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３ 【事業の内容】
当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行っております。

当社グループが考える「デザイン」とは、問題の本質を掘り下げ、解決のための設計を行い、設計に基づいた外観（ビジュアル表現）を作り上げ、問題解決へと導くことを意味します。これまで「デザイン」は、一般的に、製商品の形や色、模様といった表面的な見え方やパッケージ、広告等に言及されることが多かったものの、「デザイン」の本質は、製商品を使う“人”を中心に据え、その目的、置かれる状況、付随する思考も含めた情報伝達や体験の創造にあります。色や形、技術や機能は「デザイン」によって統合され、本来の目的に沿って適切に活用されるようになるものと考えております。
現在では、ビジネスにおいて、この「デザイン」の考え方が不可欠な要素であることが認識され、ビジネス戦略等においても重要視されています。「デザイン」の目的は、エンゲージメント（活用）やリテンション（継続）、解約率の低下といったユーザーが使い続けていく体験をつくることやそのような体験の積み重ねによる好循環を生み出し、ユーザーの体験価値を向上させることに変化しています。
当社グループは、この「デザイン」の本質的な考え方のもと、ビジョン・ミッションを達成するために、Webサイトやアプリケーション、ブランドのデザイン支援を行うデザインパートナー事業と、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービスや自社開発のSaaSプロダクトを提供するデザインプラットフォーム事業の２つの事業を主要事業として運営しております。
また当社グループは、当社、連結子会社３社（Goodpatch,Inc.、株式会社スタジオディテイルズ、株式会社ピープルアンドデザイン）、及び持分法適用関連会社２社（株式会社エックスポイントワン、株式会社Muture）の計６社により構成されております。当連結会計年度において、Goodpatch GmbHは清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) デザインパートナー事業
デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。
また、デザインパートナー事業では、顧客企業に対し、Web・スマートフォンサービス等のデジタルプロダクト、ブランドに関わる様々なデザインについて、次の３つの領域を跨いでデザイン支援を主に準委任契約にて提供しております。

・Experience Design（UI/UX）領域（プロダクト）
主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおけるUI/UXデザイン支援（戦略立案・企画・設計・開発の支援）。ユーザー視点でより使いやすいサービスを実現します。

・Brand Experience 領域（コーポレート・組織）
顧客企業の経営ビジョン・ミッションを起点とした組織デザインやブランドイメージのデザイン。ブランドの発信者側のサービスに込める思いや提供価値をデザインし、強固なブランドの形成を支援します。

・Business Design 領域（戦略・ビジネスモデル）
顧客企業のデジタルにとどまらないプロダクト全般における戦略・ビジネスモデルのデザイン。ユーザーがサービスを受け入れ、プロダクトを成長させていくための要件を定義し、その実現方法をデザインします。

各領域は部分的に相互に重なり合うため、領域を跨いだサービスの提供も特徴の一つとなります。例えば、Business Design領域からExperience Design（UI/UX）領域又はBrand Experience領域へサービスを連続的に提供することによって、顧客企業の戦略の策定からプロダクト開発まで一気通貫で支援することができます。顧客企業にとっては、プロダクト開発だけでなく、その基盤となる組織文化の変革を推進することができる等、より本質的な課題解決を行うことが可能です。

①　デザインプロジェクトのデザインプロセス（デザイン支援の流れ）について
当事業においては、顧客企業にとって本来必要とされるデザインの開発のために、顧客企業のプロダクト・サービスを利用するユーザーとの直接的なやりとりだけでなく、ユーザーを取り巻く生活環境や利用するシチュエーション、さらに利用前後の関係・時間の流れ等の付加的な情報を勘案し、それらを総合的な「経験・体験」としてとらえて体験のデザイン、すなわちUXデザイン(注１)を行います。
また、当社グループでは、プロダクトやサービスの見栄え、外観を整えることだけでは十分に目的を達成するデザインとはならないと考えており、米国のUXデザイナーであるJesse James Garrett氏の提唱する、ユーザー体験を考える上での５つの要素（戦略、要件、構造、骨格、表層）をもとに、互いに関係するそれぞれの要素を考慮しながらデザインプロジェクトを進めております。

デザインプロジェクトでは、必ずしも前段階を完成させてから次段階に着手するわけではなく、完成前の状態で次段階に進み、また前段階に戻り再構築する・改善するという段階の行き来、すなわちプロトタイピング(注２)を繰り返しながら発想を深めていきます。顧客企業側の視点だけでなく、ユーザー側の視点からその思考や行動を柔軟に分析していくため、プロトタイピングを繰り返すことで顧客企業が気付かない潜在的な価値や強みを取り入れる、顧客企業がこれまで採用したことのないマーケットへのアプローチを検討する、顧客企業がターゲットと考えるユーザー像を最適化する、顧客企業が持たない技術を外部から取り入れることを検討する等の結果につながり、イノベーションの実現に近づいていくことが可能となります。

当社グループでは、このようなデザイン支援の流れをデザインプロセスと呼んでおり、デザインプロセスは「１. Setup　セットアップ→２. Problem　プロブレム→３. Solution　ソリューション→４. Development　デベロップメント→５. Market マーケット」の５つのフェーズで進行します。各フェーズはブレインストーミングのようなアイデアや議論の“発散”と様々なアイデアの絞り込みや整理等の“収束”を含み、各フェーズの結節点がデザインプロセスのマイルストーンとなります。デザインプロセスの概念図は次のようになります。

１. Setup　セットアップ
プロジェクトで達成すべきことを見つけるフェーズです。デザインプロジェクトが始まり、当社グループと顧客企業が一体となりワークショップ形式でチームビルディングを行います。デザインプロジェクトの目的を紐解くことで、顧客企業のビジネスゴールとユーザーのゴールの関係性を明らかにし、未だ明確ではない顧客企業の課題にアプローチします。デザインプロジェクトで解決する課題の認識を合わせ合意形成し、注力する部分を決定します。

２. Problem　プロブレム
プロブレムではリサーチ・ユーザーインタビューを基に、本質的な課題を定めるために様々な調査を行います。顧客企業が提供したいと考えているプロダクトやサービスが、どのようなユーザーをターゲットとしているか等により、デザインアウトプット（結果）の内容が変わってきます。顧客企業にとってもユーザーを客観的に分析する機会を持つことで、提供するプロダクトやサービスの価値を明確にしながら、ユーザーのインサイト（気づき）を発見・定義することができます。

３. Solution　ソリューション
ここでは、アイディエーション（アイデアを出すこと）を行い、課題に対する解決策を提示し、アウトプットに向けた設計及び骨格を構築します。前工程にて発見・定義したユーザーのインサイトに基づき、潜在ニーズやニーズを充足したときのメリットをチーム内で議論しながらサービスの大枠を定めていきます。その後、デザイナーがプロトタイプとしてプロダクトやサービスのコンセプトを提示し、以降の議論やサービスの初期設計における基盤となるものが出来上がります。

４. Development　デベロップメント
ここでは、デザイナーがデザインしたものをユーザーが使えるプロダクトやサービスへと変えていきます。様々な機能が付け加えられ、その体験価値を確認しながら検証作業が繰り返されます。ここでの成果物はMLP（Minimum Lovable Product：ユーザーにとってそのコア機能が本当に心から求めているものなのかを検証するための、初期バージョンのプロダクト）です。最終的なMLPにたどり着くまでにデザイン検証作業の反復を行います。

５. Market　マーケット
ここでは、最終プロトタイプをベースに本番環境に組み込むデザインを制作します。マーケット検証から適切なフィードバックを得て、プロダクトやサービスの最終的なデザインを進め、ビジネスとの強い紐付けが行われます。デザインプロジェクトによっては、続いて当社グループのエンジニアがアプリ開発のコーディングを行うこともあります。

②　当社グループのデザイナーについて
当社グループのデザインプロジェクトでは、デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアが顧客企業のニーズに応じて、最適なチームを構成し、デザインプロジェクトに参画しております。デザインプロジェクト全体のスコープ（範囲・広がり）によっては、それぞれが複数名参加する場合もあります。デザインストラテジスト、UXデザイナー、UIデザイナー、及びエンジニアの役割は次のようになります。

・デザインストラテジスト
デザインストラテジストはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のプロダクトやサービス全般における戦略やビジネスモデルを設計し、複雑な要求・要件をコンセプトへとまとめ上げ、実現するための道筋の設計を担います。主に、デザインプロセスの前半部分を担当します。

・UXデザイナー
UXデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、顧客企業のサービス体験全体を設計する役割を担い、主に、デザインプロセスの前半から中盤部分を担当します。ユーザー像を絞り込んで定義し、ユーザー像から顧客企業のプロダクトやサービスにおける問題の本質を発見し、解決のための体験設計を行い、UIデザイン(注３)のベースとなる要素を絞り込んでいきます。

・UIデザイナー
UIデザイナーはデザインプロジェクトにおいて、絞り込まれたユーザー像からプロトタイプを設計し、本番に実装するデザインを制作します。主に、デザインプロセスの中盤から後半部分を担当します。ユーザーが使いやすい、わかりやすい、美しいUIを設計することで、ユーザー体験の向上を行います。

・エンジニア
エンジニアはデザインプロジェクトにおいて、デザインが確定した後のアプリケーションの実装を担います。iOS、Android、Web、サーバー等の様々な専門スキルを持ったメンバーが在籍しております。主に、デザインプロセスの後半の開発部分を担当します。

③　事業拠点について
当事業においては、次の２つのデザイン組織によって、顧客企業のデザイン支援を行っております。

１．正社員デザイン部門
正社員デザイン部門は、日本を中心としたビジネス展開のために、当社及び株式会社スタジオディテイルズに所属する主に正社員デザイナーにより構成される組織であり、顧客企業へのデザイン支援をプロジェクト方式で提供しております。
顧客企業のデザインプロジェクトは、その特性に応じて最適なチームを構成し、顧客企業側のプロジェクトチームとともに、デザインプロセスをベースに推進します。また、体系化されたデザインノウハウとナレッジを蓄積し、在籍するデザイナーの研修を行い、デザイン品質の向上に取り組んでいます。これにより、デザイナーの属人性を下げ、クオリティの再現性を高める仕組みを整えています。
プロジェクト件数の増加に従い、デザイナーの採用も積極的に行っており、優秀な人材を採用し定着させることで、デザイン人材が集結する組織を目指しています。特に、デジタル領域のUX及びUIに関わるデザイナーの市場価値の向上に取り組んでおり、働きやすい環境の整備、キャリア形成支援等を通じ、デザイナー中心の企業文化を確立しています。
なお、2025年８月末現在、当社グループの正社員デザイン部門には149名の正社員デザイナーが在籍しています。

２．Goodpatch Anywhere
「Goodpatch Anywhere」は、2018年にサービスを開始し、全国各地のフリーランスや副業のデザイナーにてチームを組成し、インターネットを通じてデザインプロジェクトを進行する、フルリモート形態によるWebサイトやアプリケーション等のデザイン支援を提供しております。
世の中のデザイナーの働き方は、時間と場所の制約にとらわれず、また、企業の一社員にとどまらないフリーランスの形態へと広がりをみせ、さらに、ウェブ会議システムやコラボレーション（協働）ツールが広く普及し、非対面での円滑なコミュニケーションが可能となっております。顧客企業においても、柔軟な働き方を提供できるリモートワークが普及しております。
このような状況の下、「Goodpatch Anywhere」では、当社担当社員デザイナーがUXデザイン及びUIデザインを軸とした当社のデザイン支援の知見を活用しプロジェクト品質を担保しながら、全国各地に居住する経験豊富で多種多様なスキルを持つデザイナーを集め、デザインプロジェクトの内容に応じてデザイナーの選定を行い、当社担当社員デザイナー及び選定されたデザイナーが協働し、フルリモートで顧客企業のデザインプロジェクトを進めております。2025年８月末現在では、635名のUXデザイナー及びUIデザイナーを中心としたフリーランスのメンバーが登録されており、そのうち50名が稼働しております。

(2) デザインプラットフォーム事業
デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。デザインが有効に活用され、プロダクトとして世の中にリリースされるまでのプロセスを、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス-「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール-「Strap」）の点からサポートし、デザインパートナー事業をサポートする基盤（プラットフォーム）として機能しております。
当社が顧客に提供している主なサービス・プロダクトは以下のとおりであります。

①　ReDesigner及びReDesigner for Student
「ReDesigner」は、2018年にリリースしたデザイナーに特化した人材紹介サービスです。デザイン会社である当社自らが人材紹介を行うことで、デザイナーの就業現場において発生しがちなスキルやマインドセット等のミスマッチを防ぎ、企業側とデザイナー側両面のニーズを満たしたサービス提供が可能となります。
デザイナーの採用を検討している企業は、企業の求めるデザイナーのスキル等、デザイナーの知りたい情報を網羅した求人票を当社とともに作成します。また、デザインに対する理解度が高い当社のキャリアアドバイザーが、転職を希望するデザイナーの悩みや希望を聞くことで適切な情報を提供していきます。当社がデザイナーと企業の間に入ることで、相互のニーズをより深く理解し、デザイナー及び企業双方にとってのマッチングの最適化を図っております。
2019年６月には「ReDesigner for Student」というデザイナー志望の学生に向けた採用支援Webサービスを正式リリースしております。学生は当サービスに登録し、Web上にポートフォリオ（作品集）の掲載を行い、企業からの採用アクションを待ちます。一方、採用企業は月定額の利用料を支払い、ポートフォリオを掲載している学生に向けて求人を発信しております。
また、

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を行うデザインカンパニーです。当社はUI/UXデザイン支援において、「デザイン」の本質的な考え方を活用し、顧客企業の主にスマートフォンやSaaSのアプリケーション等のデジタルプロダクトにおける戦略立案・企画・設計・開発の支援を行ってまいりました。

当社グループとしては、優良な「デザイン」で構成されたサービスはユーザーの生活に溶け込むと同時に、そのサービスを提供する企業にとっても有力なビジネスの機会を提供するものとなると考えており、UI/UXデザイン支援を通じてビジネスにおける「デザイン」の価値を世に広めていきたいと考え事業を行っております。

(2) 経営戦略、経営環境等
2007年１月、インターネットと携帯電話、そしてストレージ（記憶装置）を組み合わせたスマートフォンと呼ばれるデバイスの出現により、人々の生活が大きく変化しました。ユーザーは常にネットワークに接続し、アプリと呼ばれるソフトウェアを利用して情報を双方向に授受し、自己の生活スタイルに応じてスマートフォンの機能をカスタマイズするようになりました。以来、スマートフォンは各々の生活シーンに組み込まれ、欠かせない存在になっています。
スマートフォンは「デザイン」にも大きな影響を与えました。デジタル分野のデザイン（「デジタルデザイン」）はそれまで主流であったホームページ等のPC画面のWebデザインからスマートフォン画面のアプリデザインに領域を拡大してきました。画面サイズの小さなスマートフォンにキャッシュレス決済等のペイメント機能やカメラを応用的に活用する機能等がデバイスに盛り込まれる中、視覚的にわかりやすい直感的操作が可能なユーザーインターフェース（UI）をもつアプリケーションが主流になり、それらのアプリケーションが継続的に利用され続けるためには、ユーザーの利用シーンやライフスタイルを想定してアプリをデザインすること、つまりユーザーエクスペリエンス（UX）を「デザイン」することが不可欠となりました。
実際のところ、優れたUI/UXを実装したアプリを市場に投入できた企業が大きく成長するという事例が積みあがっております。例えば、LINE、Uber、Twitter、Instagram等のアプリの運営企業はスマートフォンアプリを起点として、それぞれの業界だけでなく、社会全体にまで大きな影響を与えております。一方では、既に一定の地位を築いている企業については、自社の成長のため、又は生き残りのため、スマートフォンをはじめとするデジタル領域への対応において数々のチャレンジに直面しております。

経済産業省によると、「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ビジネスの従来の枠組み・ルールが崩壊し、新たな枠組みやルールに切り替わる変化が起きつつある」、そして、「企業は、この脅威に対し、現在確保している競争力維持・強化のために既存の枠組みにとらわれない自己変革が求められている」と報告されており（注１）、主にデジタル分野でのこのような取り組みをデジタルトランスフォーメーション（DX）と呼び、経済やビジネスにおけるテーマとして掲げられております。
日本の市場調査会社の株式会社富士キメラ総研による調査結果では、デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。また大手企業を中心にDX戦略の策定および推進体制の構築が進み、全社戦略として各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた投資が本格化しているとされています。同調査によると、2030年度のDXの国内市場規模は年平均成長率10.8％、市場規模では4兆5,309億円（2023年）から9兆2,666億円（2030年）に拡大すると予測されております（注２）。

日本においても、2018年５月、経済産業省は、経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらずグローバル競争環境での弱みとなっていることから、デザインを活用した経営手法、すなわち「デザイン経営」の推進を提言しております。ここでいう「デザイン経営」はデザインを重要な経営資源として活用し、ブランド力とイノベーション力を向上させるという経営の姿であり、企業の産業競争力の向上に寄与するものとされております（注１）。当社グループのUI/UXデザイン支援は「デザイン経営」を具体的に実践したい企業にむけて、企業レベルでのブランディングから個別サービスにおけるデザインの実装に至るまでデザイン領域を幅広くサポートしております。

当社グループが手がけるデザインパートナー事業は、顧客企業のデザインプロジェクトの支援において、顧客企業にとって既知であり自明である事業の目的や戦略から紐解き、顧客企業と顧客のユーザーへ問いかけ、デザインの対象となるサービスのUXの最適解を求めながら、アプリやWebサービス等のデジタルプロダクトのUIデザインの実装を進めます。既存のビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図りたい企業に対しては、デジタル分野への新規進出の実現を、また、新たな視点で顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革を図りたい企業に対しては、ビジネスプロセスの変革の実現を、デザインを切り口に行うものとなります。
具体的には、当社グループでは、先ずサービスを利用するユーザー（利用者）をデザインの中心として位置付け、ユーザーに焦点を当てていきます。ユーザーとは何者か、どのような趣向があるのか、解決には何が必要かという問いを投げかけていきます。常にユーザーを中心に考え、目的を見出し、その目的を達成するための手段を具現化するという一連のプロセスの中に、ブランド・強み、商品力等の顧客企業が有する価値を組み込み、その特徴を活かしつつ、差別化されたUXを実現していきます。また、顧客企業の有する様々な資産や技術だけでなく、企業外にある手段についても柔軟に取り入れながら対話を進めていきます。その結果、AIやクラウド、IoT等の様々な技術はその実現のための手段として組み込まれ、必要に応じてデザインの設計にも反映されるとともに、そのソリューションの実装までプロジェクトスコープ（プロジェクトの範囲）を拡大して対応することがあります。
また、当社グループとしては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域において「デザイン」が関係する市場をより鮮明に形成するため、デザイナー組織を拡大し、デザインパートナー事業の成長を図るとともに、より多くの顧客企業に向けてデザインプロジェクトを実施していきたいと考えております。これまでに関与した優れたUI/UXのデザイン事例を有効に活用しながら、広告に頼らないSNS等を活用したPR活動をさらに推進することによって効率的に当領域におけるブランディングを進めてまいります。

同時に、デザインパートナー事業を後方支援するために、デザインプラットフォーム事業の推進に努めます。デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」」）、の点からもデザイン領域における当社の存在感を高めていきます。そして、それぞれのシナジーを創出し、デザインビジネスの拡大を働きかけてまいります。

(注)１．経済産業省 "産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進" https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html（2019年10月25日）
２．株式会社富士キメラ総研 2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編

(3) 目標とする経営指標

デザインパートナー事業において、収益の源泉は、顧客企業のデザインプロジェクトからの月額報酬となります。そのため、当事業上の目標達成状況を判断するための客観的指標は当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の月額平均単価、並びに、その実施顧客社数と考えております。当該顧客企業の月額平均単価を拡大させ、顧客社数を増やすことで、今後のデザインパートナー事業の売上高を継続的に成長させてまいります。
なお、当事業における月額平均顧客単価とその顧客社数は以下のとおりであります。また、契約形態としては、一部請負契約のプロジェクトもありますが、主に月額ベースの準委任契約となります。

(注)１．月額平均顧客単価とは、四半期ごとの売上高を顧客社数で除した数値の平均値を示しています。
２．顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、１か月にデザイン支援を提供した顧客社数の当該期間の平均値を示しています。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(2)記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　AIによってさらに拡大するDXにおけるプレゼンス向上について
DXは企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられるとともに、最近では社会課題の解決につながる取り組みとしての認識が広がっております。またこのDX市場は、AI技術の進化により新たな局面を迎えており、AIを活用した業務効率化や新規事業創出のニーズが高まる中、より高度なDX戦略が求められています。
当社グループは、UI/UXデザインにおける強みや実績により培った知見と、AI技術を掛け合わせ、顧客体験を起点にした企業変革を促進しております。また、こうした取り組みを通じたデザイン領域におけるイノベーション創出の事例を「デザイン×AI」というテーマで発信し、業界のリーディングカンパニーとして認知されることを目指してまいります。

②　マーケティング活動の強化について
当社グループは、UI/UXソリューションのマーケットの拡大とともに、その獲得においても他社との競争が徐々に激化しつつある環境において、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。さらなるプロジェクトの提案機会を獲得するため、今後は継続的にマーケティングの実施体制を拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組んでまいります。

③　顧客企業との関係性強化について
当社グループは、デザイン支援プロジェクトを提供する顧客企業と、長期的な関係を築き、またそれを深めていくことを営業上の方針として掲げております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進めてまいります。

④　提供ソリューションの拡張について
当社グループは、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供を行うことに取り組んでまいります。

⑤　バリューチェーンの拡大とM&Aの推進について
AIやIoT等のデジタル技術が実用フェーズを迎え、DXが注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。当社グループは、デザインパートナー事業において、UI/UX領域の支援を強みに、ブランドデザイン、サービス戦略の策定等を手掛けておりますが、DXにおけるバリューチェーン（戦略領域→UI/UX領域→開発領域→グロース領域）を意識した機能強化が必要であると考えております。
当社グループは、デザインパートナー事業のケイパビリティの強化（強みの拡大）のために、他社との事業連携やM&Aによる戦略的投資を推進し成長を図りたいと考えております。当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としております。また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。

⑥　人材基盤の整備について
DXへの関心が高まる中、デザイン人材の需要が増加し続けており、当社グループが多面的・長期的なソリューションを提供していくためには、優れたデザイナーとなりうる人材を採用し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが極めて重要な要素と考えております。
当社グループでは、さらなる事業成長を目指し、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。加えて、DE&Iの推進や健康経営の推進を行い、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備や人事制度の構築等を進めてまいります。

⑦　デザインプラットフォーム事業の成長について

当社グループは、デザインプラットフォーム事業を、デザインパートナー事業における地位をより強固なものとするための関連事業と位置づけております。「デザイン」のビジネス領域における市場を明確に形成し、そのリーディングポジションを確固たるものとするために、企業内デザイン人材（デザイナー採用支援サービス－「ReDesigner」）、ソフトウェア（デザインITツール－「Strap」）の２領域において以下の取り組みを進めております。

⑦-1　デザイン人材市場への取り組み
当社グループは、デザイン人材市場へのアプローチとして「ReDesigner」及び「ReDesigner for Student」を展開し、デザイナーという限定された職種に対し、企業からデザイナーの採用支援の依頼を受け、候補者を紹介しております。「デザイン」を取り巻く就業環境をより良いものとするため、引き続き各社のデザイナーの就業環境を整えながらも、デザイナー志望者へ提供する情報の付加価値を高め、採用企業及び求職者の両面で「ReDesigner」の人材ネットワークを拡大してまいります。また、「ReDesigner for Student」は求職者と採用企業を結びつける仕組みとしてソーシャルリクルーティングを採用し、デザイナーのためのリクルーティングサイトとしてUI/UXの改善を継続的に進め、サービスの強化に努めております。

⑦-2　ソフトウェアへの取り組み
当社グループは、オンラインホワイトボード「Strap」というSaaS（Software as a Service）アプリケーションを公開し、「デザイン」で培ったコラボレーションノウハウの社外への浸透を図っております。利用企業は「Strap」によって作業・コミュニケーションの効率化を実現し、共創を通じて新しい価値を生み出します。デザイン支援プロジェクトにて培ったノウハウを活用し、ユーザーの利便性を継続的に向上させるための機能の改善や、大企業での利用を想定したセキュリティや管理機能の拡充に積極的に取り組んでおります。

⑧　内部管理体制の強化について
当社グループでは、今後継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が求められていくものと認識しております。これに対応するため、当社グループでは、各分野に専門性を有した人員を配置し、社内管理体制の強化を図っており、今後においても引き続き充実させていく方針であります。

⑨　新規事業の展開について
当社グループは、企業価値を向上させ、デザインの価値を引き上げるためには事業規模の拡大を図っていくことが必要であると考えております。当

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の財政状態、経営成績等に与える影響の内容については、合理的に予見することが困難であるものについては具体的には記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、リスク管理体制として代表取締役社長を最高責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しております。管理部管掌執行役員の下、管理部が中心となり重要リスクを特定し、当該委員会で審議のうえ、対策を講じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 外部要因に関わるリスク

①　競合状況について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが属するデジタルトランスフォーメーション（DX）市場は、その市場の拡大とともに競合他社の参入が増加しており、一定の競争環境があるものと認識しております。今後、低価格で優れたサービスを提供する競合企業、又は大きな資本力で優秀な人材獲得を行う競合企業が現れた場合、プロジェクト獲得や人材獲得競争等の競合状況の激化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社グループは、拡大するDX市場に向けて、積極的な広報活動に加え、マーケティング活動の強化を行ってまいりました。今後は継続的にマーケティングの実施体制をさらに拡充し、マーケティング活動の分析活動・効果検証による改善活動の実施、アライアンスによる新規案件の創出、事例発信の強化、ナーチャリングの強化等についても取り組み、さらなるプロジェクトの提案機会を獲得してまいります。
また成長するDX市場における新たなニーズ（戦略策定やマネタイズ設計、組織支援等）に応え、顧客企業の課題解決にさらに貢献していくためには、提供するソリューションの領域を拡張させ、幅広いサービス提供を可能にすることが重要と考えております。そのため、当社グループでは、UXデザイン領域を軸に「デザイン×事業戦略」、「デザイン×組織」、「デザイン×CXテクノロジー」、「デザイン×ブランド」に事業領域を拡げ、各領域に適した内部組織を設計し、高品質なソリューション提供による競争力の強化を目指してまいります。

②　DX市場の成長性について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、デザインパートナー事業を中心にDX市場に属しております。デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業価値向上を実現する重要な経営課題の一つと位置付けられ、企業のDX戦略の策定及び推進体制の構築が進み、各部門や現場に合わせた具体的なDX施策に向けた本格的な投資に伴い、DX市場は拡大することが見込まれます。
しかしながら、当社グループの想定を上回る景気悪化等により長期的に市況が低迷した場合は、デザイン支援プロジェクトに対する問い合わせ減少やプロジェクトの終了又はプロジェクト稼働人数縮小に伴い品質が低下するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社グループは、企業がDXを成功させるために、急速に変化する顧客の環境を意識しながら柔軟な思考で最適なサービス設計を行うという、UI/UXデザインに直結する要素が欠かせないと考えております。当社グループでは、UI/UXデザインにおける強みを活かし、特に大手企業のDX戦略の実行に際しデザインを活用し支援する活動を推進しております。プロジェクトの実施において、プロジェクトの課題解決を出発点とし、顧客企業の発展に貢献する取り組みやアイデアを積極的に提案し、プロジェクト関係者にとどまらず、顧客企業の経営層や意思決定者層も巻き込んで対話を進め、顧客企業と長期的な関係を築いてまいります。

③　技術革新について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しております。当該領域は技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場であります。
このような環境の中で、当社グループは、最新技術の開発を率先して行っております。しかしながら、今後AI技術など、何らかの革新的な技術が開発され、当社グループの対応が遅れた場合や、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発費用が追加的に発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
最新技術に関する情報収集や試用、技術への深い理解をもつ有識者の採用を積極的に行っているほか、AI技術の活用を積極的に取り組んでおり、従業員がナレッジとして、情報集約したのち、全社へと公開・共有することで、技術革新のトレンドを収集、激しい環境変化への順応を実現しております。

(2) 人事施策に関わるリスク

①　デザイナー人材の確保と育成について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループでは、当社の持続的な成長のためには、継続的に優秀なデザイナーとなりうる人材を確保し、かつ長期的に活躍してもらう仕組みを整備することが重要な要素であると認識しております。しかしながら、当社の想定を超える人材市場の逼迫や業務拡大・業務内容の変化のため、育成や採用が想定の通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合、退職による人材流出が想定を上回った場合には、プロジェクト量の縮小やプロジェクト品質低下など当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また労務環境が悪化した場合には、従業員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。

［リスクへの対応策］
既存事業の需要拡大を見据えた計画的なデザイナー人員の採用・育成を計画しております。「ReDesigner」等の運営によりデザイナー人材の市場動向を迅速に把握することや、採用チャネルの拡充や採用人員の増加等のデザイン人材採用を強化するとともに、社内にてデザイナーとしてのスキル向上を図るための体系的なデザイン研修等を実施し人材開発を推進してまいります。また、従業員が自身の成長へ取り組めるよう、品質向上のためのナレッジ共有やeラーニング研修などの福利厚生等を整備し、ジュニアメンバーを含む全従業員の成長を促すように努めております。加えて、働き方や価値観の多様化に対応しDE&Iの推進や健康経営の推進を行い、副業制度等の人事制度の構築やフルフレックス制度、リモート勤務等の労務環境の整備を実施し、従業員の心身へのケア、労働生産性低下防止、人材流出の予防に努めております。

②　プロジェクト提供品質の管理について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
デザインパートナー事業におけるプロジェクト推進にあたっては、当社のデザイナーによるデザインプロセスの遂行状況やアプリやウェブページ等のデザイン品質の提供状況をスキルに定評のあるリードデザイナーが確認しながら進める管理体制を採用し、プロジェクトの提供品質を確保しております。しかしながら、リードデザイナーのリソース確保が十分に行われない場合、プロジェクトの提供品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
稼働中のプロジェクト品質及びリードデザイナーの監修リソース、その他デザイナーの稼働把握を目的に、管理役職者らを中心に、週次単位でのプロジェクトメンバーヒアリング、ヒアリング結果を基にプロジェクト状況の評価を全プロジェクト対象に実施しております。また、社内の品質評価だけでなく、顧客満足度を直接相手にヒアリングし、品質基準と顧客満足度の改善に努めております。

③　特定人物への依存について

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社代表取締役社長の土屋尚史は、デザインパートナー事業開始以来当社グループの事業推進において重要な役割を担ってまいりました。同氏は、多数の企業へのデザインプロジェクトの経験からデザインのビジネスへの展開において豊富な経験と知識を有しております。急な病や事故、そのほかの理由により、同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社グループでは、取締役会等において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。同氏の経験と知識を全社及び従業員へ還元するため、同氏自ら入社時研修や月次の業績説明を行うなど、様々な取り組みを行っております。

④　内部管理体制について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、未だ成長途上にあると考えており、今後の事業及び経営成績を予測する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないものと考えております。当社グループの事業運営において、事業規模に適した内部統制・ガバナンス体制の整備が不十分となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］
今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、管理体制の整備と連携強化、及び体制拡大のための人材確保・育成へと取り組んでおります。

(3) 経営戦略に関わるリスク

①　M&Aの実施について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、M&Aによる戦略的投資を推進し、デザインパートナー事業のケイパビリティ強化（強みの拡大）をはじめとした既存事業の強化、事業間シナジーの強化、新規事業機会の創出等により成長を図りたいと考えております。当該推進については、対象企業の顧客、業績、財政状況、競争優位性、当社グループ事業とのシナジーやリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めてまいります。しかしながら、M&A後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること等が発生する際には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社グループでは、「デザイン領域と親和性の高い開発領域の企業」、「顧客サービス運用支援を行う企業」等、開発及びグロース領域に位置する企業を検討対象としており、M&Aを実施する場合には財務・事業・法務・人材等の観点から慎重に選定します。
また、当社グループのデザインノウハウ及びデザイン人材を活用し、中長期的視点で成長が見込まれる企業についても、併せて検討対象とすることといたします。また当該対象企業については外部機関を活用した十分な調査の実施、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンス、買収メリット等を総合的に勘案し検討してまいります。

②　資産の減損リスクについて
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループが保有する有形固定資産及びM&Aに伴い発生するのれんや無形資産等は減損リスクにさらされております。今後、当社の想定を上回る景気悪化、市況の低迷、競合状況の変化等により、保有する固定資産から得られる将来キャッシュ・フローの状況等が悪化し、経済価値が著しく低下した場合には減損処理が必要となります。こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社グループが保有する上記の有形固定資産は営業活動において使用するオフィス設備やPCが主なものであります。従って、当社グループの事業運営において、収益力の維持向上を図ることが当該リスクの低減につながるものと考えております。本稿記載の各種［リスクへの対応策］を講じ、収益力の維持向上に努めてまいります。
また、のれんや無形資産等については、当社から連結子会社等へ役員を派遣し経営参画するなど、連結子会社等の業績の適時把握や収益性改善施策の実施、管理体制の強化、当社とのシナジーの醸成等を行い、収益性向上に努めております。

③　新規事業の立ち上げについて
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、デザインの価値を引き上げるために複数の新規事業又はサービスを企図しております。新規事業を立ち上げる場合、安定した収益獲得までには一定の時間がかかることが想定され、その間、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が獲得できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
新規事業への投資にあたっては、当社グループの各事業とのシナジー、事業計画等を慎重に調査・検討し、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に実行をしております。また、新規事業への投資後は、事業の推移等を定期的にモニタリングし、計画の修正や再生等が必要な場合には、取締役会又は経営会議にて審議を行っております。

(4) コンプライアンスに関わるリスク

①　情報管理体制について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入、情報セキュリティの欠陥等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生、ブランドの毀損等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
これらの情報資産を保護するため情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。また、当社はプライバシーマーク認証（JIS Q 15001準拠）を取得しており、個人情報保護体制を継続的に改善しています。さらに、従業員への教育、アクセス権限の設定、アクセスログの管理、外部委託先のセキュリティ体制の確認等、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

②　役職員の法令違反について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社グループは、ブランド価値を向上させ、企業価値の持続的な拡大を図るにはコンプライアンスが重要だと認識しております。現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合は、当社グループの信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］
コンプライアンスに対する従業員の理解を深めるため、入社時の説明、役員・管理職を対象とした教育活動など、啓蒙活動を徹底しています。また内部通報用のホットラインを監査役・法務宛に設置し、いつでも通報・対応することが可能な体制を整え、早期にコンプライアンス違反の発見と適切な対応を可能にしております。

③　法的規制の変更等について
［リスクの内容と顕在化した際の影響］
デザインパートナー事業では、受託案件の一部を他社へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受けることとなります。また、デザインプラットフォーム事業では、「ReDesigner」において職業安定法、オンラインホワイトボードツール「Strap」において電気通信事業法の規制をそれぞれ受けております。
特に、「ReDesigner」は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣から許可を受けておりますが、当該事業活動の継続には有料職業紹介事業の許可が不可欠であるため、何らかの理由により許可の取り消しがあった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該許可の取り消しとなる事由は職業安定法第32条の９において定められており、当社グループが認識している限りでは、当該許可の取り消しとなる事由に該当する

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

土屋 尚史

1983年８月３日

2006年９月

イデアキューブ株式会社(現 株式会社ブランジスタ) 入社

2007年９月

株式会社フィードフォース 入社

2008年10月

株式会社ZEEK 入社

2011年４月

btrax Inc 入社

2011年９月

当社創業 代表取締役(現任)

2015年５月

Goodpatch GmbH Managing Director

2021年２月

WED株式会社 社外取締役

2021年12月

株式会社スタジオディテイルズ 取締役（現任）

2022年４月

株式会社Muture 取締役（現任）

2023年６月

株式会社丸井グループ 執行役員 CDXO（現任）

2024年９月

株式会社マルイユナイト 取締役（現任）

2024年10月

株式会社ピープルアンドデザイン 代表取締役（現任）

2025年10月

株式会社Layermate 代表取締役（現任）

(注)３

3,618,712
(注)５

取締役
(注)１

広木 大地

1983年８月６日

2008年４月

株式会社ミクシィ入社

2013年１月

同社執行役員サービス本部長

2016年６月

株式会社レクター(旧レクター社)創業 取締役

2019年６月

一般社団法人日本CTO協会設立 理事(現任)

2022年６月

株式会社レクター(旧レクター社と同名称の別法人)創業 代表取締役(現任)

2022年９月

株式会社朝日新聞社 社外CTO(現任)

2022年11月

当社社外取締役(現任)

2024年３月

スパイダープラス株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

12,935

取締役
(注)１

佐藤 あすか
 (注)６

1978年９月４日

2004年４月

Arthur D. Little Japan, Inc. 入社

2010年12月

株式会社INCJ(旧 株式会社産業革新機構) 入社

2017年４月

同社投資事業グループ ディレクター

2020年６月

Peach Aviation株式会社 社外取締役

2020年10月

JICキャピタル株式会社 ディレクター

2021年８月

株式会社INCJ(旧 株式会社産業革新機構) 投資事業グループ ディレクター

2022年１月

edotco Group Sdn Bhd社外取締役

2022年11月

当社社外取締役(現任)

2023年４月

株式会社INCJ(旧 株式会社産業革新機構) 投資事業グループ マネージングディレクター

2024年６月

株式会社JTOWER 社外取締役

2025年６月

株式会社IPモーション 社外取締役（現任）

(注)３

5,171

取締役
(注)１

小塚 裕史

1964年８月５日

1989年４月

株式会社野村総合研究所 入社

2000年６月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 入社

2007年９月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社

2010年12月

株式会社ICMG(旧 株式会社アクセル) 入社

2012年８月

株式会社ベイカレント（旧 株式会社ベイカレント・コンサルティング）執行役員

2016年４月

同社取締役

2018年11月

株式会社ストラドル取締役

2019年１月

株式会社デジタル・コネクト創業 代表取締役社長(現任)

2020年１月

株式会社CINC社外取締役

2022年11月

当社社外取締役(現任)

2022年12月

株式会社ビジョン・コンサルティング 社外取締役(現任)

2023年９月

株式会社デックステック 代表取締役社長（現任）

2023年10月

株式会社Blue Tiger Consulting 代表取締役社長（現任）

(注)３

2,583

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役
(注)２

佐竹 修

1956年６月11日

1979年４月

兼松江商株式会社(現 兼松株式会社) 入社

1996年12月

兼松米国会社ポートランド支店 支店長

2007年４月

兼松株式会社東京本社 監査室室長

2018年12月

当社常勤監査役（社外監査役）(現任)

2022年11月

株式会社スタジオディテイルズ 監査役（現任）

2024年10月

株式会社ピープルアンドデザイン 監査役（現任）

(注)４

5,171

監査役
(注)２

佐田 俊樹

1950年６月16日

1974年４月

野村證券株式会社 入社

2000年６月

野村アセットマネジメント株式会社 執行役員

2015年６月

株式会社キッツ顧問

2016年７月

当社常勤監査役

2017年８月

株式会社レノバ 社外監査役

2018年３月

株式会社ドラフト 社外監査役

2018年11月

株式会社ほぼ日 社外監査役(現任)

2018年12月

当社社外監査役(現任)

2019年６月

株式会社パリミキホールディングス(旧 株式会社三城ホールディングス) 社外監査役

2025年６月

同社 社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)４

32,000

監査役
(注)２

川口 真輝

1984年６月７日

2012年12月

弁護士登録

2012年12月

Authense法律事務所 入所

2016年８月

同事務所新宿オフィス支店長

2018年４月

同事務所東京オフィス支店長

2018年６月

同事務所プロボノ（公益活動・ＥＳＧ等）推進室室長

2020年１月

同事務所 統括（経営メンバー）（現任）

2021年９月

株式会社GREEN EDITION設立 代表取締役（現任）

2023年11月

当社社外監査役(現任)

(注)４

1,126

計

3,677,698

(注)１．取締役広木大地、佐藤あすか及び小塚裕史は社外取締役であります。
２．監査役佐竹修、佐田俊樹及び川口真輝は、社外監査役であります。
３．2025年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役土屋尚史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ブルーローズの所有する株式数を含んでおります。
６．佐藤あすか氏の戸籍上の氏名は、野村あすかであります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行のために、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は、次の４名であります。

氏名

担当

井出 日彦

People Empowerment室

石井 克尚

デザインパートナー事業 Design Division
Goodpatch Anywhere Division

富田 一行

デザインパートナー事業 Market Design Division

坂口 友紀

社長室及び管理部

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

古倉 智子

1963年3月18日

1983年４月

兼松株式会社 入社

－

2024年７月

リリカラ株式会社 業務監理室業務監理課 課長

2025年７月

同社 業務部業務監査課 課長（現任）

９．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた2025年８月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役の広木大地氏は、IT関連企業において各部門の責任者を歴任し、技術戦略や組織構築に携わるなど、豊富な実績を有しております。また、技術組織のアドバイザリーとして、多数の会社の経営支援を行っております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、技術領域を中心に経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選定しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐藤あすか氏は、官民ファンドの投資事業部門などにおいて、国内企業の業界再編、海外企業の買収、国内外企業へのベンチャー投資、グロース投資などの数多くの投資案件に関与した経験を有しております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選定しております。同氏と当社との間で顧問契約を締結しておりましたが、2022年11月24日付で当該契約は終了しております。当該契約の顧問料の額は僅少であり、独立性に影響を与えるものではございません。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の小塚裕史氏は、事業戦略、企業変革、IT戦略、グローバルプロジェクトなどの分野において、立案と実行支援の経験を有するなど、コンサルティング業界及びIT関連業界での豊富な業務執行経験を有しております。また、会社経営者として長期にわたり企業経営に深く関与しております。これらの高い見識と豊富な経験を踏まえ、経営全般に対する助言が期待できると判断し、社外取締役として選定しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐竹修氏は、事業会社での豊富な経験と海外駐在の経験から、その見識を活かし、当社だけでなく子会社の監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の佐田俊樹氏は、証券会社における長年の経験があり、マザーズ上場企業での監査役の経験及び見識を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の川口真輝氏は、弁護士としての豊富な実績及び知識に加えて、会社経営に関する豊富な経験を活かし、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有していますが、これ以外には、同氏と当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会を構成する取締役３名を社外取締役とするほか、監査役３名の全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要であると考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした上で、当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、発言できる体制としております。社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、代表取締役が任命する内部監査担当者、会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を実施することで、情報共有と連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

2011年９月

企業のUI/UXのデザイン支援を目的として、東京都千代田区において株式会社グッドパッチを資本金5,000千円で設立。UI/UXデザイン支援を開始

2014年１月

プロトタイピングツール「Prott」をリリース（2024年８月に提供及び開発を終了）

2014年５月

東京都渋谷区に本社移転

2015年５月

ヨーロッパ市場への事業展開を図るためドイツ・ベルリンに子会社 Goodpatch GmbHを設立し、ベルリンスタジオを開設（2022年10月解散決議、2025年１月清算結了）

2015年９月

「Prott」が公益財団法人日本デザイン振興会主催のグッドデザイン賞を受賞

2017年９月

Goodpatch GmbHにてVR/ARを活用したデザインツール「Athena」の開発を開始（2022年６月に提供及び開発を終了）

2018年５月

デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」を開始

2018年８月

遠隔地からインターネットを通じてプロジェクトに参加し、顧客にUI/UXデザイン支援を提供するフルリモートのデザインチーム「Goodpatch Anywhere」を開始

2018年８月

Goodpatch GmbH、ミュンヘンスタジオを開設（2022年９月に閉鎖）

2019年６月

キャリア支援プラットフォーム「ReDesigner for Student」をリリース

2020年６月

東京証券取引所マザーズに上場

2020年９月

オンラインホワイトボードツール「Strap」をリリース

2021年７月

デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner」の副業・フリーランス向けマッチング事業を開始

2021年12月

株式会社スタジオディテイルズを子会社化（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2024年10月

株式会社ピープルアンドデザインを設立（現・連結子会社）

(注)１．UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法等の仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービス等によって得られるユーザー体験」のことを指します。
２．UIとUXを複合的に連関させデザインするという意味を込めて当社では「UI/UXデザイン」と称しています。
３．2025年10月１日、「株式会社Layermate」の株式を取得し、同社を子会社化いたしました。