大連市に連結子会社を設立し、当社製品の開発・テスト・サポート業務の一部を担っております。当社グループでは、中国国内の政治情勢・経済情勢等を適時調査し、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所・法律事務所と連携し適切に対応しておりますが、当社が委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、自然災害や伝染病などの発生、急激な為替変動や為替制限なども、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業拡大に係る先行投資について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループでは、より多くの新規顧客の獲得を目指し、知名度や信頼度の向上のための広報・プロモーション活動の一環として、オンラインセミナーの開催やイベント展示会への出展等を積極的に行っております。今後も費用対効果を見極めつつ、顧客獲得のためのマーケティングコストを効率的に投下して、売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていきますが、各種マーケティング・PR活動等の効果が期待通り得られない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループのクラウドサービスは、サービス料金を使用期間やユーザー数等に応じて定期定額契約として課金することで継続的な収益を得るビジネスモデルであるサブスクリプション型のリカーリングレベニューモデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の解約防止及び単価向上が重要であると認識しております。当社グループでは、最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力するとともに、製品開発力の強化や継続的な製品改修・サービス品質の向上等に取り組んでおります。しかしながら、経済情勢や市場環境の悪化等による顧客企業のＩＴ投資抑制等が生じた場合や、新規・追加契約が想定通り進まない場合、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材獲得及び育成について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループは、継続的な業績拡大と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、優秀な人材の採用、育成及び定着を継続的に実施することが必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、積極的な採用活動に加え、研修カリキュラムの充実や公正で透明性の高い人事評価制度の運営、リモートワーク・フルフレックス制度など多様な働き方に対応した施策の推進等により引き続き優秀な人材の採用、育成及び定着を継続していく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、人材の流出が生じた場合及び当社グループが求める人材の育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　契約不適合責任について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループでは、システム開発やクラウド移行支援サービスを業務委託の契約形態により提供しています。当社グループでは、想定される難易度及び工数に基づき見積書を作成し、適正な利益率を確保したうえで受注するとともに、顧客責任者や関係者と定期的な会議を実施し、要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等の徹底に努め、十分なテストを行った上で成果物を納品しております。しかしながら、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、当社グループが契約不適合責任及び損害賠償責任の追及を受け、業務過誤賠償責任保険の上限額を超えた賠償責任を負うことになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　システム・ネットワーク障害について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループが顧客に提供している各サービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。当社グループでは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社やMicrosoft社が提供するクラウドプラットフォーム上に各サービスを構築するとともにバックアップ管理の冗長化やセキュリティ対策の強化を行い、各サービスの安定的かつセキュアな運用体制を取っております。加えて、24時間365日稼働のクラウド監視センターを設置し、各サービスが適切に利用できる状況か常時監視、障害発生時には定められた手順に基づき復旧作業を実行する等の管理運用を行っております。しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により大規模なシステム障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　仕入先の動向について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループが顧客に提供している各サービスは、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているMicrosoft Azure、Amazon Web Services、FJcloud-V（ニフクラ）を用いて構築しており、複数のクラウドプラットフォームを分散・併用することで特定の環境に依存しない状態の維持に努めております。しかしながら、各クラウドプラットフォーム製品における市場規模の縮小や大幅な仕様変更、経営戦略の変更がある場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　経営成績の季節変動（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：小）
当社グループが顧客に提供している各サービスは、導入企業において事業年度等に合わせて新規導入・追加発注される傾向があること等から、当社の売上高は各導入企業における年度末に増加する傾向があります。過年度における当社四半期業績について過度の偏重等は生じておりませんが、上記売上増加の傾向は今後も継続すると認識しております。また、当社グループでは受注管理の徹底を推進しておりますが、導入企業の業務その他の要因により期ずれが生じる可能性があることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　知的財産の保護及び侵害等について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループでは、提供する各種サービスに係る特許権や商標権を取得しており、今後も積極的に知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙活動及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。また当社グループでは、提供する各種サービスが第三者の知的財産権を侵害していないか外部の専門家と連携し可能な範囲で調査を実施しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を正確に調査・把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　個人情報・秘密情報の管理について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：大）
当社グループは事業を推進していく中で、取引先企業における個人情報や秘密情報等の情報資産を扱う機会があります。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者認証を受けるとともに、情報セキュリティに関する規程の策定や役職員に対する定期的な教育の実施、コンピュータ等の情報機器やネットワーク等の情報通信設備に対するセキュリティ管理の徹底、外部委託先との秘密保持契約の締結等を行い、また包括的なセキュリティの原理・原則である「ドリーム・アーツセキュリティ憲章」の制定や社長直轄の統括組織として「セキュリティ委員会」の設置を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の不正な手段による外部アクセス、役職員及び外部委託先の過誤、自然災害の発生等によりこれらの情報資産が外部に流出した場合、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　法的規制について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中）
本書提出日現在において、当社グループが事業を展開する際に障害となるような法的規制はないと認識しており、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」や「中小受託取引適正化法」など一般的に適用される法的規制を遵守して事業を運営しております。しかしながら、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更等がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が制約を受ける可能性やコストの増加をもたらす可能性があり、その規模によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　訴訟について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：大）
当社グループは、本書提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンスに関する規程を整備し、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施する等により、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、事業活動を行う中で、当社グループが提供するサービス・システムに不具合・障害が生じた場合や受託開発した成果物に契約不適合が生じた場合、第三者からの不正アクセス等により情報流出した場合等の不測の事態が発生した場合には、これらに起因して損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があり、その訴訟の内容及び結果や損害賠償の金額によっては、当社グループの財政状態及び経営成績や企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループの従業員は293名(2025年12月31日時点)であり、内部管理体制は企業規模に応じた人員となっておりますが、当社グループが事業を拡大し継続的に成長し続けるためには、企業規模の拡大に合わせた内部管理体制の強化が不可欠であります。当社グループは、今後の事業拡大に応じて人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の確保及び育成が順調に進まない場合並びに人材の流出が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　特定人物への依存について（顕在化の可能性：小、時期：常時、影響度：中）
当社の創業者であり代表取締役社長を務めている山本孝昭は、当社グループの経営方針や事業戦略等の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社グループは、人材の採用・育成、取締役会・本部長会議等における役員及び執行役員の情報共有や経営組織の強化、業務分掌等に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏に不測の事態が生じた場合や退任せざるを得ない事情が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社は当社株式の33.1％を保有しております。

⑲　配当政策について（顕在化の可能性：中、時期：常時、影響度：中）
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と位置付け、将来の成長投

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a.　2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

山本　孝昭

1965年２月12日

1988年４月

株式会社アシスト入社

1993年10月

インテルジャパン株式会社
(現インテル株式会社)入社

1996年12月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2000年６月

株式会社ブロードバンドコム
取締役

2007年８月

夢創信息(大連)有限公司
董事長(現任)

2012年１月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
取締役

2021年11月

芸夢YAMAMOTO株式会社設立
代表取締役社長(現任)

(注)５

3,931,200
(注)７
(注)９

取締役
専務執行役員
経営管理本部長

牧山　公彦

1970年２月24日

1992年４月

住友信託銀行株式会社
(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年３月

当社入社　業務管理部長

2000年６月

当社取締役　業務管理部長

2007年８月

夢創信息(大連)有限公司
監事（現任）

2012年１月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
監査役

2013年６月

当社取締役執行役員　業務管理部長

2016年１月

当社取締役執行役員
事業基盤開発本部長

2017年３月

当社取締役専務執行役員
事業基盤開発本部長

2017年３月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
取締役

2021年11月

当社取締役専務執行役員
経営管理本部長(現任)

(注)５

607,200
(注)９

取締役
常務執行役員
社長室長
（人事、知的財産権、社長秘書業務管掌）

吉村　厚司

1962年11月11日

1987年４月

野村コンピューターシステム株式
会社(現株式会社野村総合研究所)
入社

2004年４月

株式会社野村総合研究所
インターネット事業部長

2004年12月

同社　新プロジェクト推進室長

2006年２月

当社入社　取締役営業統括本部長

2008年10月

当社取締役　CT企画推進本部長

2009年７月

夢創信息(大連)有限公司　董事

2013年６月

当社取締役執行役員
CT企画推進本部長

2015年１月

当社取締役執行役員
ICO推進本部長

2016年９月

当社取締役執行役員
広島R&Dセンター長

2017年３月

当社K２サービス本部 広島拠点統括

2017年９月

当社新規事業室長　広島拠点統括

2018年１月

当社新規事業・パートナー戦略担当
広島拠点統括

2021年１月

当社執行役員　社長室長

2022年３月

当社取締役執行役員　社長室長

2023年３月

当社取締役常務執行役員
社長室長(現任)

(注)５

126,000
(注)９

取締役
執行役員
ＣＷＯ
（注）10
（プロモーション＆ブランディング本部、CTサービス本部管掌）

前川　賢治

1965年３月16日

1987年４月

株式会社アシスト入社

1996年12月

当社取締役　製品開発部部長

2006年４月

当社取締役　最高技術責任者

2007年８月

夢創信息(大連)有限公司
董事(現任)

2013年６月

当社取締役執行役員
最高技術責任者

2014年１月

当社取締役執行役員　企画開発部長

2017年４月

当社上席理事

2018年３月

当社取締役執行役員　ＣＷＯ(現任)

2021年11月

芸夢前川株式会社設立
代表取締役社長(現任)

(注)５

1,394,400
(注)８
(注)９

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
ＣＴＯ（最高技術責任者）/サービス＆プロダクト開発本部長

石田　健亮

1974年12月19日

2000年４月

当社入社

2006年４月

当社製品開発部部長

2015年１月

当社最高技術責任者

2016年３月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
代表取締役社長

2016年３月

当社取締役執行役員　ＣＴＯ

2025年５月

当社取締役執行役員　ＣＴＯ/サービス＆プロダクト開発本部長(現任)

(注)５

126,000
(注)９

取締役

遠藤　功

1956年５月８日

1979年４月

三菱電機株式会社入社

1988年10月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社

1992年10月

アンダーセンコンサルティング
(現アクセンチュア株式会社)入社

1996年10月

同社パートナー

1997年９月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)パートナー兼取締役

2000年５月

株式会社ローランド・ベルガー
代表取締役社長

2006年４月

早稲田大学大学院商学研究科教授

2006年４月

株式会社ローランド・ベルガー会長

2007年８月

株式会社シナ・コーポレーション
代表取締役社長(現任)

2011年５月

株式会社良品計画社外取締役

2013年３月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役

2014年６月

NKSJホールディングス株式会社
(現SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現任)

2014年６月

日新製鋼株式会社
(現日本製鉄株式会社)社外取締役

2015年３月

当社社外取締役(現任)

2016年５月

株式会社マザーハウス社外取締役(現任)

2021年２月

株式会社ネクステージ社外取締役(現任)

2021年４月

一般社団法人静岡県ラグビーフット
ボール協会理事(現任)

2022年10月

株式会社Epsilon Molecular Engineering社外取締役

2023年６月

TANAKAホールディングス株式会社（現株式会社田中貴金属グループ）
社外取締役(現任)

(注)５

24,000
(注)９

取締役

金山　藍子

1978年12月17日

2005年10月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所

2010年４月

国土交通省入省

2018年10月

Google合同会社入社

2019年１月

三浦法律事務所入所　パートナー(現任)

2020年12月

株式会社デジタリフト社外取締役(現任)

2021年３月

株式会社フォスターネット社外取締役

2021年６月

トランコム株式会社社外取締役

2022年３月

当社社外取締役(現任)

2023年３月

フォルクスワーゲングループ
ジャパン株式会社社外監査役(現任)

2023年10月

アドバンス・レジデンス投資法人
監督委員(現任)

2024年７月

学校法人北里研究所　常任監事(現任)

(注)５

9,000
(注)９

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

宮入　正幸

1958年５月27日

1985年10月

太田昭和監査法人国際部(現ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入所

1989年３月

公認会計士登録

1990年７月

Ernst&Young Portland
(米国ポートランド事務所)駐在

2000年５月

同法人社員（パートナー）

2006年５月

同法人代表社員(シニアパートナー)

2014年５月

同法人甲信越北関東ブロック長
(７地方事務所)責任者

2019年７月

宮入公認会計士事務所所長(現任)

2021年１月

TECRA株式会社社外監査役

2022年３月

当社社外監査役(現任)

(注)６

6,000
(注)９

監査役

金井　正義

1964年４月２日

1989年10月

太田昭和監査法人国際部(現ＥＹ
新日本有限責任監査法人)入所

1993年３月

公認会計士登録

1993年８月

税理士登録

1993年８月

金井公認会計士事務所所長(現任)

1996年12月

当社監査役

1998年12月

当社取締役

2008年６月

株式会社北都銀行社外取締役

2009年10月

フィデアホールディングス株式会社
社外取締役

2013年６月

当社監査役(現任)

2023年４月

株式会社Thermalytica社外監査役
（現任)

(注)６

564,000
(注)９

監査役

岡部　真弓

1984年１月10日

2008年９月

森・濱田松本法律事務所入所

2010年２月

フォルム綜合法律事務所入所

2012年８月

Rajah & Tann Singapore LLP入所

2014年４月

株式会社小松製作所入社

2021年４月

半蔵門総合法律事務所入所(現任)

2022年３月

当社社外監査役(現任)

(注)６

―

計

6,787,800

(注) １．取締役遠藤功、金山藍子は、社外取締役であります。
２．監査役宮入正幸、岡部真弓は、社外監査役であります。
３．取締役金山藍子の戸籍上の氏名は、玉村藍子であります。
４．監査役岡部真弓の戸籍上の氏名は、木村真弓であります。
５．取締役の任期は、2026年３月30日開催の定時株主総会終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2023年５月15日開催の臨時株主総会終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役社長山本孝昭の所有株式数は、代表者の資産管理会社である芸夢YAMAMOTO株式会社が保有する株式数も含んでおります。
８．取締役前川賢治の所有株式数は、代表者の資産管理会社である芸夢前川株式会社が保有する株式数も含んでおります。
９．2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数(株)については株式分割後の株式数を記載しております。
10．CWOはChief WAO! Officerの略で、顧客との対話を通じて独自のシステムを開発してきた経験に基づき、顧客を驚かすような製品・サービスを世に出し続けていこうとする当社におけるシンボリックな役職の名称であります。
11．当社は、取締役会における意思決定及び監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に分離し、迅速かつ効率的な業務執行を実行する体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。

職名

氏名

担当

執行役員

稲葉　智成

CTサービス本部長

執行役員

増本　大介

協創パートナー本部長

執行役員

鳥羽　希

コーポレートX本部長

執行役員

馬本　高志

プロモーション＆ブランディング本部長

b.　2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会にて決議を予定しております。
男性10名　女性2名(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

山本　孝昭

1965年２月12日

1988年４月

株式会社アシスト入社

1993年10月

インテルジャパン株式会社
(現インテル株式会社)入社

1996年12月

当社設立　代表取締役社長(現任)

2000年６月

株式会社ブロードバンドコム
取締役

2007年８月

夢創信息(大連)有限公司
董事長(現任)

2012年１月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
取締役

2021年11月

芸夢YAMAMOTO株式会社設立
代表取締役社長(現任)

(注)５

3,931,200
(注)７
(注)９

取締役
専務執行役員
経営管理本部長

牧山　公彦

1970年２月24日

1992年４月

住友信託銀行株式会社
(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年３月

当社入社　業務管理部長

2000年６月

当社取締役　業務管理部長

2007年８月

夢創信息(大連)有限公司
監事（現任）

2012年１月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
監査役

2013年６月

当社取締役執行役員　業務管理部長

2016年１月

当社取締役執行役員
事業基盤開発本部長

2017年３月

当社取締役専務執行役員
事業基盤開発本部長

2017年３月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
取締役

2021年11月

当社取締役専務執行役員
経営管理本部長(現任)

(注)５

607,200
(注)９

取締役
専務執行役員
社長室長
（人事、知的財産権、社長秘書業務管掌）

吉村　厚司

1962年11月11日

1987年４月

野村コンピューターシステム株式
会社(現株式会社野村総合研究所)
入社

2004年４月

株式会社野村総合研究所
インターネット事業部長

2004年12月

同社　新プロジェクト推進室長

2006年２月

当社入社　取締役営業統括本部長

2008年10月

当社取締役　CT企画推進本部長

2009年７月

夢創信息(大連)有限公司　董事

2013年６月

当社取締役執行役員
CT企画推進本部長

2015年１月

当社取締役執行役員
ICO推進本部長

2016年９月

当社取締役執行役員
広島R&Dセンター長

2017年３月

当社K２サービス本部 広島拠点統括

2017年９月

当社新規事業室長　広島拠点統括

2018年１月

当社新規事業・パートナー戦略担当
広島拠点統括

2021年１月

当社執行役員　社長室長

2022年３月

当社取締役執行役員　社長室長

2023年３月

当社取締役常務執行役員
社長室長(現任)

(注)５

126,000
(注)９

取締役
常務執行役員
ＣＷＯ
（注）10
（プロモーション＆ブランディング本部、CTサービス本部管掌）

前川　賢治

1965年３月16日

1987年４月

株式会社アシスト入社

1996年12月

当社取締役　製品開発部部長

2006年４月

当社取締役　最高技術責任者

2007年８月

夢創信息(大連)有限公司
董事(現任)

2013年６月

当社取締役執行役員
最高技術責任者

2014年１月

当社取締役執行役員　企画開発部長

2017年４月

当社上席理事

2018年３月

当社取締役執行役員　ＣＷＯ(現任)

2021年11月

芸夢前川株式会社設立
代表取締役社長(現任)

(注)５

1,394,400
(注)８
(注)９

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員
ＣＴＯ（最高技術責任者）/サービス＆プロダクト開発本部長

石田　健亮

1974年12月19日

2000年４月

当社入社

2006年４月

当社製品開発部部長

2015年１月

当社最高技術責任者

2016年３月

株式会社ドリーム・アーツ沖縄
代表取締役社長

2016年３月

当社取締役執行役員　ＣＴＯ

2025年５月

当社取締役執行役員　ＣＴＯ/サービス＆プロダクト開発本部長(現任)

(注)５

126,000
(注)９

取締役
執行役員

増本　大介

1978年７月８日

2004年９月

当社入社

2018年１月

当社営業本部長

2018年３月

当社執行役員　営業本部長

2019年１月

当社執行役員　カスタマーサクセス統括本部長

2021年１月

当社執行役員　協創パートナー推進本部長

2024年１月

当社執行役員　サービス＆プロダクト開発本部長

2025年５月

当社執行役員　セールス統括本部長

2026年１月

当社執行役員　協創パートナー本部長(現任)

 (注)５

15,000
(注)

取締役
執行役員

馬本　高志

1991年１月17日

2014年４月

当社入社

2024年１月

当社マーケティング本部長

2024年３月

当社執行役員　マーケティング本部（現プロモーション＆ブランディング本部）本部長

２ 【沿革】

年月

概要

1996年12月

東京都新宿区に株式会社ドリーム・アーツ設立

1999年２月

中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の販売を開始

2000年９月

中小企業向けグループウェア「INSUITE® 99」の後継製品「INSUITE® One」の販売を開始

2001年12月

業容拡大に伴い広島市中区に開発拠点「広島ラボ」開設

2002年７月

大企業向け情報ポータル「INSUITE® Enterprise」の販売を開始

2005年11月

Webデータベース「SmartDB®」の販売を開始

2007年８月

中国におけるソフトウェア開発・品質管理及び将来的な中国市場参入の拠点として中国大連に当社を完全親会社とする「夢創信息（大連）有限公司」を設立

2008年１月

チェーンストア向けSaaS「店舗matic®」の販売を開始（株式会社ネクスウェイとの共同事業）

2010年11月

チェーンストア向けSaaSを「店舗matic®」と自社ブランド「Shopらん®」のダブルブランドで
販売開始

2012年１月

株式会社インデックス沖縄の株式を51％取得し子会社化のうえ、名称を「株式会社ドリーム・アーツ沖縄」に変更

2012年１月

業容拡大に伴い本社を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転

2014年５月

沖縄県石垣市に24時間365日稼働のクラウド監視センターを設立

2014年10月

「SmartDB®」のAPIを公開し多様なアプリケーションの開発基盤としての展開を開始

2016年12月

業容拡大に伴い広島オフィスを移転・拡張し、東京と広島の２本社体制を開始

2017年９月

「INSUITE®」および「SmartDB®」をクラウド基盤上で提供するDCS（DreamArts Cloud Service）の販売を開始

2018年12月

大企業におけるクラウド利用の進展を受け、SaaSベンダーへのビジネスモデル変革のために新規顧客へのパッケージソフトウェア販売を停止

2019年８月

マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2019「Retail アワード」受賞

2019年11月

DCS（DreamArts Cloud Service）を対象としてISMSクラウドセキュリティ認証を取得

2020年８月

マイクロソフトジャパン・パートナーオブザイヤー2020「Social Responsibility アワード」受賞

2020年11月

「INSUITE® Enterprise」の後継プロダクト「InsuiteX®」の販売を開始

2021年７月

複数回にわたる株式追加取得で100％子会社となった株式会社ドリーム・アーツ沖縄を吸収合併

2021年11月

「SmartDB®」にダイナミックブランチ機能（特許出願中）を実装

2023年２月

「SmartDB®」スペシャリストの認定制度「SmartDB Certified Specialist」を開設

2023年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年12月

米国Fortanix社と技術提携し、BYOK(注)を実現するクラウドセキュリティソリューションの提供を開始

2024年２月

デジタルの民主化を実現するエコシステム構築に向け「ドリーム・アーツ パートナープログラム」を開始

2024年９月

セキュリティ体制の大幅強化を目的として「ドリーム・アーツ セキュリティ憲章」を制定し「セキュリティ委員会」を設置

2025年６月

大企業向けAI活用の新構想「DAPA（DreamArts Practical AI）」を発表

（注）BYOK(Bring Your Own Key)とは、利用者がクラウドサービスを利用する際に、自身で用意した鍵を適用してデータを暗号化して保存する仕組みです。この仕組みによりクラウドサービス事業者及びサービスのインフラ基盤を提供する電気通信事業者はデータの読み取りが不可能となり、利用者のみが閲覧可能な状態を実現できることから、機密性が高く、厳しいセキュリティ要件が求められる業務にもSmartDB®の利用範囲を拡大することが可能となります。