eBASEは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社であるeBASE-NeXT株式会社、eBASE-PLUS株式会社の計3社により構成されています。また、会社単位を重視し、業態の類似性や営業形態の共通性等を総合的に考慮した結果、事業セグメントとしては、パッケージソフトビジネスの「eBASE事業」（eBASE株式会社・eBASE-NeXT株式会社）と、IT開発アウトソーシングビジネスの「eBASE-PLUS事業」（eBASE-PLUS株式会社）の2事業を報告セグメントとしています。

〇eBASE株式会社(eBASE事業)
 ・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発
 事業
 ・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業
 ・企業別、商品情報管理ソリューション(0th eBASE)
 ・業界別/業界横断型、商品情報管理ソリューション(1st eBASE)
 ・業界別/業界横断型、商品情報データプールサービス(1st/2nd eBASE)
 ・業界別/業界横断型、商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売 (1st eBASE)
 ・上記の商品データプールの商品情報を利用した消費者向けスマホアプリサービス(2nd eBASE)
 ・「ミドルウェアeBASE」基盤上の独自データを活用した各種AIソリューション(0th/1st/2nd eBASE)

〇eBASE-NeXT株式会社(eBASE事業)
・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社(eBASE-PLUS事業)
 ・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス
 事業

□「eBASE事業」とは、
CMS開発プラットフォームのパッケージソフトウェア「ミドルウェアeBASE」をベースに開発事業を行うeBASE株式会社と、その「ミドルウェアeBASE」を基盤に使った各種クラウドサービス(SaaS: Software as a Service)の運用事業を行うeBASE-NeXT株式会社によって構成されています。
また、ビジネスモデルとしては、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしています。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、
創業期からの“ワンソースマルチユース”を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けに企業別の統合商品データベースシステムを提供しています。また、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO(Online Merges with Offline)展開を加速する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBASE Publishing)を開発提供し、統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、
「0th eBASE」を通じて開発構築された商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指し、食品業界、日雑業界（その他各業界）、住宅業界の３つの各セグメントに対して、個別の業界・業態向けニーズに適合した「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進しております。また、商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu／マスタデータebisu」のデファクトスタンダード化を同時に推進し、小売向けに「商材ebisu(業界ebisu+マスタデータebisu)」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM (Master Data Management) eBASE」の開発・提供や、小売PB（Private Brand）部門やメーカー向けの製品企画・開発管理システム「PDM (Product Data Management) eBASE」の開発・提供を行っています。

・「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、
まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動する「DBP eBASE」、更に「1st eBASE」を通じて構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとして、従来のアナログ販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウンを実現するとともに、ワンストップで小売向け次世代OMO環境の構築を可能とします。そして、消費者向けスマートフォンアプリ「e食住シリーズ、e住なび」の開発・提供を通じ、小売やメーカーの売上向上に寄与するDX（Digital Transformation）やCX（Customer Experience）向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは、相互に有機的に連携することにより、互いを補完・増強するのみならず、各種新サービスや新事業モデルへの展開をも可能としています。

□「eBASE-PLUS事業」とは、
多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等を通じ、IT開発アウトソーシングビジネスを展開しております。システムソリューション分野においては、ソフトウェア開発及びインフラ構築の提供を行い、また、サポートサービス分野においては、ITシステムの統合運用管理とヘルプデスクサービスの提供を実施しております。重要な事業施策としては、人材の確保・育成・教育に寄与する自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の継続的な開発強化と展開を行うことで、中途採用、新入社員教育、及び既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件の獲得を推進しています。
以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

□「eBASE事業」の製品・サービス概要は、
CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をパッケージソフトウェアやクラウドサービス（SaaS）として開発販売することを主な事業としています。
まず「eBASE事業」における「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルを「①プロダクツ／マネタイズ」、「②コアコンピタンス」、「③ビジネスモデル」、「④推進戦略」の４つの視点で表す三角錐図「トライアングルピラミッド(以下、Ｔ-Pyramid)」を用いて説明した上で、各モデルにおける主要製品・サービスを説明します。

・「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、
圧倒的な開発効率の向上を実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“企業別”に「統合商品データベース（eBASEserver）」や販促メディアの企画制作支援システム「DBP eBASE（eB-DBPカタログ／ちらし／Web）」をプロダクツ／マネタイズとして開発提供するモデルです。ビジネスモデルとしては、“企業別”に商品情報管理や活用の“コストダウン（効率化）”を実現する“ワンソース／マルチユース”をテーマとしています。そして、推進戦略としては、企業内のデジタル革命（DX）推進ニーズや導入事例による業界内の評判（口コミ）などを活用し、あらゆる業界・業態のマーケティング部門や販促部門に対して、従来の販促メディア（例：1cm以上の厚みのある紙カタログ）からデジタルメディアへの同時並行の移行ソリューションを販促展開する戦略です。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として多様な個別ニーズに向けた展開を可能にします。

「0th eBASE」の具体的なプロダクツである統合商品データベース「eBASEserver」が実現する主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1) 企業別の商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスタデータベース）
・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理
・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理

(2) 商品情報データベースの運用展開ソリューション（適用分野）
「0th/1st/2nd eBASE」業界別/業界横断型商品情報交換ビジネスモデル
　・紙(印刷)メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の企画制作支援(0th eBASE)
　・ネットメディア（Webカタログ、ECサイト等）の「DBP eBASE」による構築支援(0th eBASE)
　・顧客企業の販促を支援する消費者向けスマホアプリ（「e食住シリーズ」や「e住なび」等）との
 連携支援(2nd eBASE)
　・商品データプール（「商材ebisu/マスタデータebisu」）との連携支援(1st eBASE)
　・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）(1st eBASE)
　・製造活動（「FOODS/GOODS eBASE」による商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援(1st
 eBASE)
　・「商材ebisu/マスタデータebisu」と連携した各種マスタデータの統合管理「MDM eBASE」、商品情報の利活
 用支援(1st eBASE)
　・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理「PDM eBASE」の連携支援(1st eBASE)
　・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスタ構築支援等(1st
 eBASE)
　・統合商品データベースを基軸とする印刷メディアとWebメディアを２次元コード(QR)等で連携することによる
 次世代OMO環境の提供(0th/1st/2nd eBASE)

(3) 統合商品DB活用ソリューション「DBP eBASE」（データベースパブリッシング）
企業内の組織や人に分散している商品情報を統合商品情報データベースで一元管理することで、この統合商品DBと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると“同時”に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速することが可能な企画制作支援システム「DBP eBASE」を提供します。採用企業は商品情報の“ワンソース/マルチユース”で複数チャネルのオウンドメディアの展開が可能です。また、オンラインとオフラインの垣根を越えてシームレスな連携を実現し、マーケティング戦略の強化、DX推進及び、CX向上が実現できます。

・「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、
様々な“業界別”の専用パッケージソフトウェアを圧倒的な開発効率で実現できる「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとして、“業界別”、及び“業界横断型”の商品データベースパッケージソフトをプロダクツ/マネタイズとして開発提供するモデルです。 業界別では、食の安全情報管理システム「FOODS eBASE」や日雑商品情報管理システム「GOODS eBASE」などの商品詳細情報管理システムを提供し、業界横断型では「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を提供します。また、小売PB部門やメーカー向けには製品企画開発管理システム「PDM eBASE」も提供しています。ビジネスモデルとしては“業界別(食品、日用品、家電、住宅、文具、工具等)”に商品情報管理・活用のための“商品情報交換標準化”を推進することで、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu(業界ebisu)」、及び“業界横断型の商品データプール「商材ebisu(マスタデータebisu)」を業界・業態を越えて幅広いサプライチェーンに提供しています。そして、推進戦略としては、まず“業界別”に商品情報交換の全体最適化を提唱しながら“業界別”「業界ebisu」のデファクト化を推進し、同時に“業界横断型”「マスタデータebisu」の普及によって、採用企業に対して商品情報管理及び活用における圧倒的な導入メリットを提供することを目指しています。また、AI活用としては「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。

「1st eBASE」の具体的なプロダクツとしての“業界別/業界横断型”の主な商品情報ソリューションは以下になります。

(1)“業界別”の商品詳細情報管理システム「FOODS/GOODS eBASE」
“業界別”にサプライヤー（メーカー or 卸/商社）とバイヤー（卸/商社 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットとし、各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うとともに、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版「eBASEjr.」で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版「eBASEserver」をアップグレード販売しています。有償版の「FOODS eBASE」で構築された商品情報は食品小売内における様々なサブシステム(計量ラベル、POSレジ、物流システム、チラシシステム、ネットスーパー等)とデータ連携してコストパフォーマンス良く利活用されます。加工食品の商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現することで、加工食品でもある惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティも実現します。この加工食品の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、「GOODS eBASE」により日雑、医薬、文具、家電、工具、住宅等の業界に展開する事により、業界・業態の事業ドメインの拡充を行っています。

(2)“業界別”の 商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」(メーカーから情報収集)
「1st eBASE」で“業界別”の商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を推進しています。小売企業の商品情報収集負荷軽減とメーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「商材ebisu（食材/日雑/OTC/家電/文具/工具/住宅等）」を開発提供することでオープン情報に限定した商品情報収集・管理・提供のワンストップサービスを実現しています。
主にNB(National Brand)商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu）」の概要を図示したものは次のとおりです。※PB商品についても採用小売グループから登録されています。

(3)“業界横断型” 商品マスタデータプールサービス「マスタデータebisu」(小売・卸から情報収集)
「1st eBASE」を推進する過程において小売り・卸向けの業界横断型の統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の運用における課題として膨大な量

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略等
当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし
・利益なくして継続なし
・継続なくして貢献なし

まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。

　経営戦略として、「eBASE事業」は、創業から現在に至るまで３種類のビジネスモデルのフェーズ（0th eBASE、1st eBASE、2nd eBASE）により展開をしてまいりました。

 「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」は、創業期からのワンソースマルチユースを実現するCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を基盤とするパッケージソフトウェア「eBASE」を用いて、様々な業界や業態向けの統合商品データベースシステムとしての提供、これらの統合商品データベースシステムと連動する従来の販促メディア(紙カタログ、紙チラシ、Webカタログ等）の企画制作プロセスを最適化(コストダウン)すると同時に、ワンストップで次世代のOMO展開を加速化する企画制作支援システム「DBP eBASE(eB-DBPカタログ/ちらし/Web)」としてのデータベースパブリッシングシステム(DBP:DataBase Publishing)の開発提供、及び統合商品データベースシステムと連動した商品DB型のWebサイト等の個別システムインテグレーションを開発展開しています。

「1st eBASE(BtoBモデル:業界別/業界横断型統合商品DB)」は、「0th eBASE」を通じて商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」の普及促進を目指して食品業界、日雑業界（その他業界）、住宅業界の各業界セグメントに対して、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発推進を行っています。また商品情報のデジタルコンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材ebisu」のデファクト化を同時に推進することで、小売向けに「商材ebisu」と連動した統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」の開発提供や、小売PB部門やメーカー向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を開発提供しています。
また、新規ビジネスとしては、業界別/業界横断型向けに商品詳細情報データと購買POSデータのコンテンツ販売（BtoBモデル）を展開します。2026年6月末には株式会社KSP-SPを子会社化し、同社のPOSデータ販売・分析事業と、当社の「商材ebisu／商品詳細データ」双方のコンテンツ販売ビジネスを展開します。更に、両者を掛け合わせた、新たな「AI時代のマーケティングビジネス」も並行して展開してまいります。今後は高度なマーケティング分析基盤を構築し、これまでの「情報管理」基盤からマーケティング活用へと事業価値を飛躍させ、当社グループの更なる企業価値向上を図っていきます。

「2nd eBASE(BtoBtoCモデル: 消費者向けライフスタイルアプリ)」は、まず「0th eBASE」により構築された統合商品データベースと連動した「DBP eBASE」、加えて「1st eBASE」を通して構築された「商材ebisu」をコアコンピタンスとしています。その結果、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となりました。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進しています。

これら「0th～2nd eBASE」の各ビジネスモデルは双方向に有機的に関与することにより、お互いを補完・増強するだけではなく、様々な新サービスや新事業モデルへの展開を可能としています。

「eBASE-PLUS事業」は、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業とのIT人材の交流、及び連携ビジネス展開も図っています。特に自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」の構築と運用を継続的に強化向上する事で未経験者の育成、及び高度技術者の人材を育成し、eBASEグループ全体におけるIT人材の採用と教育を強化推進しています。

当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

（２）目標とする経営指標
経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材ebisu」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上のためのDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の統合商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。更に、最新の汎用AI技術の活用では「AI eBASE」を基盤として「商材ebisu」や各種eBASEアプリケーションで構築された多種多様な独自のプライベートデータ、及び購買POSデータ等も活用した新たなるマーケティング分野への展開を推進します。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが期待される一方、エネルギー価格の高止まりや食料品をはじめとする物価上昇が続くなか、米国の通商政策（相互関税）を端緒とした貿易摩擦の拡大や中東・ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの長期化等、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、人手不足を背景とした省力化・デジタル化投資の需要は底堅く、企業のIT投資環境は引き続き良好な状況にあります。しかしながら、上記の通商政策リスクが国内ユーザー企業の業績を通じてIT投資計画の見直し圧力を生じさせているほか、為替相場の変動に伴うITコストへの影響も懸念材料となっており、先行きに対する不確実性は依然として払拭できない状況となっています。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていくために、多くの課題を解決していく必要があります。

当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。
① 人材の採用と育成
当社グループのeBASE事業においては、当社オリジナルビジネスモデルである下記シナリオを推進するための人材採用と育成が重要であると認識しております。
まず、「0th eBASE(BtoBモデル:企業別統合商品DB)」の推進で、業界別に「1st eBASE（BtoBモデル:業界別統合商品DB）」への基盤を醸成します。
業界別に「1st eBASE」の推進で、業界横断型の商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisu＋マスタデータebisu）」のデファクト化の実現を図ります。この「商材ebisu」をベースとし、以下のような特徴を持つ「2nd eBASE(BtoBtoCモデル:消費者向けライフスタイルアプリ)」を推進します。
 ・BtoBtoCモデルの消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ(e食住なび、e食住カタログ、e食住
 ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」でCX推進
 ・消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」で小売のOMO、DXを実現
 ・製品・サービスで利用している特許取得によるブルーオーシャン化
　これらのビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を同時並行で立案、推進し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠であり、これらを推進しながら、更に成長できる人材の採用と育成を推進します。
eBASE-PLUS事業では、事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上と高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。特に効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社開発(eBASE基盤)のオンライン教育システム「eB-learning」(Javaプログラミング/ITインフラ教育/IT運用サポート等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、未経験者の育成、及び高度技術者の人材育成を推進します。また、eBASEグループにおけるIT人材の採用と教育を推進することでeBASE社へのローテーションによる総合力強化を図ります。

② 内部管理体制の強化
事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。当社グループ自身が「ミドルウェアeBASE」を活用した総務/経理/管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務等の内部管理システムを構築・推進し、体制強化とともに合理化に取り組んでいくことでヒューマンエラーを防ぎつつ、内部統制の更なる効率化を図っていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

③「ミドルウェア eBASE」の開発・強化による市場競争力の維持
「0th eBASE/1st eBASE/2nd eBASE」の全てのビジネスモデルの開発基盤となるCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した自社パッケージソフト製品、及びクラウドサービス、コンテンツサービス、及び受託開発案件の受注促進の推進とその継続的機能強化を推進し、エンタープライズ領域における基幹系BtoBシステム市場の展開と創造が課題と認識し、取り組んでまいります。また、ワンソースマルチユース推進による大型案件への展開を推進します。更に、グローバル化によるインバウンド対応を見据えた多言語化対応や「2nd eBASE」市場への展開を睨んだスマホ向け機能強化や、「eBASEソリューション」のノンプログラミング開発環境、及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続推進します。

④「0th/1st eBASE(BtoBモデル)」の推進
「0th eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。
統合商品データベースシステムとしてあらゆる業界や業態、及び個別企業向けの商品情報管理システムとしての機能強化と普及促進を図ります。
データベースパブリッシングシステムとしては、eBASEで構築された統合商品データベースを生かした様々な既存・新規の販促媒体(チラシ、カタログ、デジタルメディア等）の企画・制作・配信支援システム「DBP eBASE」の開発を推進します。また、統合商品DBと連携した商品DB型のWebカタログサイトの開発提供を推進します。

「1st eBASE」においては、下記を重要であると認識し、取り組んでまいります。
食品業界、日雑業界（他業界）、住宅業界と大別し、個別の業界や業態向けのニーズにマッチした「FOODS/GOODS eBASE」等の商品詳細情報管理システムの開発を推進します。
「FOODS/GOODS eBASE」をサプライチェーンに広く普及することによる商品情報交換プラットフォーム化のビジネスモデルを推進するとともに、特に食品業界については、食の安全情報の管理や交換の最適化、標準化と機能強化を図り、食品業界の全体最適化を推進します。
商品情報のデジタルコンテンツビジネスである商品データプールサービス「商材ebisu（業界ebisuシリーズ）」をあらゆる業界や業態(食品、日雑、医薬、家電、文具、工具、住宅等）に展開推進するとともに、利活用推進で、商品情報の広さ・深さ・品質を継続して向上します。
小売企業向けには、統合的な商品マスタ管理システム「MDM eBASE」を「商材ebisu」とシームレスに連携するトータルMDMシステムとして機能拡張と採用企業を促進します。小売PB部門やメーカー向けにパッケージ化した製品企画開発管理システム「PDM eBASE」を多様なテーマ単位で継続的な機能拡張、及び展開を推進します。また、「商材ebisu」を基にしたコンテンツビジネスを強化し、この商品詳細情報データを利用した新たなPOSデータ分析市場創造の実現を目指します。

⑤「2nd eBASE(BtoBtoCモデル)」の推進
「0th eBASE」の「DBP eBASE」、及び「1st eBASE」の「商材ebisu」を利活用することで、従来の販促メディア（紙カタログ、紙チラシ等）の企画制作におけるコストダウン施策を実現すると同時に、ワンストップで小売向けの次世代OMO環境を構築することが可能となります。そして、消費者向けスマホアプリ「e食住シリーズ」の開発・提供を通じて、小売やメーカーのDXによるCX向上を実現する新たなビジネス展開を推進することが重要であると認識しています。
従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして「商材ebisu/マスタデータebisu」のビッグデータを活用した消費者向けスマホアプリ等を開発し、普及活動に取り組んでまいります。
多様な小売業態向けに更なる店舗DX推進、CX向上、売上アップとしてあらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の機能強化、他言語化や特定企業専用バージョンによる新サービスの普及促進を図ります。住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の普及活動を継続しつつ「e住なび」の更なる利用促進に向け、お掃除レシピの追加やプッシュ通知（住宅・設備点検、リコール通知）等の機能拡充を進めます。更なるリテールDXの推進と消費者のCX向上、売上アップに向け、「e食住シリーズアプリ(e食住なび、e食住カタログ、e食住ちらし、e食住ビジュアルレシート等）」の継続的な機能強化、商品情報の質と量の拡充に加え、その販促コンテンツの充実、及び他アプリ・システム連携機能を推進します。
また、当社サービス

３ 【事業等のリスク】
以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合製品により収益が圧迫される可能性
「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性
「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性
当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。

（４）技術革新による陳腐化の可能性
IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。また、昨今の生成AIの出現によるIT市場におけるゲームチェンジも加速度的に進行しています。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略である“１次データを押さえる”デファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

（５）業界環境が激変する可能性について
国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。

（６）eBASE稼働環境の変化について
「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。

（７）開発費の増大について
当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ソフトウェア価格の低下について
当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可能性があります。

（９）ソフトウェアの契約不適合
当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的所有権侵害
「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（11）研究開発について
当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報管理について
当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する「商材ebisu」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

（13）システム障害リスクについて
事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）受託開発案件の不採算リスクについて
当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。

（15）業績の季節変動について
当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。
なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）

1,074,023

1,363,447

1,176,796

1,645,295

5,259,563

構成比（％）

20.4

25.9

22.4

31.3

100.0

営業利益（千円）

147,585

403,168

231,825

649,173

1,431,752

構成比（％）

10.3

28.2

16.2

45.3

100.0

（16）法的規制について
当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（許認可等の状況）

許認可等の名称

有効期限

許認可等の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業の許可

2025年５月１日から2030年４月30日まで

派27-302549

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定める欠格事由に抵触した場合

（17）人的資源について
国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、AI技術、及びデジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人材の獲得競争は厳しさを増しております。当社グループの成長と業績は、人材に大きく依存しております。高度な能力を有する技術者の採用・育成が重要な経営課題となっております。そのため、当社グループでは、経営戦略に基づいた人材の採用・育成のため、中長期視点での新卒採用・第二新卒等のポテンシャル層や即戦力となるキャリア層等の採用を実施しております。また、より高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図る等、IT人材の育成施策を展開しております。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

（18）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、M&A実施後に事業が計画どおり進捗しない場合又はのれんの償却等により当社グループの業績が一時的に影響を受ける可能性があります。また、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

（19）保有有価証券における価格下落のリスクについて
当社グループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンドへの投資で運用しております。余剰資金の運用に当たっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）環境（気候変動）に係るリスク
近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制等の取り組みは世界中で進みつつあり、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおい

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役
会長

常包　浩司

1957年３月20日

1985年４月

凸版印刷株式会社入社

1996年４月

同社関西画像研究所所長

2001年10月

当社設立　代表取締役社長

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長

2020年４月

eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)

2020年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

16,446,970

代表
取締役
社長

岩田　貴夫

1967年６月23日

2003年11月

当社入社

2004年６月

当社取締役

2007年４月

当社取締役執行役員

2013年４月

当社取締役執行役員
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌

2020年６月

当社代表取締役社長(現任)

2025年９月

eBASE-NeXT株式会社取締役(現任)

(注)2

1,043,931

取締役
執行役員
(CFO)

窪田　勝康

1962年10月28日

2005年１月

当社入社

2005年９月

当社取締役

2007年４月

当社取締役執行役員(CFO)(現任)

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社取締役

2020年４月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

770,700

取締役
執行役員

西山　貴司

1966年７月３日

1992年４月

凸版印刷株式会社入社

2001年10月

当社取締役

2005年11月

eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長

2007年４月

当社取締役執行役員

2013年４月

当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)

2018年６月

eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)

2025年９月

eBASE-NeXT株式会社監査役(現任)

(注)2

1,284,100

取締役
執行役員

上野　雅彦

1969年１月28日

2007年４月

当社入社

2008年10月

当社執行役員

2013年４月

当社執行役員
東京ソリューションB.U.管掌

2018年６月

当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)

(注)2

53,090

取締役（監査等委員）

永田　博彦

1956年10月28日

1979年４月

ナショナル住宅建材株式会社入社

(1982年８月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)

(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)

2003年10月

同社リフォーム事業部長

2006年６月

同社執行役員リフォーム事業担当

2017年４月

同社特別顧問渉外担当

(2018年４月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)

2018年４月

同社顧問

2018年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)2

25,540

取締役（監査等委員）

高森　浩一

1947年２月20日

1970年４月

シャープ株式会社入社

1992年４月

同社情報通信営業本部第二営業部長

2001年１月

同社国内情報通信営業本部本部長

2005年６月

同社取締役国内情報通信営業本部本部長

2007年４月

同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長

2008年４月

同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長

2009年４月

同社顧問

2011年６月

当社監査役

2012年12月

株式会社高森戦略研究所代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社高森サンヴィジョン代表取締役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)2

152,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

辻 和孝

1963年７月12日

1986年４月

凸版印刷株式会社入社（現任）

（2023年10月TOPPANホールディングス株式会社に社名変更）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2025年４月

テクセンドフォトマスク株式会社入社（現任）

（保有資格）

2016年４月

公認不正検査士

2016年７月

公認内部監査人

2016年10月

米国公認会計士

2017年５月

公認情報システム監査人

(注)2

3,200

取締役（監査等委員）

野口　京子

1960年７月12日

1978年４月

株式会社日立製作所入社

1990年６月

富士通株式会社入社

2012年４月

学校法人長野大学教授

2020年４月

公立大学法人長野大学教授

2024年４月

学校法人松商学園松本大学非常勤講師
兼女子バレーボール部監督（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)2

2,500

計

19,782,431

（注） １　取締役の永田博彦、高森浩一、辻和孝、野口京子の各氏は、社外取締役であります。
 ２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年以内であります。なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、全員が重任いたしますので、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、任期は１年となる予定です。監査等委員である取締役のうち、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、辻氏と野口氏の任期は１年以内、永田氏と高森氏は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、辻氏と野口氏の任期は２年以内、永田氏と高森氏は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなる予定です。
 ３　監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長　永田博彦 委員　高森浩一 委員　辻和孝 委員　野口京子

ｂ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表
取締役
会長

常包　浩司

1957年３月20日

1985年４月

凸版印刷株式会社入社

1996年４月

同社関西画像研究所所長

2001年10月

当社設立　代表取締役社長

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長

2020年４月

eBASE-PLUS株式会社取締役(現任)

2020年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

16,446,970

代表
取締役
社長

岩田　貴夫

1967年６月23日

2003年11月

当社入社

2004年６月

当社取締役

2007年４月

当社取締役執行役員

2013年４月

当社取締役執行役員
市場開発B.U.管掌、SE B.U.管掌

2020年６月

当社代表取締役社長(現任)

2025年９月

eBASE-NeXT株式会社取締役(現任)

(注)2

1,043,931

取締役
執行役員
(CFO)

窪田　勝康

1962年10月28日

2005年１月

当社入社

2005年９月

当社取締役

2007年４月

当社取締役執行役員(CFO)(現任)

2010年11月

eBASE-PLUS株式会社取締役

2020年４月

eBASE-PLUS株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

770,700

取締役
執行役員

西山　貴司

1966年７月３日

1992年４月

凸版印刷株式会社入社

2001年10月

当社取締役

2005年11月

eBASE-NeXT株式会社代表取締役社長

2007年４月

当社取締役執行役員

2013年４月

当社取締役執行役員
大阪ソリューションB.U.管掌(現任)

2018年６月

eBASE-PLUS株式会社監査役(現任)

2025年９月

eBASE-NeXT株式会社監査役(現任)

(注)2

1,284,100

取締役
執行役員

上野　雅彦

1969年１月28日

2007年４月

当社入社

2008年10月

当社執行役員

2013年４月

当社執行役員
東京ソリューションB.U.管掌

2018年６月

当社取締役執行役員
東京ソリューションB.U.管掌(現任)

(注)2

53,090

取締役（監査等委員）

永田　博彦

1956年10月28日

1979年４月

ナショナル住宅建材株式会社入社

(1982年８月ナショナル住宅産業株式会社へ社名変更)

(2002年10月パナホーム株式会社へ社名変更)

2003年10月

同社リフォーム事業部長

2006年６月

同社執行役員リフォーム事業担当

2017年４月

同社特別顧問渉外担当

(2018年４月パナソニック ホームズ株式会社へ社名変更)

2018年４月

同社顧問

2018年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)2

25,540

取締役（監査等委員）

高森　浩一

1947年２月20日

1970年４月

シャープ株式会社入社

1992年４月

同社情報通信営業本部第二営業部長

2001年１月

同社国内情報通信営業本部本部長

2005年６月

同社取締役国内情報通信営業本部本部長

2007年４月

同社常務取締役国内情報通信営業本部本部長

2008年４月

同社常務執行役員国内情報通信営業本部本部長

2009年４月

同社顧問

2011年６月

当社監査役

2012年12月

株式会社高森戦略研究所代表取締役（現任）

2013年９月

株式会社高森サンヴィジョン代表取締役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)2

152,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

辻 和孝

1963年７月12日

1986年４月

凸版印刷株式会社入社（現任）

（2023年10月TOPPANホールディングス株式会社に社名変更）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2025年４月

テクセンドフォトマスク株式会社入社（現任）

（保有資格）

2016年４月

公認不正検査士

2016年７月

公認内部監査人

2016年10月

米国公認会計士

2017年５月

公認情報システム監査人

(注)2

3,200

取締役（監査等委員）

野口　京子

1960年７月12日

1978年４月

株式会社日立製作所入社

1990年６月

富士通株式会社入社

2012年４月

学校法人長野大学教授

2020年４月

公立大学法人長野大学教授

2024年４月

学校法人松商学園松本大学非常勤講師
兼女子バレーボール部監督（現任）

2024年６月

当社取締役（監査等委員）(現任)

(注)2

2,500

計

19,782,431

（注） １　取締役の永田博彦、高森浩一、辻和孝、野口京子の各氏は、社外取締役であります。
 ２　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年以内であります。なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、全員が重任いたしますので、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、任期は１年となる予定です。監査等委員である取締役のうち、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、辻氏と野口氏の任期は１年以内、永田氏と高森氏は２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、辻氏と野口氏の任期は２年以内、永田氏と高森氏は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなる予定です。
 ３　監査等委員の体制は、次のとおりであります。 委員長　永田博彦 委員　高森浩一 委員　辻和孝 委員　野口京子

②　社外取締役の状況
　当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。なお、当社は、2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となる予定です。社外取締役永田博彦氏は、パナソニック　ホームズ株式会社の出身であります。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を25,540株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、ハウスメーカーの執行役員として経営に参加しており、業界における幅広い知識、経験を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役高森浩一氏は、シャープ株式会社の出身で、現在は株式会社高森戦略研究所の代表取締役を兼任しております。当社はシャープ株式会社及び株式会社高森戦略研究所と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は、当社の株式を152,400株保有しております。上記以外は同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。同氏は、取締役として培われた知識・経験より、株式会社運営に対する高い知見を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。社外取締役辻和孝氏は、テクセンドフォトマスク株式会社に在籍しております。当社は同社と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を3,200株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は同社において、国内及び海外の監査をプレーイングマネジャーとして指揮し培われた内部監査、会計の知識・経験を有していることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を予定しております。社外取締役野口京子氏は、学校法人松商学園松本大学において非常勤講師兼女子バレーボール部監督に在籍しております。当社は同学と、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。同氏は当社の株式を2,500株保有しております。上記以外は同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、バレーボールでロサンゼルスオリンピック銅メダル受賞のアスリートであり実業団で選手、コーチ、監督を歴任した後、教育者に転じスポーツと健康をテーマに研究を続け、生活習慣病やダイエットの指導を行ってきた知識・経験を有しており、当社製品・サービスにおける「商品の安心・安全」に対する業務に関する助言や適正性を監査するために適切な人材であることから社外取締役に選任しており、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出を予定しております。
　当社の社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、国内金融商品取引所が定める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社の業務執行に対する客観的視点での助言・監視機能や牽制機能が十分に果たされております。社外取締役（監査等委員）は、会計監査人、内部監査責任者と意見交換により相互連携

２ 【沿革】

2001年10月

商品情報データベースシステムの販売を目的として、大阪市北区に株式会社ホットアイを創立

2003年５月

東京都中央区に東京支社を新設

2003年７月

eBASE株式会社に商号変更

2005年３月

食品業界向け商品原材料管理システム「FOODS eBASE」を販売開始

2005年11月

2006年12月

商品情報交換のASPサービスの提供・販売を目的に、eBASE-NeXT株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場（旧 東京証券取引所JASDAQ市場）に上場

2008年５月

日用雑貨、生活関連品の商品情報交換を最適化する「GOODS eBASE」を提供開始

2010年４月

香川県高松市に香川開発センターを新設

2010年11月

eBASEシリーズ導入企業からのカスタマイズ開発や他システムとのインターフェイス開発等の受託開発及び、M&A案件の譲受に備えることを目的に、eBASE-PLUS株式会社設立(現 当社100.0％連結子会社)

2011年１月

eBASE-PLUS株式会社が株式会社エムネットより「システム開発」、「テクニカルサポート」、「センターマシン運用管理」事業を譲受に伴い本格稼働

2011年９月

複数の食品小売業が、食の安心安全情報を共同収集できるクラウド型サービス「FOODS eBASE NB商品データベースセンター（現 食材ebisu）」サービス開始

2015年１月

eBASE-PLUS株式会社がアイエックス・ナレッジ株式会社より同社九州事業所部門を譲受

2015年６月

監査等委員会設置会社に移行

2017年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行