グロースエクスパートナーズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) ミッション
当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
日本経済が「失われた30年」を脱するには、大手企業がDXを達成し、市場における競争優位性を取り戻すだけではなく、グローバルに展開して新たな市場を開拓することが不可欠であります。一方で、大手企業においては、長年に亘り維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システム等の成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、事業そのものだけではなく、組織及びITの変革が不可欠だと考えております。
当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が、新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) DX支援における当社の特徴
当社グループは顧客自ら事業価値を創造し続ける組織（以後、自走型DX組織）へ変革させるDX支援を特徴としております。顧客のDX支援へのアプローチは、新規デジタルサービス開発や既存IT資産のモダナイズ(*１)に関するご相談を受け、顧客が蓄積してきたレガシー資産（顧客、ブランド、設備・拠点、サポート体制、人財、既存IT資産、ビッグデータ、サプライチェーンなど）の強みを活用した新しいサービスやビジネスモデルの企画を支援するDXコンサルティングから開始いたします。顧客自身が事業価値定義やそれに基づく新たなサービスを継続的に創出するためのプロセスやノウハウを顧客に提供しております。顧客内の一部署や個別サービスでの成功事例を顧客内で拡大しながら、顧客の自走型DX組織の実現まで伴走しております。関係性が深耕した顧客とはDX推進組織（出島型組織）の共同運営、デジタルサービス共同開発などの共創フェーズに発展しております。
主たる顧客であるエンタープライズ顧客数(*２)は継続的に増加し21社（25年８月期実績）となっております。年間取引金額１億円以上の顧客が９社、うち年間取引金額２億円以上の顧客が６社となっております（いずれも25年８月期実績）。顧客維持率(*３)は86.6%（25年８月期実績）とストック性の高い収益構造となっております。既存顧客の関係性深耕により、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーを拡大しております。

① 出島型アプローチ
顧客の自走型DX組織実現支援においては「出島型アプローチ」を特徴としております。「出島型アプローチ」とは、既存の枠組みでは、本質的なイノベーションを起こしにくいという課題感のもと、DX推進のために本社から切り離した『出島』組織を作り、外部の専門性を取り込みながら、組織横断的に活動をすることで企業全体にイノベーションをもたらす取り組みを指します。当社グループでは、出島型アプローチの具体的な進め方として、組織変革/人財育成研修、合同チームでのアジャイル開発、顧客企業への出向、資本/業務提携、出島型の組織や企業を共同運営する等、顧客の状況に合わせた様々な支援手法を提供しております。実際に、一部の重要顧客においては、顧客企業のDX子会社の設立を支援しており、ニプロ株式会社は、2016年にIT子会社「ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）」を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、2019年にDX推進子会社「株式会社IM Digital Lab」を設立しております。いずれの会社においても、役員の派遣をはじめ、人事制度設計、人財採用/育成、アジャイルチームの創成、新規デジタルサービスの開発と改善、既存IT資産のモダナイズ推進等の支援を行っております。

② データ駆動型プラットフォーム
自走型DX組織を実現するIT基盤の獲得を支援するアプローチとしては、既存システムのデータを活用した新規デジタルサービスを迅速に立ち上げる基盤である「データ駆動型プラットフォーム」の構築を特徴としております。
大手企業のIT変革にあたっては、クラウドやAIといった最新技術を活用し、デジタルサービスの開発・運用のアジリティを高める必要があります。その一方で、経済産業省が2018年「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」において、“2025年以降レガシーシステムが残り続けることで引き起こされるシステム障害に起因する経済損失は最大12兆円/年にのぼる可能性がある”と指摘しているとおり、既存システムへの対応も不可欠であります。当社グループでは、新たなデジタルサービスのアジャイルな立ち上げと、大企業の既存IT資産のモダナイズを実現する、すなわち、顧客企業が所属する業界のデータモデルやセキュリティモデルを組み込み、既存IT資産のデータを活用するための機能やシステム運用の自動化機能を具備する「データ駆動型プラットフォーム」を構築するノウハウを有しております。また、データ駆動型プラットフォーム上でAIデータ解析を実施し、顧客レガシー資産から新しい事業価値を創造することに取り組んでおります。当社グループの顧客における具体的な事例として、2021年には株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおいて百貨店事業のDXを目的とするシステム基盤「三越伊勢丹ビジネスプラットフォーム/DevOps基盤」により開発スピードは４倍になったこと、2022年には大成建設株式会社において7,000社７万人が利用する基幹システムを刷新して建設業務のDXを目的とするシステム基盤「X-grab」を構築したことを公表しております。

(3) 成長力の源泉
当社グループの成長力の源泉は、グローバルDX人財(*４)の育成と、DXテクノロジーアセット(*５)の蓄積であります。
グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでおります。その結果、コンサルタント・エンジニア社員数(*６)は継続的に増加しており、25年８月末時点で213名となっております。海外出身人財を積極採用し、将来的に海外出身人財比率(*７)40％以上を目指しております。DXテクノロジーアセットの蓄積においては、特に「データ駆動型プラットフォーム」を実現する技術的な資産（ソフトウェア・スキル・ノウハウなど）の蓄積を推進しております。

(4) カテゴリー
当社グループは、「エンタープライズDX事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりませんが、カテゴリーは以下のとおり分類しております。

事業区分

事業内容

DX推進支援事業

顧客が業務変革を実現するための、コンサルティングからアプリケーション開発・クラウド活用までを含む総合的支援の提供

DX支援プロダクト・サービス事業

顧客のDX推進を支援するためのプロダクトやサービスを当社グループが販売し、ライセンス収入等によりスケーラブルな収益を得る事業

デジタルサービス共創事業

顧客のデジタルサービスに共創的に取り組み、顧客ビジネスの拡大に伴って当社グループの収益も増加する事業

各事業内容の詳細は、次のとおりであります。

① DX推進支援事業
当社グループの中核事業である「DX推進支援事業」は、大手企業を中心とした顧客向けのDX支援コンサルティング、システム企画・開発・運用サービスであります。「出島型アプローチ」「データ駆動型プラットフォーム」に関する当社の強みをベースにしたDX推進支援を各業界のリーディングカンパニーに提供しております。
当社グループでは、既存システムのデータを活用しながら、新たなデジタルサービスを企画・設計するサービスデザイン(*８)手法の構造化を推進してまいりました。このサービスデザインフレームワークに沿って、事業の現状を分析して課題・改善点を検討し、既存業務や既存システムとの関係性を踏まえながら、アーキテクチャ(*９)とカスタマーエクスペリエンスを設計することでノウハウを蓄積しております。

新規顧客との取引は、このフレームワークに基づくDXコンサルティングサービスや、組織変革・グローバルDX人財育成のための教育サービスからはじめ、顧客メンバーと当社グループメンバーの合同チームでのアジャイル開発を推進することで、顧客内での支援領域を広げ、ビジネスの幅を拡大しております。
生成AIがローコード開発ツール(*10)として使われるようになり、開発生産性は今まで以上に高まると予測しておりますが、そのような状況下では、アジャイル・アーキテクチャ・サービスデザイン・現場導入展開がより重要になり、当該領域に強みを持つ当社グループの優位性は更に高まるものと考えております。
当該事業においては、DXコンサルティングサービスは、グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下、「Graat」という。）中心に、システム企画・開発・運用サービスは株式会社GxP（以下、「GxP」という。）中心に提供しております。

② DX支援プロダクト・サービス事業
「DX支援プロダクト・サービス事業」として、組織変革・DX人財育成教育サービスや、顧客自らDXソリューションを開発できる自社及び他社のプロダクトを提供することで、顧客の自走型DX組織の実現を支援しております。また、本事業は、コンサルタント・エンジニア等の人的リソースに依存しない事業でもあります。
出島型アプローチの支援においては、当社グループで整備している大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の育成プログラムを、教育メニューとして顧客にも提供しております。また、顧客がアジャイルチームを定着させるための教育や、前述のサービスデザインフレームワークの教育メニューも複数の顧客に対して提供しております。
出島型アプローチを支援するプロダクトとして、出島型アプローチにおける開発生産性変革ツールとして、既存IT基盤の最新化を支援するFresche社のプロダクト（IBM i(AS/400)資産アセスメントツール）、内製アプリケーション開発におけるローコードツールとして、データベースやAPI連携を手軽にし、開発環境の効率化を実現するRetool社のプロダクト、Atlassian社のコラボレーションソフトウェア等の販売・導入支援を行っております。
また、「データ駆動型プラットフォーム」を実現するシステム基盤を資産化して、DXテクノロジーアセットのライセンス収益化に取り組んでおります。その一環として、基幹(*11)/オンプレミス(*12)に蓄積したデータの活用を支援する自社サービス「GxDiste（ディスティ）」を提供しております。
当該事業においては、教育メニューはGraat中心に、DXテクノロジーアセットはGxP中心に提供しております。

③ デジタルサービス共創事業
顧客とともにデジタルサービスを共同開発し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」に取り組んでおります。当社グループ単体ではアプローチできない顧客層にDX支援サービスを提供し、そのサービス利用料等からレベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルとして取り組んでおります。
ニプロ株式会社との取り組みでは、当社グループも一部開発投資を行い、医療機器の管理を効率化して付加価値を向上するソフトウェアを開発し、ニプロ株式会社の顧客である病院施設への導入拡大に応じてライセンス収益を得るビジネスモデルを確立しております。本ケースは、顧客がレガシー資産から新しい価値を創出するDXに対して当社グループもリスクテイクして取り組み、顧客の事業成長に応じて当社グループも収益を得るモデルケースとなっております。
この他、自社プロダクト「GxRaptor」を提供しております。これは、社内に蓄積された膨大な内的データと、WEB上の最新情報や統計データなどの外的データを包括的に参照し、自然言語で駆動するコンシェルジュサービスとして、より直観的に、ビジネスモデルの洗練・刷新に有用なデータ資産の活用を支援します。
当該事業はGxP中心に推進しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

＜用語解説＞
　本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。

番号

用語

意味・内容

*１

モダナイズ

技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足枷、高コスト構造の原因となっているレガシーなIT資産を、新たな価値を創出するように変革すること

*２

エンタープライズ
顧客数

売上高1,000億円以上、かつ、創業50年以上の顧客。対象年度の当社との取引金額が500万円以上の顧客を対象。顧客の関連会社とも取引がある場合は、取引金額を集約、企業グループを顧客１社として集計。なお、各企業の売上高・創業年は各社コーポレートサイトなどをもとに当社調べ、当社の該当会計期間（９月～８月）内に発表された最新の通期決算にて判定

*３

顧客維持率

対象年度を含む過去３年度の当社との累計取引金額が300万円以上の顧客を対象として、「対象年度・対象年度の前年度いずれも取引した顧客数 / 対象年度の前年度に取引した顧客数」にて算出

*４

グローバルDX人財

グローバル視点と異文化交流力を有し、多様なバックグラウンド・価値観を持つ人々とともに、大手企業を組織/ITの両面から変革して新しい価値を創造する人財

*５

DXテクノロジー
アセット

DXを推進するための技術的な資産であり、ソフトウェア、スキル、ノウハウなどが含まれる

*６

コンサルタント・
エンジニア社員数

当社の連結子会社に所属する社員数

*７

海外出身人財比率

当社グループに所属する海外出身社員数 / 当社グループに所属する全社員数

*８

サービスデザイン

ユーザーの利用体験、関連業務フロー、関連システムを擦り合わせながら、アーキテクチャやカスタマーエクスペリエンスを設計するプロセス

*９

アーキテクチャ

システムやデータの構成要素、それらの相互関係、及びシステム全体がどのように機能するかを定義し、システムの設計原理や構造を示すもの

*10

ローコード開発ツール

プログラミングコードの記述量を最小限に抑え、プログラミングの専門知識が少ない人でも、システムを簡単に開発するためのツール

*11

基幹

財務、人事、生産管理、販売管理などの重要な業務を統合的に管理し、企業の主要な業務プロセスを支える中心的なシステム

*12

オンプレミス

企業がサーバーやネットワーク機器、ソフトウェア等を自社が管理する設備内に保有・運用するIT環境

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1） 経営方針
当社グループは、「A Company for Imagination & Innovation ― 常に変化と成長を続け顧客と社会に革新をもたらす知的創造企業」を企業理念とし、ITを駆使して顧客企業の価値を創造することをミッションとして、大手企業の組織及びITの変革に伴走する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

かつて日本が高度経済成長を遂げた背景には、大手企業（エンタープライズ企業）の躍進がありました。技術革新や新しい文化・価値観の創出が相互に作用し、未来に対する希望が社会全体を支える中、日本の技術力や勤勉さは世界的にも高く評価され、大きな経済成長をもたらしました。

しかしながら、1990年代以降の「失われた30年」において、日本のエンタープライズ企業は国際競争力を徐々に失ってまいりました。当社グループは、その主たる要因が「組織」と「デジタル」にあると考えております。

日本経済が長期停滞を脱し再び成長軌道に乗るためには、エンタープライズ企業が事業を変革し、市場での競争優位性を取り戻すとともに、グローバルに事業を展開して新たな市場を開拓することが必要であると認識しております。一方で、歴史ある大企業においては、長年にわたり維持してきた既存の組織、人財、管理体制、システムといった成熟した資産が変革の足枷ともなり得ます。こうした状況を克服するためには、エンタープライズ企業が事業そのもののみならず、それを支える組織及びITを変革していくことが不可欠であると考えております。

当社グループでは、エンタープライズ企業が新たな価値を創出しながら組織とITの変革を進める取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーを主要な顧客とし、それぞれの事業特性や強みを深く理解したうえで、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

日本のエンタープライズ企業には、長年にわたり培われた技術力、高品質なサービス、信頼されるブランドといった膨大なレガシー資産が蓄積されております。また、これらを支えてきた優秀な人財も多数在籍しており、潜在的な力は極めて大きいものと考えております。当社グループのエンタープライズDX事業は、こうしたエンタープライズ企業が保有するレガシー資産を最大限活用し、本来有している力を発揮できるようにすることを目的としております。そして、エンタープライズDXの推進を通じて創出される新たな価値が、日本経済全体の再成長につながるものと確信しております。

顧客企業の価値創造を通じて社会に革新をもたらすこと。それが私たちの使命であり、喜びであります。

（2） 経営環境
当社グループが提供するサービス領域は、エンタープライズ企業向けのDX市場であります。

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（注１）において、2025年以降もレガシーシステムが残存することで発生するシステム障害に起因する経済損失が、最大で年間12兆円に達する可能性があると指摘されたことを契機に、国内企業のDX推進は急速に加速しております。
株式会社富士キメラ総研のレポートによると、国内のDX市場は2030年には投資額が９兆2,666億円に達し、2023年（４兆5,309億円）の約２倍に拡大すると予測されております（注２）。このように、DX関連投資は今後も拡大基調で推移する見込みです。

株式会社日経ビーピーコンサルティングのレポートによれば、日本は創業年数100年以上の企業数が世界で最も多く、さらに、売上高500億円以上の企業における創業年数100年以上の企業の出現率についても、主要国の中で最も高いと報告されております（注３）。
また、株式会社三菱総合研究所のレポート「IMD『世界競争力年鑑』2023年版からみる日本の競争力　第２回：分析編」（注４）においては、日本の競争力向上に資する主要な要素として、「企業におけるDX化」を含む「デジタル化」と「グローバル化」が挙げられております。
このような背景から、当社グループが主に対象としているエンタープライズ企業向けのDXサービス市場は裾野が広く、今後も国際的な競争力の向上に向けて積極的なDX投資が継続すると見込んでおります。

エンタープライズ企業がDXを推進するにあたり、特に重要な課題は「グローバルサウスを中心とした海外市場への事業拡大」「アジャイルな社内開発体制の構築」「DX推進人材の量・質の確保」の３点であると認識しております。当社グループは、これらの主要課題に対応可能なDXパートナーとして、独自の強みと優位性を有しております。

a．グローバルサウスを中心とした海外市場への事業拡大
日本では、少子高齢化や人口減少により国内市場の縮小が懸念されております。一方で、グローバルサウス諸国は豊富な人口や資源を背景に高い経済成長を続け、世界経済を牽引しております。

株式会社三菱総合研究所のレポート（注５）によれば、2050年には世界人口の約３分の２がグローバルサウスに居住すると予測されております。また、ゴールドマン・サックス・グループ・インクのグローバルペーパー（注６）では、今後30年間に世界GDPの重心がさらにアジア諸国へと移行すると分析されており、2050年にはインドネシアとブラジルが世界GDP上位10か国に加わると予測されております。さらに、2075年にはナイジェリア、パキスタン、エジプトなどの国々も新興経済大国として台頭する可能性があると報告されております。

当社グループの顧客においても、こうしたグローバルサウスを中心とする海外市場において、日本企業が有する高品質なサービスを展開することが、今後の成長を支える主要なドライバーになると認識しております。

b．アジャイルな社内開発体制の構築
経済産業省の「DXレポート２（中間とりまとめ）」（注７）では、DXの本質は、単に既存システムを刷新・高度化することにとどまらず、事業環境の変化に迅速に適応できる能力を身につけ、固定的な企業文化から脱却することにあると提言されております。
また、同レポートでは、競争力の源泉となるITシステムの構築にあたっては、企業自らが変革を主導することが重要であり、社外への長期間・一括発注による開発ではなく、アジャイル型の開発体制を社内に構築し、市場の変化に応じて小規模な開発を反復的に行うことが望ましいと指摘されております。
さらに、変革を確実に推進するためには、対等な立場で協働し、必要な技術やノウハウを提供できる企業とのパートナーシップを構築することが重要であるとされております。

しかしながら、現状のDX市場における支援サービスの多くは「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」といった一部業務の効率化・省力化にとどまっております。当社グループが定義する「エンタープライズDX」、すなわち顧客が自ら新たな価値創出を実現しながら組織とITを変革する取り組みに伴走できるパートナーは、依然として限られているのが現状であります。

当社グループは、一般的なITコンサルティングファームやシステムインテグレータとは異なり、「出島型アプローチ」により顧客と一体的に変革を推進し、事業価値を自ら創造し続ける自走型DX組織への転換を支援する独自のポジショニングを確立しております。

c．DX推進人財の量・質の確保
DXの推進にあたっては、それを主導する人財の確保が極めて重要でありますが、近年、DX推進人財の不足が各所で指摘されており、深刻な課題となっております。

2019年に公表された「IT人材需給に関する調査」（注８）では、「従来型IT人材」から「先端IT人材」へスキル転換する人材の割合が1.0％にとどまる場合、2030年には「先端IT人材」が54.5万人不足する一方で、「従来型IT人材」は9.7万人の供給過多になる可能性があると報告されております。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX白書2023」（注９）によれば、日本企業の83％以上がDX推進人材の「量」、86％以上が「質」について不足していると回答しております。さらに、同機構の「デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と人材」（注10）では、「システム全体を俯瞰して思考できる人材」や「ビジネスをデザインできる人材」、「IoT等の新技術の専門技術者」などの不足が課題であると指摘されております。

当社グループにおいては、グローバルDX人財の採用及び育成を成長力の源泉として重視しております。自社で実践している採用スキームや人財育成プログラムを顧客企業にも展開し、実践的なノウハウの蓄積を通じて、グローバルDX人財育成のエコシステムを構築しております。

（3） 経営戦略
当社グループは、エンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく計画であります。

＜既存事業の着実な成長＞
既存事業の着実な成長においては、エンタープライズ顧客基盤の拡大とサービス提供力の拡大に取り組んでまいります。
当社はこれまで営業専任部署を設置せず、当社グループ経営層や既存顧客からの紹介、当社グループメンバーによる組織/IT変革に関する社外講演をきっかけにした引き合いを中心にすることで、他社と競合しづらく効率的な営業手段を確立してまいりました。今後は組織変革・グローバルDX人財育成サービスをはじめとしたDX支援プロダクト・サービス事業のマーケティング・営業企画力を強化し、新規顧客開拓を強化して顧客接点を拡大してまいります。さらに、既存顧客とは、出島型アプローチの取組テーマ数拡大、データ駆動型プラットフォームの展開、及び、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大により、１社あたりの取引金額を拡大し、年間取引金額２億円以上のロイヤルカスタマーの数を拡大していく計画です。
2050年には、グローバルサウスの人口が世界の全人口の2/3を占めるものと予想されており、グローバルサウスを中心とした海外市場での事業拡大が国内企業の重要な成長ドライバーであると認識されております。顧客の海外事業拡大支援体制を一層強化するため、当社グループでは、海外出身の人財採用を積極的に推進しており、海外出身人財比率（注11）を将来的に40％以上にすることを目指しております。今後、ヨーロッパ・北米・東南アジアなどの海外にも進出し、顧客の海外事業拡大を現地で伴走する体制を強化してまいります。
サービス提供力の拡大においては、コンサルタント・エンジニア数を拡大するとともに、DXコンサルティング領域の拡大、データ駆動型プラットフォームにおけるAI/データ解析領域の取組強化により生産性向上に取り組んでおります。新卒採用においては、成長するフィールドと安心して働ける環境の提供により、直近５年の新卒定着率（注12）97％（2025年８月末時点）となっております。中途採用においても、リファラル・アルムナイ採用や当社SNS発信をきっかけとする海外出身人財からの直接応募獲得などユニークな採用力を有します。海外出身人財を積極的に採用、老舗エンタープライズ顧客のDX支援経験豊富なベテラン人財の活躍など、多様な人財が活躍し、結果としてコンサルタント・エンジニアを中心とする社員数は継続的に増加しております。併せて、独自のDX人財育成プログラムにより、IT未経験から４カ月でプロジェクトアサインを可能にするなど、エンタープライズ顧客の変革を実現するグローバルDX人財として成長する機会を継続的に提供しております。
また、データ駆動型プラットフォーム上でのAI/データ解析領域の取組強化による生産性向上にも取り組んでおります。顧客IT資産のモダナイゼーション実現、顧客が蓄積してきたデータからの新しい事業価値創出、及び、生成AIを前提とした開発による生産性革新に取り組んでまいります。

＜共創型事業の拡大によるスケーラブルな成長＞
既存事業の着実な成長と合わせて、中長期では共創型事業を拡大してスケーラブルな成長を実現してまいります。
長期の視点で深い関係性を構築した主要顧客とともにデジタルサービスを共創し、当社顧客の製品・サービスを利用するユーザーのDXや、当社顧客が属する業界全体のDXを支援する「デジタルサービス共創事業」を創出し、レベニューシェアを含む売上・利益を得るビジネスモデルに取り組んでおります。デジタルサービス共創事業の今後の取り組み例として、データ駆動型プラットフォームの共同利用の推進に取り組んでいく計画です。これはデータ駆動型プラットフォーム上に業界内の非競争領域の業務やシステムを共通化するソリューションを構築し、業界盟主である顧客とともに顧客が属する業界内の同業他社に展開していくものです。
また当社はベンチャーキャピタルとしてグローバルで技術系スタートアップを発掘・育成している株式会社アイティーファームと2021年より資本業務提携を行っております。国内外スタートアップとの協業で顧客のDX推進に資する技術を目利きして提供することに取り組んでおり、今後この取り組みを拡大していく計画です。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社が顧客に提供した価値の大きさを示す売上高、その収益性を示す営業利益、顧客と伴走するパートナーとしての評価を示す顧客維持率（注13）を重要な経営指標と位置づけております。また、顧客の国外市場への事業展開を支援するために必要となるグローバルDX人財の増強を進めており、その進捗状況を示す海外出身人財比率についても重要な経営指標に加えております。
売上高及び営業利益については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に推移しているものと認識しています。
顧客維持率については、下表のとおり約90％を維持しており、当社のDXパートナーとしての価値が高く評価され、継続的な顧客層の形成に成功しているものと認識しています。
海外出身人財比率については、下表のとおり2025年８月期において大幅な増加を達成しており、顧客のグローバル事業展開を支援する体制の構築が順調に進捗しているものと認識しています。
コンサルタント・エンジニア社員数（注14）については、下表のとおり継続的に増加しており、順調に人財が確保できているものと認識しています。

2024年８月期

2025年８月期

売上高

4,422,114千円

5,086,725千円

営業利益

602,600千円

774,446千円

顧客維持率

87.6％

86.6％

海外出身人財比率

14.6％

19.1％

コンサルタント・エンジニア社員数

194名

213名

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。

　a．人財の確保・育成
 優秀な人財の確保は当社グループの成長の礎であり、当社グループでは採用活動と人財育成活動の強化に継続的に取り組んでおります。
 当社グループでは、人事制度及び福利厚生制度を当社及びグループ子会社において統一的に運用しており、各人のキャリアや希望職種等に合わせてグループ内で異動することが可能な体制になっております。
 採用活動においては、新卒採用活動に重点を置き、インターンシップ関連活動や採用広報活動を強化するとともに、海外からの留学生の採用強化のため、候補となる学生が多数在籍する大学等とのチャンネル構築を推進しております。
 人財育成活動においては、プログラミング未経験からでも、IT基礎からデジタルサービス企画・アジャイル開発プロセス等を習得する技術研修プログラムを立ち上げ、DX人財育成を行うサービスへの展開を推進してまいります。またグループ共通の人事制度のもとで子会社間の人財交流を実施してDX実現に向けての全工程を支援できる人財を育成しております。
 更に、多様な人財がそれぞれの特性を活かしつつ、他の社員と協調して成果を発揮できるよう、多様な働き方を想定した人事制度に加え、ダイバーシティや健康経営に関する取組みを継続しております。

 b．企業認知度向上と新規顧客獲得
 DX市場の拡大に合わせて当社グループが成長していくために、顧客の組織/IT変革の全工程に伴走するDXパートナーとしての認知度を向上させ

３ 【事業等のリスク】
当社グループのリスク管理体制及び財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループは、後記「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システム構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社グループの事業活動に関するリスク管理について定めております。リスク管理担当取締役が当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理委員会及び同委員会において指名された子会社のリスク管理責任者が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループにおいて、リスクとは、経営、事業、サービス・製品、情報セキュリティその他の当社グループの業務領域全体において、当社グループの企業理念及び行動規範、社会的責任、コンプライアンスの観点から問題のある事象、又は外部的要因により、企業としての活動に悪影響を及ぼす事象と定めております。
リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行うこととし、リスク管理委員会において抽出されたリスク項目について、発生可能性と影響度で評価しております。それらのリスクの重要度に応じて、職務分掌に基づき担当取締役及び子会社のリスク管理責任者が、それぞれの担当職務ごとに管理し、リスク管理委員会はそれをモニタリングしております。

(2) リスクの評価基準
当社グループのリスク評価基準は以下のとおりであります。
以下の数式によりリスク評価スコアを算出しており、リスク評価スコアが８以上のリスクを重点リスクと位置づけております。
リスク評価スコア＝影響度レベル×発生頻度レベル

＜影響度のレベル定義＞

レベル

定義

影響の出る分野

財務

人命

業務影響

環境

評判

１

軽微な影響

100万円
以内

応急処置で対応可能

無視できる程度の影響

ごく短期間の汚染

日常の管理で解決する

２

やや軽い影響

～１億円

医師の手当てが必要な障害

特定のプロジェクトのみ／１日程度

軽い汚染

１媒体に記事が出る

３

中程度

～５億円

入院が必要な傷害

数週間の影響

中程度

マスコミに小さく取り上げられる

４

大きな影響

～15億円

１名の死亡／複数名の障害

１ヶ月程度の影響

重篤な害

中程度の範囲で取り上げられる

５

甚大な被害

15億円
以上

複数名の死亡

１ヶ月以上の影響

長期に渡る害

マスコミで大々的に取り上げられる

＜発生頻度のレベル定義＞

レベル

定義レベル

頻度の状況

１

ごくまれに発生

余程例外的な状況でないと発生しない

２

発生しにくい

数年に１回程度発生

３

中程度

１年に１回は発生

４

たびたび発生

年に複数回発生

５

日常的に発生

月に複数回発生

(3) リスクの内容

① 人財の確保及び育成

影響度：３（中程度）

発生頻度：３（中程度）

リスク評価スコア：９

[リスクの内容及び影響]
当社グループは、顧客企業の組織・人財に関するコンサルティング、ソフトウェア開発及び運用を行っております。このため、高度な専門知識、技能及び経験を持つ有能な人財の確保、定着及び育成が不可欠であります。また、グループ内に限らず、案件の状況に応じて、必要な外注先又は外部パートナーを適時に確保することも重要と考えております。必要な人財の確保が計画どおりに進まない場合や、優秀な人財の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業推進上の制約につながり、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外注先・外部パートナーの関与割合が過度に高まった場合、案件の品質管理が難しくなり、納期遅延や採算悪化によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、社員へのノウハウやスキルの蓄積が阻害されることにより、中長期的な競争力の低下につながる可能性があります。

[対応策]
当社グループは、事業規模の拡大に応じて、専門技術、知識及び経験を有する優秀な人財の中途採用に努めるとともに、新卒採用を強化しており、社内勉強会の推奨や教育制度の充実等社員が成長する機会の創出、適切な評価や報酬支給のための人事評価制度の見直し、多様な働き方の制度化等の労働環境の整備、福利厚生制度の充実など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを継続的に実施しております。

② 情報セキュリティ

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]
当社グループの業務運営上、顧客企業の戦略、事業方針又は事業運営に関する機密情報に接するほか、当社グループが納入するシステムは、顧客企業において、その顧客や取引に関する情報等その機密情報を取り扱うものであり、不正アクセス、コンピュータウィルスによる漏洩、改ざん又は不正使用等の被害が生じた場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の義務等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループは、役職員及び外注先等と秘密保持契約を締結しており、「個人情報管理規程」や「情報管理規程」を定め、当社及び主要子会社において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得し、情報の適切な取り扱いと厳格な管理を行っております。
外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止等について、システム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めているほか、外部のセキュリティ脅威事案や主要OS・アプリケーションのセキュリティ情報を収集したうえで、社内共有し、役職員が迅速かつ適切に更新等の対応ができる体制を構築・運用しております。

③ 品質管理及びプロジェクト管理

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]
当社グループでは、「DX推進支援事業」において、顧客企業の各種システムの開発業務を行っております。契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できない場合やシステム導入後に不具合が発生した場合、その解消のための作業に伴う追加費用の発生による案件の採算悪化、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループにおける仕事の進め方の基本方針として、顧客企業にとっての真の目指すべき方向性、それを実現するための方法論を予め徹底的に議論し、最適な解決策を確認したうえで、相互に長期的パートナーとして信頼関係を構築することとしております。更に契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理、顧客企業及び外注先・外部パートナーとの十分なコミュニケーションを行うことでトラブル防止や採算の悪化抑止に努めております。

④ 内部統制及び内部管理体制

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]
当社グループは、今後さらなる業務拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保し、法令及び社内規程の遵守を徹底してまいります。しかし、事業が急拡大する局面においては、内部管理体制の構築が追いつかず、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しないことにより、グループの財務報告に係る内部統制に不備を生じる可能性や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループは、財務報告の信頼性に係る内部統制の整備及び運用を重要な経営課題の一つとして位置づけ、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制を構築できるよう、人員採用の必要性を定期的に確認し、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおります。

⑤ 特定人物への依存

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]
当社代表取締役社長渡邉伸一は、当社グループの創業者であり、設立以来経営戦略の立案、推進や業務上の提携先及び主要取引先との交渉において中心的な役割を担っております。また、主要取引先からの依頼により、そのシステム子会社の非常勤取締役に就任し、当該取引先のDX支援等のアドバイスを行っております。なお、このような関係に鑑み、取引先及び当社の双方において、十分な牽制体制を敷いております。
当社グループの子会社における業務運営が定着し、権限委譲が進んでいるものの、現状では同氏の経営判断、影響力及び営業力等に一定程度依存しており、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループでは、持株会社体制により、子会社で業務運営がなされる体制となっており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、マネジメントチームへの権限委譲を行うとともに、後継人財の育成・強化に努めております。

⑥ 特定顧客への依存

影響度：４（大きな影響）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：８

[リスクの内容及び影響]
当社グループでは、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、当連結会計年度の販売実績において、ニプログループ（ニプロ株式会社及びニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）の連結売上高に占める割合（以下、売上比率）が、それぞれ11.0％及び19.9％と高い水準となっております。
当社は設立直後の2009年にニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、当社グループの技術力、知見及び長年にわたる信頼関係に基づき、ニプログループから安定的かつ継続的にDX支援業務を受注しております。しかしながら、顧客企業における経営方針や業績の変化等によりIT投資が抑制された場合には、当社グループへの発注が縮小されるなど、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との資本・業務提携契約において、当社グループが顧客企業の競合他社との取引を規制する条項は含まれておりません。

[対応策]
当社グループでは、ニプログループへの相対的な依存度の高さを踏まえ、他の大手企業との関係構築を継続的に推進しております。2021年３月には大手自動車メーカーのトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結するなど、戦略的パートナーシップの構築を進めております。また、通信業、建設業、情報サービス業など多様な産業の顧客企業との取引を拡大しており、今後も特定顧客への依存度を抑制しつつ、幅広い業種・分野へのサービス提供を通じて、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

⑦ 自然災害や疫病の蔓延

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]
大規模な地震・台風等の自然災害が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合、当社グループ及び当社取引先の事業活動が困難となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症や疫病等の発生によって、役職員等が感染し、プロジェクトの遅延等継続的な事業運営の一部に支障が生じる可能性があります。さらに、疫病による影響が長期化した場合は世界的な景気の減速をもたらし、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。具体的には、顧客企業の経営状況の悪化によるIT投資の抑制・先送りや既存案件の縮小等が生じる可能性があります。

[対応策]
被災時における事業継続については、事業継続計画を策定し、適宜その見直しを行っております。
新型コロナウイルス等の感染症・疫病対策については、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の蔓延時には、グループの経営メンバー及び管理本部担当者から構成される新型ウイルス感染症対策本部を立ち上げ、社内外の感染状況等についての情報収集を行いつつ、迅速に重要な判断を行える体制を整備し、対応しております。今後新たな感染症・疫病等が発生した場合は、迅速かつ柔軟な施策が実施できるよう同様の対応を行っていく方針であります。
当社グループでは、社内開発によるコミュニケーションツールの整備等、在宅勤務或いはハイブリッド勤務により、事業運営を行うことのできる体制を整えております。

⑧ 知的財産権

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]
当社グループが開発するシステムにかかる知的財産権について、第三者の知的財産権に抵触しないよう細心の注意を払っており、これまで第三者から損害賠償や使用差止めの請求などを受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、権利者からの損害賠償請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービス提供への支障等が発生する可能性があり、その際には当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループでは、事業活動を通じて、第三者の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払い、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めるとともに、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

⑨ 技術革新

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]
当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、新言語・新技術によるサービスの導入等激しい技術競争が行われております。新技術や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力低下を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、教育・研修内容をアップデートするとともに、社内勉強会等により社員が自発的に最新技術を研究できる環境・機会を提供し、また実際の案件でも積極的に新技術の導入に取り組むことによって技術革新に対応しております。

⑩ 社員の急速な増加と多様化

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]
事業規模拡大による社員の急増、既存社員の高齢化と世代交代、在宅勤務の定着など勤務場所の分散による社員間の接点希薄化等により、社員のエンゲージメントが低下し、離職者や帰属意識の低い社員が増加する可能性があります。また、社員の多様性の増大により文化的な摩擦や衝突が生じ、管理者の負担増大やチームワークの阻害、組織アジリティの低下等により、中長期的成長を阻害する可能性があります。

[対応策]
当社グループでは、社内イベントや勉強会等を通じて社員間の交流機会を創出するとともに、当社グループのフィロソフィやD&Iに関する社内研修を実施することにより、社員のエンゲージメントを高め、多様な社員がチームで働くために必要なマインドセットを形成しております。また、社員の多様性増大を前提とした勤務環境や勤務ルールのアップデートにより、多様な社員が協調して働きやすい環境を確保しております。

⑪ 海外事業展開

影響度：３（中程度）

発生頻度：２（発生しにくい）

リスク評価スコア：６

[リスクの内容及び影響]
当社グループは、顧客の海外事業展開を支援するための体制強化を重要な経営施策の一つと位置づけております。その一環として、2025年4月にインドKerala州に子会社 GxP Technologies India Pvt. Ltd. を設立いたしました。当社グループは、現地において優秀なコンサルタント及びエンジニアを積極的に採用することで、採用競争が激化している国内市場のみでは実現が難しい

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率 8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長

渡邉 伸一

1969年４月２日

2008年７月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2012年５月

ジーアールソリューションズ株式会社　代表取締役社長

2014年９月

グロース・インク株式会社　取締役

2015年３月

株式会社G’sダイナー　代表取締役社長

2015年３月

株式会社ミエルカ　取締役

2016年６月

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）　代表取締役社長

2016年８月

株式会社コムデック　代表取締役社長

2018年11月

グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社　取締役（現任）

2019年10月

株式会社IM Digital Lab　取締役（現任）

2019年12月

Nipro Digital Technologies Europe N.V.取締役（現任）

2020年７月

Watanabe&Partners株式会社　代表取締役（現任）

2022年６月

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）　取締役（現任）

2022年９月

株式会社GxP　代表取締役

2023年９月

同社　取締役

(注)５

1,863,400
（注）１

取締役
コーポレート
統括本部長

河西 健太郎

1963年６月18日

1987年４月

野村證券株式会社　入社

1990年３月

公認会計士登録

1997年７月

ディー・ブレイン証券株式会社（現 日本クラウド証券株式会社）取締役

1999年７月

株式会社エーティーエルシステムズ　取締役

2002年９月

野村證券株式会社　入社

2018年１月

河西健太郎公認会計士・税理士事務所　開設（現任）

2018年１月

当社顧問

2018年２月

当社取締役　経営企画本部長

2018年11月

株式会社GxP　代表取締役

2023年11月

当社取締役　コーポレート統括本部長（現任）

2025年４月

GxP Technologies India Pvt. Ltd. Director（現任）

(注)５

48,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
コンサルティング事業統括

鈴木 雄介

1975年11月12日

1997年４月

株式会社イセタン・データー・センター
（現 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ）入社

2002年８月

株式会社クリップインターメディア　入社

2008年８月

当社　入社

2012年９月

当社　執行役員

2018年11月

グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社設立　代表取締役（現任）

2019年10月

株式会社IM Digital Lab　取締役（現任）
株式会社GxP　取締役

2023年11月

当社取締役　コンサルティング事業統括（現任）

2025年６月

一般社団法人クロスコミュニティカンファレンス協会設立　代表理事（現任）

(注)５

4,000

取締役
営業企画統括

鎌田 悟

1968年12月23日

1991年４月

日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）　入社

1993年12月

サイベース株式会社（現 SAPジャパン株式会社）　入社

1996年11月

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）　入社

2014年12月

当社　入社
ジーアールソリューションズ株式会社　代表取締役

2015年４月

当社　執行役員

2019年10月

株式会社GxP　取締役

2023年９月

株式会社GxP　代表取締役

2023年11月

当社取締役　営業企画統括（現任）

2025年９月

株式会社GxP　取締役副社長（現任）

2025年11月

株式会社MONO-X 顧問（現任）

(注)５

17,200

取締役

浦田 努

1957年４月２日

1980年４月

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社

2008年３月

同社執行役員

2008年４月

株式会社伊勢丹データーセンター　代表取締役

2008年６月

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ　代表取締役

2012年４月

株式会社三越伊勢丹　執行役員経営企画部長

2013年４月

株式会社エムアイカード　代表取締役社長

2017年４月

株式会社三越伊勢丹ホールディングス　常務執行役員　情報戦略部長 兼 株式会社エムアイカード代表取締役社長

2018年４月

同社　常務執行役員　デジタル戦略部長　CIO

2019年４月

株式会社三越伊勢丹　取締役常務執行役員　デジタル事業部長

2020年７月

TIS株式会社　サービス事業統括部　エグゼクティブフェロー

2020年９月

当社顧問
株式会社アイ・アイ・エム　顧問

2021年４月

TIS株式会社　DXビジネスユニット　グランドエグゼクティブフェロー

2021年10月

当社取締役（現任）

2023年４月

TIS株式会社　参与（現任）

(注)５

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

黒崎 守峰

1956年10月９日

1980年９月

インテル株式会社　入社

1985年７月

デイジーシステム・ジャパン 入社

1986年６月

ウエスタンデジタルジャパン株式会社 入社

1988年７月

株式会社アイシス　設立　代表取締役社長

1999年11月

株式会社アイティーファーム　設立
代表取締役（現任）

2015年３月

株式会社ガイアックス　非常勤社外取締役（現任）

2020年４月

株式会社ユビタス　非常勤社外取締役（現任）

2021年10月

当社取締役（現任）

(注)５

4,000

取締役

井熊 実

1967年７月24日

1991年４月

野村證券株式会社　入社

1999年７月

キャピタルドットコム株式会社（現 SBIファイナンシャルサポート株式会社）入社

1999年９月

株式会社エイチ・アイ・エス　入社

2004年２月

株式会社バリュークリエーション　常務取締役　企業情報本部長

2004年３月

有限会社みちのく　代表取締役（現任）

2006年12月

エイチ・エス証券株式会社（現 Jトラストグローバル証券株式会社）　執行役員　資本市場本部長

2007年11月

同社取締役　投資銀行本部長

2016年６月

株式会社SBI証券　入社　執行役員

2021年２月

当社　顧問

2021年４月

響きパートナーズ株式会社　取締役パートナー（現任）
ラス・カーズ・キャピタル株式会社　取締役（現任）

2021年10月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社オヤノコトステーション　監査役（現任）

2025年３月

株式会社クレアンスメアード　取締役（現任）

(注)５

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

永松 昌一

1958年７月６日

1982年４月

野村證券株式会社　入社

2004年４月

同社　執行役

2008年10月

野村ホールディングス株式会社　執行役
野村證券株式会社　執行役員

2010年６月

野村ホールディングス株式会社　常務執行役員
野村證券株式会社　常務執行役員

2012年６月

同社　代表執行役兼常務執行役員

2013年４月

野村ホールディングス株式会社　執行役　コーポレート統括
野村證券株式会社　執行役兼専務執行役員

2016年４月

同社　代表執行役副社長

2017年４月

野村ホールディングス株式会社　代表執行役副社長コーポレート統括
野村證券株式会社　取締役

2018年４月

野村ホールディングス株式会社　代表執行役副社長

2018年６月

同社　取締役兼代表執行役副社長

2020年４月

同社　取締役

2020年６月

同社　顧問
野村不動産ホールディングス株式会社　取締役（非常勤）

2021年４月

同社　取締役会長
野村不動産株式会社　取締役

2023年４月

野村不動産ホールディングス株式会社　取締役
野村不動産株式会社　顧問

2023年８月

当社取締役（現任）

2024年２月

ニュートン・インベストメント・パートナーズ株式会社（現ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社）取締役会長（現任）

(注)５

－

取締役

曽我野 麻理

1963年４月29日

1986年４月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店　入社

1994年１月

株式会社日本人事労務研究所　入社

1995年９月

株式会社アールケーシー・アソシエイツ 入社

2004年６月

株式会社ローソン　人事部人事制度・労務・採用担当部長

2008年11月

株式会社東京スター銀行　人事部長

2010年７月

アマゾンジャパン合同会社　人事本部　戦略人事・労務担当部長

2023年12月

当社取締役（現任）

2023年12月

サイクラーズ株式会社　取締役（現任）

(注)５

－

常勤監査役

香川 朋啓

1973年６月６日

2002年５月

株式会社ジュエルフジミ　入社

2004年４月

株式会社東京金融取引所　入社

2006年１月

野村證券株式会社　入社

2016年12月

ツムラ法律事務所　入所

2017年１月

弁護士登録

2020年４月

公益財団法人東京都教育支援機構　専門相談員（現任）

2020年12月

当社顧問

2021年10月

当社常勤監査役（社外監査役）（現任）

2022年11月

ジーアールソリューションズ株式会社　監査役
グロース・インク株式会社　監査役
グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社　監査役（現任）
株式会社GxP　監査役（現任）

(注)６

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

内田 裕二

1962年8月3日

1985年４月

株式会社伊勢丹（現 株式会社三越伊勢丹）入社

2007年４月

株式会社イセタン・データー・センター（現 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ）取締役企画室長

2008年７月

同社取締役管理統括部長

2020年４月

株式会社三越伊勢丹アイム・ファシリティーズ　常務取締役経営企画室長

2022年４月

当社顧問

2022年11月

当社監査役（社外監査役）（現任）
ジーアールソリューションズ株式会社　監査役
グロース・インク株式会社　監査役
グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社　監査役（現任）
株式会社GxP　監査役（現任）

(注)６

－

監査役

久保田 良則

1980年3月12日

2003年４月

大和証券株式会社　入社

2006年12月

あらた監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入社

2010年７月

公認会計士登録

2015年６月

久保田良則公認会計士・税理士事務所　開設（現任）

2020年５月

合同会社KAF　代表社員（現任）

2021年３月

フジケミ・トレーディング株式会社　監査役（現任）

2022年11月

当社監査役（社外監査役）（現任）
株式会社GxP　監査役（現任）

(注)６

－

計

1,949,200

(注)１.代表取締役社長渡邉伸一の所有株式数は、同氏の資産管理会社Watanabe&Partners株式会社が保有する株式数を含めて表示しております。
２.取締役曽我野麻理の戸籍上の氏名は、佐々木麻理であります。
３.取締役浦田努、黒崎守峰、井熊実、永松昌一及び曽我野麻理は、社外取締役であります。
４.監査役香川朋啓、内田裕二及び久保田良則は、社外監査役であります。
５.取締役の任期は、2024年６月４日開催の臨時株主総会の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６.監査役の任期は、2024年６月４日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７.当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおりであります。

役職名

氏名

テクノロジーフェロー　兼　株式会社ミエルカ取締役

北條 育男

コーポレート統括本部副本部長 兼 経営企画部長 兼 グループ戦略企画室副室長

三村 泰平

コーポレート統括本部　経理部長

佐藤 直人

コーポレート統括本部　人事部長

新井 よし子

株式会社GxP 代表取締役社長

和田 一洋

執行役員新井よし子の戸籍上の氏名は、戸村よし子であります。

ｂ．2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率 10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長

渡邉 伸一

1969年４月２日

2008年７月

当社設立　代表取締役社長（現任）

2012年５月

ジーアールソリューションズ株式会社　代表取締役社長

2014年９月

グロース・インク株式会社　取締役

2015年３月

株式会社G’sダイナー　代表取締役社長

2015年３月

株式会社ミエルカ　取締役

2016年６月

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）　代表取締役社長

2016年８月

株式会社コムデック　代表取締役社長

2018年11月

グロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社　取締役（現任）

2019年10月

株式会社IM Digital Lab　取締役（現任）

2019年12月

Nipro Digital Technologies Europe N.V.取締役（現任）

2020年７月

Watanabe&Partners株式会社　代表取締役（現任）

2022年６月

ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）　取締役（現任）

2022年９月

株式会社GxP　代表取締役

2023年９月

同社　取締役

(注)５

1,863,400
（注）１

取締役
コーポレート
統括本部長

河西 健太郎

1963年６月18日

1987年４月

野村證券株式会社　入社

1990年３月

公認会計士登録

1997年７月

ディー・ブレイン証券株式会社（現 日本クラウド証券株式会社）取締役

1999年７月

株式会社エーティーエルシステムズ　取締役

2002年９月

野村證券株式会社　入社

2018年１月

河西健太郎公認会計士・税理士事務所　開設（現任）

2018年１月

当社顧問

2018年２月

当社取締役　経営企画本部長

2018年11月

株式会社GxP　代表取締役

2023年11月

当社取締役　コーポレート統括本部長（現任）

2025年４月

GxP Technologies India Pvt. Ltd. Director（現任）

(注)５

48,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
営業企画統括

鎌田 悟

1968年12月23日

1991年４月

日商エレクトロニクス株式会社（現 双日テックイノベーション株式会社）　入社

1993年12月

サイベース株式会社（現 SAPジャパン株式会社）　入社

1996年11月

日本ヒューレット・パッカード株式会社（現 日本ヒューレッ

２ 【沿革】
　当社の社名 Growth xPartners には「共に成長していくパートナー・仲間でありたい」という顧客と社員への想いが込められており、当社のミッション「ITを駆使して顧客企業の価値を創造すること」のとおり、創立来顧客企業のニーズに応じて様々なIT関連サービスを提供しております。当社の設立以降現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年　月

概　要

2008年７月

東京都千代田区に当社設立、企業向けにITを活用した事業変革を支援するサービスの提供を開始

2009年11月

ニプロ株式会社と資本・業務提携契約を締結し、ITを用いた新規事業創出及び社内業務改善を支援するサービスの提供を開始

2009年11月

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズと資本業務提携契約を締結し、相互の競争力向上及び顧客満足の最大化を目的としたデジタルサービスの開発支援を開始

2010年４月

アジャイル開発(*１)を支援するコンサルティングサービス提供先において活用されるツールの提供を強化するため、豪州Atlassian Pty Ltd.（以下Atlassian）とパートナー契約を締結し、同社製品の販売を開始

2012年５月

子会社としてジーアールソリューションズ株式会社（以下GRS）を設立し、レガシーIT資産(*２)を活用する仕組みづくりを支援するサービスを提供開始

2014年９月

子会社として新設分割にてグロース・インク株式会社（以下GRI）を設立し、Webサイトやアプリケーション(*３)の企画、開発及び運用を開始

2014年12月

東京都新宿区（新宿野村ビル24階）に本社移転

2015年３月

子会社として株式会社ミエルカ（以下ミエルカ）を設立し、小売業向け店頭調査支援システム「ミエルカ」の開発及び運営などマーケティング支援サービスを移管

2016年６月

ニプロ株式会社の医療用ソフトウェア開発子会社、ニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社（現 ニプロデジタルテクノロジーズ株式会社）の設立に際して、当社取締役が同社の代表取締役社長に就任するなど、ニプログループが提供する医療関連製品・サービスに関してITの観点から支援する体制を構築

2016年８月

株式買収により、組込みハードウェア(*４)に強みをもつ株式会社コムデックを子会社化

2018年10月

GRSにて加国Fresche Solutions Inc.（以下Fresche）と国内総代理店契約を締結し、IBM i （AS／400）特化型アプリケーション可視化／解析ソフトウェア「X-Analysis Advisor（エックスアナリシスアドバイザー）」を発売開始

2018年11月

当社は持株会社体制へ移行し、アジャイルなシステム開発・運用及びDX支援プロダクト提供を行う株式会社GxP（以下GxP）、並びに企業のIT及び組織の変革を実現するためのコンサルティングを行うグロース・アーキテクチャ＆チームス株式会社（以下Graat）を、新設分割によりそれぞれ子会社として設立

2019年10月

三越伊勢丹グループのDX(*５)支援を目的とし、株式会社三越伊勢丹ホールディングスと業務提携契約を締結するとともに、同社がその目的で設立した、子会社株式会社IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）の社外取締役として、当社取締役２名が就任し、経営に参画

2019年10月

GRSにて米国Qualtrics International Inc.の日本法人クアルトリクス合同会社とアライアンス契約を締結、企業の顧客体験（CX：カスタマーエクスペリエンス）(*６)向上を支援するためのワンストップサービス(*７)を提供開始

2020年12月

顧客企業のITに関する戦略立案・企画から運用まで支援する株式会社フルストリームソリューションズ（以下フルソル）の発足に伴い一部出資し、関連会社とする（出資比率33.3％）

2021年３月

次世代モビリティ社会(*８)の実現に向けた開発支援を行うため豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結

2021年５月

株式取得により、株式会社ミエルカを完全子会社化し、新たな事業としてビッグデータ解析(*９)、AI(*10)学習サービスを提供開始

2021年８月

テックベンチャー(*11)への投資や協業のため株式会社アイティーファームと資本業務提携契約を締結

年　月

概　要

2021年10月

本社を新宿野村ビル48階に移転し、人が自然と集まり、コミュニケーションが促進される新しいコンセプトのオフィスとして「Sky AGORA」を開設
また、多様な働き方に対応するため東京都世田谷区にサテライトオフィス「KYODO CAMP」を開設

2022年４月

株式会社コードクオリティとエンジニアの採用や教育における協業等を行うため業務提携契約を締結

2022年５月

Graatで行っていたAtlassian製品の販売及びサポート業務をGxPに事業譲渡

2022年８月

GRSで行っていたクアルトリクス製品の導入支援サービスの強化を目的として、同サービス提供事業をGxPに事業譲渡

2023年３月

製造・検査装置メーカー向けの新たなデジタルサービス創出を目的に、菱洋エレクトロ株式会社と資本業務提携契約を締結

2023年９月

当社グループの企業価値向上及び事業成長に備えた業務運営体制強化を目的に、完全子会社であるGxPを存続会社として、同じく完全子会社であるGRS及びGRIを吸収合併

2023年９月

企業価値向上に向けての提携のあり方に関して見直しを行い、フルソルとの資本関係を解消、当社グループとの関係性維持及び確保のため業務提携契約を締結

2024年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年４月

合弁会社としてインドkerala州にGxP Technologies India Pvt. Ltd.を設立し、日本企業向けのIT支援サービスを提供開始

＜用語解説＞
　本項「２ 沿革」において使用しております用語の定義について以下に記します。

番号

用語

意味・内容

*１

アジャイル開発

開発手法の一つであり、ソフトウェアを迅速かつ継続的に提供するためのアプローチ手法、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返すことが特徴

*２

レガシーIT資産

古い技術や仕組みで構築され、複雑化・ブラックボックス化したシステム、実用化から時間が経っているため、拡張性やメンテナンスがしにくく、新しい技術やビジネスモデルに対応できないという特徴をもつ

*３

アプリケーション

コンピュータにインストールされ、ユーザーの業務や目的に応じて主に利便性を高めるために作成されたプログラムのこと

*４

組込みハードウェア

特定用途向けに特化、限定した機能を果たす事を目的とした組込み機器に使用されるハードウェア

*５

DX
（デジタルトランス
 フォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するための仕組み

*６

顧客体験
（CX：カスタマー
 エクスペリエンス）

マーケティングや経営戦略のコンセプトであり、商品やサービスの機能・性能・価格といった「客観的な価値」だけでなく、購入及び使用に至るまでの過程・購入後のフォローアップなど、過程における経験といった「主観的な価値」の訴求を重視するもの

*７

ワンストップサービス

一連のサービスについて一つの会社・窓口で対応する仕組みのこと、段階毎に取引先を選定する必要がなく、利用者の手続きも簡便化され、スムーズに進めることができる

*８

次世代モビリティ社会

自動運転に代表される先端テクノロジーを活用した進化型の移動手段及びその社会のこと、AIを活用したオンデマンドサービスやシェアサービスなども含む

*９

ビッグデータ解析

様々な種類・形式が含まれる非構造化データ・非定型的データであり、日々膨大に生成・記録されるものなど、従来のデータベース管理システムでは記録や保管、解析が困難である巨大なデータ群を解析可能とする手法

*10

AI

Artificial Intelligence：人工知能
ソフトウエアを用いて、人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現したもの、経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行できる

*11

テックベンチャー

ITやデジタルテクノロジー、人工知能などの先進技術を駆使して、ビジネスを行っている企業のうちスタートアップ段階のもの