荏原製作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社108社（うち連結子会社 108社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。
当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。

事業区分

対面市場

主要製品

機能・分担

当社、主要な連結子会社及び関連会社
並びに共同支配企業

建築・産業

建築設備、産業設備

標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機

製造、販売及び保守

当社
㈱荏原風力機械
荏原冷熱システム㈱
EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.
Ebara Pumps Europe S.p.A.
EBARA PUMPS IBERIA, S.A.
荏原冷熱システム（中国）有限公司
Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.
EBARA HG Holdings Inc.
EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION
荏原機械（中国）有限公司

エネルギー

石油・ガス、電力、新エネルギー

カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ

製造、販売及び保守

当社
㈱荏原エリオット
嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１
Elliott Company
Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd.
荏原機械淄博有限公司

インフラ

水インフラ

カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機

製造、販売、運転及び保守

当社
㈱荏原電産

環境

固形廃棄物処理

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント

エンジニアリング及び工事

荏原環境プラント㈱
荏原環境工程（中国）有限公司
水ing㈱ (注)２

運転及び保守

荏原環境プラント㈱
水ing㈱ (注)２

薬品製造及び販売

水ing㈱ (注)２

精密・電子

半導体製造

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

製造及び販売

当社

販売及び保守

㈱荏原フィールドテック
Ebara Technologies Inc.
上海荏原精密機械有限公司
Ebara Precision Machinery Korea Inc.
台湾荏原精密股份有限公司
Ebara Precision Machinery Europe GmbH

その他

－

地域統括会社等

荏原(中国)有限公司

（注）

１．

ポンプの中国語表記は石の下に水です。

２．

持分法を適用した共同支配企業です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

① はじめに
当社グループは、持続的な成長を確かなものにするため、常に10年程度の長期的な展望が不可欠であると考えています。2020年に策定した長期ビジョン「E-Vision2030」のターゲット期間が残り５年となったことから、同ビジョン以降に顕在化した社内外の環境変化を10年先の展望に反映させ、新たな長期ビジョン「E-Vision2035」を策定しました。

② E-Vision2030の進捗と課題
E-Vision2030の進捗については、社会・環境価値の提供及び経済価値の創出の両面で順調に進展しています。「６億人に水を届ける」や「CO₂約１億トン相当のGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）削減」、「14Åへの挑戦」といったマテリアリティ解決に向けた取り組みが着実に進捗したほか、売上収益１兆円以上、ROIC10%以上といった経済価値についても想定を上回る水準で進捗しています。
一方で、既存事業については、「ソリューションプロバイダー」へのシフトを掲げ様々な試みを通じ、一定の成果を創出しましたが、今後に向けては課題が残る状況です。新規事業については、水素関連事業プロジェクト、新事業開発部門による様々な種まきにより新たなビジネスの芽が生まれており、この実現のため、2025年以降刈り取りを行っていく必要があります。経営基盤の面では、コーポレートの各機能は、CxO制導入により対面市場別カンパニーに機能軸の横ぐしを通す基盤を構築しました。機能別横ぐし施策を通じて、グループとしての価値向上に結びつけていくことが課題です。こうした状況を踏まえ、E-Vision2030で定めた価値創造ストーリーは、より解像度が高く、荏原らしいものへと進化させる必要性が認識されるようになりました。

③ 価値創造ストーリーとスローガン Essential EBARA. Everywhere.
事業領域やコア技術の視点から、当社グループが「持続可能性」の解決に本業を通じて直接的に貢献できる立ち位置にあることを踏まえ、目指すべき「価値創造プロセス」の具体性と解像度を向上させるべく、改めて以下のとおり「価値創造ストーリー」を設定しました。

（２）2035年にありたい姿

① 2035年にありたい姿とその実現のための事業ポートフォリオ
2035年にありたい姿として、グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業となっている状態を目指します。
ありたい姿実現のための事業ポートフォリオにおいては、当社独自のポートフォリオで事業間シナジーを創出しつつ、全体最適を追求し、事業の総和を超えた企業価値を創造します。具体的には、グローバルビジネスセグメント（精密・電子、エネルギー、建築・産業）は、会社を支える３本柱として、一定以上の事業規模と高い収益性・効率性を実現します。また、日本起点ビジネスセグメント（インフラ、環境）は、課題先進国としての日本におけるソリューション提供ノウハウを、世界の必要な地域にも価値として提供することを通じて、安定したビジネス基盤を構築します。

（参考）E-Vision2035事業ポートフォリオ

② 事業ポートフォリオの合理性
2035年にありたい事業ポートフォリオがグループの中長期的な企業価値最大化に資する合理的な構成であると、以下に基づき判断しています。今後においても、この構成が当社グループにとって最適解であり続けるかを常に検証し、事業環境の変化に応じて、ポートフォリオの入れ替えを含めた柔軟な経営判断を行う姿勢を保持します。

③ ありたい姿実現のためのマテリアリティ
E-Vision2035におけるマテリアリティは、本業を通じた“社会の持続可能性への貢献”と、そのための“事業基盤の強化”の観点から「持続可能な社会づくりへの貢献」「進化する豊かな生活づくりへの貢献」「環境マネジメントの徹底」「人材の活躍推進」「ガバナンスの更なる革新」の５項目とします。結果的にE-Vision2030のマテリアリティと同一の項目ですが、それぞれの概念がもつ普遍性に鑑み、継続して注力すべき課題として設定しています。

④ 全社方針

(i)資源配分方針
資源配分については、過去に実施した成長投資の成果を刈り取りつつ、中長期的な企業価値最大化に資する成長分野に積極的に投資することで、回収・投資・成長の好循環を生み出すことを基本方針とします。上記前提のもと、成長投資については、目指す事業ポートフォリオ実現のため、精密・電子、エネルギー、建築・産業のグローバルビジネスセグメントに経営資源を優先的に投下します。併せて、グローバルで効率的なオペレーションを実現させるための基盤構築に投資します。

(ii)人事・情報システム・技術に関する方針
a．人事に関する方針：今後の当社グループに求められる人材像を「自らの意思で考え、行動するキャリアオーナーシップを発揮する“人財”」と定めます。このような個人と会社が互いに選び合い応え合う関係を通じて、価値創出の好循環の実現を目指します。その実現のために、個の成長と多様性を支えるグローバル人事基盤を整備するとともに、“人財”を「増やす」、「活かす」、「適切に評価する」ことを基軸とした環境を整備します。
b．情報システムに関する方針：AI技術と情報分析を新たなコア技術と位置づけIT機能を高度化させます。また情報基盤を整備し、オペレーショナルエクセレンスによって全体最適に寄与します。
c．技術に関する方針：流体解析・制御、振動・騒音制御、界面制御といったコア技術を掛け合わせることで社会・環境課題を解決していくとともに、事業の経験を通じ新たなコア技術を蓄積し、さらに新たな課題解決に活かす好循環を実現します。

(iii)事業方針

　a．事業共通方針
各事業はそれぞれの対面市場に向き合い、データから価値を生み出す枠組みを高度化することで、システム全体の最適化を目指します。当該方針の下、対面市場別の当社製品インストールベースをビジネス上の資産とし、適切にマネジメントするために必要なデータを収集・分析・活用し、顧客の省エネ・脱炭素化のサポート、故障予兆管理・稼働保証等のサービスを提供するソリューションプロバイダーを目指します。また、積極的にM&Aや外部パートナーとの共創・協業を検討・推進していきます。

　b．グローバルビジネスセグメント
精密・電子：半導体顧客の迅速な開発と効率的な生産を支える多様なソリューションを提供することで、先端半導体の発展に貢献するとともに、顧客の省エネ・脱炭素化をサポートし、サステナブルに進化するAI社会を支える業界で唯一無二の存在となります。
エネルギー：流体圧縮移送技術、アフターサービス、グローバルオペレーションを中核に据えた技術指向型ソリューションプロバイダーを目指します。人類の発展に資するエネルギー・基礎材料の安定供給に貢献すべく、既存市場において存在感と収益性を高めつつ、新エネルギー・サステナビリティ領域では、脱炭素化のトレンドをリードする技術・ソリューション開発を積極的に行い、収益基盤の一角として育成します。
建築・産業：「業界の『初』の要求を叶える機器・ユニットを届ける新機能メーカ」「既設を含む顧客設備に『初』の価値を提案する省エネ・省人化メーカ」「機器・技術の壁を越えて『初』のサービスを提供する安定稼働実現メーカ」の3つの姿を目指します。成長市場（データセンター・電子デバイス等）でトップの地位を獲得します。ポンプ・冷熱製品とIoT技術を組み合わせたソリューション提供による付加価値向上と、生涯収益を最大化するサービス事業への進化を図ります。同時に、継続的な事業・拠点の整理・統廃合と、高収益な分野・ビジネスモデルへの経営資源のシフトにより、事業構造全体を効率化します。

　c．日本起点ビジネスセグメント
インフラ：「水と共に」人を・生活を・社会を支え、未来を創ります。製品とサービスのイノベーションを通じて社会・産業インフラを効率的で強靭なものにします。国内は国土強靭化・老朽化対策等に貢献し、安定的な収益と揺るぎないブランド価値を確立します。海外はグローバル供給網全体の効率化を図り、収益の安定化とグローバルブランド価値の向上を実現します。
環境：廃棄物を高付加価値の資源に変える「アップサイクラー」として、リニア経済から循環経済への移行をリードします。中核事業の高収益化と資源循環、脱炭素、ネイチャーポジティブ領域へのドメイン拡大を目指します。ケミカルリサイクル（ICFG技術）を社会実装し、資源循環処理の重要プレーヤーとなります。

　d．新規事業
水素エネルギー領域のソリューションで世界トップシェアを獲得し、未来の水素社会の構築に貢献します。加えて、その他の水素利活用領域をはじめ、航空・宇宙や医療・バイオ、フードテック領域などの有望市場において、新たなビジネスを確立します。

(ⅳ)E-Vision2035で目指す、社会・環境価値と経済価値
E-Vision2035の中では、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業になる」ことを10年後のありたい姿として設定し、世の中に社会・環境価値を提供しつつ、同時に経済価値の最大化を目指します。

[社会・環境価値の代表例]
脱炭素社会
・エネルギートランジションをリードする
・CO₂約2.5億トン相当のGHG（温室効果ガス）を削減
安心・安全なくらし
・気候変動に伴う水害リスクから人々の生活を守る
・世界で８億人に水を届ける
進化する豊かなくらし
・半導体製造における高集積化とサステナビリティを支え、AI社会の進展に貢献する

[経済価値]
売上収益　：２兆円以上
営業利益率：20%以上
ROIC ：20%以上
ROE ：25%以上

企業価値向上の目安：時価総額６兆円規模

（３）中期的な経営戦略と目標とする経営指標

① E-Plan2028の位置付け
E-Plan2028は、E-Vision2035実現に向けた最初の３か年を担う中期経営計画として、2035年の「ありたい姿」からのバックキャストと、E-Plan2025の振り返りから見えた課題を踏まえて策定しました。

② E-Plan2025の総括
全社指標及び事業別指標については一部課題が残る項目もあるものの、全般に良好な進捗となりました。

 [全社]

指標

E-Plan2025目標

2025年度実績

収益性

営業利益率

10%以上

11.9%

ROIC

10%以上

11.9%

ROE

15%以上

15.6%

成長性

売上収益CAGR

7%以上

12.1%

健全性

D/Eレシオ

0.3～0.5
（管理目安）

0.44

財務方針

成長投資
（3か年）

成長投資　1,800～2,250億円
研究開発投資　650億円

成長投資　1,748億円
研究開発投資　619億円

基盤投資
（3か年）

500～850億円

818億円

株主還元
（3か年）

連結配当性向35%以上
機動的な自己株式取得

連結配当性向35%以上維持
自己株式取得200億円

 [事業別]

指標

E-Plan2025目標

2025年度実績

収益性
営業利益率

精密・電子

17%以上

16.9%

エネルギー

12%以上

11.9%

建築・産業

7%以上

6.3%

インフラ

6%以上

8.2%

環境

7%以上

13.3%

成長性
売上収益CAGR

精密・電子

15%以上

15.5%

建築・産業

6%以上

7.7%

 [非財務]

指標

E-Plan2025目標

2025年度実績

環境（E）

CDP評価（気候変動カテゴリ）

B以上を維持

A-

Scope 1,2 GHG排出量（CO2換算）

2018年比32%削減

149千t排出
（2018年度比46.3%削減）
（速報値）

Scope 3/削減貢献量/他（バリューチェーン）（注）１

バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立

バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立とそれぞれの指標に対する目標設定

社会（S）

競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す
・グローバルエンゲージメントサーベイ

83以上

81

グローバルモビリティの向上を目指す
・Global Key Position（GKP）における非日本人社員比率（連結）

30%以上

26%

男女の賃金差異解消
　①GKP女性ポジション比率（連結）
　②女性基幹職比率（単体）

①8%以上
②8%以上

①8%
②8.6%

性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成
・男性育児休業取得比率（単体）

100%

100%

障がいのある社員の活躍促進
・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社4社）

2.6%以上

2.57%

サプライヤ向けの人権DDの結果に基づく必要な施策の実施

国内外サプライヤへのCSR調査・教育と実地改善を通じた人権DD推進による事業継続リスクの最小化

ガバナンス（G）

取締役会のパフォーマンスの深化とG to Vへの貢献

取締役会実効性評価：評価プロセス（注）２　100％実施
社外取締役支援活動：社外取会議12回／視察2回
社外取締役によるステークホルダーとの対話：2件

（注）１. 2023年11月に表記変更。
 WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年３月に発行した、
 Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に
 「削減貢献量／他」を追記しました。「他」には、当社グループ製品が無害化する
 GHG排出係数の高い排ガスのCO₂換算相当量などを含んでいます。
 ２. 評価プロセス：質問票、議長による個別インタビュー、取締役の自己評価・相互評価、
 議長の評価、課題の抽出、結果の開示

 [5つの重点領域]

評価

評価理由

対面市場・顧客起点

◎

対面市場別組織は概ね定着し、製品横断の受注が増加するなど統合シナジーが発現。顧客起点での開発（例：建築・産業のセットメーカ営業等）も端緒につくも刈り取りは今後の課題である

新たな価値創発

〇

水素関連事業プロジェクト、マーケティング部門による新規事業探索、建築・産業におけるEBARAメンテナンスクラウド等、顧客に入り込んだ新たな価値創出について萌芽がみられるも十分ではない。さらに顧客との共創が求められる

グローバル事業基盤の確立

〇

拠点の新設・統廃合を進め、グローバルでの製造・サービス体制の最適化を推進した

経営インフラの高度化

△

ROIC経営による投資判断は深化した一方、ERPは計画より遅延しており早期挽回を図る。CxO制による機能軸運営は導入を完了し、具体的成果創出のフェーズへ移行する

ESG経営の更なる進化

〇

E（環境）はScope1,2に関するGHG削減目標を達成した。また、製品・サービスを通じた顧客のGHG削減に貢献した。S（社会）は、社会課題解決に向けた事業展開を推進したほか、人材の活躍促進に向けGKP比率向上やHCM（注）１ 導入、サクセッションプランの再構築を推進した。また、サプライチェーン人権DDを実施した。G（ガバナンス）は2023年にコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーを受賞も、事業拡大に伴うグループガバナンス体制の再構築、下請法違反事案等の再発防止に向けた内部統制強化が課題である

（注）１. HCM：Human Capital Management

③ E-Plan2028における事業環境
E-Plan2028における事業環境は以下のように認識しています。

精密・電子（市場CAGR：CMP・ドライポンプ8.0%）：生成AIが市場を牽引し、AIサーバー向け投資が加速し、先端パッケージング技術の重要度が増します。米中対立によるサプライチェーンの二極化が進む一方、インド等の新市場が台頭します。また、半導体工場においては、省エネやPFAS規制への対応ニーズが増加します。
エネルギー（市場CAGR：LNG6.0%、エチレン3.0%）：低炭素燃料であるLNGは、液化・輸送・再ガス化に至るプロセ

３ 【事業等のリスク】

（１）　当社のリスクマネジメントの体制
荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（RMP）を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。
当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重要事項については経営会議で審議します。事業活動を通じたサステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会で審議します。RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応体制を整備し、リスク対応活動を支援します。

これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及びウェブサイトを参照ください。
https://www.ebara.com/jp-ja/ir/governance/Basic-Policy-and-Framework/

（２）事業継続マネジメント
大地震や大規模な感染症などの発生時において、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社グループの重要な責務であると認識しています。
この認識のもと、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。
当該体制においては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置し、初動活動から事業継続及び事業復旧まで一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行っています。「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が避難、救助、消火等を含む社員等の安全確保や資産の保全に関する活動を指揮します。「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧を各カンパニーが指揮する体制としています。
2024年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表されたことを受け、改めて災害対応の重要性を認識するために、国内主要拠点長を対象にシナリオ非提示型の大規模地震対応訓練を実施しました。また、執行役と各カンパニーのRO（Risk Officer）を対象に有事対応能力の強化を目的としたBCP訓練を実施しました。災害対応における優先順位づけの重要性等の気づきを得る一方、本社が被災した際の代替本部への権限移譲が不明確であるなどの課題が明らかとなったことから、当該課題への対応を進めています。

（３）リスク分析と当社グループの重要リスク
当社グループの事業等に関するリスクについて、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクの中から当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する「全社リスクアセスメント」を３年ごとに実施しており、2025年はその実施年でした。また、近年は社会情勢の変化が著しいため、中間年でもグループ重要リスクを見直すために簡易的なリスクアセスメントの実施方法を検討し、2026年以降に実施することとしました。
2025年に実施したリスクアセスメントでは、前回用いたリスク目録に加えて、第三者的視点としてISO 26000（社会的責任）やGRI（Global Reporting Initiative）スタンダード等を参照し、リスクの網羅性を高めた上で、当社グループの事業運営において想定される約110のリスク項目を作成しました。当社グループにとっての影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらに対策の十分性を評価した上で、全執行役及びカンパニー企画部門責任者等へのアンケートとヒアリングを行い、グループ重要リスク10項目を特定しました。あわせて、主管部門や報告先執行会議体などのリスク対応体制を再整備し、RMPに報告しました。なお、2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたことにより、改めて法令遵守の重要性を認識し、コンプライアンスリスクを選定しています。
全社共通のグループ重要リスクと、当社が対面している市場別のリスクは、以下の表の通りです。

①　全社共通のリスク

№

項目

影響度×起こりうる可能性

リスク内容

当社の対策

１

人材リスク

中×大

・事業ごとに求める人材像の多様化・専門化による採用戦略立案及びキャリア展望構築の困難化による、要員計画の未達。
・働き方の多様化や部下の成長支援など管理職の負担の急増とマネジメントスキル高度化によるチーム運営の質の低下や離職の増加。

・事業別の採用環境に即した統合的採用戦略の再構築と、社内公募制度等の活用によるグループ内人材の最適配置。また、人材の定着・成長を促す処遇制度や教育体系の継続的な強化・見直し。
・管理職の負担軽減とマネジメント教育の拡充や心理的安全性の醸成と健全な組織風土の構築。

２

国際情勢・地政学上のリスク

中×中

・政治情勢や国際関係の変化に関する戦略的情報の収集・活用体制の未確立による事業への悪影響。
・国際機関の影響力低下を背景とした地域紛争の増加及び各国に展開する当社グループ拠点の安全への影響。

・政治情勢や国際関係の変化に係る専門的な分析及び事業への影響評価を可能とする体制の構築と経済安全保障施策の推進。
・有事に備えたリスクシナリオの策定と、安全確保策の策定。

３

サプライチェーンリスク

中×大

・保護主義の高まりや地域紛争の増加による市場アクセスの制限やサプライチェーンの分断・不安定化。
・サプライヤの高齢化による事業承継リスク及び中小企業等保護に係る規制強化への対応不足。
・当社グループの経済活動が人権問題に波及する認識不足。

・サプライヤの地政学的分散や多重化の戦略的実施。事業承継リスクを加味した中長期かつ強靭なサプライチェーンの構築。
・人権デュー・ディリジェンス等への対応強化と社内教育の充実。

４

気候変動・自然災害

大×小

・当社グループ及び当社製品における脱炭素化への対応遅れによる国際市場での競争力低下及びビジネス機会の喪失。
・気象災害の激甚化等の自然災害による当社事業場やサプライチェーンへの直接的な損害の発生。

・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施。
→気候関連シナリオ分析については当社ウェブサイト「気候関連開示（TCFD提言）」※１を参照ください。
・荏原グループの2050年カーボンニュートラルに向けた施策の着実な推進。
→詳細は当社ウェブサイト「荏原グループのカーボンニュートラル」※２を参照ください。
・国内地震対策を中心とした事業継続計画から、海外グループ会社を含めたオールハザード型の事業継続計画への転換。

５

市況等の変化リスク

中×中

・為替変動や金利上昇等による業績への影響。
・半導体産業を始めとしたビジネスサイクルの短期化による需要変動への対応遅れによる市場シェア喪失。

・対面市場別５カンパニー制によるリスク分散の継続、及びサービス・ソリューション事業の強化による安定的な収益基盤の拡大。
・景気変動に対応した生産体制の構築と意思決定の迅速化。

６

技術革新・研究開発の失敗

大×小

・変化の激しい市場環境において、技術革新を支える人材不足や研究開発と事業戦略との連携不足による顧客要求への対応遅延や競争優位性の喪失。
・チャレンジ精神に溢れる人材不足による新たな付加価値の創出不全。

・研究開発活動に関する知識・ノウハウの形式知化及びAI活用による開発効率と質の向上。事業部門トップとの連携強化。
・技術者・研究者のローテーションや社外共創・協業を通じた異文化・価値創造体験を増やし、次代を担う「失敗を恐れない人材」の育成。

７

サイバーセキュリティリスク

中×中

・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失に加え、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの長時間停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性、及びサプライチェーン全体に影響が及ぶリスクの誘発。

・多層的な技術的防御策の導入、及びISO 27001準拠レベル体制整備とそのPDCAサイクルの定着。
・情報セキュリティに関する人材の確保、及び攻撃トレンドの変化（アカウント乗っ取り型攻撃の増加等）に対する継続的な教育と訓練実施による防御力の向上。
・グループ社員のセキュリティ・リテラシーの向上。
・サプライチェーン管理能力強化

８

M&Aリスク

中×小

・デュー・ディリジェンスで買収対象会社の財務状況及び事業運営に重大な影響を及ぼす不適切な事項を発見できないことによる、当社への悪影響。
・買収後の統合プロセスの不備・遅滞に伴う、期待したシナジーの未達。

・案件実行の迅速化及びM&Aに関する知見の集約と人材育成を図る専門部署の設置。ならびに各領域の専門家による不適切事象の精査。
・カンパニーとコーポレートの担当部門間連携による、円滑な統合に向けた推進体制の構築とその進捗の確認。

９

品質リスク

中×小

・ベテラン社員の知識・ノウハウに過度に依存した製品開発が続くことで、退職による製品品質への負の影響。
・自社基準や組織の論理に基づく判断の恣意性による品質不正の誘発。

・過去データやノウハウなどをデジタルで見える化・共有化による品質保証プロセスの変革
・技術者倫理教育・ガバナンスの徹底及び、早期の予防・未然防止を徹底する品質重視文化の醸成。

10

コンプライアンスリスク

中×小

・法令遵守に対する意識の希薄化や制度の形骸化による当社役員や従業員による重大な法令違反等。損害賠償等による経済的損失、行政処分による受注機会の逸失及び社会的評価の低下。

・当社グループに大きな影響を与える法令の整理と主管部門の明確化、ならびに法令変更時等の予兆段階からの把握と影響調査とエスカレーション体制の運用による早期対応の徹底。
・部下への適切な指導・監督を可能とする組織体制の適正化、報告・相談が咎められない文化の醸成。

注１．気候関連開示（TCFD提言）：https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/think/tcfd/
　２．荏原グループのカーボンニュートラル：
 https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/environment/carbon-neutrality/

②　対面市場別リスク

セグメント

対面市場

主要製品

主なリスク

当社の対策

建築・産業

建築設備・
産業設備

標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機

・需要増加地域での規制強化と価格競争激化
・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化
・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク

・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保
・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化
・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施

エネルギー

石油・ガス
電力
新エネルギー

カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ・エキスパンダ

・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生
・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化
・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク
・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク

・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進
・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理
・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下
・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保
・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施

インフラ

水インフラ

カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機

・海外市場での規制強化と価格競争激化
・公共事業特有のコンプライアンスリスク

・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保
・グローバル市場へのリソースのシフト
・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施

環境

固形廃棄物処理

都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント

・人口減少と循環経済への移行による焼却処理する廃棄物の減少
・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念
・公共事業特有のコンプライアンスリスク
・リチウムイオン電池の発火等が原因の施設火災

・新技術やライフサイクルアセスメント(LCA)などによる差別化、業務効率化による競争優位性の確保
・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施
・火災の予防および早期検知と拡大防止をソフトとハードの両面で強化

精密・電子

半導体製造

真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置

・半導体需要の変動に伴う、客先の投資・稼働の変化や需給不均衡による収益・シェアへの影響リスク
・輸出規制への対応を含めたコンプライアンスリスク
・半導体業界の人財獲得競争による人材不足リスク

・先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理
・リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化推進による損益分岐点の低下
・S&S事業の拡充による安定収益の確保
・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施
・人材戦略の再構築及びエンゲージメント向上施策の推進

（４）顕在化したリスクへの対応状況
経営に重要な影響を及ぼす恐れのある、全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。161期に顕在化したリスク及びその対応としては以下のとおりです。

①　法令遵守等のコンプライアンスリスクへの対応

当社は2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告を受けました。下請法やその他関連する法令遵守に向けた再発防止とサプライヤとのより健全な関係構築に向けて「全社公正調達推進プログラム」に注力しました。具体的には、型管理の適正化、取引の適正化（支払遅延、代金減額、買いたたき、受領拒否、割引困難な手形の交付・受取拒否、協議に応じない一方的な代金決定等の防止）、価格転嫁への適正な対応、関連する業務プロセスや社内規程・制度の見直しや整備を実施しています。また、施策の履行状況については、RMPに対し定期的に報告を行い、実効性のあるモニタリング体制を維持しています。
下請法（2026年１月より製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）に関連する法令のみならず、当社グループが遵守すべき最新の法令を把握し、コンプライアンス経営を一層深化させるために、「法令改定対応委員会」を新設しました。法改正情報の早期捕捉および影響分析に基づき、必要に応じてタスクフォースを組織することで、適時適切な法令改正への対策を講じる体制としています。さらに、CRO（Chief Risk Officer）の主導により改正法の法令遵守方針を定め、各事業責任者およびグループ会社への周知徹底と、モニタリングに努めております。

②　地政学上のリスクへの対応
2025年４月から米中経済対立、米国関税政策、その他地政学上の懸念事項に対する、定期的な執行役等による情報共有および対策協議を実施しています。2025年６月のイスラエル・イランの両国間の緊張激化に際しては、駐在員及びその家族の退避方針を検討しました。国際情勢が大きな転換期を迎えるなか、貿易管理部門の機能を拡張し、経済安全保障施策

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

（ⅰ）2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性20名　女性4名　（役員のうち女性の比率16.7％）

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役会長
指名委員会委員

浅見　正男

1960年４月７日生

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社執行役員

2011年４月

当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長

2014年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社執行役常務

2016年４月

当社精密・電子事業カンパニープレジデント

2019年３月

当社取締役

同

当社代表執行役社長

2023年１月

当社CEO

同

当社COO

2024年１月

当社精密・電子カンパニープレジデント

2025年３月

当社取締役会長（現在）

同

当社指名委員会委員（現在）

(注)２

2,699

取締役
代表執行役社長
CEO兼COO

細田　修吾

1966年９月１日生

1993年10月

当社入社

2015年４月

当社ガバナンス推進統括部長

2016年４月

エリオットグループホールディングス株式会社Deputy Vice President

同

Elliott Company Deputy Vice President

2018年１月

エリオットグループホールディングス株式会社Vice President

同

Elliott Company Vice President

2019年１月

エリオットグループホールディングス株式会社取締役

2021年３月

当社執行役

同

当社経理財務統括部長

2022年３月

当社グループ経営戦略・経理財務統括部長

2023年１月

当社経営企画・経理財務統括部長 兼 CFO

2023年８月

荏原(中国)有限公司董事長

2024年１月

当社CFO（経営企画／財務／会計／税務担当）

2025年３月

当社取締役（現在）

同

当社代表執行役社長（現在）

同

当社CEO（現在）

同

当社COO（現在）

(注)２

726

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役
取締役会議長
指名委員会委員

大枝　宏之

1957年３月12日生

1980年４月

日清製粉株式会社（現 株式会社日清
製粉グループ本社）入社

2009年６月

株式会社日清製粉グループ本社取締役

2011年４月

同社取締役社長

2015年４月

国立大学法人一橋大学経営協議会委員

2017年４月

株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役

2017年６月

同社特別顧問（現在）

同

株式会社製粉会館取締役社長（2022年６月退任）

2018年３月

当社取締役（現在）

同

当社指名委員会委員

2018年６月

積水化学工業株式会社社外取締役（現在）

2019年３月

当社指名委員会委員長

2019年６月

公益財団法人一橋大学後援会理事長（現在）

2020年３月

当社筆頭社外取締役

2020年12月

日本ユネスコ国内委員会副会長（2023年11月退任）

2022年３月

当社取締役会議長（現在）

同

当社指名委員会委員（現在）

2023年６月

日本郵政株式会社社外取締役（現在）

(注)２

185

取締役
監査委員会委員

西山　潤子

1957年１月10日生

1979年４月

ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式会社）入社

2006年３月

同社購買本部製品部長

2007年３月

同社生産本部第２生産管理部製品購買担当部長

2009年１月

同社研究開発本部包装技術研究所長

2014年１月

同社CSR推進部長

2015年３月

同社常勤監査役

2019年３月

同社顧問（2021年３月退任）

同

当社取締役（現在）

同

当社監査委員会委員

2019年６月

株式会社ジャックス社外取締役(2023年6月退任)

2020年６月

戸田建設株式会社社外監査役（現在）

2021年３月

当社報酬委員会委員

2024年３月

当社監査委員会委員

2025年３月

当社監査委員会委員長（現在）

同

ペプチドリーム株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）

(注)２

170

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

取締役
報酬委員会委員

藤本　美枝

1967年８月17日生

1993年４月

弁護士登録（現在）

同

新東京総合法律事務所入所

2009年６月

株式会社クラレ社外監査役

2015年４月

TMI総合法律事務所入所(現在)

2015年６月

生化学工業株式会社社外監査役(2023年６月退任)

2016年６月

株式会社東京放送ホールディングス（現株式会社TBSホールディングス）社外監査役（株式会社TBSテレビ監査役）（現在）

2019年３月

株式会社クラレ社外取締役（2020年３月退任）

2020年３月

当社取締役（現在）

同

当社報酬委員会委員

2022年３月

当社報酬委員会委員長（現在）

2024年６月

エレマテック株式会社社外取締役（2025年６月退任）

(注)２

155

取締役
監査委員会委員

長峰　明彦

1958年５月５日生

1982年４月

株式会社荏原電産入社

2006年６月

同社取締役

2010年７月

当社入社、財務・管理統括部審査室長

2014年４月

当社経理財務統括部長

2015年４月

当社執行役員

2015年６月

当社執行役

同

当社経理財務・連結経営・内部統制担当

2021年３月

当社取締役（現在）

同

当社監査委員会委員（現在）

(注)２

995

 取締役
 報酬委員会委員

島村　琢哉

1956年12月25日生

1980年４月

旭硝子株式会社（現 AGC株式会社）入社

2009年１月

同社執行役員 化学品カンパニー企画・管理室長

2010年１月

同社執行役員 化学品カンパニープレジデント

2013年１月

同社常務執行役員 電子カンパニープレジデント

2015年１月

同社社長執行役員CEO

2015年３月

同社代表取締役社長執行役員CEO

2021年１月

同社代表取締役会長

2021年３月

同社取締役会長（2026年３月退任予定）

2022年３月

当社取締役（現在）

同

当社報酬委員会委員（現在）

2022年６月

JFEホールディングス株式会社社外監査役

2025年６月

同社社外取締役（現在）

(注)２

94

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

 取締役
 筆頭社外取締役
 指名委員会委員

髙下　貞二

1953年11月14日生

1976年４月

積水化学工業株式会社入社

2005年６月

同社取締役

同

名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2005年10月

積水化学工業株式会社取締役 住宅カンパニープレジデント室長

2008年２月

同社取締役 住宅カンパニープレジデント

2008年４月

同社取締役常務執行役員 住宅カンパニープレジデント

2009年４月

同社取締役専務執行役員 住宅カンパニープレジデント

2014年３月

同社取締役専務執行役員 CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長

2015年３月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2020年３月

同社代表取締役会長

2022年６月

同社取締役会長

2023年３月

当社取締役（現在）

同

当社指名委員会委員

2024年３月

当社筆頭社外取締役（現在）

同

当社指名委員会委員長（現在）

2026年３月

積水化学工業株式会社取締役（現在）

(注)２

64

 取締役
 報酬委員会委員

沼上　幹

1960年３月27日生

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

一橋大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

一橋大学理事・副学長

2018年４月

一橋大学大学院経営管理研究科教授（2023年３月退任）

2018年６月

JFEホールディングス株式会社社外監査役

2021年４月

東京工業大学エネルギー・情報卓越教育院教授（2023年３月退任）

2022年６月

東京センチュリー株式会社社外取締役（現在）

2023年３月

当社取締役（現在）

同

当社監査委員会委員

2023年４月

一橋大学名誉教授（現在）

同

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現在）

2024年３月

当社報酬委員会委員（現在）

2025年６月

JFEホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）

(注)２

64

 取締役
 監査委員会委員

北本　佳永子

1965年４月15日生

1988年４月

サッポロビール株式会社（現：サッポロホールディングス株式会社）入社

1993年10月

太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録（現在）

2009年７月

EY新日本有限責任監査法人パートナー

2018年９月

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会委員（2024年８月退任）

2019年７月

EY新日本有限責任監査法人常務理事（2023年６月退所）

2023年７月

ダイキン工業株式会社社外監査役（現在）

同

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外取締役（現在）

2025年３月

当社取締役（現在）

同

当社監査委員会委員（現在）

(注)２

20

計

5,173

（注）

１．

取締役 大枝宏之、同 西山潤子、同 藤本美枝、同 島村琢哉、同 髙下貞二、同 沼上幹、同 北本佳永子は、独立社外取締役です。

２．

取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．

当社は指名委員会等設置会社です。委員会体制については以下のとおりです。

指名委員会　髙下貞二（委員長）、大枝宏之、浅見正男

報酬委員会　藤本美枝（委員長）、島村琢哉、沼上幹

監査委員会　西山潤子（委員長）、長峰明彦、北本佳永子

なお、各委員会の委員長の選任については、取締役会決議としています。

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

代表執行役社長
CEO兼COO

細田　修吾

1966年９月１日生

a．取締役の状況参照

(注)

a．
取締役の状況参照

執行役
建築・産業カンパニープレジデント兼
 Ebara Pumps Europe S.p.A.Chairman

永田　修

1968年３月17日生

1990年４月

当社入社

2008年10月

Ebara Pumps Europe S.p.A.
Managing Director

2017年４月

当社風水力機械カンパニー標準ポンプ事業部グローバル営業推進部長

2018年３月

当社執行役（現在）

同

当社グループ経営戦略統括部長

2019年３月

当社人事統括部長

2020年１月

当社グループ経営戦略・人事統括部長

2022年３月

当社風水力機械カンパニープレジデント

同

当社風水力機械カンパニー冷熱事業担当

2023年１月

当社建築・産業カンパニープレジデント（現在）

2026年３月

Ebara Pumps Europe S.p.A.
Chairman（現在）

(注)

913

執行役
エネルギーカンパニープレジデント
兼 Elliott Company CEO
兼 嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長
兼 荏原エリオットエネルギーホールディングス株式会社Chairman
兼 CEO

宮木　貴延

1972年９月22日生

1996年４月

当社入社

2020年３月

エリオットグループホールディングス株式会社Vice President

同

Elliott Company Vice President

2021年３月

エリオットグループホールディングス株式会社　取締役

2022年３月

エリオットグループホールディングス株式会社　取締役CEO

同

Elliott Company CEO（現在）

同

当社執行役（現在）

同

当社風水力機械カンパニーコンプレッ
サ・タービン事業担当

2023年１月

当社エネルギーカンパニープレジデント（現在）

同

嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長 （現在）

同

エリオットグループホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO

2024年１月

荏原エリオットエネルギーホールディングス株式会社Chairman 兼 CEO（現在）

(注)

－

執行役
インフラカンパニープレジデント
兼 荏原環境プラント株式会社代表取締役会長

太田　晃志

1971年４月26日生

1994年４月

当社入社

2017年４月

当社人事・法務・総務統括部人材開発部長

2021年４月

当社風水力機械カンパニーシステム事業部社会システム営業部長

2022年３月

当社執行役（現在）

同

当社風水力機械カンパニーシステム事業部長

2023年１月

当社インフラカンパニープレジデント（現在）

2026年３月

荏原環境プラント株式会社代表取締役会長（現在）

(注)

199

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（百株）

執行役
環境カンパニープレジデント
兼 荏原環境プラント株式会社取締役

山田　秀喜

1961年５月31日生

1985年４月

当社入社

2013年４月

当社執行役員

2015年４月

当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部副統括部長

同

嘉利特荏原ポンプ業有限公司董事長

2016年４月

当社風水力機械カンパニー企画管理技術統括中国・東アジア地域統括部長

2019年１月

当社風水力機械カンパニー産業ポンプ事業部長

2019年10月

当社執行役常務

同

当社風水力機械カンパニーカスタムポンプ事業部長

2020年１月

荏原機械淄博有限公司董事長

2020年３月

当社執行役（現在）

2023年１月

当社環境カンパニープレジデント
（現在）

同

荏原環境プラント株式会社代表取締役社長

同

水ing株式会社取締役（現在）

2025年１月

荏原環境プラント株式会社代表取締役会長

2026年３月

荏原環境プラント株式会社取締役（現在）

(注)

841

執行役
精密・電子カンパニープレジデント
兼 装置事業部長

南部　勇雄

1974年４月14日生

1997年４月

当社入社

2020年１月

当社マーケティング統括部マーケティング統括部長

2022年１月

当社精密・電子事業カンパニー装置事業部長

2022年３月

当社執行役（現在）

2023年１月

当社精密・電子カンパニー装置事業部長（現在）

2024年６月

当社精密・電子カンパニー カンパニー共同COO（装置事業／営業統括／経営戦略統括担当）

2025年１月

当社精密・電子カンパニープレジデント（現在）

(注)

445

執行役
精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質担当）
兼 コンポーネント事業部長
兼 台湾荏原精密股份有限公司董事長
兼 合肥荏原精密機械有限公司董事長

露木　聖一

1971年４月20日生

1992年４月

当社入社

2021年４月

台湾荏原精密股份有限公司董事長（現在）

2022年１月

当社精密・電子事業カンパニーコンポーネント事業部長

2022年３月

当社執行役（現在）

2023年１月

当社精密・電子カンパニーコンポーネント事業部長（現在）

2024年１月

合肥荏原精密機械有限公司董事長（現在）

2024年６月

当社精密・電子カンパニーカンパニー共同COO（コンポーネント事業／技術統括担当）

2025年１月

当社精密・電子カンパニー（コンポーネント事業／技術統括／安全・環境・品質保証担当）

２ 【沿革】

年月

沿革

1912年11月

東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。

1920年５月

荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。

1938年４月

東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。

1941年12月

川崎工場を新設。

1945年４月

戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。

1949年５月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。（2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止）

1955年１月

生産の主力を羽田工場に復帰。

1956年１月

水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。

1959年８月

新潟証券取引所へ上場。（2000年３月に上場廃止）

1964年４月

戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。

1964年６月

製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。

1965年５月

藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。

1968年11月

札幌証券取引所へ上場。（2013年9月に上場廃止）

1975年１月

戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現　EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。

1975年11月

袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。

1979年12月

東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。

1981年１月

北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現　EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。

1987年７月

藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。

1989年１月

ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現　Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。

1992年８月

各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。

1994年10月

荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。

2000年４月

汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。

2000年４月

コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。

2001年６月

CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。

2002年４月

コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。

2002年９月

冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。

2003年５月

中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。

2005年４月

カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。

2005年８月

中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現　荏原機械淄博有限公司）を設立。

2006年５月

中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。

2009年４月

グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現　水ing株式会社）へ統合。

2009年10月

グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。

2010年１月

富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。

2010年３月

荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。

2010年10月

株式会社荏原九州を吸収合併。

2012年４月

ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。

2014年３月

中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。

2015年６月

指名委員会等設置会社へ移行。

2015年８月

インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現　PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。

2015年12月

ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。

2016年11月

熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。

2020年５月

北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。

2021年４月

トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。

2022年４月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

年月

沿革

2022年９月

カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。

2023年１月

対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパニー体制とする。

2023年８月

中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。