エディアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）IP事業（注）

　当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。

　主なサービス内容は以下のとおりであります。

・ゲームサービス

コンシューマ向けゲームの企画、開発、販売

・ライフエンターテインメントサービス

モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供

・音楽レーベルサービス

ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信

・グッズサービス

アニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売

・IPのライセンスアウト

自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化

・BtoBサービス

　受託開発

（注）　IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。

(2）出版事業

　ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。

　コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。

　事業系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の本有価証券報告書の提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社グループは、『SMART MEDIA COMPANY』を企業コンセプトに掲げ、スマートフォンなどのモバイル向けコンテンツサービスの企画・開発・運営を行うモバイルインターネットサービスをはじめとした総合エンターテインメントを提供し続けていくことを目指しております。具体的には、当社グループのコンテンツ制作のノウハウや創出・取得したIP、スマートフォンや位置情報などの技術を駆使して、便利でありながらエンターテインメント性のある各種サービス、かつ、時代のニーズに即したサービスを提供することにより、人々の生活に笑顔をもたらす機会を生み出したいと考えております。当社グループは、このような経営方針に基づき事業を展開することにより、企業価値の増大を図ってまいります。

(2）中長期的な経営戦略等

　当社グループでは、総合エンターテインメント企業としての躍進を目指し、ゲーム、コミック、グッズ、アニメを中心にクロスメディア展開を加速させ、事業の多角化と収益力向上を図ることを中期目標としております。この目標達成に向け、以下の成長戦略を推進してまいります。

①安定収益基盤の拡大と、高成長・高収益領域の拡大

　盤石なストック収益を維持する出版事業において、異世界転生等のジャンルに特化した作品ラインナップや新レーベルの立ち上げを継続し、電子書籍市場を中心に安定成長の土台を強化します。さらに、在庫リスクのない受注生産モデルであるオンラインくじサービス（「くじコレ」「まるくじ」）の市場シェア拡大、子会社を通じたコンシューマー向けゲーム開発力の強化およびレトロゲームIP等の国内外向けライセンスアウトを推進し、収益構造を強化してまいります。

②アニメ事業の推進による自社IPの価値最大化とグローバル展開の加速

　当社グループが保有・創出した自社IPについて、アニメ製作委員会への出資を通じてアニメ化を積極的に推進します。国内外の配信媒体等を通じてグローバル展開を行うことで、IPの知名度向上と価値を最大化させ、原作（ライトノベル・コミック）の増販やグッズ販売、ゲーム化といった多角的なクロスメディア展開と相互シナジーを高め、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けると共に、事業規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置付けております。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①　知名度の向上と顧客数の拡大

　当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及びサービスの知名度を向上させ、新規顧客を継続的に獲得し、顧客数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なコンテンツを展開し、当社グループのサービスをより多くの顧客に利用してもらえるように、新規顧客を獲得するための施策を積極的に実施することで顧客数の拡大に努めてまいります。

②　優秀な人材の確保と育成

　品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果を上げるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進し、人材を育成する事により、組織体制の強化とサービスのクオリティ向上を目指してまいります。

③　技術革新への対応

　当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行い、新技術の普及状況を捉えた事業展開を推進してまいります。

④　コンテンツの安全性及び健全性強化への対応

　インターネット市場の普及に連れて、コンテンツの安全性及び健全性に対する社会的な要請は一層高まりを見せております。当社グループは、コンテンツサービスを提供する立場から、顧客が安心して利用できるように、ウェブサイトの安全性及び健全性を強化していくことが必要であると考えております。

⑤　グループIPを活かした事業拡大

　当社グループでは、ゲームサービス、電子書籍・出版サービス、音楽レーベルサービスなど、多くのサービスで蓄積されたグループIPを活用した事業の多角展開を目指しております。IPのグループ内創出に向けた施策、またその活用方法を継続的に模索し、収益性のあるサービスを展開することで、更なる成長を狙ってまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び事業展開上のリスクとなる可能性がある主要な事項を記載しております。必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的にこれを開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境に関わるリスク

Ⅰ．市場動向

　当社グループが展開するコンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等は、国内外の新たな法的規制の導入や、プラットフォーム運営事業者等の動向等、予期せぬ要因により市場環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、当社の主力事業であるゲーム事業や、当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力事業であるグッズ及び音楽・ドラマCDや音楽配信、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力事業である出版物及び電子出版物は、国内外の市場動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、国内外の景気後退、消費支出縮小などにより音楽及び出版物関連産業全般の国内外需要が減少する場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

Ⅱ．技術革新

　当社グループは、コンシューマ向けゲーム、電子書籍といったデジタルプラットフォームを重要な事業基盤としており、これらの分野では、日々新たなサービスが生まれております。

　当社グループが、ゲーム機の高性能化や、コンテンツの制作技術や配信技術の進化に対して、適切に対応できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

②　サービスに関わるリスク

Ⅰ．他社との競合について

　当社グループが展開するエンターテインメントサービス事業の市場環境においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、様々な商品及びサービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するためサービスの拡充に努めておりますが、今後当社グループが魅力あるサービスを開発・提供できず、競合会社が提供するサービスとの差別化が図られない場合、顧客数の減少を招き、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．事業構造について

　プラットフォーム運営事業者等において不測の事態が発生した場合や、プラットフォーム運営事業者等のインターネット接続サービスに関する事業方針の変更により、当社とのサービス提供に関する契約を解除された場合、当社サービスの安定的な提供ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅲ．ユーザーの嗜好の変化について

　コンシューマ向けゲームやグッズ、電子書籍等のコンテンツにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因によりできない場合、ユーザーへの訴求力が低下する可能性があります。

　また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおり進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．新規事業について

　当社グループにおいて新規事業を開始するにあたっては、ユーザーニーズの把握などのマーケティング、システム開発を含んだIT投資、動向調査や広告宣伝費等の追加的な支払いが発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業の開発においては、人員不足やノウハウ不足等の原因により開発に時間を要して対応が遅れた場合や、当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅴ．売上債権回収に関するリスク

　当社グループは債権回収リスクに留意し、与信管理の強化に努めておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産等により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅵ．サービスにおける表現の健全性確保について

　当社グループでは提供するサービスの制作及び配信等において、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会や、プラットフォーム運営事業者等の性的・暴力的表現等に関するガイドラインに準拠し、提供サービスの健全性確保に努めております。しかしながら、性的・暴力的表現に関する法的規制や法解釈、プラットフォーム運営事業者等の設ける基準は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や、プラットフォーム運営事業者等の基準の変更等により、当該サービスの提供を継続できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅶ．返品に係るリスク

　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。

③　システムに関わるリスク

Ⅰ．システム、ネットワーク障害について

　当社グループは、大手クラウドサービス事業者を利用し、かつバックアップ管理の冗長化及びセキュリティ強化を行うなど、サービスの安定運用及び各種情報保護のための対策を行っておりますが、大規模なプログラムの不良や、アクセス数の急激な増加によるサーバ負荷の増加、サイバーテロなどの悪意ある第三者による不正アクセス、情報の漏洩等の違法な行為、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすのみならず当社サービスの信頼性の低下を招くなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．災害復旧対策等について

　当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④　法的規制・制度動向によるリスク

Ⅰ．当社グループ事業に関連する法的規制

　当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務を負う場合があります。

　また、当社グループが運営するサービスの提供においてはシステム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの外注取引の一部は「中小受託取引適正化法（いわゆる取適法）」及び「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス保護法）」の適用対象になります。

　当社グループは、上記各種法的規制等について誠実に対応していると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．当社グループ事業に関連する制度動向

　当社の連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており、再販価格維持制度は、著作物商品の価格を固定化することで、著作物の安定した供給体制を保証する制度であり、商品価格の安定につながっております。将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　社内体制に関わるリスク

Ⅰ．人材の採用・育成について

　当社グループは、事業規模に即して必要な人材の採用を行っております。しかしながらエンターテインメント市場の人材獲得競争が非常に激しいことから、今後当社グループが必要とする人材が適時確保できない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また、育成においては、社内及び社外の研修制度を活用し、人材教育にも力を入れておりますが、社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合、業務委託契約による委託先や派遣社員を増員することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の増加、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、グループ内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　加えて、当社グループの主力事業であるコンテンツIPの企画制作においては、ノウハウ、人脈の専門性が高く、人材の代替可能性が必ずしも高くないことから、役員及び従業員が何らかの理由で退任又は退社し、その代替人材が確保できない場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ．内部管理体制

　当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び企業倫理に沿った法令遵守規程を制定するとともに、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置するなど内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は皆無ではないため、これらの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅲ．個人情報保護体制について

　当社グループは、当社グループが運営するサービスの利用者に係る個人情報を取得する場合があります。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等に従い、個人情報の厳正な管理を行うため「個人情報保護方針」を定めております。また、データベースへのアクセス権限の設定、及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により個人情報の漏洩防止を図っております。

　また「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」において、他人のID・パスワードの無断使用の禁止等が定められており、個人情報に紐づいたIDやパスワード等の情報にも厳正なセキュリティ管理を実施し、機密情報の漏洩防止を図っております。

　このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセスや内部関係者の不正行為等が発生し個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害に対する金銭補償や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．特許・知的財産権の保護について

　当社グループの提供するサービスによる第三者の知的財産権の侵害の有無等について、外部の専門家との連携や、社内管理体制を強化しておりますが、チェックが十分でない場合や、認識不足等により、第三者から権利侵害の損害賠償請求や使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

　また近年では、生成AIによる著作物の権利侵害に関するリスクも生じておりますが、当社グループでは、生成AIに関する法規制等の動向を注視し、研修等、必要な社内体制の構築に努める方針であります。

⑥　その他

Ⅰ．新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社は役員及び従業員に対して、モチベーションの向上を目的としたストックオプションを付与しております。今後新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式数は1,030,000株であり、発行済株式総数6,228,000株の16.5％に相当します。

Ⅱ．税務上の繰越欠損金について

　当社グループの事業が想定通りに推移した場合、第28期（2026年３月１日～2027年２月28日）以降に所得が拡大することにより、繰越欠損金がなくなることで、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社グループの当期純利益及び営業キャッシュ・フローに大きな変化を与える可能性があります。

Ⅲ．Ｍ＆Ａ及び事業提携等に係るリスク

　当社グループは、更なる成長を目指すため、Ｍ＆Ａ、他企業との合弁企業の設立及び事業提携等の施策を推進し、業容拡大に取り組んでおります。これらの施策により、当社グループをめぐる事業環境が大きく変化する可能性があります。また、Ｍ＆Ａ、合弁企業の設立及び事業提携等が、当社の期待する効果が上げられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅳ．その他、包括的なリスク

　当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合や、ＳＮＳ等への不適切な投稿やインターネット掲示板への書き込みにより当社グループに対して不利益な情報や風評が流れた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

１．2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

賀島　義成

1980年７月24日

2002年４月

ニイウス　コー株式会社入社

2006年８月

株式会社クリアストーン入社

2007年４月

当社入社経理部長就任

2011年３月

当社管理部長就任

2011年５月

当社取締役就任

2017年５月

当社取締役副社長就任

2018年８月

当社子会社　株式会社一二三書房取締役就任

2019年３月

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント取締役就任

2019年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2020年８月

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント代表取締役就任（現任）

株式会社テクノロジーズ社外取締役就任（現任）

2023年１月

当社子会社　上海芸鑽文化創意有限公司董事長就任（現任）

2024年３月

当社子会社　株式会社一二三書房代表取締役会長就任（現任）

2025年２月

当社子会社　株式会社ゼロディブ取締役就任（現任）

(注)２

130,800

取締役

会長

原尾　正紀

1968年３月３日

1990年４月

日産自動車株式会社入社

1999年４月

当社設立代表取締役就任

2018年２月

当社子会社株式会社ティームエンタテインメント取締役就任（現任）

2018年８月

当社子会社　株式会社一二三書房取締役就任（現任）

2019年５月

当社代表取締役会長就任

2024年５月

当社取締役会長就任（現任）

(注)２

948,400

取締役

管理部長

奥村　理絵

1981年２月28日

2011年９月

当社入社

2022年12月

当社総務人事部長就任

2023年７月

当社管理部長就任（現任）

2024年３月

当社管理部門執行役員就任

2024年５月

当社取締役就任（現任）

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント取締役就任（現任）

当社子会社　株式会社一二三書房取締役就任（現任）

2026年２月

当社子会社　株式会社ゼロディブ取締役就任（現任）

(注)２

1,000

取締役

坂本　剛

1966年11月14日

1989年４月

株式会社リコー入社

2004年１月

国立大学法人九州大学知的財産本部客員助教授就任

2010年４月

株式会社産学連携機構九州代表取締役就任

2015年４月

QBキャピタル合同会社代表社員就任（現任）

2016年５月

当社取締役就任（現任）

2019年４月

2024年４月

北九州市立大学特任教授就任

事業構想大学院大学教授就任（現任）

(注)２

－

取締役

監査等委員

柏倉　周郎

1957年12月27日

1981年４月

ゼネラル石油株式会社（現　ENEOSホールディングス株式会社）入社

2001年６月

シャネル株式会社入社経理部長就任

2018年５月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2020年５月

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント監査役就任（現任）

2020年10月

当社子会社　株式会社一二三書房監査役就任（現任）

2025年２月

当社子会社　株式会社ゼロディブ監査役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

監査等委員

藤池　智則

1967年９月18日

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）堀裕法律事務所（現　堀総合法律事務所）入所

2005年10月

英国・アシャースト法律事務所入所

2006年２月

堀裕法律事務所（現　堀総合法律事務所）復職（現任）

2012年５月

当社監査役就任

2017年５月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2019年６月

ペットゴー株式会社社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)４

－

取締役

監査等委員

河野　幸久

1968年３月７日

1994年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年10月

フィールズ共同公認会計士事務所（現　監査法人フィールズ）設立代表就任（現　代表社員）

2005年12月

税理士法人フィールズ設立代表社員就任（現任）

2012年５月

当社監査役就任

2017年５月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)４

－

計

1,080,200

（注）１．取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。

２．取締役賀島義成、原尾正紀、奥村理絵及び坂本剛の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．柏倉周郎の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．藤池智則及び河野幸久の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柏倉周郎 委員　藤池智則 委員　河野幸久

６．取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。

企業経営

事業開発

財務・会計

法務・リスクマネジメント

人事労務・人材開発

グローバル

賀島　義成

〇

〇

〇

〇

〇

原尾　正紀

〇

〇

〇

奥村　理絵

〇

〇

坂本　剛

〇

〇

〇

〇

〇

柏倉　周郎

〇

〇

〇

〇

藤池　智則

〇

〇

河野　幸久

〇

〇

 （注）特に発揮が期待されるスキルの一覧であり、各人の有する全ての知見を表すものではございません。

２．2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

賀島　義成

1980年７月24日生

2002年４月

ニイウス　コー株式会社入社

2006年８月

株式会社クリアストーン入社

2007年４月

当社入社経理部長就任

2011年３月

当社管理部長就任

2011年５月

当社取締役就任

2017年５月

当社取締役副社長就任

2018年８月

当社子会社　株式会社一二三書房取締役就任

2019年３月

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント取締役就任

2019年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

2020年８月

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント代表取締役就任（現任）

株式会社テクノロジーズ社外取締役就任（現任）

2023年１月

当社子会社　上海芸鑽文化創意有限公司董事長就任（現任）

2024年３月

当社子会社　株式会社一二三書房代表取締役会長就任（現任）

2025年２月

当社子会社　株式会社ゼロディブ取締役就任（現任）

(注)２

130,800

取締役

会長

原尾　正紀

1968年３月３日生

1990年４月

日産自動車株式会社入社

1999年４月

当社設立代表取締役就任

2018年２月

当社子会社株式会社ティームエンタテインメント取締役就任（現任）

2018年８月

当社子会社　株式会社一二三書房取締役就任（現任）

2019年５月

当社代表取締役会長就任

2024年５月

当社取締役会長就任（現任）

(注)２

948,400

取締役

管理部長

奥村　理絵

1981年２月28日生

2011年９月

当社入社

2022年12月

当社総務人事部長就任

2023年７月

当社管理部長就任（現任）

2024年３月

当社管理部門執行役員就任

2024年５月

当社取締役就任（現任）

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント取締役就任（現任）

当社子会社　株式会社一二三書房取締役就任（現任）

2026年２月

当社子会社　株式会社ゼロディブ取締役就任（現任）

(注)２

1,000

取締役

坂本　剛

1966年11月14日生

1989年４月

株式会社リコー入社

2004年１月

国立大学法人九州大学知的財産本部客員助教授就任

2010年４月

株式会社産学連携機構九州代表取締役就任

2015年４月

QBキャピタル合同会社代表社員就任（現任）

2016年５月

当社取締役就任（現任）

2019年４月

2024年４月

北九州市立大学特任教授就任

事業構想大学院大学教授就任（現任）

(注)２

－

取締役

監査等委員

柏倉　周郎

1957年12月27日生

1981年４月

ゼネラル石油株式会社（現　ENEOSホールディングス株式会社）入社

2001年６月

シャネル株式会社入社経理部長就任

2018年５月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2020年５月

当社子会社　株式会社ティームエンタテインメント監査役就任（現任）

2020年10月

当社子会社　株式会社一二三書房監査役就任（現任）

2025年２月

当社子会社　株式会社ゼロディブ監査役就任（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

監査等委員

藤池　智則

1967年９月18日生

1997年10月

司法試験合格

2000年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）堀裕法律事務所（現　堀総合法律事務所）入所

2005年10月

英国・アシャースト法律事務所入所

2006年２月

堀裕法律事務所（現　堀総合法律事務所）復職（現任）

2012年５月

当社監査役就任

2017年５月

当社取締役監査等委員就任（現任）

2019年６月

ペットゴー株式会社社外取締役監査等委員就任（現任）

(注)４

－

取締役

監査等委員

河野　幸久

1968年３月７日生

1994年10月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年10月

フィールズ共同公認会計士事務所（現　監査法人フィールズ）設立代表就任（現　代表社員）

2005年12月

税理士法人フィールズ設立代表社員就任（現任）

2012年５月

当社監査役就任

2017年５月

当社取締役監査等委員就任（現任）

(注)４

－

計

1,080,200

（注）１．取締役坂本剛、柏倉周郎、藤池智則及び河野幸久は社外取締役であります。

２．取締役賀島義成、原尾正紀、奥村理絵及び坂本剛の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．柏倉周郎の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．藤池智則及び河野幸久の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　柏倉周郎 委員　藤池智則 委員　河野幸久

６．取締役のスキルマトリックスは次のとおりであります。

企業経営

事業開発

財務・会計

法務・リスクマネジメント

人事労務・人材開発

グローバル

賀島　義成

〇

〇

〇

〇

〇

原尾　正紀

〇

〇

〇

奥村　理絵

〇

〇

坂本　剛

〇

〇

〇

〇

〇

柏倉　周郎

〇

〇

〇

〇

藤池　智則

〇

〇

河野　幸久

〇

〇

 （注）特に発揮が期待されるスキルの一覧であり、各人の有する全ての知見を表すものではございません。

２【沿革】

年月

概要

1999年４月

神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立

2000年７月

株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）

2000年11月

携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始（注）１

2002年１月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2003年５月

携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始（注）１

2004年３月

渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始

2004年10月

国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始

2005年10月

株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併

2005年12月

国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売

2006年12月

「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売

2011年７月

ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始

2012年１月

本社を東京都千代田区一ツ橋に移転

2013年７月

スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始

2014年11月

スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS＋』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始

2016年４月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年２月

株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化

2018年８月

株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化

2018年12月

株式会社一二三書房でコミック事業を開始

2019年１月

株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管

2019年９月

漫画動画事業を開始

2020年７月

アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管

2020年10月

簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化

2021年３月

インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始

2021年12月

Nintendo Switch向けゲーム『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発売

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年１月

中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立（注）２

2024年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

2025年２月

株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。