エコミックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社３社で構成されております。従来、給与計算アウトソーシング等を中心としたBPO事業及びソフトウエア・ハードウエア開発事業等のその他事業に区分しておりましたが、当連結会計年度より、業務プロセスとテクノロジーを一体として提供するビジネスモデルへの転換に伴い、報告セグメントをBPaaS事業の単一セグメントに変更しております。

　主な提供サービスの内容は以下のとおりであります。

BPaaS事業

①給与計算関連サービス

a. 給与（賞与）計算BPaaS

　顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。

b. 年末調整BPaaS

　自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

c. 住民税関連BPaaS

　市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整BPaaSと同様に給与（賞与）計算BPaaSを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

d. マイナンバー収集BPaaS

　顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。

e. システム開発及び、勤怠・人事システム提供

イ．　システム開発

　システム開発については、給与計算等のBPaaSに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。

　株式会社ビズライト・テクノロジーにおいては、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。

ロ．　勤怠・人事システム提供

　顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。

　栄光未来信息技術（上海）有限公司においては、中国に子会社を持つ日本企業向けに、中国の法制度に準拠したクラウド型人事管理システム「e-HR」（イー・エイチアール）を提供しております。

② BPaaSその他サービス

　BPaaSその他サービスとしては、飲食店の割引券発行・確認業務の受託を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは「BPaaS生産革命」という中期ビジョンを掲げ、顧客企業のニーズに合わせたバックオフィスBPaaSによって、生産性向上を実現する戦略的パートナーとして事業活動を行うことを経営方針としております。

専門人材の不足や、新たなノンコア業務の発生等、SaaSを導入するだけでは解決しないオペレーション課題に対して、これまで当社が培ってきたバックオフィスBPOに関するノウハウをSaaSに掛け合わせることで、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）の融合による高付加価値サービスを提供しております。

(2)　経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済につきましては、賃上げの動きや設備投資の持ち直しが一部に見られるものの、物価上昇の継続による実質購買力の低下や個人消費への影響、地政学リスクの顕在化等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。また、金融政策の動向や金融資本市場の変動が企業活動に及ぼす影響についても、引き続き慎重に見極める必要がある状況にあります。

企業経営においては、構造的な人手不足が継続しており、限られた人材で事業活動を維持・運営していくことが引き続き大きな課題となっております。その中で、業務の効率化や生産性向上に向けた取り組みが進められる一方、管理間接部門においても、法令遵守や業務品質を確保しつつ安定的な体制を維持することが求められております。また、人的資本経営への関心が高まる中で、人事・労務分野においても対応すべき事項は多様化しており、企業にとっては負担が増加する傾向にあります。

このような経営環境のもと、企業が業務運営の効率化やリスク低減を目的として、アウトソーシングの活用を検討する動きは継続するものと考えられます。アウトソーシングの導入により、管理間接部門の業務負荷の軽減や業務の標準化が図られる一方で、コスト意識の高まりや、投資抑制の動きなどにより導入判断が慎重になるケースも想定されます。

また、生成AIをはじめとするデジタル技術の進展により、業務プロセスの見直しやDXへの関心は引き続き高いものの、その導入や活用については、費用対効果の見極めや運用体制の整備などが課題となる場合もあります。さらに、BCP（事業継続計画）対策やセキュリティ対応の重要性が指摘される一方で、企業ごとに取り組みの進展には差が生じる可能性があります。

当社といたしましては、これらの外部環境及び顧客企業の動向を注視しつつ、サービス品質の維持・向上及び業務効率化に取り組み、変化するニーズに対応してまいりますが、事業環境の変動が業績に影響を及ぼす可能性があることについては、引き続き留意する必要があるものと考えております。

このような企業のニーズに対し、テクノロジー（AI・SaaS）と人の力（BPO）を掛け合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支えるソリューションを積極的に提案することで、BPaaS業界をリードしていくことを経営戦略としております。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　業務のスピードアップ、業務プロセスの見直しと改善

当社グループが行っているBPaaS事業は、主に顧客企業の状況に合わせて事務処理等を代行することにあります。また、個々の顧客企業の課題に対しスピード感をもって対応していくことが求められます。今後も生成AIをはじめとする技術革新の急速な変化に対応すべく、AIの活用を前提とした業務プロセスを構築するための見直しと改善を行い、より効率を高め生産性の高い業務遂行の仕組みを構築していく必要があると考えております。

②　業務品質の向上及び情報管理体制の強化

当社グループが行っている事業では、業務成果物の正確性は、顧客企業が当社グループに業務を発注する際の前提条件と考えております。また、多くの企業は個人情報漏洩対策を重要な課題として認識していることから、当社グループでは顧客企業の信頼確保のために、品質向上の仕組み・体制及び情報管理体制を引き続き強化してまいりたいと考えております。

③　優秀な人材の確保及び育成

専門人材の採用・育成コストの上昇やBCP（事業継続計画）対策の手段として、アウトソーシングを活用する企業が増えております。そのため業務を受け入れる側のアウトソーサーは、業務量の増加に対応できる優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、国籍・年齢・性別を問わずに優秀な人材の確保・育成に努める必要があると考えております。

④　災害等に関わるリスクの分散

今後、企業の災害や感染症等リスク回避の手段としてアウトソーシングのニーズが高まることが予想されます。当社グループでは企業のそのようなニーズに応えるため、事務センターを複数拠点設けるなど災害や感染症等に備えてリスクの分散を行っておりますが、今後も更なるリスク対策を強化していく必要があると考えております。

⑤　営業体制の強化

今後、サービス需要の高まりに合わせて、競合他社の需要取り込みに向けた動きが一層激しさを増すとみられます。特にバックオフィス業務のアウトソーシングにおきましては、数千人から１万人規模の大企業は多くの競合他社がメインターゲットに据えており、グループ会社を含めた業務集約化として導入提案を行う競合他社も増えていることから、受注獲得に向けて競争激化は避けられない状況にあります。そのような中、当社グループでは営業体制の強化や日本国外のマーケットの開拓に取り組んでいく必要があると考えております。

⑥　成長戦略実現に向けた新規事業への対応

当社は、給与計算を中心とするBPaaS事業において一定の競争力を有しているものの、単一事業への依存度が高いことは、将来的な事業リスクとなり得るものと認識しております。このため、既存事業とのシナジーを前提とした新サービスの開発や、外部SaaS企業との連携による給与計算以外の人事・労務関連BPO業務の展開を推進し、収益基盤の多様化と事業基盤の強化を図ることが重要な課題であると考えております。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長及び安定的な収益確保の実現を経営目標としており、売上高営業利益率10％を目標指標として掲げております。そのために、顧客からバックオフィスの生産性向上を実現する戦略的パートナーとしての信頼を得るためにサービスの質の向上を図り、目標達成に努めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　外部環境・市場の動向について

①　競合他社の動向について

　当社グループが展開するBPaaS事業は、クラウド技術及びAI技術の進展により市場の拡大が期待される一方、競争環境が急速に変化しております。従来のアウトソーサーに加え、SaaSベンダー、ERPベンダー、ITサービス企業及びコンサルティングファーム等、多様な事業者が参入しており、企業による業務の内製化や自動化の進展も見られます。当社グループは業務ノウハウとテクノロジーを組み合わせたサービスにより差別化を図っておりますが、価格競争の激化や技術革新への対応の遅れ、大手事業者による市場シェアの拡大等が生じた場合には、競争力の低下及び収益性の悪化につながる可能性があります。

②　税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度改正・法規制の影響について

　当社グループの事業は税制及び社会保険制度に依存しているほか、個人情報及びデータの取扱いに関する各種法規制の影響を受けております。これらの制度変更に対応するためにはシステム改修や業務プロセスの見直しが必要となり、その結果として追加コストの発生やサービス提供への影響が生じる可能性があります。また、制度改正の内容によっては顧客企業の業務量に変動が生じ、当社グループのサービス需要に影響を及ぼす可能性があります。

③　総需要の低下について

　我が国においては少子高齢化の進行により労働力人口の減少が見込まれております。一方で人手不足を背景としたアウトソーシング需要は増加傾向にありますが、景気後退による企業のコスト削減や雇用者数の減少、業務の自動化の進展、働き方の多様化等の影響により、給与計算対象者数や業務処理件数が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの売上高及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

④　中国での事業環境について

　当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社として栄光信息技術（青島）有限公司（以下、「栄光青島」という。）を設立いたしました。現在、栄光青島は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。また、2025年に、中国上海市に拠点を置く栄光未来信息技術（上海）有限公司（以下、「栄光上海」という。）の出資持分を取得し子会社といたしました。栄光上海は中国に進出している日本企業に対する人事管理サービスを提供しており、中国国内におけるHR分野の事業拡大を担っております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　事業内容について

①　事業内容と特定売上品目への依存について

　当社グループはBPaaS事業の単一セグメントであり、給与計算関連サービスへの依存度が高い収益構造となっております。サービス領域の拡張を進めているものの、特定領域の需要減少や主要顧客との契約変更、競争環境の変化による処理件数の減少や単価の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム・クラウド基盤の障害リスク

　当社グループのサービスはクラウド基盤及び情報システムに大きく依存しております。外部クラウドサービスの障害、サイバー攻撃、システム不具合、通信障害等が発生した場合には、サービス停止や業務処理の遅延が生じる可能性があります。その結果、顧客企業への影響や信用力の低下を招き、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　サイバーセキュリティ及び個人情報保護について

　当社グループは給与情報やマイナンバー等の機微情報を含む個人情報を大量に取り扱っております。情報セキュリティ体制の強化に努めているものの、不正アクセスやサイバー攻撃、内部不正、ヒューマンエラー、委託先管理の不備等により情報漏洩が発生する可能性は否定できません。

　当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：本社、東京本部）」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　災害によるリスクについて

　大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　サービス品質及びAI活用に伴うリスク

　当社グループは業務の標準化及び自動化を推進し、クラウドサービス・RPA・AI等の技術の活用を進めておりますが、アルゴリズムの誤作動や設定不備、想定外の業務への対応不足等により誤処理が発生する可能性があります。このような場合にはサービス品質の低下や顧客からの信頼低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、AIの活用に関する規制や顧客からの要求の変化に適切に対応できない場合には、競争力の低下を招く可能性があります。

⑥　従業員の出社不能リスク

　災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　将来的な人材の確保について

　当社グループの持続的な成長のためには、業務運用とITの双方に精通した人材の確保及び育成が不可欠であります。近年はDXやAI分野における人材獲得競争が激化しており、必要な人材の確保が進まない場合や、人材の流出、教育体制の遅れ等が生じた場合には、サービス品質の低下や生産性の悪化、事業拡大の制約等につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)　業績の季節変動について

　当社グループの主力事業である給与計算関連サービスは、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
　この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
　なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。

第28期（2025年３月期）

第29期（2026年３月期）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）

（通期割合）（％）

330,333

（15.6）

285,672

（13.4）

1,064,801

（50.2）

440,937

（20.8）

361,970

（15.4）

315,233

（13.4）

1,189,396

（50.7）

479,360

（20.4）

営業利益（千円）

△96,590

△134,201

277,781

△178

△65,522

△122,697

266,382

95,499

（注）通期割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長CEO

熊谷　浩二

1971年４月10日生

1995年４月

株式会社さくら銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

2004年２月

当社入社　管理部長

当社　取締役管理部長

2004年６月

2013年５月

2022年８月

当社　代表取締役社長

栄光信息技術（青島）有限公司　董事長（現任）

株式会社ビズライト・テクノロジー　代表取締役会長（現任）

2025年２月

栄光未来信息技術（上海）有限公司　董事長（現任）

2026年４月

当社　代表取締役社長CEO（現任）

（注）２

284,200株

取締役CFO

システム企画室管掌

荒谷　努

1974年２月１日生

1996年４月

セントラル自動車株式会社（現トヨタ自動車東日本株式会社）入社

2001年11月

京セラタイコム株式会社（現京セラ株式会社）入社

2004年４月

当社入社

2012年４月

2013年５月

2013年６月

2020年６月

当社　執行役員管理部長

栄光信息技術（青島）有限公司　董事（現任）

当社　取締役管理部長

当社　取締役管理部長、システム企画室管掌

2025年２月

栄光未来信息技術（上海）有限公司　監事（現任）

2026年４月

当社　取締役CFO、システム企画室管掌（現任）

2026年５月

株式会社ビズライト・テクノロジー　取締役（現任）

（注）２

57,100株

取締役COO

セットアップ部長

品質管理部長

オペレーション部管掌

武田　朋宜

1985年12月24日生

2009年４月

当社入社

2020年４月

当社　オペレーション部長

2020年６月

栄光信息技術（青島）有限公司　董事（現任）

2024年６月

当社　取締役オペレーション部長、セットアップ部長、品質管理部長

2025年２月

栄光未来信息技術（上海）有限公司　董事（現任）

2025年４月

当社　取締役セットアップ部長、品質管理部長、オペレーション部管掌

2026年４月

当社　取締役COOセットアップ部長、品質管理部長、オペレーション部管掌（現任）

（注）２

31,200株

取締役

西田　光志

1951年９月29日生

1977年４月

2001年６月

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社)入社

同社　取締役

2008年４月

2013年４月

2018年９月

2020年６月

2020年９月

クオリカ株式会社　代表取締役社長

TIS株式会社　代表取締役副社長

株式会社W&Bay consulting　代表取締役（現任）

当社　社外取締役（現任）

株式会社ジィ・シィ企画　社外取締役（現任）

2024年６月

株式会社デジタルガレージ　社外取締役（現任）

（注）２

－

取締役

(監査等委員)

井上　晋一

1962年５月15日生

1987年４月

2006年４月

三菱電機株式会社入社

中小企業診断士登録

2006年10月

2010年４月

2012年４月

2017年６月

2018年６月

2019年５月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

公認会計士登録

井上晋一事務所代表（現任）

当社　社外監査役

当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

株式会社FF　監査役（現任）

2023年５月

北海道商工業支援協同組合　監事（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

(監査等委員)

小林　董和

1946年１月31日生

1969年４月

北海道庁入庁

1998年６月

同庁　総合企画部経済企画室長

2001年６月

株式会社苫東　代表取締役社長

2003年６月

北海道庁　経済部長

2005年５月

株式会社つうけんアクト　取締役副社長

2007年６月

株式会社つうけん　顧問

当社　社外監査役

2008年３月

2018年６月

つうけんビジネス株式会社　代表取締役社長

当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

（注）３

1,400株

取締役

（監査等委員）

荒木　俊和

1982年11月１日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

森・濱田松本法律事務所入所

2012年10月

札幌みずなら法律事務所（現弁護士法人みずなら総合法律事務所）入所

2014年７月

アンサーズ法律事務所設立　所長

2014年９月

株式会社つなぐ相続アドバイザーズ　取締役

2019年１月

株式会社土屋ホールディングス　社外監査役

2019年７月

一般社団法人北海道M&A協会　代表理事（現任）

2020年６月

当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

2020年９月

株式会社RAINBOW　社外監査役

2022年６月

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団　評議員（現任）

2023年４月

弁護士法人ANSWERZ設立　社員（現任）

2024年１月

株式会社土屋ホールディングス　社外取締役[監査等委員]（現任）

（注）３

－

計

373,900株

（注）１．取締役西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏及び荒木俊和氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長CEO

熊谷　浩二

1971年４月10日生

aに記載の通り

（注）２

284,200株

取締役CFO

システム企画室管掌

荒谷　努

1974年２月１日生

aに記載の通り

（注）２

57,100株

取締役COO

セットアップ部長

品質管理部長

オペレーション部管掌

武田　朋宜

1985年12月24日生

aに記載の通り

（注）２

31,200株

取締役

西田　光志

1951年９月29日生

aに記載の通り

（注）２

－

取締役

(監査等委員)

井上　晋一

1962年５月15日生

aに記載の通り

（注）３

－

取締役

（監査等委員）

荒木　俊和

1982年11月１日生

aに記載の通り

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

（監査等委員）

児山　法子

1977年２月25日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年５月

公認会計士登録

2018年８月

児山法子公認会計士事務所設立　所長（現任）

2019年10月

ビズメイツ株式会社　常勤監査役

2022年４月

文部科学省国立大学法人評価委員会　専門委員（現任）

2024年９月

国立大学法人名古屋工業大学　監事（非常勤）（現任）

2026年６月

当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

（注）３

－

計

372,500株

（注）１．取締役西田光志氏、井上晋一氏、荒木俊和氏及び児山法子氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、次のとおりであります。

社外取締役　西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏、荒木俊和氏

イ．社外取締役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

社外取締役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しております。なお、当社社外取締役小林董和氏は当社株式1,400株を2026年３月末現在保有しております。

また、当社は会社法第427条第１項に基づき、西田光志氏、井上晋一氏、小林董和氏及び荒木俊和氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業価値の向上に貢献するため、業務執行の監督機能を強化するとともに、客観的な意見表明を通じ取締役会の活性化を目的としております。

なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する監督機能の強化に貢献しております。

ハ．社外取締役の選任状況に関する考え方

当社では、株主の負託を受けた独立機関として中立・公正な見地からの経営監視機能を期待し、社外より取締役４名を選任しております。

ニ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、内部監査との連携は内部監査部門である社長室から内部監査に関する報告を適宜受けていること、会計監査との連携は会計監査人から適宜会計監査に関する報告を受けることにより行っております。

また、監査等委員である社外取締役による監査と内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受け、必要に応じて説明を求めております。

２【沿革】

年月

事項

1997年４月

札幌市中央区にペイロール事業を目的として当社（資本金10,000千円）を設立

2000年５月

キャリアバンク株式会社が当社株式を70％取得したことにより、同社の子会社となる

2002年９月

東京都新宿区に東京カスタマーセンター（現　東京本部）を開設

2003年11月

本社を札幌市東区北６条東２丁目に移転

2006年１月

プライバシーマーク取得

2006年４月

証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスへ上場

2006年６月

東京カスタマーセンター（現　東京本部）を東京都文京区に移転

2007年７月

大阪カスタマーセンターを大阪市淀川区に開設

2010年５月

東京カスタマーセンター（現　東京本部）を東京都中央区に移転

2011年２月

本社を札幌市東区北６条東４丁目に移転

2013年５月

中華人民共和国山東省青島市に100％子会社として栄光信息技術（青島）有限公司を設立

2013年11月

東京本部を東京都新宿区に移転

2015年８月

本社を札幌市中央区大通西８丁目に移転

2016年１月

大阪営業所を大阪市北区に移転

2017年10月

クラウド年末調整システム「簡単年調」をリリース

2020年４月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

株式会社ビズライト・テクノロジー（現・連結子会社）の株式取得

2024年３月

増資により、キャリアバンク株式会社が親会社からその他の関係会社となる

2025年２月

中華人民共和国上海市にある櫻智而望企業管理咨詢（上海）有限公司（2025年４月栄光未来信息技術（上海）有限公司へ社名変更）（現・連結子会社）の出資持分を取得

2026年２月

自己株式の公開買付けにより、キャリアバンク株式会社がその他の関係会社ではなくなる