テンダ株式会社テンダ4198東証スタンダード情報・通信業2026年5月期, 連結, 日本基準
テンダの売上の約60%は「DXソリューション事業」から。ほかに「ゲームコンテンツ事業」・「Techwiseコンサルティング事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は-8.0%、営業利益は-61.3%。
数字で見ると
2026年5月期、営業CFは純利益の15.4倍
2026年5月期、事業利益の69％を1事業が占める
2026年5月期、現金は総資産の48％
開示された数値から自動で作った要約
2026年5月期の数字（書類の提出日 2026-08-26）
テンダが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年5月期 → 2026年5月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年5月期 → 2026年5月期）
従業員数（連結） -2.7% · 売上（連結） -8.0%
| 指標 | 22/5 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 26/5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 220 | 259 | 336 | 370 | 360 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 475万円 | 506万円 | 522万円 | 513万円 | 524万円 |
| 平均年齢（単体） | 37.9歳 | 36.2歳 | 35.9歳 | 36.0歳 | 37.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.9年 | 6.0年 | 5.6年 | 5.6年 | 6.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-05-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社テンダ | 2026 | 51.3億円 | 3.2% | 0.4% | 72.9% |
| ＭＩＴホールディングス株式会社 | 2025 | 51.2億円 | 3.3% | 1.9% | 34.3% |
| グロースエクスパートナーズ株式会社 | 2025 | 50.9億円 | 15.2% | 11.8% | 71.4% |
| 株式会社グッドパッチ | 2025 | 50.9億円 | 11.0% | 8.0% | 78.6% |
| 株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ | 2025 | 52億円 | 1.4% | 3.2% | 84.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
テンダは東京都渋谷区に本社を置く、1995年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は360人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YXP8、2026年8月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-08-26 · 書類 S100YXP8
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人と社会を豊かにする」をミッションとし、「ITサービスで人と社会の価値を創造する」をビジョンとして、業務改革の構想・設計、システム及びクラウドサービスの開発・運用、AI・データ・ナレッジ活用支援、業務支援プロダクトの開発・販売並びにゲーム、映像・エフェクトその他デジタルコンテンツの企画・開発・運営を主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、当社、連結子会社(大連天達科技有限公司、三友テクノロジー株式会社、株式会社テンダゲームス、株式会社Skyarts、インテリジェントシステムズ株式会社、株式会社Almondo)の計７社で構成されており、当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) DXソリューション事業 当事業は、顧客企業の経営・業務課題を起点に、業務改革・業務設計（BPR）から、Webシステム及び業務アプリケーションの企画・設計・開発、インフラ構築、保守・運用、技術者支援までを一気通貫で提供しております。 具体的には、これまで1,000件以上のサイト構築をはじめ、Webサービス及びアプリケーションの開発を通じて蓄積した知見を活かし、現場主導型DX基盤「TRAN-DX」（注１）を中核として、ノーコード・ローコード、RPA、AI、クラウド及びSaaSを組み合わせ、既存システムや業務データを活用した業務プロセスの再設計、システム間連携、導入後の運用・改善支援を行っております。 また、アジャイル型開発手法（注２）、クラウドネイティブ技術、SaaS連携及びAI活用を取り入れるとともに、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化を進め、受託開発における開発生産性及び品質の向上に取り組んでおります。加えて、顧客企業の状況に応じて必要な人材及び開発体制を提供するラボ型開発サービス「テンダラボ」を展開しております。開発、保守・運用及び継続的な改善支援を組み合わせることで、顧客企業の業務変革に継続して関与することを強みとしております。 なお、当事業は、当社、三友テクノロジー株式会社及びインテリジェントシステムズ株式会社が提供しております。 （注１）「TRAN-DX」は、RPA、AI、ノーコードDB並びに各種クラウドサービス及び業務システムとの連携を通じて、顧客企業の業務改善・業務改革を支援する現場主導型DXソリューションです。「TRAN-DX」は株式会社テンダの登録商標です。 （注２）仕様や設計の変更を前提として、小単位での実装及びテストを反復しながら開発を進める手法です。 (2) Techwiseコンサルティング事業 当事業は、顧客の経営・業務課題の抽出、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップ等の上流支援を行う「テクノロジーコンサルティング領域」とマニュアル自動作成ソフト「Dojo」、ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」及びマルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」等を企画・開発・販売する「ビジネスプロダクト領域」から構成されております。テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft関連のクラウド、データ及びAIサービス等を活用した業務改革・業務効率化支援を提供するとともに、株式会社AlmondoのAI実装力を活かし、AIを活用した業務改革、ナレッジ活用及び継続的な運用・改善を支援しております。 なお、当事業は、当社、大連天達科技有限公司及び株式会社Almondoが提供しております。 ビジネスプロダクト領域において提供する主な自社製品及びサービスは、以下のとおりであります。 a. マニュアル自動作成ソフト「Dojo」 パソコン上のすべての操作を、自動でマニュアル化するマニュアルソリューションです。業務上のシステム操作・手順を、自動で操作対象画面・操作手順の説明文として自動作成し、電子文書媒体に出力します。2008年にリリース後、累計導入企業は3,000社以上となっております。 b. ノーコードシステム操作ナビゲーション「Dojoナビ」 「Dojo」の上位製品として2019年にリリースした、システムの操作手順を実画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションです。操作手順をリアルタイムに実画面上に表示する「ナビゲーション機能」と、実システムにメモが自由自在に貼れる「ふせん機能」で運用ルールの共有・浸透、早期習熟を支援します。 c. マルチデバイスマニュアル作成・管理システム「Dojoウェブマニュアル」 2021年にリリースした、スマートフォンやタブレットで簡単に現場マニュアルが作成・共有できるクラウドソリューションです。日本語だけでなく英語、中国語、韓国語、ベトナム語等18の言語に対応し、紙マニュアル削減や教育に効果的な動画マニュアル作成、属人化防止に向けた標準作業共有など幅広い分野で、業務効率化・DX推進が行えます。 (3) ゲームコンテンツ事業 当事業は、オンラインゲーム、コンシューマーゲーム並びに映像・エフェクト制作の各領域を展開しております。ゲームの企画、開発、運営、シナリオ、演出及びデザイン制作のほか、自社企画IP（知的財産）の展開、IPを活用したゲーム及びデジタルコンテンツ等のプロデュース、ゲームプラットフォームの運営及び関連コンサルティングを行っております。 オンラインゲーム領域では、自社タイトルの企画・開発・運営及びライセンス管理等を行い、国内プラットフォーム運営事業者のプラットフォーム等を通じてユーザーにサービスを提供しております。 コンシューマーゲーム領域では、家庭用ゲーム機、PC及びスマートフォン等の各プラットフォーム向けに、企画提案、仕様・シナリオ作成、プログラム、グラフィック、サウンド及び運営までを含む受託開発を行っております。 Unreal Engine、Unity等のゲームエンジン（注１）を活用した3D開発、VFX・ゲームエフェクト及びリアルタイム表現を強みとし、広告映像、MV（Music Video）その他の非ゲーム領域を含むデジタルコンテンツ制作にも取り組んでおります。 なお、当事業は、株式会社テンダゲームス及び株式会社Skyartsが提供しております。 （注１）コンピュータゲームのソフトウェアにおいて、共通して用いられる主要な処理を代行し効率化するソフトウェアの総称。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と会社が相互に育てあい、社会と顧客に喜ばれ、豊かな人生を作り上げる企業文化を育む」を経営理念として掲げ、「人」・「会社」・「社会」それぞれの成長が更に相互の成長を促す、そんな成長循環をスムースに回すことを目指す「SHINKA」経営を実践しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業規模の拡大と収益性の向上を両立し、継続性、生産性及び顧客価値を伴う成長を実現することを重要な経営課題と認識しております。このため、連結売上高、営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を主要な経営指標と位置づけております。また、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）を重視するとともに、収益構造改革の進捗について、案件採算、継続収益及び上流案件の状況等を管理してまいります。 2027年５月期の連結業績予想は、売上高5,400百万円、営業利益300百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円としております。営業利益率は5.6％を見込んでおります。 なお、当該業績予想は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報及び合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の変動、為替・金利動向の不確実性、サプライチェーンの再編、人件費及び物価の上昇等により、企業経営を取り巻く環境は複雑性を増しております。 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業が属するIT・情報サービス市場では、DX、生成AI、クラウド、データ活用及び業務自動化に対する投資需要が底堅く推移しております。顧客ニーズは、単なるシステム開発やIT人材の確保から、業務改革、業務プロセスの再設計、AI活用による生産性向上、導入後の定着・改善までを含む一気通貫型の支援へと変化しております。また、公共・自治体分野では、業務標準化、ガバメントクラウド移行及びナレッジ継承等の需要が高まっております。ゲームコンテンツ市場では、コンシューマーゲームの受託開発における外注方針の変更、案件獲得競争の激化及び品質要求水準の高度化が進み、企画提案力、開発品質、運営力及び収益管理能力の向上が求められております。 (4) 経営戦略 当社グループは、2027年５月期を収益構造を整える「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、利益・継続性・生産性・顧客価値を伴う成長経営への転換を進めてまいります。具体的には、受注前レビュー及び案件採算管理の徹底、特定顧客・特定案件への依存低減、標準化・可視化、AI活用、人材基盤並びにガバナンスの強化を進めます。また、Techwiseコンサルティング事業が構想及び上流工程を担い、DXソリューション事業が設計・実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現及び体験設計の知見を活用する一気通貫型の提供体制を強化してまいります。 ① DXソリューション事業 DXソリューション事業では、従来の受託開発を中心とした労働集約型・フロー型モデルから、業務改革・業務設計を起点とする高付加価値型・ストック型モデルへの転換を進めてまいります。現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を成長ドライバーとして、以下の取組みを推進いたします。 ・BPR支援機能の内製化・強化並びに業務SaaS、既存システム及びデータの連携による現場業務の再設計 ・導入後の運用・改善支援及びカスタマーサクセスを組み合わせた、年間経常収益（ARR）を含む継続収益基盤の拡充 ・クラウドネイティブ技術、AI活用、開発プロセス及び品質管理手法の標準化・共通化並びに共通基盤の整備による開発生産性と品質の向上 ・技術者支援領域における案件別採算・稼働率の可視化、特定プラットフォームへの技術特化及びソリューション提供型への転換 ・パートナー企業の製品・販路を活用したエコシステムの構築及び製造、流通・小売、金融・サービス、自治体・教育等への展開 これらの施策により、単発の開発案件への依存を低減し、顧客の業務変革に継続的に関与することで、売上総利益率及びセグメント利益率の改善を伴う成長を目指してまいります。 ② Techwiseコンサルティング事業 Techwiseコンサルティング事業では、グループ全体の高付加価値化を牽引する上流機能として、顧客の経営・業務課題の整理、構想策定、IT戦略、PMO及びAI活用に関するロードマップの策定等を担い、DXソリューション事業及び各事業の実装・運用へ接続してまいります。 テクノロジーコンサルティング領域では、Microsoft 365、Microsoft Fabric、Azure OpenAI等を活用したクラウド・データ基盤、業務自動化及びAI活用支援を拡大してまいります。また、株式会社AlmondoのAI実装力を活用し、個別のPoCにとどまらず、AI実装ノウハウの蓄積・共有、AIを活用した業務改革及び継続的な運用・改善支援へ展開してまいります。 ビジネスプロダクト領域では、Dojoシリーズの機能及び保守・サポート体制を強化し、業務手順・操作ナレッジの蓄積、共有及び活用を支援するサービスとして提供価値を高めます。地方自治体を含む公共領域では、業務標準化、ナレッジ継承及びガバメントクラウド移行等のニーズを捉え、パートナーとの協業、自治体向けサービスの整備及び成功事例の横展開を通じて、顧客生涯価値（LTV）の最大化とストック収益基盤の拡充を図ってまいります。 ③ ゲームコンテンツ事業 ゲームコンテンツ事業では、売上規模の拡大のみを追求する運営から、収益性、品質及び継続性を重視した事業ポートフォリオへの転換を進めてまいります。 コンシューマーゲーム領域では、開発ラインの拡充、自社企画IPの展開及び開発実績の蓄積を進め、企画提案力、開発品質及び営業プロセスを強化することで、大型の全体受託案件の獲得を目指します。株式会社Skyartsを中心とする映像・エフェクト領域では、ゲームエフェクトに加え、広告映像、MV等の非ゲーム領域への展開を進めるとともに、品質管理、育成、価格設定及び単価向上に取り組みます。 オンラインゲーム領域では、既存タイトルの収益性を見極めながら、運営効率化及びコスト最適化を進めるとともに、事業譲渡・運営終了等も選択肢としたポートフォリオの見直しを行い、成長領域へのリソースシフトを図ってまいります。 また、ゲーム開発で培った3D、リアルタイム表現及び体験設計の知見を、教育、販促、自治体その他のB2B領域へ展開してまいります。併せて、案件選別、品質管理体制の強化、営業プロセスの見直し並びに人員計画及び育成体制の再構築を進め、技術力を収益力へ転換するための事業運営基盤の強化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、生成AIをはじめとする技術革新の急速な進展、企業におけるDX投資の恒常化、データドリブン経営への移行等を背景に、中長期的な成長機会が拡大しております。一方、顧客ニーズは、単なるシステム開発や人材提供から、経営課題の抽出、業務改革の構想、実装、運用定着までを一体的に支援する、より高度なサービスへと変化しております。こうした環境のもと、当社グループは、当連結会計年度である第31期を通じて顕在化した特定顧客・特定案件への依存、案件ごとの採算性のばらつき、営業・開発・デリバリーの分断、標準化・可視化の不足といった課題を、今後の成長に向けた構造転換の契機と捉えております。 第32期は、収益構造を再構築する「Foundation Year」と位置づけ、売上規模の拡大のみを追求する経営から、収益性・持続性・生産性・顧客価値を伴う質の高い成長を実現する経営へ転換してまいります。 当社グループは、以下の取組みを通じて、構造転換を確実に実行し、再現性の高い成長基盤と高収益体質を確立することで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。 ① 収益構造の再設計と顧客・案件ポートフォリオの分散 特定顧客・特定案件への依存度を低減し、重点顧客の再定義、案件パイプラインの多層化、継続取引の拡大を進めることで、安定性と再現性を備えた収益基盤を構築してまいります。 ② 案件採算管理の徹底と利益率の向上 受注前レビューの強化、案件別採算の可視化、プロジェクト管理の高度化を通じて、不採算案件の発生を抑制し、収益性の改善を図ってまいります。併せて、標準化・可視化を推進し、属人的な事業運営から脱却することで、生産性の高い組織運営を実現してまいります。 ③ ３事業連携による高付加価値サービスの提供 Techwiseコンサルティング事業が上流工程を担い、DXソリューション事業が実装・運用を支え、ゲームコンテンツ事業で培ったUI／UX、リアルタイム表現、体験設計の知見を活用することで、当社グループ独自の一気通貫型サービスを強化してまいります。これにより、単発受託型の事業モデルから、顧客の経営変革に継続的に伴走する戦略パートナー型の事業モデルへの進化を図ってまいります。 ④ AI・データ活用によるサービスの高度化と生産性向上 当社グループは、Almondoが有する高度なAI実装力を中核に、生成AI、データ活用、クラウド等の先端技術を積極的に取り込み、顧客向けサービスの競争力を高めるとともに、企画、開発、品質管理、営業、管理業務等におけるAI活用を推進し、全社的な生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の確保・育成とエンゲージメントの向上 高付加価値サービスを継続的に提供するため、PM人材、AI人材、コンサルティング人材、クリエイティブ人材等の採用・育成を強化してまいります。また、営業・開発・デリバリーが一体となって顧客生涯価値（LTV）の最大化を図る体制を整備し、グループ全体の組織力と実行力を高めてまいります。 ⑥ 経営管理・ガバナンス基盤の強化 持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化するため、収益管理、内部統制、情報セキュリティ、ガバナンス体制を継続的に高度化し、事業成長とリスク管理の両立を図ってまいります。特にAI及びデータ活用の拡大を踏まえ、生成AIの利用ルールの整備、顧客データ・個人情報の適切な管理、知的財産権への配慮、AI出力の品質・信頼性及び偏りへの対応、サイバーセキュリティ対策の強化並びにAI利用の管理等を通じて、AIガバナンス及びデータガバナンスの強化に取り組んでまいります。併せて、事業成長を牽引する執行体制の強化に向け、本定時株主総会において、事業成長と監督機能の両面を強化する取締役会構成への見直しを付議しております。さらに、資本市場に対し、成長戦略及び収益構造改革の進捗を適時・適切に発信し、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼向上に努めてまいります。 ⑦ 資本コストを意識した経営及びキャピタルアロケーションの高度化 当社グループは、ROE（自己資本利益率）・ROIC（投下資本利益率）等の資本効率を重視し、既存事業への成長投資、M&A、人的資本投資及び株主還元について、期待収益性とリスクを踏まえた規律ある資源配分を行ってまいります。また、M&Aについては、投資基準、撤退基準及びPMIの実行状況を継続的に検証してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業内容について ① 経済環境の変化に伴うIT投資動向等について 当社グループのDXソリューション事業及びTechwiseコンサルティング事業は、顧客企業のIT投資動向の影響を受けます。景気後退、物価・人件費の上昇、為替・金利の変動、地政学的リスク等により顧客企業の投資判断が慎重化した場合、案件の延期・縮小・中止、受注単価の低下、保守・運用契約の解約等が生じる可能性があります。また、特定顧客又は特定案件への依存度が高い場合、その顧客の投資方針や案件の終了が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客・業界及び案件規模の分散、継続収益の拡大並びに案件パイプラインの管理に努めておりますが、これらの影響を完全に回避できるものではありません。 ② 技術革新について 当社グループが事業を展開するITサービス業界では、生成AI、クラウド、データ基盤、開発手法及び各種プラットフォーム等の技術革新が急速に進展しております。技術動向への対応が遅れた場合、当社の製品・サービスが陳腐化し、競争力が低下する可能性があります。また、AIの利用に伴う出力の正確性・信頼性及び偏り、著作権その他の知的財産権、顧客データ・個人情報等の取扱い、情報セキュリティ等の問題が生じた場合、サービス提供又は開発計画に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、技術調査、技術検証、人材育成、外部企業との連携及びAIガバナンスの整備を進めておりますが、技術革新に伴うリスクを完全に排除できるものではありません。 ③ のれんの減損リスクについて 当社グループは、のれんを含む無形固定資産を連結貸借対照表に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、継続的なサービスの品質向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、営業収益の拡大に取り組んでまいります。 ④ 外部委託先及び協力会社の活用について 当社グループは、各事業における開発・制作能力の確保、専門技術の補完及び業務効率化等を目的として、国内外の外部委託先及び協力会社を活用しております。委託単価の上昇、人材不足、委託先の経営悪化、契約違反、品質不良、納期遅延、情報漏洩、法令・労務管理上の問題等が発生した場合、開発・制作体制の確保、サービス品質又は当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、委託先の選定・評価、契約条件の整備、複数の委託先の確保、進捗・品質管理及び情報セキュリティ管理を行っておりますが、外部委託に伴うリスクを完全に回避できるものではありません。 ⑤ 受託開発における見積り超過及び納期遅延等について 当社グループの受託開発及び制作業務では、顧客との協議に基づき、要件、作業範囲、必要工数、原価及び納期を見積もっております。しかし、案件の大型化・複雑化、要件又は仕様の変更、顧客側の意思決定の遅れ、追加作業、技術上の問題、要員不足等により、実績工数又は原価が見積りを上回り、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、納期遅延、成果物の未完成又は契約上の義務を履行できない場合、追加費用、遅延損害金、損害賠償、契約解除又は信用低下が生じる可能性があります。当社グループは、受注前レビュー、契約条件、作業範囲（スコープ）及び変更管理、案件別採算の月次モニタリング、プロジェクト管理及び品質管理の強化に努めておりますが、これらのリスクを完全に排除できるものではありません。 ⑥ 重大な不具合について 当社グループが開発又は提供するシステム、プロダクト、ゲーム及びデジタルコンテンツについて、重大な不具合、性能不足、セキュリティ上の脆弱性、データの消失・漏洩、外部サービスとの連携障害又はAIの利用に起因する成果物の誤り、品質低下又は第三者の権利侵害等が発生する可能性があります。当社グループは、開発・制作工程におけるレビュー、テスト、リリース判定及び障害発生時の対応体制の整備を進めておりますが、不具合等を完全に防止することは困難であります。重大な不具合等により顧客又は利用者に損害が生じた場合、改修費用、損害賠償、サービス停止、契約解約又は社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ゲーム市場について 当社グループのゲームコンテンツ事業は、ユーザーの嗜好及び課金動向、タイトルのヒット状況、特定タイトルへの依存、プラットフォーマーの利用条件・手数料・審査方針の変更、ゲーム会社による外注方針の変更、案件獲得競争、開発期間の長期化並びに品質要求水準の高度化等の影響を受けます。また、開発・運営中のタイトルが計画どおりに収益を確保できない場合、追加工数、品質対応又はコンテンツの評価低下等により、採算が悪化する可能性があります。当社グループは、案件選別、受注条件及び制作プロセスの見直し、コンシューマーゲーム、自社企画IPを活用したコンテンツ、映像・エフェクト及び非ゲーム領域へのポートフォリオ分散を進めておりますが、市場環境又はタイトルの成否により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制について ① 人材の確保と育成について 当社グループが継続的に事業拡大していくためには、優秀な人材の確保及び継続した育成が極めて重要な課題と認識しており、人材の確保に向けた採用活動を積極的に行うと同時に研修制度及び評価制度の拡充等各種施策の推進に努めております。しかしながら、当社グループが必要とする人材を十分に確保できなかった場合、あるいは中核となる人材の流出等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について 当社グループは、経営の健全性・適切性の確保を目的に、法令及び企業倫理に沿った各種規程の制定・整備、監査等委員会及び内部監査室による法令・ルール等の遵守状況の確認を実施し、適切な内部管理体制の構築、維持に努めております。しかしながら、法令に抵触する事態や内部関係者による不正行為等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について 労働者派遣における法的規制等について 当社グループのDXソリューション事業における一部の業務は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく労働者派遣事業の許可（派13-301767）を取得して行う「労働者派遣事業」に該当します。当社グループは関係法令の遵守に努めており、当該法令に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、派遣元事業主として欠格事由及び許可の取消事由に抵触し、監督官庁より業務の停止処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他 ① 情報管理について 当社グループは、業務上入手する機密情報、個人情報等の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する機密情報やノウハウの漏洩・流出を防止することを経営上の重要課題の一つと位置づけております。そのため、情報管理については、取締役社長を最高情報セキュリティ責任者とした内部情報管理体制を整備・運用しております。また、社内規程の整備や研修の実施を通じて、全役職員に情報管理意識の向上に努めております。 しかしながら、不正アクセスその他の原因により、情報漏洩又は流出が発生した場合には、損害賠償請求や調査費用の発生、社会的な信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権の侵害について 当社グループは、提供しているプロダクトやサービスについて商標又は特許を登録をしております。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう事業展開を行っております。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、過失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、その第三者より損害賠償請求又は差止め請求等の訴訟を起こされる可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害、事故等について 当社グループでは、自然災害、事故等に備えサーバーの分散化、定期的なバックアップ、稼動状況の監視によりシステムトラブルの防止や回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の破壊や電力供給の制限等、事業継続に支障が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外子会社の事業活動について 当社は、中国の子会社においてTechwiseコンサルティング事業を行っております。海外での事業展開には、様々な潜在的リスクが伴い、当社にとって望ましくない政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。また、海外拠点での人材確保や管理運営において困難に直面する可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員 １．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃 1960年11月13日 1982年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社 1988年10月 富士ゼロックスシステムサービス株式会社（現富士フイルムシステムサービス株式会社） 入社 2008年４月 同社 ビジネスシステム事業部長 2011年４月 同社 執行役員サービス本部長 2016年４月 同社 執行役員コーポレート戦略本部長 2018年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社） 転籍 シニアゼネラルマネージャー 2021年７月 当社 入社 執行役員コーポレート本部長 2021年８月 当社 取締役執行役員コーポレート本部長 2022年６月 当社 取締役執行役員コーポレート管掌 2022年７月 三友テクノロジー株式会社 取締役 2022年８月 当社 取締役執行役員CFO 2022年８月 アイデアビューロー株式会社 取締役 2023年１月 当社 取締役執行役員CFO 兼 コーポレートデザイン本部長 2023年４月 当社 取締役執行役員CFO 2023年８月 株式会社テンダゲームス 取締役（現任） 2023年８月 当社 取締役執行役員社長COO、CFO R&D管掌、コーポレート管掌 2023年12月 株式会社Skyarts 取締役 2024年４月 リーサコンサルティング株式会社 取締役会長 2024年８月 当社 代表取締役社長CEO R&D管掌、コーポレート管掌 2024年12月 インテリジェントシステムズ株式会社 取締役（現任） 2025年１月 株式会社Almondo 取締役（現任） 2025年６月 当社 代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、コーポレート管掌 2025年８月 当社 代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌 2025年12月 当社 代表取締役会長兼社長CEO ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役ファウンダー 小林 謙 1954年10月９日 1980年４月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本NCR株式会社）入社 1985年10月 日本シー・アンド・シーシステムズ株式会社(現Profit Cube Inc.）入社 1995年６月 当社設立 代表取締役 1998年９月 株式会社ハートランドシステム（現株式会社KFC）代表取締役（現任） 2007年１月 北京天達楽恵軟件有限公司 董事長 2011年３月 ユニファイジャパン株式会社 取締役 2011年10月 株式会社テンダホールディングス 代表取締役 2013年10月 大連天達科技有限公司 董事長 2015年６月 アイデアビューロー株式会社 代表取締役 2018年８月 当社 代表取締役会長 2022年８月 当社 代表取締役会長CEO 2022年８月 アイデアビューロー株式会社 取締役 2024年８月 当社 代表取締役会長 取締役会議長 2025年６月 当社 取締役ファウンダー（現任） （注）２ 432,000 取締役常務 執行役員 髙木 洋充 1979年10月30日 2005年８月 パナソニック映像株式会社 入社 2007年３月 当社 入社 2018年６月 当社 ITソリューション事業副事業部長 2019年４月 当社 ITソリューション事業部長 2019年６月 当社 執行役員ITソリューション事業部長 2021年８月 当社 取締役執行役員ITソリューション事業部長 2022年６月 当社 取締役執行役員エンタープライズ事業管掌（現任） 2022年７月 三友テクノロジー株式会社 取締役（現任） 2023年２月 有限会社熱中日和（現株式会社テンダゲームス） 取締役 2023年４月 大連天達科技有限公司 董事長（現任） 2023年８月 当社 取締役常務執行役員、エンタープライズ事業管掌 2023年12月 リーサコンサルティング株式会社 取締役 2024年８月 当社 取締役常務執行役員、DXソリューション事業管掌、DXソリューション事業本部長（現任） 2024年12月 インテリジェントシステムズ株式会社 取締役（現任） （注）２ 300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 社外取締役 監査等委員 八尋 俊英 1965年５月５日 1989年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社SBI新生銀行） 入行 1998年４月 ソニー株式会社 入社 2003年４月 エー・アイ・アイ株式会社 常務取締役COO 2005年７月 経済産業省 入省 2009年７月 同省 大臣官房参事官 兼 経済産業政策局新規産業室長 2010年10月 シャープ株式会社 入社 2011年10月 同社 クラウド技術開発本部長 2013年４月 株式会社日立コンサルティング 取締役 2013年４月 国立大学法人東京大学生産技術研究所 客員研究員（2016年よりリサーチフェロー） 2014年４月 株式会社日立コンサルティング 代表取締役社長 2021年４月 国立大学法人東京工業大学環境・社会理工学院 特定教授 2022年８月 当社 社外取締役 2023年５月 厚生労働省デジタル統括アドバイザー（現任） 2025年８月 当社 社外取締役(監査等委員)（現任） 2026年４月 学校法人中央大学大学院戦略経営研究科 特任教授（現任） （注）３ 1,000 取締役 監査等委員 笠原 亮一 1986年４月17日 2012年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 2013年１月 阿部・阪田法律事務所（現弁護士法人阿部・阪田法律事務所） 入所 2023年４月 弁護士法人阿部・阪田法律事務所 社員（現任） 2023年８月 当社 取締役 2023年９月 株式会社KFC 取締役（現任） 2025年８月 当社 取締役(監査等委員)（現任） （注）３ ― 社外取締役 監査等委員 鴫谷 あゆみ 1964年２月27日 1988年４月 東京ガス株式会社 入社 2013年４月 同社 リビング本部業務革新プロジェクト部長 2014年４月 同社 リビング本部お客さまサービス部長 2016年４月 同社 執行役員 IT本部業務改革検討プロジェクト部長 2017年４月 同社 執行役員 IT本部CIS推進部長 2018年４月 同社 常務執行役員 デジタルイノベーション本部CIRIUSプロジェクト部長 2018年４月 東京ガスｉネット株式会社 代表取締役社長執行役員 2021年４月 東京ガス株式会社 常務執行役員 2022年４月 同社 常務執行役員CIO 2024年４月 東京ガスｉネット株式会社 取締役会長（現任） 2024年８月 当社 社外取締役 2025年６月 オリックス銀行株式会社 取締役（現任） 2025年８月 当社 社外取締役(監査等委員)（現任） （注）３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 監査等委員 西井 章 1960年７月５日 1983年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2012年４月 SMBC日興証券株式会社出向 執行役員・コンプライアンス副担当 2014年６月 ライジング保険サービス株式会社 代表取締役社長 2015年10月 銀泉株式会社 執行役員 2019年６月 銀泉リスクソリューションズ株式会社 常勤監査役 2019年６月 ライジングキャリア開発株式会社 監査役 2019年６月 ライジングビルメインテナンス株式会社 監査役 2019年６月 ライジング厚生サービス株式会社 監査役 2019年６月 株式会社オートシステム 監査役 2023年８月 当社 常勤監査役 2023年８月 大連天達科技有限公司 監事（現任） 2024年３月 株式会社テンダゲームス 監査役 2024年４月 リーサコンサルティング株式会社 監査役 2025年８月 三友テクノロジー株式会社 監査役（現任） 2025年８月 当社 取締役(監査等委員)（現任） （注）３ ― 社外取締役 監査等委員 長谷川 雄史 1985年５月18日 2009年３月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年３月 公認会計士登録 2013年11月 株式会社AGSコンサルティング 入社 2017年５月 長谷川雄史公認会計士事務所（現長谷川雄史公認会計士・税理士事務所）設立 代表（現任） 2017年７月 株式会社h.a.o 設立 代表取締役 2018年６月 当社 社外監査役 2018年11月 ゼロス監査法人（現ゼロス有限責任監査法人） パートナー 2019年１月 株式会社h.a.o（現株式会社haoアドバイザリー） 取締役 2019年２月 株式会社匠堂 社外監査役 2019年７月 株式会社haoアドバイザリー 代表取締役（現任） 2024年４月 犬猫生活株式会社 社外監査役（現任） 2024年12月 株式会社リベルテ 取締役（現任） 2025年８月 当社 社外取締役(監査等委員)（現任） （注）３ ― 計 433,300 （注）１．取締役 八尋俊英、鴫谷あゆみ、長谷川雄史は、社外取締役であります。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．当社は、取締役会の業務の迅速性及び機能向上により、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務の１名の他、以下の８名で構成されております。 ・青木誠 （Techwiseコンサルティング事業本部長） ・富澤和宏 （開発・デリバリー統括部長） ・村山友樹 （DXソリューション営業統括部長） ・渡邊圭輔 （DXソリューション開発統括部長） ・五十幡有紀（システムソリューション統括部長） ・秋山純 （TRAN-DX推進統括部長） ・浅岡亮平 （株式会社テンダゲームス 代表取締役社長） ・松本悠秀 （株式会社Almondo 代表取締役COO） ５．当社は、社外取締役 八尋俊英、鴫谷あゆみ、長谷川雄史を株式会社東京証券取引所に定める独立役員として指定し、同取引所に届出ております。 ２．当社は、2026年８月27日開催予定の第31期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。 男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表取締役会長兼社長CEO 薗部 晃 1960年11月13日 1982年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス） 入社 1988年10月 富士ゼロックスシステムサービス株式会社（現富士フイルムシステムサービス株式会社） 入社 2008年４月 同社 ビジネスシステム事業部長 2011年４月 同社 執行役員サービス本部長 2016年４月 同社 執行役員コーポレート戦略本部長 2018年４月 富士ゼロックス株式会社（現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社） 転籍 シニアゼネラルマネージャー 2021年７月 当社 入社 執行役員コーポレート本部長 2021年８月 当社 取締役執行役員コーポレート本部長 2022年６月 当社 取締役執行役員コーポレート管掌 2022年７月 三友テクノロジー株式会社 取締役 2022年８月 当社 取締役執行役員CFO 2022年８月 アイデアビューロー株式会社 取締役 2023年１月 当社 取締役執行役員CFO 兼 コーポレートデザイン本部長 2023年４月 当社 取締役執行役員CFO 2023年８月 株式会社テンダゲームス 取締役（現任） 2023年８月 当社 取締役執行役員社長COO、CFO R&D管掌、コーポレート管掌 2023年12月 株式会社Skyarts 取締役 2024年４月 リーサコンサルティング株式会社 取締役会長 2024年８月 当社 代表取締役社長CEO R&D管掌、コーポレート管掌 2024年12月 インテリジェントシステムズ株式会社 取締役（現任） 2025年１月 株式会社Almondo 取締役（現任） 2025年６月 当社 代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、コーポレート管掌 2025年８月 当社 代表取締役会長兼社長CEO Techwiseコンサルティング事業管掌、ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌 2025年12月 当社 代表取締役会長兼社長CEO ゲームコンテンツ事業管掌、コーポレート管掌（現任） （注）２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役ファウンダー 小林 謙 1954年10月９日 1980年４月 日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本NCR株式会社）入社 1985年10月 日本シー・アンド・シーシステムズ株式会社(現Profit Cube Inc.）入社 1995年６月 当社設立 代表取締役 1998年９月 株式会社ハートランドシステム（現株式会社KFC）代表取締役（現任） 2007年１月 北京天達楽恵軟件有限公司 董事長 2011年３月 ユニファイジャパン株式会社 取締役 2011年10月 株式会社テンダホールディングス 代表取締役 2013年10月 大連天達科技有限公司 董事長 2015年６月 アイデアビューロー株式会社 代表取締役 2018年８月 当社 代表取締役会長 2022年８月 当社 代表取締役会長CEO 2022年８月 アイデアビューロー株式会社 取締役 2024年８月 当社 代表取締役会長 取締役会議長 2025年６月 当社 取締役ファウンダー（現任） （注）２ 432,000 取締役常務 執行役員 髙木 洋充 1979年10月30日 2005年８月 パナソニック映像株式会社 入社 2007年３月 当社 入社 2018年６月 当社 ITソリューション事業副事業部長 2019年４月 当社 ITソリューション事業部長 2019年６月 当社 執行役員ITソリューション事業部長 2021年８月 当社 取締役執行役員ITソリューション事業部長 2022年６月 当社 取締役執行役員エンタープライズ事業管掌（現任） 2022年７月 三友テクノロジー株式会社 取締役（現任） 2023年２月 有限会社熱中日和（現株式会社テンダゲームス） 取締役 2023年４月 大連天達科技有限公司 董事長（現任） 2023年８月 当社 取締役常務執行役員、エンタープライズ事業管掌 2023年12月 リーサコンサルティング株式会社 取締役 2024年８月 当社 取締役常務執行役員、DXソリューション事業管掌、DXソリューション事業本部長（現任） 2024年12月 インテリジェントシステムズ株式会社 取締役（現任） （注）２ 300 取締役常務 執行役員 青木 誠 1974年12
２ 【沿革】 当社は、当社の創業者である小林謙が、「テンダ」の社名にこめた「常に広い視野（extend）を持つ、最高の「advisory」であれ。「優しさ」（tenderness）は従業員の満足へ、そしてお客様、ひいては社会の発展へ。「がってんだ」の心意気で、お客様のニーズに向き合う。」を実現し、ソフトウェアサービス企業としてお客様にもっとも評価・支持される会社であり続けることを目指し、1995年６月に設立しました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月 概要 1995年６月 システムエンジニアの社会的な需要が高まる中、システムエンジニアによる情報処理サービス、情報システムの企画設計を目的として、東京都豊島区に株式会社テンダを設立。 2006年６月 一般労働者派遣事業の認可取得。 2006年10月 プライバシーマークの認証取得。 2007年２月 中国北京市に、北京天達楽恵軟件有限公司を設立。 2008年３月 マニュアル＆シミュレーションコンテンツ作成ソフト「Dojo」を販売開始。 2008年７月 米国Unify Corporationが開発・販売するソフトウエア製品の日本国内における販売、教育、技術サポートを目的として、ユニファイジャパン株式会社を子会社化。 2009年９月 本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転。 2010年５月 有料職業紹介事業の認可取得。 2011年３月 中国大連市に、大連天達科技有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年10月 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを株式移転により純粋持株会社として設立、株式会社テンダ及びグループ各社を子会社とする持株会社体制へ移行。 2012年７月 株式会社テンダがカードソーシャルゲーム開発・運用の開始（現ゲームコンテンツ事業）。 2013年１月 北京天達楽恵軟件有限公司の清算結了。 2013年３月 株式会社テンダが宮城県仙台市に仙台支店（現東北支店）開設。 2013年８月 株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）との協業により、 ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」を各ゲーム配信プラットフォームにて配信開始。 2013年11月 企画、制作、セールスプロモーション業務の強化を目的としてアイデアビューロー株式会社を子会社化。 2014年８月 株式会社テンダが電気通信事業者の認可取得。 2014年12月 株式会社テンダがORICON NEXT株式会社（現株式会社oricon ME）から、ソーシャルゲーム「ヴァンパイア†ブラッド」の著作物及び著作権を譲り受ける。 2015年11月 株式会社テンダがビジネス向けプロダクトをクラウドに集約したインテグレーションサービス「TEんTOシリーズ」を販売開始。 2016年６月 株式会社テンダが株式会社テンダホールディングスを吸収合併。 2018年12月 RPAを低コスト、且つ自社で実現することができるRPA導入時の課題解決ソリューションプラットフォーム「D-Analyzer」を販売開始。 2019年４月 システムの操作手順を画面上でナビゲーション表示する「わかりやすさ」を追求したマニュアルソリューションサービス「Dojo Sero」（現「Dojoナビ」）を販売開始。 2019年10月 本店を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。 2020年12月 株式会社テンダがユニファイジャパン株式会社を吸収合併。 2021年６月 株式会社テンダが東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場。 2021年11月 スマートフォンで簡単にマニュアル作成・共有ができるクラウドサービス「Dojoウェブマニュアル」を販売開始。 2022年４月 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 年月 概要 2022年７月 本店を東京都豊島区西池袋一丁目11番１号に移転、東北支店を宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目１番１号に移転、東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に支店を設置し、本社機能を渋谷支店に移転。 2022年７月 IT、DXエンジニア動員力、顧客基盤の強化を目的として、三友テクノロジー株式会社を子会社化。 2022年12月 ゲームコンテンツ事業のビジネスモデルの強化を目的として、有限会社熱中日和を子会社化。 2023年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の適用範囲を拡大。 2023年８月 有限会社熱中日和から株式会社テンダゲームスへ商号を変更。 2023年９月 株式会社テンダがアイデアビューロー株式会社を吸収合併。 2023年９月 株式会社テンダゲームスが、株式会社テンダより、吸収分割によりゲームコンテンツ事業を承継。 2023年12月 エンジニアリングサービスにおける技術力、顧客基盤の強化を目的として、リーサコンサルティング株式会社を子会社化。 2023年12月 ゲームコンテンツ事業におけるゲームエフェクト、VFX技術の獲得を目的として、株式会社Skyartsを子会社化。 2024年１月 ゲームコンテンツ事業におけるIP（知的財産）を用いたビジネス獲得を目的として、株式会社X-VERSE PLUSを子会社化。 2024年２月 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を株式会社テンダが取得。 2024年３月 株式会社テンダゲームスが株式会社X-VERSE PLUSを吸収合併。 2024年９月 株式会社テンダがリーサコンサルティング株式会社を吸収合併。 2024年12月 DXソリューション事業の開発力と顧客基盤強化を目的として、インテリジェントシステムズ株式会社を子会社化。 2024年12月 Techwiseコンサルティング事業の技術、顧客基盤、プロジェクト運営の強みを補完し合うことで、AIを活用した新たな市場機会の創出を目的として、株式会社Almondoを子会社化。 2025年６月 本店を東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号に移転。 2025年９月 現場主導型DX基盤「TRAN-DX」を提供開始。 2026年４月 次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的に取り組む企業として、厚生労働省より次世代認定マーク「くるみん」を取得。
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有価証券報告書－第31期(2025/06/01－2026/05/31)
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有価証券報告書－第29期(2023/06/01－2024/05/31)
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有価証券報告書－第28期(2022/06/01－2023/05/31)
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