ダイナミックマッププラットフォームは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
「２ 沿革」に記載のとおり、当社は、官民一体となって知見や技術を結集し、自動運転実現に貢献する高精度3次元地図データの研究開発を進めてまいりました。高精度3次元地図データとは、自動運転機能を持つ自動車両の安全な走行に重要な役割を担うものです。中長期的には、自動運転（注１）や先進運転支援システム（注２）をはじめとした自動走行向けだけではなく、インフラ維持管理システムや防災・減災システムにおいても活用することで、高精度位置情報の提供を通じて、あらゆる産業における共通基盤を目指すことを当社グループビジョンに掲げております。

当社グループは、自動運転や先進運転支援システムを開発・提供する自動車メーカー等に整備した高精度3次元地図データをライセンス供与することで収益化しております。また、車両に搭載された高精度3次元地図データは道路の経年変化に合わせてアップデートを行うことが必要であるため、その更新に関する対価も収受しております。高精度3次元地図データをご利用いただく自動車メーカー、搭載車種・搭載車両台数の増加に伴い、業容を拡大してまいりました。近年では、自動運転や先進運転支援システム向けに加え、AI学習やシミュレーション用途（Data for AI）の需要が顕在化しており、業容拡大に大きく寄与しております。
また、自動運転や先進運転支援システム向け以外への高精度3次元地図データの用途拡大、高精度3次元地図データに関する技術を活用したソリューション提供を行い、一層の業容拡大につなげるべく事業展開してまいりました。

当社グループは、当社、連結子会社８社(Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社)の計９社で構成されており、販売地域を基に「国内」と「海外」に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　＜国内＞
国内の自動車専用道路、高速道路及び一般道の計測及び図化を行い、それらを統合して自動運転や先進運転支援システムに有用な高精度3次元地図データを生成・販売しております（以下、オートモーティブビジネス）。また、高精度3次元地図データの生成の過程における計測業務を通じて収集される高精度3次元点群データ(注３)の活用による、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供（以下、3Dデータビジネス）も行っております。加えて、買収により子会社化した測量会社において測量事業にも取り組んでおります。
(主要な会社)
ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社、日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社

　＜海外＞
北米、欧州、中東及び韓国における高速道路、一般道の計測及び図化を行っており、国内オートモーティブビジネスと同様、自動運転及び先進運転支援システム用高精度3次元地図データを生成・販売しております。また、国内と同様、3Dデータビジネスの顧客開拓に向けたマーケティング活動やアライアンス構築に取り組むことで、事業の立ち上げを進めております。なお、2026年３月末時点において、当社グループは26か国（日本を含む）において高精度3次元地図データの整備等の事業を展開しております。
(主要な会社)
Dynamic Map Platform North America, Inc.、Dynamic Map Platform Europe, GmbH、Dynamic Map Platform Korea, LLC、Dynamic Map Platform Arabia Limited、DYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.C

これらの事業で取り扱っている製品・ソリューションの特徴は次のとおりです。

(1) オートモーティブビジネス
自動運転や先進運転支援システム向けに高精度3次元地図データを生成・販売するビジネスには、その取引の性質から、自動車メーカー等から指定される地図カバレッジ・仕様に基づく高精度3次元地図データの整備・更新を受注し対価を収受するプロジェクト型売上、量産車への高精度3次元地図データ搭載に際して販売台数に応じて受領するライセンスフィー及びメンテナンスフィー、法人向け高精度3次元地図データライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、高精度3次元地図データの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）のライセンス型売上の２つの類型があります。売上カテゴリー別の収益モデルについては、後述の（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）をご参照ください。

　＜自動車向け高精度3次元地図データの特徴＞

①　高い技術力を要する生成過程
当社グループの高精度3次元地図データは、衛星測位、計測、図化（3Dモデル化）、統合等の高い技術力を用いて生成しています。具体的には、衛星測位においては、Multi-GNSS（注４）を利用した位置補正技術が必要となります。計測においては道路構造や交通状況に配慮した計測計画の立案、取得した点群データに対する衛星測位状況を考慮した歪除去（注５）やデータ間接合（注６）などの技術が必要となります。図化（3Dモデル化）業務においては点群からの正確な地物（注７）情報の抽出、属性付与を効率的に実施するとともに整備データ全体にわたる高度な品質管理が必要となります。当社グループの自動運転/先進運転支援システム開発や測量士等の多様な経験や資格を有する技術者陣がこれらの技術力を支えていると考えています。最後に統合業務において各顧客に応じた最終調整を行いデータ提供しております。国内の高精度3次元地図データは、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)の要求に基づき共通の仕様を定義しております。
また、海外の高精度3次元地図データについても生成プロセスは国内と同一のものとなっておりますが、マップ整備のための計測機材やソフトウエアツールは必要に応じて地域に最適と判断したものを活用しています。なお、海外においては、Dynamic Map Platform North America, Inc.の事業開始当初より開発してきた汎用仕様をベースとして顧客ごとの要望に合わせた仕様を策定しております。

高精度3次元地図データ（HDマップ）の生成プロセス

計測フェーズにおけるcm級の位置精度を有するデータの取得は、当社グループが有する測量技術によるものであり、データ収集に際しては、モービル・マッピング・システム（注８）（以降、MMSと記載）を用いております。整備に利用されるMMSは、高精度かつ地物の高い再現性を確保するために、Multi-GNSS対応受信機、衛星不可視区間で比較的高精度を維持する高性能IMU（Inertial Measurement Unit) （注９）、道路情報を精緻に再現する高密度レーザスキャナ（LiDAR）（注10）、高解像度カメラを搭載しており、各機器が衛星時刻情報で同期されることにより計測時の状態を正確に再現可能となります。MMS車両を走行させながら、LiDARで道路面及び周辺情報をスキャンして点群データを取得することで、実際の道路とほぼ同一形状、同一サイズのデジタル空間上の道路データを表現できます。
MMSにより取得した高精度3次元点群データを基に、自動運転や先進運転支援システムに必要な様々な情報、例えば区画線や道路標識、交差点領域等の地物を抽出して3Dモデル化することを図化と呼びます。図化は予め地物毎に定められた取得基準に基づき行われ、自動・手動の組合せで実施されます。手動で実施する作業は当社グループが保有するIT技術の採用により順次自動化していくことで品質を維持・向上させながら効率化を図っております。
なお、スマートフォンのアプリケーションやカーナビゲーションシステムに用いられる従来の一般的な地図データ（SDマップ）において車線数や交差点などの情報は具備されますが、各々の物理的な3次元位置情報は高精度には保有されていません。

②　従来地図とは異なる情報・精度
高精度3次元地図データ（HDマップ）は機械が読み込み、制御に活用されることを目的としております。このため、従来の一般的な地図データ（SDマップ）と比べ、立体性（道路の構造や起伏を表す高度情報や標識などの立体構造物情報など）・保有情報（道路の曲率や勾配、停止線と信号機の対応付けなど）・位置精度において、より精度の高い情報が求められます。
データの精度に関しては上述の計測プロセスにより、衛星測位システムの受信が良好な状況においては、絶対精度10cm以内、相対精度１㎝以内のデータ収集が可能であり、このデータを基にした図化業務を含め、全体プロセスとしてcm級の精度を実現しております。

従来の一般的な地図データ（SDマップ）との違い

SDマップと高精度3次元地図データ（HDマップ）とでは上記のような相違がある他、生成過程においても、高精度3次元地図データでは高精度に位置情報を把握できるMMSを利用する等の相違があります。

③　自動運転高度レベル２以上に有用な機能
国内外で共通認識となっている自動運転のレベルは、米国の自動車技術会（SAE: Society of Automotive Engineers）（注11）によって定義され、レベル０からレベル５の６段階に区分されます。レベル１やレベル２では、高精度3次元地図データによる機能強化はあり得るものの、車体制御は主にカメラ、ミリ波レーダー、LiDARを用いて行われております。一方、高度レベル２（レベル２＋とも言われていますが、レベル２に加えて、ハンズオフ走行、自動レーンチェンジなどが可能になるものを指します）ではより高度な車体制御を実現する観点から高精度3次元地図データが広く採用されており、システム主体の車両制御となるレベル３・レベル４・レベル５では、機械の可読性、制御への利用容易性の観点で特に有用な技術とされています。

自動運転レベル

自動運転
レベル

運転操作の主体
（※１）

概要・定義

具体的内容・状況等

レベル５

自動運転
システム

完全自動運転
システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を無制限に（すなわち、限定領域内ではない）実行

場所、天候、速度等の状況に関わらず、いつでもどこでも運転者が介入することなく自律的に運転できる。交通信号や標識、歩行者、他の車両など、周囲の状況を正確に認識し、適切に対応する。

レベル４

特定条件（※２）下における完全自動運転
システムが全ての動的運転タスク及び作動継続が困難な場合への応答を限定領域において実行

高速道路や特定の都市部などの「限定領域」おいて、運転者が介入することなく自律的に運転できる。「限定領域」外では、自動運転が出来ない。

レベル３

自動運転
システム
（システムの作動が困難な場合は　運転者）

条件付き（※３）自動運転
システムが全ての動的運転タスクを限定領域において実行作動継続が困難な場合は、システムの介入要求等に運転者が適切に応答

高速道路や特定の都市部などの「限定領域」おいて、システムの作動継続が困難な場合はシステムの介入要求等に運転者が適切に応答する条件付きで、自律的に運転できる。システムの介入要求がある際には、運転者が適切に応答する必要があり、運転者が必要。

レベル２＋

運転者

特定条件下での自動運転機能（高機能化）
レベル2に車線変更や合流、分岐、遅いクルマの追い越しなど高度な運転支援機能を追加したもの

車線変更や合流、分岐、遅いクルマの追い越しなどの複雑な運転操作をシステムが自動で行う。一定の条件下でハンズフリー走行が可能。運転者は常に運転状況を監視し、必要に応じて介入する準備が求められる。

レベル２

特定条件下での自動運転機能（レベル１の組み合わせ）
システムが縦方向及び横方向両方の車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行

レベル１の機能の組み合わせによる運転支援が可能。具体的には、車線を維持しながら、前方車両との距離を保ち追随することが出来る。

レベル１

運転支援
システムが縦方向又は横方向のいずれかの車両運動制御のサブタスクを限定領域において実行

システムが前後・左右のいずれかの車両制御を実施する。
例: 自動ブレーキ、自動前車追随機能、自動車線維持機能

レベル０

運転者が全ての動的運転タスクを実行

（※１）運転操作の主体:
車両の操縦のために必要な、認知、予測、判断及び操作の行為を行う責任主体を指す。

（※２）特定条件:
システムが自動運転を行うために必要な特定の環境や状況を指し、場所、天候、速度等が含まれます。「特定条件」として、特定の地理的範囲や道路環境が設定される場合には、これを「限定領域」と呼びます。例えば、高速道路のみ、特定の都市部内でのみ自動運転システムが作動する場合、これらの領域が「限定領域」となります。

（※３）条件付き:
特定の条件下でシステムが全ての運転タスクを実行することを指し、システムの作動継続が困難な場合には、運転者が適切に対応する必要があるというものです。
出所:国土交通省資料等を基に当社作成

自動運転のレベル０からレベル２まではドライバーによる監視を必要とし、レベル３以上ではシステム主体の監視となり、一部もしくは全部をドライバーの操作を介さずに自動運転を行います。
高精度3次元地図データは、主には自動運転高度レベル２以上に有用な機能であり、当社グループの高精度3次元地図データは自動運転及び先進運転支援システム双方に適用可能な仕様となっております。

＜高精度3次元地図データの機能＞
車両に搭載されたカメラやLiDAR、ミリ波レーダーなどのセンサーが周辺の車両や歩行者、道路上の白線、標識などを認知することで、アクセルやブレーキ、ステアリング（ハンドル）の操作などの制御が可能となり自動運転及び先進運転支援システムが実現されます。しかし、センサー情報のみでは認知性能に限界があるため、高精度3次元地図データと組み合わせることで、センサーが取得した画像やGPS（注12）情報等を照合しながら正確かつ安全な走行を実現しています。高精度3次元地図データには、以下の３つの機能があります。

ａ　先読み情報
複雑な道路形状・急勾配のカーブ等でセンサーでは検知できない先読み情報を提供し、車両制御に活用

ｂ　センサー補完
経年変化による白線かすれや悪天候時での検知機能の低下等、センサー性能の限界を補完

ｃ　高精度自己位置推定（地図照合）
GPSのみでは実現できないレーン単位の位置情報を提供し、自動運転及び先進運転支援システムに有用な自車位置特定を実現

これらの高精度3次元地図データ（HDマップ）の機能は、自動運転及び先進運転支援システムにおける、安定したカーブへの進入、信号機情報を把握した停車の判断、安全な交差点の右折、走行車線の選択、走行不可領域の認識、緊急時の安全な位置への自動停車などに有用であり、当社グループが提供する高精度3次元地図データがより高度かつ安全な自動運転及び先進運転支援システムの実現に寄与できるものと考えております。

また、自動運転及び先進運転支援システム以外の自動車向け高精度3次元地図データの活用領域としては、今後市場の拡大が見込まれるV2X（Vehicle-to-Everything＝車両とあらゆるモノを通信技術で接続し連携させること）への展開や自動車メーカー、半導体メーカー、自動運転システム開発会社等における自動運転システム開発への適用可能性があると考えております。V2Xに関しては、2024年米国運輸省は道路上の安全性や効率性を高めるため、「V2X展開加速計画」（V2Xを促進するため、アリゾナ州

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げ、自動車関連及びスマートシティ（注）等、様々な用途に向けた高精度3次元データの構築・提供を行っております。
（注）都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区

(2) 経営環境
国土交通省「令和７年版交通安全白書」によると、我が国においては、交通事故発生件数は2004年を境に減少しているものの、2024年における交通事故死亡者数は2,663人となっております。また、世界全体では2021年における交通事故死亡者数が約119万人（World Health Organization「Global Status Report on Road Safety 2023」、2023年12月発行）になるなど、引き続き交通事故死亡者数の減少に向けた取り組みが必要な状況が続いております。こうした中、交通事故の発生減少に大きく貢献する可能性のある手段として自動運転技術の開発が推進されてきました。
また、我が国の地域社会においては、人口減少を背景とした利用者減等により公共交通手段の維持に課題が生じており、地域社会における移動手段の再構築が喫緊の課題となっております。
当社グループでは、こうした環境において、高精度3次元地図データの整備・提供を通じて、自動運転や先進運転支援システムへの搭載は勿論、地域社会課題解決のためのMaaS展開へと広がると想定しています。さらには、防災・減災システム、インフラ維持管理システム等、自動走行以外での用途を拡大し、多様化するニーズに応えることによって安心・安全で快適な社会の実現に貢献する所存です。

＜市場規模・市場動向＞
Acumen Research and Consultingの予測によると、フィジカルAI市場は、ロボティクス、自動運転、スマートインフラ等への適用拡大を背景として、今後高い成長が見込まれております。フィジカルAIは、自動運転やロボットに代表されるように、現実世界を認識し、判断し、物理的な行動を行うAIを含む概念であり、従来のデジタル領域を中心としたAIとは異なる市場として拡大しております。当社グループは、自動運転及び先進運転支援システム向けの高精度3次元地図データの生成・提供を主たる事業領域としておりますが、これらはフィジカルAIの主要なユースケースの一つに位置付けられます。また、近年はフィジカルAIの進展に伴い、AIの学習・検証等に用いられる実世界データの重要性も高まっていると認識しております。

出所：「Acumen Research and Consulting "Physical AI Market Size to Exceed USD 82,790.9 Million by 2035"」を基に当社作成

こうした前提のもと、以下では当社グループの主たる事業領域である自動運転及び先進運転支援システムに関連する市場動向を示しております。IHS Markitの予測によると、2030年には全世界で新規に販売される車両の約28％にレベル２＋以上の自動運転及び先進運転支援システムが搭載される見通しです（「IHS Markit “Autonomous Vehicle Sales Forecast 2023”」を基に当社作成）。また、Markets and Marketsの試算によると、2023年における自動車分野を除くデジタルマップ市場規模はグローバルで3.4兆円とされております（「Markets and Markets “Digital Map Market Global Forecast to 2029”」を基に当社作成）。Markets and Marketsでは、デジタルマップを「衛星画像や航空写真、GIS（注１）、クラウドソーシングデータ（注２）等のさまざまなデータソースとテクノロジーを活用して、道路やランドマーク、地形、交通ネットワーク、PoI（注３）等の空間情報を提供するもの」としており、当社の高精度3次元地図データをはじめとした高精度3次元データを活用した事業をカバーしております。本資料では、当社の２つの事業領域（オートモーティブビジネスと3Dデータビジネス）についてマーケット情報を示しておりますが、図表の左側ではオートモーティブについて示しており、右側では3Dデータビジネスについてのみを示すことを目的としております。このためTAM（Total Addressable Market：獲得出来る可能性のある最大の市場規模）は、オートモーティブ向けのデジタルマップ市場を除外しております。
一方、SAM（Serviceable Available Market：実際にアプローチ出来る市場規模）については、当社事業とより近接した事業領域にあるものを抽出するため、地域と用途を絞り込んでいます。地域につきましては、現在の当社グループのデータカバレッジ地域と重なる北米・アジア・パシフィック市場としています。用途につきましては、インフラ、輸送、政府・防衛の３つの分野に限定しています。それぞれの代表的な内容としては、インフラ分野はインフラメンテナンス、輸送分野は各種情報に基づいたルート計画や交通計画・モデリング、政府・防衛分野は空間情報の提供による戦略的な計画や意思決定の支援が挙げられており、現在当社が3Dデータビジネスで取り組んでいる事業と重なるものです。なお、これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。

当社グループは、2026年３月末現在、日本・北米・欧州・韓国・中東26か国において180万km超にもわたる高精度3次元地図データのデータカバレッジを広範に拡張し、世界で初めてレベル２＋以上の自動運転/先進運転支援システムが搭載されたGeneral Motors CompanyのCT6への搭載以降、現在は38車種（販売予定が公表されている車種数を含む） の量産車への高精度3次元地図データ搭載を実現している等、オートモーティブビジネス向けの高精度3次元地図データ市場において高い競争優位性を確保していると考えております。またオートモーティブ以外の3Dデータビジネスは、社会・産業のDX化のニーズの高まりを背景として、全世界で3.4兆円、現在の当社グループのデータカバレッジ地域と重なる北米・アジア・パシフィック市場において、当社が具体的に事業拡大を進めているインフラ、輸送、政府・防衛の３つの分野に限定しても1.6兆円と広大なマーケットが存在しています。当社がオートモーティブビジネスを中心としてこれまでに蓄積してきた高精度3次元データに関する深い知見と豊富なデータカバレッジ、データ精度の高さといった強みを活かして、顧客・協業先との関係性をより一層強固にすることで、広大な市場の獲得を目指していきます。今後、市場が拡大した後も当社グループの競争優位性を維持・強化すべく、顧客との関係の維持・強化、潜在顧客との取引の実現、高精度3次元データの用途拡大、技術的優位性の一層の強化の可能性の模索等、不断の努力を行ってまいります。

（注１）Geographic Information System（地理情報システム）の略で、地理的位置に基づいた情報を管理・解析し、視覚的に表示する技術。地理的なデータを総合的に扱い、高度な分析や迅速な判断が可能になります。
（注２）一般のユーザーが提供する地理情報を基に作成・更新される地図データのことで、リアルタイムで最新の情報を反映することが可能。具体的には、道路の変更、施設の情報（店舗の開店・閉店等）、渋滞・事故情報等が含まれます。
（注３）Point of Interestの略で、地図やナビゲーションシステムで特定の地点を示すために使用される情報。具体的には、レストラン、ガソリンスタンド、観光名所、病院などユーザーが関心を持つ場所を指します。

(3) 目標とする客観的な指標等
当社グループは、(1) 経営方針に記載のとおり、「デジタル社会のインフラとして高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げており、その実現のためには、中長期的な売上収益の成長、収益性の向上、また、事業活動を支えるキャッシュ・フローの創出が重要と考えております。当社グループは、成長性、収益性及びキャッシュ・フローの状況を把握するために、売上高、ライセンス型売上高、調整後EBITDAを重要な経営指標と位置付けております。

①　売上収益の中長期的な成長
当社グループでは、早期の調整後EBITDAの黒字化実現に向け、売上収益の中長期的な成長を重視しております。2020年３月期から2026年３月期までの当社グループ全体での売上高年平均成長率は52％を実現しております。2026年３月期においては、プロジェクトの受注規模の縮小や売上計上時期の影響等により、連結売上高は前期を下回る結果となりましたが、当社グループは、引き続き中長期的な売上収益の成長を目指して取り組んでまいります。そのためには、自動車メーカーを中心とした顧客からの継続的な受注が重要と考えております。

 売上高（連結）の推移
 (単位：百万円)

2025年３月期

2026年３月期

売上高

7,465

5,686

　国内

2,693

1,456

　海外

4,771

4,229

②　ライセンス型売上の成長
当社グループでは、収益モデルの違いから、売上高をプロジェクト型とライセンス型に大別でき、将来の調整後EBITDAの黒字化、一層の利益成長に向けて、整備済みのデータやシステム等を活用したライセンス型売上の成長が重要な課題と認識しております。
プロジェクト型売上には、主に高精度3次元地図データ整備等による事業基盤の構築や官公庁向けプロジェクトを通した研究開発投資見合いの性質があり、オートモーティブビジネスにおける高精度3次元地図データ新規整備に係る開発プロジェクト及び固定価格での高精度3次元地図データ更新整備に係るメンテナンスフィー、3Dデータビジネスにおける官公庁からの開発プロジェクトが含まれます。
ライセンス型売上には、主に整備済みのデータやシステムをベースに、車載用や多用途向けに商品を提供するものが含まれます。オートモーティブビジネスにおける量販車への高精度3次元地図データ搭載に際し、販売台数に応じて受領するライセンスフィー（高精度3次元地図データ搭載車の販売時に売上計上）及びメンテナンスフィー（高精度3次元地図データ搭載の期間に応じて売上計上）、法人向け高精度3次元地図データライセンス等（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー、高精度3次元地図データの利用対価として自動車メーカーより収受する開発利用料等）が含まれます。また、3DデータビジネスにおけるViewerやGuidance商品を通じたライセンスフィー、法人向けデータライセンス（整備済み地図データ提供によるライセンスフィー等）が含まれます。ライセンス型売上に係る売上原価は固定的なものが中心であり、限界利益率が高い性質を有しているため、今後、より高い粗利率が期待できるライセンス型売上の比率を高め、当社グループ全体の粗利率の向上を目指します。
売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデルについては、「第１ 企業の概況　３ 事業の内容（売上カテゴリー別のビジネスの概要及び収益モデル）」をご参照下さい。

売上高（プロジェクト型、ライセンス型）の推移
 (単位：百万円)

2025年３月期

2026年３月期

売上高

7,465

5,686

　プロジェクト型

6,293

3,092

　ライセンス型

1,171

2,594

③　調整後EBITDAの向上
当社グループは、持続的な成長と高い収益性の実現を目指す観点から、また事業活動を支えるキャッシュ・フローの状況を把握するため、調整後EBITDA（注）を重要な経営指標と位置付けております。

調整後EBITDAの推移

 (単位：百万円)

2025年３月期

2026年３月期

調整後EBITDA

△609

△501

（注）調整後EBITDA
EBITDA（営業利益＋減価償却費）に営業外収益に計上される政府補助金及びM&Aに関連する一時的な費用を加えたものです。

(4) 当社グループの強み

① 厳しい精度要求に応え得る高水準の正確性を有する技術力
自動運転や先進運転支援システムへ搭載される高精度3次元地図データにおいては、走行ルートから逸脱しないよう、自己位置推定機能において従来のナビゲーション地図(メートル級の精度)より厳しい精度水準が求められております。
当社グループは、高精度3次元データの測定技術にRTK（Real Time Kinematic）(注１)を採用するとともに、衛星測位、計測、図化、統合の各プロセスにおいて高い技術力を結集することにより、１桁のセンチメートル精度を実現しております。高水準の精度で3次元点群データを取得する測位・計測技術により、自動運転及び先進運転支援システムに用いられる高精度3次元地図データの提供を可能としており、また、多様な顧客要求に応じたデータ形式・仕様での提供を可能にする図化・統合技術により、大手自動車メーカー各社の優位性ある自動運転及び先進運転支援システムの提供に寄与しております。
また、高精度3次元データは社会DXサービスの提供に必要な高精度の位置情報データ基盤としてデジタル社会のインフラとしての役割を担います。国内外の大手自動車メーカー各社による採用実績から、当社グループの有する技術は社会DXサービスを実現する様々な用途展開を可能にする汎用性を有していると考えております。さらに、当該データは、自動運転及び先進運転支援システムの開発におけるAIの学習、検証及び推論等の用途に利用されるほか、現実世界を再現するデータセットとして、各種AIの高度化に資するデータとしても活用されております。

（注１) 「相対測位」と呼ばれる測定方法のひとつ。固定局と移動局の２つの受信機で４つ以上の衛星から信号を受信する技術で、２つの受信機の間で情報をやりとりしてズレを補正することで、単独測位よりも精度の高い位置情報を得ることが可能

② 国内外を網羅する広域なカバレッジ範囲
当社グループは設立以来、自動運転の本格到来を前に必要となるデータを構築すべく、国内外において高精度3次元地図データのカバレッジ範囲を急速に拡大させてまいりました。2026年３月末時点において、日本国内において高速道路・自動車専用道路：33,000km、北米において高速道路・幹線道路：1,500,000km、欧州において高速道路・幹線道路：255,000km、韓国において高速道路：20,000km、先進国地域における自動車メーカーの求めるカバレッジ範囲の高精度3次元地図データの整備を概ね完了させており、顧客ニーズを充足しています。また2026年度中には、中東における高速道路の整備完了を予定しております。今後の新規データ整備によるカバレッジ範囲の拡大は、顧客と綿密なコミュニケーションを行い、顧客ニーズや事業性を考慮した上で取り組み、競合他社に対する先行優位性をより強固なものとする方針です。
オートモーティブビジネスに加えて、当社グループが各国で保有する広範な高精度3次元データを活用し、3Dデータビジネス（自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供）の拡大にも取り組んでまいります。

（注）2026年３月末現在

③ 今後のパイプラインを生み出す顧客基盤

ａ　国内外の有力自動車メーカーとの緊密な関係性
日本国内の高精度3次元地図データの生成は、日系自動車メーカー10社の要求に基づき共通の仕様が定義されています。こうした背景から、当社は高精度3次元地図データ作成を一元化する目的で、上記日系自動車メーカー10社からの共同出資を受けた上で設立され、高精度3次元地図データの整備に取り組んでまいりました。
また、連結子会社であるDynamic Map Platform North America

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これまで高精度3次元データの整備を先行して進める事業モデルのもと、投資を継続してまいりましたが、現在は、整備済みデータを活用したライセンス収益の拡大及び収益構造の転換を進める段階にあります。また、自動運転及び先進運転支援システム向けの用途に加え、AIの学習、検証、推論等に用いられるデータ（Data for AI）としての活用等、用途の拡張も進めております。このような事業フェーズ及び事業構造の変化に伴い、従来と異なるリスクが顕在化する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

① 事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループの売上の大部分は、自動車向けの自動運転及び先進運転支援システムへの高精度3次元地図データ搭載に係る開発利用料やライセンス・メンテナンスフィーとなっております。先進運転支援システムについては、1990年代から開発が進められてきたシステムであり、矢野経済研究所「2023年版 ADAS/自動運転用 キーデバイス・コンポーネント」（2024年２月発行）によれば、先進運転支援システムの装着率は2030年までに日米欧で100％近くに達し、中国でも80％を超え、ASEANやインド向け需要が2028年以降に本格的に立ち上がると予測されているなど、今後さらなる普及が見込まれております。これらの記述は、本書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社グループは独自の検証を行っておらず、その正確性または完全性を保証することはできません。
当社グループでは、今後も先進運転支援システム装着車両の順調な拡大、自動運転市場の本格的な立ち上がりを見込んでおります。一方、当社が設立された2016年時点には、自動運転レベル３以上での高精度3次元地図データの本格的な搭載開始が2022年前後となると想定されておりましたが、現時点においては自動運転レベル３が商用車として販売実績はあるものの量産車種での本格展開には至らないなど、自動運転市場の本格的な立ち上がりは、設立当時想定と比べ数年遅れている状況にあります。そのため当社グループでは、2019年のDynamic Map Platform North America, Inc.買収時に計上したのれん・技術関連資産及び同社固定資産等につき、2022年３月期連結決算において、当初想定していた損益が買収時の計画のそれより著しく下方に乖離していると判断し、当該のれん等を全額減損処理しております。また、当社では、2024年３月期連結決算において、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから固定資産の減損処理をしております。当該減損処理は自動運転市場の立ち上がりの遅れを背景とするものであり、当該市場の本質的な市場性あるいは当社事業の事業性によるものあるいはそれらに影響するものではなく、当社グループでは引き続き成長性を見込んでおりますが、仮に技術・安全性の観点から車種開発に遅れが生じる、部品供給の不足により販売時期が延期になる等、市場の立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は自動車分野に加え、フィジカルAIやデータ活用の進展を背景として、産業用途やAI用途（Data for AI）におけるデータ需要の拡大が見込まれており、当社グループはこれらの分野への展開も進めております。しかしながら、これらの分野における顧客投資の立ち上がり時期や優先順位、投資規模には不確実性があり、投資判断の見直しや開発計画の変更が生じる可能性があります。その結果、案件の実施時期の変更や規模の調整等が生じ、売上計上時期の後ろ倒し又は収益機会の減少につながる可能性があります。
また、地政学リスクの高まりや各国の通商政策の動向等を背景として、自動車業界を取り巻く事業環境には不確実性が存在しております。これらの要因により、原材料価格の変動やサプライチェーンの混乱、自動車メーカーによる生産・販売計画の見直し、さらには自動運転分野を含む開発投資の抑制等が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
自動運転機能の商流において、高精度3次元地図データの生成プロセスはコストが膨大である一方、各自動車メーカー間でのカスタマイズを要しないものであることから、日本国内においては、共通の仕様が定義され、その実行組織として当社は設立されております。こうした経緯から、当社は日本国内における高精度3次元地図データを広域で生成・提供しており、自動車メーカーをはじめとした取引先各社から相応の評価を得ております。
海外事業においては、既に複数自動車メーカーの自動運転及び先進運転支援システムに採用され、量産車に搭載されており、さらにGeneral Motors Companyにより搭載モデル数が拡大することが公表されております。広範な道路整備範囲とcm級の精緻な位置精度をはじめとした高い技術力を背景に導入車種拡大に向けた戦略的な施策を講じることで、当社グループは競争優位性の維持・向上に努めております。
しかしながら、当社グループの高精度3次元地図データとの比較では少なくともその精度の面で上回る競争優位性を有するとは見られないものの、一定の競合事業者（Here、TomTom、Googleなど）の参入も見られており、当社グループを上回る技術力（例として地図データ更新サイクルの短縮を可能とするための変化点検知技術の確立、モービル・マッピング・システム（MMS）に代わる低コストかつ高速な計測手法の確立など）、営業力、価格競争力、または代替技術・ソリューションを有する競合他社の参入や競合の激化が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年は自動運転及び先進運転支援システムの開発におけるAI活用の進展に伴い、AIの学習、検証、推論等に用いるデータに対する需要が拡大しており、当社グループは半導体メーカーやAI関連企業等を含む顧客・パートナーとの連携を通じてこれらの需要に対応しております。一方で、これらの分野における顧客の開発方針や採用する技術、データ仕様等の変化により、当社グループのデータが採用されない場合や、顧客ニーズに適合したデータ提供ができなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループの主な事業は自動運転に関連する業界に属しており、技術革新は早いスピードで進むと予想されます。今後市場の拡大が見込まれるV2Xへの展開や半導体メーカー等における自動運転システム開発への適用など、自動車向け高精度3次元地図データの活用領域は拡大していくものと考えております。また、近年は、自動運転及び先進運転支援システムの開発におけるAI活用の進展に伴い、AIの学習、検証、推論、規制対応等に用いられるデータに対する需要も拡大しております。
一方で、今後、高精度3次元地図データに係る代替技術・ソリューション（例として、自動運転・先進運転支援システムにおける「地図」データの利用に関する、制御に必要な位置情報を把握するための技術的アプローチが挙げられます。「高精度3次元地図データ」を利用するアプローチと、「SDマップ（ナビ地図）に走行車両から得られる走行車線のレーン情報などを付加した地図」を利用するアプローチがあり、いずれも、これらの地図データと各種車載センサーから得られる情報を組み合わせて制御を行います。両者はそれぞれ特性と用途が異なり、前者は高度な自己位置推定や悪天候時等にセンサーを補完し、限定されたエリアでの高度な自動運転、先進運転支援を可能にするものであり、後者は走行エリアを限定しない先進運転支援（車線維持支援、衝突回避、アダプティブ・クルーズ・コントロール（前車追従機能）等）に用いられています。現時点では、大手自動車メーカーや米国及び中国における主要な自動運転タクシーサービス提供企業が採用する「高精度3次元地図データ」のアプローチが主流でありますが、テスラ等一部のプレイヤーは後者のアプローチを採用しています。）、高精度3次元データの需要拡大に伴う新規参入を含む競争環境の変化、また、用途や要求仕様の変化により代替的なデータや手法が採用されることなど、当社グループが現在展開する事業が適合しない新たな技術革新や市場動向が生じる可能性があります。
当社グループは、こうした技術進展を踏まえた機能開発及びソリューション提供を進めるとともに、AI用途を含む顧客ニーズに対応したデータ・商品の開発を行っております。また、仮にそうした代替技術・ソリューションが一般化する場合には、当該状況に適合し、当社グループとして当該技術・ソリューションにおいても優位性を確保していくよう事業運営に取り組んでまいります。さらに、他社との連携も通じて、代替技術・関連技術に関する研究開発を進めております。
しかしながら、これらの技術革新、市場動向又は競争環境の変化に対し、当社グループが適時かつ十分に対応できなかった場合、あるいは顧客ニーズに適合したデータ・商品を提供できなかった場合には、市場からの需要を喪失し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 高精度3次元地図データの整備・更新に係る投資が先行し、赤字を計上するリスクについて（顕在化の可能性：高／影響度：大／発生時期：１年以内）
当社グループの事業は、高精度3次元地図データの整備道路範囲の拡大が当該マップ搭載の前提となるため、先行的に高精度3次元地図データの整備範囲の拡大を進めており、当社グループは、設立以来赤字を継続しております。現時点での顧客ニーズに対応するための高精度3次元地図データの整備状況としましては、日本国内においては高速道路・自動車専用道路の整備を完了しており、北米においては対象を一般道に拡大し、現時点の顧客ニーズへの対応としては概ね整備を完了しております。その他の地域としては、欧州及び韓国において、高速道路の整備を完了しており、中東においては、高速道路相当より整備を進めており、2026年度中の整備完了を目指しております。日本・海外ともに顧客ニーズに対応するための大きな費用を要する整備が先行する状況が継続する場合、当面赤字計上が続く可能性があります。
当社グループは、整備した高精度3次元地図データを活用し、車載向けの量産ライセンスに加え、AI用途や産業・インフラ分野向けの法人ライセンス等を通じた収益機会の拡大を図っております。しかしながら、これらの用途における顧客利用の拡大や市場立ち上がりが想定通りに進まなかった場合、整備コストの回収及び収益構造の転換が遅延し、収益性の改善が進まない可能性があります。
今後は、自動運転及び先進運転支援システム市場の立ち上がりを捉えた売上の拡大と、機能開発による整備コストの低減により、収益性の向上に努めていく方針です。一方で、当社グループを取り巻く経営環境の急激な変化や「事業等のリスク」に記載されたリスクが顕在化することにより、これらの取り組みが想定通りに進まなかった場合、調整後EBITDAの黒字化の時期が遅延し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 多用途展開の推進について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：数年以内）
当社グループでは、スマートシティやMaaSにおける自動走行をはじめ、道路や設備などの各種インフラ維持管理、国や地方自治体による防災・減災対策、各研究機関向けのデータ提供等に加え、近年はAIの学習、検証、推論等に用いるデータ提供など、用途拡張の取り組みを進めております。
これらの取り組みは、当社グループが整備した高精度3次元データの活用領域を拡大し、中長期的な収益機会の拡大につながるものと考えておりますが、高精度3次元データを活用した新たな技術やサービスが確立されない場合、または安定的なライセンス料収入につながるビジネスモデルの構築及び商品化が当初の想定通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）
当社グループでは、Dynamic Map Platform North America, Inc.をはじめ、北米、欧州、中東及び韓国に拠点を有し、グローバルベースで事業を展開しております。当該海外事業の展開にあたっては、各国の経済・政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違等が発生する可能性があります。これらの要因により特定の国での事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは次のようなリスクシナリオを想定し、それぞれの防止体制を整備しております。

ａ　当該地域・国における経済情勢が想定外に極端に悪化し、事業採算が大きく悪化する
現地において日常の事業を通じ経済動向を継続的に把握し、また予算・事業計画の策定と予実管理の徹底により、事業面で取るべき行動を早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。

ｂ　当該地域・国において外資規制等、当社グループ事業のそれまでの想定を許容しない制約につながる法律・規制の変化が生じる、あるいは法律・規制の複雑さ・不明瞭さが増し、事業展開における柔軟性が阻害される
法律・規制の動向につき、現地の日常的な事業を通じての情報収集の他、現地の法律・規制動向に通じる外部の法律事務所等を起用し、当該リスクの発生につながり得る動向を早期に把握できるようにしております。

ｃ　当該地域・国の政情に不安が生じる
経済動向の把握と同様、現地における事業や現地勤務社員の日常生活を通じて政情の変化があればそれを早期に察知し、撤退を含めた必要な行動を取れるような体制としております。

ｄ　当該地域・国において大きな自然災害が生じる
自然災害の影響の防止は手段が限定されますが、日本における対策と同様にBCPの体制を適用することで事業への影響を限定的にすべく想定しております。

ｅ　当該地域・国において知的財産の侵害が起きる
日本における対策と同様、知的財産の保護のための必要な調査や手配を行っております。

ｆ　当該地域・国における税制・関税に不利益な変化が生じる
経済情勢の動向把握の一環として税制についての状況も把握すべく努めており、仮に不利益な変化が生じる場合には当該地域・国における事業性を改めて精査すべく想定しております。関税については、事業を基本的には現地において完結できる体制とすることで影響を抑制すべく努めております。

また、各地域における財務諸表は日本円以外の通貨建てで作成されるため、連結財務諸表作成にあたっては円建てに換算することが必要となります。したがって、連結財務諸表数値は為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。当社では、為替リスク管理方針を策定しており、今後必要に応じたヘッジ取引を行うことを検討してまいります。

⑦　固定資産の減損リスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社グループは、高精度3次元地図データやモービル・マッピング・システム（MMS）及びこれらに関連して開発したシステムをはじめとした固定資産について、今後減損損失の認識をすべきであると判定され、減損損失を計上した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の計上対象につき厳選し、業績への影響を抑制すべく努めております。

⑧　自動車出荷台数の低下リスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）
当社グループの主要な販売先は自動車メーカーであり

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

吉村　修一

1982年５月18日生

2005年４月 三井物産株式会社 入社
2012年７月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社
2015年７月 同社 ヴァイスプレジデント
2017年６月 当社 社外取締役
2017年７月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） ディレクター
2020年11月 当社取締役副社長、Ushr,Inc.（現Dynamic Map Platform North America, Inc.）Director
2021年６月 当社 代表取締役副社長
2022年１月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
2022年10月 株式会社DMP Axyz（現ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社） 取締役（現任）
2024年６月 Dynamic Map Platform North America, Inc. Chairman （現任）
2024年６月 Dynamic Map Platform Europe, GmbH
 Managing Director （現任）

（注）３

9,700

取締役
グループ技術・生産担当

麻生　紀子

1960年１月28日生

1982年４月 三菱電機株式会社 入社
2005年４月 同社鎌倉製作所衛星情報システム部地上システム課 主席技師長
2009年４月 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 出向
2019年10月 当社 出向 技術企画部長
2020年４月 当社 入社 執行役員 技術企画部長
2021年７月 当社 執行役員
2023年６月 当社 取締役
2024年６月 当社 取締役グループ技術・生産担当（現任）

（注）３

4,700

取締役

鈴木　秀和

1982年７月18日生

2005年４月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社) 入社
2018年９月 株式会社アトラエ 入社
2018年12月 同社 取締役CFO（現任）
2020年７月 株式会社アルティーリ 取締役CFO
2022年６月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

1,000

取締役

志賀　俊之

1953年9月16日生

1976年４月 日産自動車株式会社 入社
1999年７月 同社 企画室長、アライアンス室長
2000年４月 同社 常務執行役員
2005年４月 同社 最高執行責任者
2013年11月 同社 代表取締役副会長
2015年６月 同社 取締役副会長
 株式会社産業革新機構 代表取締役会長（CEO）
2018年９月 株式会社INCJ 代表取締役会長（CEO）
2020年６月 当社社外取締役
2022年11月 株式会社技術承継機構 社外取締役（現任）
2023年１月 株式会社and Capital 社外取締役（現任）
2024年12月 株式会社スマートドライブ 社外取締役（現任）
2025年７月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤
監査役

加藤　徹行

1967年６月14日生

1990年４月 日本銀行 入行
1996年５月 預金保険機構 派遣
1999年３月 金融再生委員会事務局 派遣
1999年７月 日本銀行復職
2002年１月 KPMGフィナンシャル株式会社 入社
2013年７月 株式会社レピカ（現ペイクラウドホールディングス株式会社） 社外監査役
2015年１月 アララ株式会社（(注)４） 監査役
2015年２月 株式会社VARCHAR（現株式会社SYSTEM CONCIERGE）
 監査役
2017年11月 アララ株式会社（(注)５) 社外取締役(監査等委員)
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
2022年10月 株式会社DMP Axyz（現ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社） 監査役（現任）

（注）６

－

監査役

中山　達也

1981年９月23日生

2005年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
2012年８月 Weil, Gotshal & Manges LLP勤務
2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2017年１月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） パートナー（現任）
2018年９月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2020年４月 東京大学法学部 非常勤講師
2021年６月 当社社外監査役（現任）

（注）６

－

監査役

大橋　俊之

1974年9月5日生

1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社
2000年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2009年10月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構）入社
2010年９月 エナックス株式会社 社外取締役
2011年１月 株式会社中村超硬 社外監査役
2011年４月 株式会社JEOL RESONANCE（現日本電子株式会社） 社外取締役
2016年３月 住化積水フィルムホールディングス株式会社（現住化積水フィルム株式会社）社外取締役
2016年９月 株式会社ネオキャリア入社執行役員(財務戦略担当)
2021年９月 株式会社篠原製作所 社外取締役（現任）
2022年６月 当社社外監査役(現任)
2022年７月 京和精工株式会社 社外監査役
2023年１月 株式会社技術承継機構 入社（現任）
2023年２月 京和精工株式会社 社外取締役（現任）
2023年８月 株式会社天鳥 社外取締役
2024年12月 株式会社天鳥 代表取締役
2025年10月 株式会社多賀製作所 社外監査役（現任）
 株式会社アドバンス 社外取締役（現任）
2026年３月 株式会社天鳥 取締役 （現任）

（注）６

－

計

15,400

(注）１．取締役　鈴木秀和及び志賀俊之は、社外取締役であります。
２．監査役　加藤徹行、中山達也及び大橋俊之は、社外監査役であります。
３．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時（取締役　志賀俊之は2025年７月１日）から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2010年10月設立の旧株式会社レピカ子会社を指します。
５．2016年３月に旧株式会社レピカがアララ株式会社を吸収合併した上で商号変更した会社を指します。さらに同社は2024年３月にペイクラウドホールディングス株式会社へ商号を変更しています。
６．任期は、2023年１月17日開催の臨時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。

上席執行役員　ビジネス統括

雨谷　広道

執行役員　コーポレート統括

猪俣　光俊

執行役員　テクノロジー統括

福田　譲

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

渡邊 尚久

1964年３月４日生

1986年４月 三菱電機株式会社 入社
2011年４月 同社 宇宙システム企画部長
2014年４月 同社 電子システムコンプライアンス部 次長
2020年７月 当社 入社 管理部長
2024年４月 当社 内部監査室長（現任）

－

ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役３名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長

吉村　修一

1982年５月18日生

2005年４月 三井物産株式会社 入社
2012年７月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社
2015年７月 同社 ヴァイスプレジデント
2017年６月 当社 社外取締役
2017年７月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） ディレクター
2020年11月 当社 取締役副社長、Ushr,Inc.（現Dynamic Map Platform North America, Inc.） Director
2021年６月 当社 代表取締役副社長
2022年１月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
2022年10月 株式会社DMP Axyz（現ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社） 取締役（現任）
2024年６月 Dynamic Map Platform North America, Inc. Chairman（現任）
2024年６月 Dynamic Map Platform Europe, GmbH Managing Director（現任）

（注）３

9,700

取締役

鈴木　秀和

1982年７月18日生

2005年４月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社) 入社
2018年９月 株式会社アトラエ 入社
2018年12月 同社 取締役CFO（現任）
2020年７月 株式会社アルティーリ 取締役CFO
2022年６月 当社社外取締役（現任）

（注）３

1,000

取締役

志賀　俊之

1953年9月16日生

1976年４月 日産自動車株式会社 入社
1999年７月 同社 企画室長、アライアンス室長
2000年４月 同社 常務執行役員
2005年４月 同社 最高執行責任者
2013年11月 同社 代表取締役副会長
2015年６月 同社 取締役副会長
 株式会社産業革新機構 代表取締役会長（CEO）
2018年９月 株式会社INCJ 代表取締役会長（CEO）
2020年６月 当社 社外取締役
2022年11月 株式会社技術承継機構 社外取締役（現任）
2023年１月 株式会社and Capital 社外取締役（現任）
2024年12月 株式会社スマートドライブ 社外取締役（現任）
2025年７月 当社 社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

常勤
監査役

渡邊 尚久

1964年３月４日生

1986年４月 三菱電機株式会社 入社
2011年４月 同社 宇宙システム企画部長
2014年４月 同社 電子システムコンプライアンス部 次長
2020年７月 当社 入社 管理部長
2024年４月 当社 内部監査室長
2026年６月 当社 監査役（現任）
 ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

中山 達也

1981年９月23日生

2005年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
2012年８月 Weil, Gotshal & Manges LLP勤務
2013年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2017年１月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業） パートナー（現任）
2018年９月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2020年４月 東京大学法学部 非常勤講師
2021年６月 当社 社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

大橋 俊之

1974年9月5日生

1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社 入社
2000年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社
2009年10月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社
2010年９月 エナックス株式会社 社外取締役
2011年１月 株式会社中村超硬 社外監査役
2011年４月 株式会社JEOL RESONANCE（現日本電子株式会社） 社外取締役
2016年３月 住化積水フィルムホールディングス株式会社（現住化積水フィルム株式会社） 社外取締役
2016年９月 株式会社ネオキャリア入社執行役員(財務戦略担当)
2021年９月 株式会社篠原製作所 社外取締役（現任）
2022年６月 当社 社外監査役(現任)
2022年７月 京和精工株式会社 社外監査役
2023年１月 株式会社技術承継機構 入社（現任）
2023年２月 京和精工株式会社 社外取締役（現任）
2023年８月 株式会社天鳥 社外取締役
2024年12月 株式会社天鳥 代表取締役
2025年10月 株式会社多賀製作所 社外監査役（現任）
 株式会社アドバンス 社外取締役（現任）
2026年３月 株式会社天鳥 取締役 (現任)

（注）４

－

計

10,700

(注）１．取締役　鈴木秀和及び志賀俊之は、社外取締役であります。
２．監査役　中山達也及び大橋俊之は、社外監査役であります。
３．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の通りであります。

上席執行役員　ビジネス統括

雨谷　広道

執行役員　コーポレート統括

猪俣　光俊

執行役員　テクノロジー統括

福田　譲

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

中川 浩輔

1979年６月20日生

2007年９月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
 TMI総合法律事務所 入所
2014年１月 株式会社産業革新機構（現株式会社産業革新投資機構） 入社
2018年８月 Rajah & Tann Asia（Singapore） 入所
2022年７月 中川総合法律事務所開設 事務所代表（現任）
2023年５月 reverSASP Therapeutics株式会社 監査役（現任）

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②　社外取締役及び社外監査役の状況

ａ　社外取締役
有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在の当社の社外取締役は２名であります。2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は２名となる予定であります
社外取締役の鈴木秀和は、長年にわたる大手金融機関での従事を通じて金融、投資、財務戦略全般について豊富な知見と経験を有していることから、当社の経営に適切な発言を行っていただけるとの判断から選任しております。なお鈴木秀和は、当社の株式1,000株及び新株予約権23,100口（23,100株）を所有しております。当社と鈴木秀和の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の志賀俊之は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見に基づき、企業経営に関する高い見識を有していることから、当社の経営に関し適切な発言をいただけるとの判断から選任しております。当社と志賀俊之の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ　社外監査役
社外監査役の中山達也は、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお中山達也は、当社の新株予約権11,035口（12,750株）を所有しております。当社と中山達也の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大橋俊之は、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び株式会社産業革新機構において幅広い投資事業に携わり投資先の経営にも参画した他、株式会社ネオキャリアにて財務戦略、M&A等を推進したことにより豊富な知識、経験や高い見識等を有していることか

２ 【沿革】
当社は、SIP自動走行システムを実現するための高精度3次元地図データ（注１）を開発する目的で2016年に設立された「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を前身としております。SIPとは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）のことで、同会議が政府全体の予算の重点配分等をリードしていく仕組みに基づき府省・分野の枠を超えて予算配分されることから、わが国の科学技術・イノベーションの発展を推進する機能を持ちます。
ここでの研究成果として高精度3次元地図データの実用化に目途が立ったとともに、自動運転や先進運転支援システムへの活用ニーズの高まりと自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供への展開期待を背景として、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)他を株主として2017年に「ダイナミックマップ基盤株式会社」として事業会社へ移行しました。2019年には、当時General Motors Companyの投資先であった在米国高精度3次元地図データ企業であるUshr, Inc. （現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.）を完全買収しております。それ以降、2023年に現在の「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」へ社名変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東において自動運転や先進運転支援システム向けビジネスと、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供の両輪でグローバルに事業展開をしております。
2025年３月の東京証券取引所グロース市場への上場を経て、北米を中心とした高精度3次元地図データの整備が進み、整備距離は150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計は180万kmに至っております。また、測量・空間情報分野における事業基盤の強化及びネットワーク構築に向け、関連事業会社のグループ化を進めております。

年月

概要

2016年６月

高精度3次元地図データを研究開発する目的で、当社の前身であるダイナミックマップ基盤企画株式会社（資本金300百万円）を設立

2017年１月

高精度3次元地図データのサンプルデータを出荷(国内高速道路及び自動車専用道路の上下線計500km)

2017年６月

高精度3次元地図データの研究開発を行う実行組織として事業会社化。ダイナミックマップ基盤株式会社に社名変更

2017年９月

General Motors Companyのハンズフリー運転支援システムである“Super Cruise™”にUshr, Inc.（現・連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.)の高精度3次元地図データが初採用

2017年10月

公共測量計画機関（注２）の認定を国土交通省より取得

2019年３月

国内高速道路及び自動車専用道路（29,205km）の整備を完了し、商用化に向けた基盤を構築

2019年４月

北米を中心として高精度3次元地図データを開発・整備・販売するUshr, Inc.（現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.)を子会社化

2019年９月

国内で初めて高精度3次元地図データを搭載した自動車(日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『スカイライン』)の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用

2021年２月

海外事業資金調達を特別目的とする会社としてD2NA合同会社を設立（2023年１月に当社へ吸収合併）

2021年３月

世界初の自動運転レベル３（注３）の運転支援機能を搭載した自動車(本田技研工業株式会社”Honda SENSING Elite”搭載『レジェンド』) の発売が開始され、当社の高精度3次元地図データが採用

2021年12月

欧州地域事業の統括を目的とするDMP Europe GmbH（現・連結子会社 Dynamic Map Platform Europe, GmbH)を設立

2022年４月

日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載『アリア』に当社高精度3次元地図データが採用

2022年10月

Dynamic Map Platform Korea, LLC、また株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社DMP Axyz（現・連結子会社　ダイナミックマッププラットフォームAxyz株式会社）を設立

2023年２月

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社に社名変更、また本社を東京都渋谷区に移転

年月

概要

2023年７月

中東地域における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDynamic Map Platform Arabia Limitedを設立

2023年10月

アラブ首長国連邦における自動走行用高精度3次元道路地図の開発を目的としてDYNAMIC MAP PLATFORM DATA-L.L.Cを設立

2023年11月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2023年度「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業(実証要件適合性等調査)」に採択

2023年12月

内閣府の「研究開発成果とSociety 5.0との橋渡しプログラム(BRIDGE)」の施策の一つである経済産業省による「標準活用加速化支援事業（高精度3次元地図データに関する国際標準化）」の事業を受託

2024年１月

内閣府の課題解決プログラム「BRIDGE」の研究開発事業を受託

2024年７月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」における「自動運転支援道」事業の実施予定先として採択

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年８月

北米における高精度3次元地図データの整備距離が150万kmに拡大し、全世界でのデータ整備距離の合計が180万kmに達するとともに、先進国地域におけるデータ整備が概ね完了

2025年10月

株式会社ＳＵＢＡＲＵ“アイサイト”搭載北米市場向け新型『アウトバック』に当社高精度3次元地図データが採用

2025年10月

測量ネットワークの構築を目的として、日本海測量設計株式会社の全株式を取得し、完全子会社化

2025年10月

測量事業の統括機能の強化を目的として、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社を設立

2025年11月

海外大手半導体メーカーに自動運転システム向け用途で当社高精度3次元地図データを提供
（Data for AI）

2026年１月

日産自動車株式会社“ProPILOT 2.0”搭載３代目『リーフ』に当社高精度3次元地図データが採用
合計６社/38車種に当社高精度3次元地図データが採用

(注１) 高精度3次元地図データ
自動運転及び先進運転支援システム等において、車両の自己位置推定や周辺環境認識等に利用される、車線、道路形状、標識等の情報を高精度に記述した三次元の地図データをいいます。なお、従来は「HDマップ（High Definition Map）」とも表記しておりましたが、本報告書においては、当社が提供するデータの価値をより正しく伝える観点から、一部を除いて、「高精度3次元地図データ」と表記しております。

(注２) 公共測量計画機関
公共測量は測量法第５条に規定される土地の測量を指し、測量計画機関とは第７条に規定される測量を計画する者を指しております。

(注３) 自動運転レベル
米国の自動車技術会 SAE: Society of Automotive Engineersが公表している自動運転のレベル別基準。０～５までの６段階に分けて定義され、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されております。なお、各レベルの内容は、「３ 事業の内容　＜自動車向け高精度3次元地図データの特徴＞③自動運転高度レベル２以上に有用な機能」に掲載する図表のとおりです。