マークラインズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社９社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.、MarkLines India Pvt. Ltd.、株式会社自動車ファンド、及び株式会社マークラインズソフト開発）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、車両分解・計測、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの９つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。

　一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェーンを形成しています。

　当社のサービスは、これらのサプライチェーンを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,400社以上の企業に利用されています。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 情報プラットフォーム事業
「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となっております。

当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

契約企業の登録会員（ユーザー）は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規取引先の開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。
情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、北米、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約59％を占めております。当連結会計年度末現在、5,400社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む50万人以上(2026年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。
また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。

◎ 地域別法人契約社数の推移
 (単位：社)

年

日本

中国

アジア

北米

欧州

その他

契約企業数
合計

2021年

2,007

641

697

421

418

24

4,208

2022年

2,134

740

822

460

476

28

4,660

2023年

2,252

850

939

586

510

37

5,174

2024年

2,327

910

1,064

711

553

51

5,616

2025年

2,252

862

1,045

734

528

55

5,476

[法人会員の職種別構成]

一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。

主なメニューを以下に記載いたします。
① 部品別シェア・供給情報
・部品別シェア・供給情報
約300品目にわたる部品のサプライチェーン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。

・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、コックピット等)
リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。

② 部品メーカー情報
・70,000社部品メーカー検索
新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることもできます。加工別分類では、樹脂成形などの加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。

・400社主要部品メーカーレポート
世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。

・ SDV/車載ソフトウェアベンダーレポート
SDV（ソフトウェア・デファインド・ビークル）への取り組みが注目される中、注目の車載ソフトウェアベンダーについて、製品（サービス）や導入企業、パートナー、最新のニュースなどを分かりやすくまとめたレポートを掲載しています。

・世界の展示会取材
世界各地で開催される技術展示会やモーターショーの展示・講演内容を取材し、画像やレポートを掲載しております。主要部品メーカーへのインタビュー取材にも取り組んでいます。

③ 自動車販売台数/生産台数
・販売/生産台数情報
販売台数は64カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別・パワートレイン別にデータベース検索を行うことができます。
また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。

・ダッシュボード
販売/生産台数データを「自動車メーカー別」「モデル別」「国別」「パワートレイン別」の切り口で視覚的に分析することができます。

・カスタマイズ集計（2025年から実装）
販売台数データについて必要な項目を組み合わせて集計することができます。集計項目「メーカー/ブランド」「モデル名」「国/地域」「パワートレイン」「セグメント」は複数選択可能で、並べ替えもできます。

④ OEM拠点/供給メーカー
世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績など、を収載。生産モデルごとに部品供給情報およびモデル詳細を表示する機能を2025年に実装。メーカー、国で絞り込み、エクセルへの出力や地図表示ができます。

⑤ モデルチェンジ予測
主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2030年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の約90%（商用車除く）に相当します。

⑥ EV・自動運転
EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、EREV/REEV（レンジエクステンダーEV）、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。

⑦ 自動車産業ニュース
主要国（日本、中国、米国、欧州など）の自動車産業動向について、現地で入手している情報や各社プレスリリース、各種メディアとの提携など、質の高い記事をタイムリーに配信しています。毎日40件、年間1万件超のグローバルニュースを提供。これまで蓄積されたデータベースからキーワード検索やタグでの絞り込みもできます。

⑧ 市場・技術レポート
EV、SDV、自動運転、メーカー/地域動向、展示会取材、分解調査など、自動車業界に関するテーマを幅広くカバーしています。毎月20本以上掲載しており、新技術、各社の戦略、市場予測などのトレンドが把握できます。

(2) 車両・部品調達代行事業
ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。

(3) 分解調査データ販売事業
国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。

(4) 市場予測情報販売事業
英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来７～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV/FCV/PHEV/HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。

(5) コンサルティング事業
コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。

(6) プロモーション広告事業
情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。
① ＰＲメール
潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。

② 製品情報
加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なＰＲが出来るサービスです。

③ バナー広告
不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なＰＲが可能となるサービスです。

(7) 人材紹介事業
自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。

(8) 車両分解・計測事業
車両の分解調査、3Dスキャンによる計測、分解部品の販売など一貫したリバースエンジニアリング関連のサービスを提供する事業です。

(9)　自動車ファンド事業
カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。

［事業系統図］
上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの基本方針は次のとおりです。
① 使命
○　情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。
快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。

② 共有する価値観
○　オープン
当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。

○　相互繁栄
当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。

○　諸行無常（＝すべて変化する）
この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。

① 利益成長率
連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2025年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ5.4％、3.6%の減益となりました。

② 株主資本利益率(ＲＯＥ)
株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。
2025年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は23.1％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。

③ 配当性向
株主の皆さまへの利益配分を重要な経営方針と位置づけ中長期に株式を保有していただくため、連結配当性向について45％を目途に安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としております。
第25期連結会計年度の配当性向は、44.8％となります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループでは、EV、SDV化など変化の潮流の中にある自動車産業において一段の成長を実現するために下記のような活動を積極的に行ってまいります。

① 生成AIによるサービス価値の飛躍的向上
2026年１月に情報プラットフォーム法人会員向けに、新機能「マークラインズ生成AI β版」の提供を開始しました。本機能は、当社が保有する自動車関連データから、利用者が自然言語で質問するだけで、必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、当社サイト内の豊富な情報を活用して「分析」し、その結果を文章で生成するものです。当該機能は試験運用を目的とするβ版として提供しており、利用者からのフィードバックをもとに機能改善を進め正式版として改めてリリースする予定です。正式版のリリース後も機能のブラッシュアップを進め下記の実現を目指してまいります。
・一般の生成AIでは検索できない外部から守られたマークラインズの独自情報を活用し、自動車業界のユーザーが業務において安心してご利用いただける正確かつ示唆に富んだ回答を提示する。
・質問に対する回答の延長線上にユーザーが抱えている課題・問題に対するソリューションを提供する。

② 専有データ基盤 x 一次情報
一般の生成AIが検索できない当社が独自収集する一次情報の価値がこれまで以上に高まっています。当社では、当該コンテンツを今まで以上に充実させることでデータ基盤の増強を図ってまいります。
（当社独自の一次情報の例）
・顧客との信頼関係を活用したインタビュー記事
・当社独自の知見を活用した分析レポート
・ベンチマークセンターで取り扱う車両本体や各種コンポーネントなどの現物を分析/計測するなどして得られる情報

③ 情報プラットフォーム既存契約の価格改定
サービスの提供開始以来20年以上に亘って利用料金を据え置いてきましたが、提供しているサービスの著しい向上および他社との価格比較を踏まえ既存契約についても価格改定に踏み切りました。2025年末に更新を迎える契約から順次、価格改定を進めており2026年末には当該活動を完了する予定です。これに伴い、既存契約の平均単価は今後２年間に亘って毎月段階的に引きあがる見込みです。

④ 米中欧印の新規契約獲得/アップセル促進
中国・米国・欧州・インドは大きな潜在市場である一方、契約数および利用人数はなお限定的であり、今後の開拓余地は大きいと認識しております。当社グループでは、北米および中国において統括機能を設置するなど契約獲得を推進してまいります。また、大手企業については、開発部門における利用拡大を目的に、IDを一定期間トライアル提供するなど利用人数の増加を図ってまいります。

⑤ リバースエンジニアリング分野の強化
当社が提供している様々なサービスの認知度向上を図るため2025年度に各自動車メーカー向けに技術展示会を開催しました。当該活動の成果を創出するため、ベンチマークセンターにおいて提携先の拡大および人員体制強化を図り、業績が好調なトヨタグループを中心に各メーカーからの受注を促進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社グループの判断に基づいています。
当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 事業内容について
① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、情報プラットフォーム事業売上高が占める割合は2024年12月期連結会計年度で65.3％、2025年12月期連結会計年度で68.8％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、分解調査データ販売事業、車両分解・計測事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、情報プラットフォーム事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである情報プラットフォーム事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について
当社グループの主要な事業である情報プラットフォーム事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、EV、SDV及び自動運転などの進展により大きく変化しております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材から電気・電子機器、機械、情報通信、ソフトウェア等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③ 情報プラットフォーム事業以外の事業について
・コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、車両分解・計測並びに分解調査データ販売事業
各事業ごとの成長戦略に基づき売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

・自動車ファンド事業
新たな技術を生み出し将来の自動車産業に大きく寄与する可能性のあるベンチャー企業、及び社歴のある中堅企業でも、自らが再イノベーションを起こして再成長を期す企業を対象に投資を行っております。投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績が悪化した場合には投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業について
当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ王国、ドイツ連邦共和国、メキシコ合衆国及びインド共和国に海外子会社を有し、情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(2) 為替の変動について
当社グループの主要事業である情報プラットフォーム事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間60万円から240万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建て料金をベースに米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の４通貨で換算した料金体系にしており、為替変動により円貨建て料金価格と外貨建て料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建て料金を改定しております。
しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。

(3) 特定の人物への依存について
当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめとする事業推進において重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報コンテンツについて
① 情報の入手先について
当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。
当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、かつ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について
当社グループが情報プラットフォーム上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。
一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。
しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について
当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と人事総務部長との間で対応措置を検討することとしております。

(5)　システムに関するリスク
 ① システム障害について
当社グループが情報プラットフォームにて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。
しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 ②　システム開発・保守の外部委託について
当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守の一部を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(6)　技術革新について
① 技術革新に対応する投資について
当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
　しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 情報検索の機能向上について
当社グループが情報プラットフォーム上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
　その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について
当社グループが行なう情報プラットフォーム（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。
当社グループの最大の強みは、６万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者50万人以上(2026年２月現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における情報プラットフォームの利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、提供する情報の質、量及び領域の拡充を常時図るとともに、利便性の維持向上による差別化を推進しております。
以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分的に競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について
① 個人情報保護について
当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 有料職業紹介事業について
当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。
当該事業の全体売上高に占める割合は、2025年12月期連結会計年度において1.6％ではありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)　人材の確保及び育成について
当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a. 2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

酒井 誠

1954年１月27日生

1977年４月

日産自動車株式会社入社

1990年５月

イリノイ大学経営大学院修士号取得

1991年10月

日本アジア投資株式会社入社

1999年３月

日本デルファイ・オートモーティブシステムズ株式会社入社

2000年３月

株式会社ネットライダーズ・デイトナ代表取締役社長

2001年１月

当社設立 代表取締役社長（現任)

2004年９月

麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 執行董事（現任）

2011年５月

MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長

2012年５月

MarkLines North America, Inc.
取締役（現任）

2013年７月

MarkLines (Thailand) Co., Ltd.
取締役（現任）

2015年１月

MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長
(現任)

2020年４月

株式会社自動車ファンド 代表取締役会長(現任)

2022年12月

MarkLines Mexicana S.A. de C.V.
 取締役(現任)

(注)3

1,800,000

取 締 役

坂井　建一

1963年５月27日生

1987年４月

澁谷工業株式会社入社

1997年９月

日本クアンタムぺリフェラルズ株式会社入社

2003年８月

ジェイ・ローリッツエン ジャパン株式会社入社

2004年12月

東特塗料株式会社入社

2010年11月

当社入社

2011年１月

当社管理部長

2014年１月

MarkLines (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長

2017年２月

MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長

2020年３月

当社管理部部長

2020年３月

当社取締役管理部長

2020年４月

株式会社自動車ファンド監査役（現任）

2024年２月

当社取締役グローバル営業１部長兼 営業統括(現任)

(注)3

1,000

取 締 役

梶原　七七

1968年８月５日生

1991年４月

日本アジア投資株式会社入社

2001年４月

当社入社

2020年12月

当社情報プラットフォーム事業本部　情報３部長

2022年５月

当社執行役員情報プラット事業本部情報３部長兼情報部統括

2024年３月

当社取締役情報プラットフォーム事業本部情報部門管掌　兼情報プラットフォーム情報1部長(現任)

2025年６月

当社取締役情報プラットフォーム事業本部情報１部長兼情報２部長（現任）

(注)3

500

取 締 役

浅田　浩之

1962年３月29日生

1986年４月

三菱自動車工業株式会社入社

2001年９月

同社安全実験部上級エキスパート

2014年４月

同社車両先行研究部　部長

2017年４月

同社先行車両開発部　部長

2018年10月

同社車両技術開発本部　チーフテクノロジーエンジニア

2020年６月

当社入社

2022年１月

当社コンサルティング事業部次長

2024年３月

当社取締役コンサルティング事業部管掌(現任)

2024年８月

当社取締役コンサルティング事業部管掌ベンチマークセンター長(現任)

2025年４月

株式会社マークラインズソフト開発
取締役（現任）

(注)3

500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取 締 役

志藤　昭彦

1943年１月30日生

1968年４月

萬自動車工業株式会社(現 株式会社ヨロズ)入社

1983年６月

同社取締役

1992年６月

同社代表取締役専務

1996年６月

同社代表取締役副社長

1998年６月

同社代表取締役社長

1999年６月

東ホー株式会社社外取締役(現任)

1999年７月

オグラ金属株式会社社外取締役(現任)

2008年６月

同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)

2015年６月

株式会社アーレスティ社外取締役

株式会社ユニバンス社外取締役

2018年３月

当社社外取締役(現任)

2018年６月

株式会社日本自動車部品会館代表取締役社長

2020年６月

株式会社日本自動車部品会館取締役(現任)

(注)3

－

取 締 役

宮川 洋

1965年11月29日生

1988年４月

株式会社アスキー入社

1999年12月

株式会社インターネット総合研究所入社

2000年４月

株式会社イード取締役

2002年10月

同社代表取締役(現任)

2005年９月

株式会社インターネット総合研究所取締役

2010年６月

Interface in Design, Inc. CEO

2012年11月

株式会社エンファクトリー取締役(現任)

2015年６月

株式会社絵本ナビ取締役(現任)

2018年３月

当社社外取締役(現任)

2021年７月

SAVAWAY株式会社取締役（現任）

2022年11月

エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取締役（現任）

2025年７月

株式会社インプレスホールディングス社外取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

上野　正明

1956年11月15日生

1980年４月

日産自動車株式会社入社

ルノー日産共同購買会社(RNPO)サプライヤーアカウントマネージャー

2008年４月

ユニプレス株式会社入社経営企画部主管兼ユニプレスロシア社長

2024年３月

当社入社ベンチマークセンターコンサルティング事業部所属

2025年10月

当社常勤監査役（現任）

(注)5

-

監 査 役

橋口　純一

1947年９月９日生

1970年４月

日産自動車株式会社入社

1996年７月

同社第一調達部部長

2000年４月

株式会社ユニシアジェックス（現Astemo株式会社）入社

2000年６月

同社執行役員購買本部長兼営業本部長

2004年５月

株式会社キリウ入社常務執行役員営業部長兼購買部長

2009年６月

同社代表取締役社長就任

2014年６月

同社代表取締役会長就任

2016年３月

第一精工株式会社（現I-PEX株式会社）社外取締役

2018年３月

株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役

2022年３月

当社社外監査役（現任）

(注)4

－

監 査 役

篠崎　正巳

1953年９月28日生

1987年４月

弁護士登録

1987年４月

平井法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)入所

1990年２月

同事務所パートナー

2002年４月

東京家庭裁判所調停委員

2004年１月

柴田・篠崎法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

2004年４月

東京家庭裁判所参調会理事

2005年２月

税理士登録

2006年４月

関東弁護士会連合会監事

2008年４月

第一東京弁護士会副会長

2009年４月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

2009年６月

株式会社いなげや社外監査役

2011年６月

文部科学省紛争解決センター仲介委員

2013年４月

日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長

2018年３月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

前澤化成工業株式会社社外監査役（現任）

(注)4

－

計

1,802,000

(注) １．取締役　志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。

２. 監査役　橋口純一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役　橋口純一及び篠崎正巳の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役　上野正明の任期は、2025年10月10日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

酒井 誠

1954年１月27日生

1977年４月

日産自動車株式会社入社

1990年５月

イリノイ大学経営大学院修士号取得

1991年10月

日本アジア投資株式会社入社

1999年３月

日本デルファイ・オートモーティブシステムズ株式会社入社

2000年３月

株式会社ネットライダーズ・デイトナ代表取締役社長

2001年１月

当社設立 代表取締役社長（現任)

2004年９月

麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司 執行董事（現任）

2011年５月

MarkLines North America, Inc.
代表取締役社長

2012年５月

MarkLines North America, Inc.
取締役（現任）

2013年７月

MarkLines (Thailand) Co., Ltd.
取締役（現任）

2015年１月

MarkLines Europe GmbH 代表取締役社長
(現任)

2020年４月

株式会社自動車ファンド 代表取締役会長(現任)

2022年12月

MarkLines Mexicana S.A. de C.V.
 取締役(現任)

(注)3

1,800,000

取 締 役

梶原　七七

1968年８月５日生

1991年４月

日本アジア投資株式会社入社

2001年４月

当社入社

2020年12月

当社情報プラットフォーム事業本部　情報３部長

2022年５月

当社執行役員情報プラット事業本部情報３部長兼情報部統括

2024年３月

当社取締役情報プラットフォーム事業本部情報部門管掌　兼情報プラットフォーム情報1部長(現任)

2025年６月

当社取締役情報プラットフォーム事業本部情報１部長兼情報２部長（現任）

(注)3

500

取 締 役

浅田　浩之

1962年３月29日生

1986年４月

三菱自動車工業株式会社入社

2001年９月

同社安全実験部上級エキスパート

2014年４月

同社車両先行研究部　部長

2017年４月

同社先行車両開発部　部長

2018年10月

同社車両技術開発本部　チーフテクノロジーエンジニア

2020年６月

当社入社

2022年１月

当社コンサルティング事業部次長

2024年３月

当社取締役コンサルティング事業部管掌(現任)

2024年８月

当社取締役コンサルティング事業部管掌ベンチマークセンター長(現任)

2025年４月

株式会社マークラインズソフト開発
取締役（現任）

(注)3

500

取 締 役

髙久　みとい

1974年10月16日生

1988年８月

Hong Kong. Sumida Electric (H.K.) Company Limited.入社

2000年９月

有限会社ヨシダ日本語学院入社

2008年３月

当社入社

2025年５月

当社執行役員情報プラットフォーム事業本部営業統括部長（現任）

(注)3

10,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取 締 役

近藤　和之

1966年７月30日生

1988年８月

三田工業株式会社入社

1990年２月

株式会社東京システムリサーチ入社

1996年４月

三井海上システムサービス（現MS＆ADシステムズ）入社

2001年９月

株式会社モスインスティテュート入社

2002年10月

株式会社システムエグゼ入社

2016年10月

当社入社

2020年５月

当社執行役員IT担当（現任）

(注)3

-

取 締 役

志藤　昭彦

1943年１月30日生

1968年４月

萬自動車工業株式会社(現 株式会社ヨロズ)入社

1983年６月

同社取締役

1992年６月

同社代表取締役専務

1996年６月

同社代表取締役副社長

1998年６月

同社代表取締役社長

1999年６月

東ホー株式会社社外取締役(現任)

1999年７月

オグラ金属株式会社社外取締役(現任)

2008年６月

同社代表取締役会長 最高経営責任者(現任)

2015年６月

株式会社アーレスティ社外取締役

株式会社ユニバンス社外取締役

2018年３月

当社社外取締役(現任)

2018年６月

株式会社日本自動車部品会館代表取締役社長

2020年６月

株式会社日本自動車部品会館取締役(現任)

(注)3

－

取 締 役

宮川 洋

1965年11月29日生

1988年４月

株式会社アスキー入社

1999年12月

株式会社インターネット総合研究所入社

2000年４月

株式会社イード取締役

2002年10月

同社代表取締役(現任)

2005年９月

株式会社インターネット総合研究所取締役

2010年６月

Interface in Design, Inc. CEO

2012年11月

株式会社エンファクトリー取締役(現任)

2015年６月

株式会社絵本ナビ取締役(現任)

2018年３月

当社社外取締役(現任)

2021年７月

SAVAWAY株式会社取締役（現任）

2022年11月

エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取締役（現任）

2025年７月

株式会社インプレスホールディングス社外取締役(現任)

(注)3

－

常勤監査役

上野　正明

1956年11月15日生

1980年４月

日産自動車株式会社入社

ルノー日産共同購買会社(RNPO)サプライヤーアカウントマネージャー

2008年４月

ユニプレス株式会社入社経営企画部主管兼ユニプレスロシア社長

2024年３月

当社入社ベンチマークセンターコンサルティング事業部所属

2025年10月

当社常勤監査役（現任）

(注)5

-

監 査 役

橋口　純一

1947年９月９日生

1970年４月

日産自動車株式会社入社

1996年７月

同社第一調達部部長

2000年４月

株式会社ユニシアジェックス（現Astemo株式会社）入社

2000年６月

同社執行役員購買本部長兼営業本部長

2004年５月

株式会社キリウ入社常務執行役員営業部長兼購買部長

2009年６月

同社代表取締役社長就任

2014年６月

同社代表取締役会長就任

2016年３月

第一精工株式会社（現I-PEX株式会社）社外取締役

2018年３月

株式会社ツバキ・ナカシマ社外取締役

2022年３月

当社社外監査役（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監 査 役

篠崎　正巳

1953年９月28日生

1987年４月

弁護士登録

1987年４月

平井法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)入所

1990年２月

同事務所パートナー

2002年４月

東京家庭裁判所調停委員

2004年１月

柴田・篠崎法律事務所(現 篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

2004年４月

東京家庭裁判所参調会理事

2005年２月

税理士登録

2006年４月

関東弁護士会連合会監事

2008年４月

第一東京弁護士会副会長

2009年４月

東京地方裁判所民事調停委員(現任)

2009年６月

株式会社いなげや社外監査役

2011年６月

文部科学省紛争解決センター仲介委員

2013年４月

日本弁護士連合会綱紀委員会副委員長

2018年３月

当社社外監査役（現任）

2022年６月

前澤化成工業株式会社社外監査役（現

２ 【沿革】

年　月

概 要

2001年１月

東京都港区赤坂三丁目にインターネットの活用により自動車関連情報の有料提供を事業目的とした、マークラインズ株式会社（資本金4,000万円）を設立。

2001年８月

自動車関連情報サービスサイト「自動車情報プラットフォーム」（http：//www.marklines.com）の運営及びサービスの提供を開始。

2001年12月

「自動車情報プラットフォーム」英語版のサービス提供開始。

2003年２月

北米での事業展開を目的に、米国ミシガン州に子会社MarkLines North America, Inc.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。

2004年９月

中国での事業展開を目的に、中国上海市に子会社麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。

2004年11月

日本自動車輸送技術協会自動車基準認証国際化研究センターと提携し、自動車法規制情報の掲載開始。

2004年12月

業容の拡大に伴い本社を赤坂六丁目に移転。

2005年３月

自動車の開発・調達・生産に関連するソリューション情報「自動車ソリューション」(現 製品掲載サービス)の提供開始。

2006年７月

自動車の生産技術に関する「ものづくりレポート」の掲載開始。

2007年４月

車載用ECU電子機器を対象にしたコンサルティング事業を開始。

2007年10月

自動車の重要コンポーネントのマーケットシェア、納入情報を提供する部品市場レポートの掲載開始

2008年８月

車種ごとにモデルチェンジの歴史や将来予測をまとめたモデルチェンジ情報の掲載を開始。日系メーカーの環境対応技術と環境対応車に関する情報の掲載を開始。

2009年５月

自動車業界の人材情報サイト「ＣＡＮ」（Career in Automotive Network）を立ち上げ、人材紹介サービスを開始。

2011年１月

ウェブサイトの全面リニューアルを行う。

2011年12月

「自動車情報プラットフォーム」中国語版のサービス提供開始。

2012年２月

業容の拡大に伴い本社を赤坂八丁目に移転。

2013年３月

LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社製品である市場予測情報の販売事業を開始。

2013年７月

タイ バンコクに、タイ及び東南アジアでの事業展開を目的にMarkLines (Thailand) Co., Ltd.（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。

2014年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2015年１月

欧州での事業展開を目的に、ドイツ・フランクフルト市にMarkLines Europe GmbH（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。

2015年６月

主要500社動向コンテンツ内において、動画配信を開始。

2016年１月

インド ハリヤ―ナー州 グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.(出資比率100％ 非連結子会社)を設立。

2016年５月

ウェブサイトの全面リニューアルを行う。
プロモーション広告サービス“LINES”を開始。
日本のものづくり技術を支える中小製造業の受注支援を自動車産業分野において共同で促進する目的で、株式会社ＮＣネットワークと業務提携を締結。

2017年４月

 エンジニアリング会社 Munro & Associates, Inc.と業務提携を締結し、同社の自動車分解調査情報 (一部) の掲載、ベンチマーキング関連事業を開始。

2018年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2018年５月

「コスト比較分析サービス」の提供を開始。

2018年６月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年11月

名古屋支社を開設。

2019年１月

自動運転に係るコンテンツ強化を目的に、Vision Systems Intelligence, LLC. と業務提携を締結。

2019年４月

トヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を締結。

2020年３月

業容の拡大に伴い本社を永田町２丁目 山王パークタワーに移転。

2020年４月

ベンチャーキャピタル事業への進出を目的として、東京都千代田区に株式会社自動車ファンド（出資比率100％ 現・連結子会社）を設立。

2020年６月

自動車技術専門誌を出版するドイツSpringer Fachmedien Wiesbaden GmbHと業務提携を締結。

年　月

概 要

2020年９月

神奈川県厚木市船子にベンチマークセンター開設。

2021年１月

連結子会社である株式会社自動車ファンドが１号ファンドとなる自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を組成。ベンチャーキャピタル事業を本格的に開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

メキシコ合衆国グアナファト州レオン市にMarkLines Mexicana S.A. de C.V.（出資比率100% 現・連結子会社）を設立。

2024年７月

中国深圳市にMarkLines (Shenzhen) Co., Ltd.(出資比率100% 現・連結子会社)を設立。

2024年８月

福岡コールセンターを開設。

2024年８月

厚木市森の里に新たにベンチマークセンターを建設し、同市船子から移転。

2025年４月

日本市場における車載向けソフトウェアの開発受託サービス展開を目的として、東京都千代田区に株式会社マークラインズソフト開発（出資比率100％現・連結子会社）を設立。

2025年12月

業容の拡大に伴い本社を六本木７丁目 六本木セントラルタワーに移転。