イマジニアイマジニア株式会社4644東証スタンダード情報・通信業2026年3月期, 連結, 日本基準
イマジニアの売上高は56.9億円です。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は-12.3%、営業利益は-68.3%。
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
イマジニアが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -1.6% · 売上（連結） -12.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 132 | 135 | 127 | 127 | 125 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 667万円 | 658万円 | 653万円 | 674万円 | 692万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.8歳 | 39.6歳 | 41.1歳 | 41.6歳 | 42.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.9年 | 9.1年 | 9.8年 | 10.1年 | 9.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| イマジニア株式会社 | 2026 | 56.9億円 | 2.6% | 13.1% | 92.0% |
| 株式会社東京通信グループ | 2025 | 62.2億円 | 3.1% | 3.7% | 20.8% |
| 株式会社トーセ | 2025 | 66.4億円 | 10.4% | 3.8% | 78.1% |
| ＫＬａｂ株式会社 | 2025 | 68.6億円 | -19.0% | -60.9% | 76.9% |
| 株式会社エディア | 2026 | 46.6億円 | 9.5% | 10.2% | 58.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
イマジニアは東京都新宿区に本社を置く、1986年設立のゲームの会社です。連結の従業員は125人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCJ1、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YCJ1
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（イマジニア株式会社）、子会社２社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業となっております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 事業区分 事業内容 主要な会社 コンテンツ事業 モバイルコンテンツ キャラクターグッズ製造及びライセンス等 コンシューマーゲームソフト 海外展開 イマジニア株式会社 株式会社imagineer nexus 株式会社SoWhat 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。 この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。 当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。 (2）経営環境・戦略 当社グループは、企業価値の向上を目指すため、「コンテンツ事業」の中長期的な成長を目指してまいります。 経営環境はコンシューマーゲームにおいて新しいハードの発売や技術の進化が続いていることに加えて、ユーザーニーズも変化しております。 このような状況において経営戦略としては、中長期的な収益基盤の確立を目指し、2023年３月期よりコンシューマーゲーム及びスマートフォンゲームへの研究開発費を大幅に増額し、当社の成長をけん引する柱となる新しいコンテンツの創出に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループといたしましては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる場合には、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。 なお、将来に関する記載事項につきましては、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）市場動向について 当社グループが主軸事業として展開するモバイルコンテンツの市場は、スマートフォンの普及や急速な技術革新、業界標準の変遷に伴い市場環境が大きく変化しております。 モバイルコンテンツ市場は、その変化の速さから、将来的に技術革新への対応の遅れによるサービスの陳腐化や法的規制による計画変更、価格競争による収益減の他にユーザーの嗜好が大きく変化し市場が急激に飽和・衰退するなど、利用者数の獲得が困難となり、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、モバイルコンテンツ市場以外の事業を多方面に展開することで、モバイルコンテンツ市場への依存度を下げる取り組みをしております。 (2）競合について 当社グループが事業展開するモバイルコンテンツ市場は競争が激しく、参入障壁も低いことから競合企業の事業拡大や新規参入が相次いでおります。当社グループが顧客のニーズに合致したサービスを適時適切に提供できなくなった場合は、顧客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、競争の激化に対応すべくノウハウ・資産を活かして差別化を図っていくことで競合に対する優位性を確保する取り組みをしております。 (3）特定事業者への依存について 当社グループは㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱及びソフトバンク㈱等が提供するプラットフォームへのサービスを展開しており、決済におきましては各通信キャリアの回収代行サービスを用いております。またプラットフォーム提供会社であるＡｐｐｌｅ社及びＧｏｏｇｌｅ社並びにＬＩＮＥヤフー㈱への収益依存も拡大しつつあります。当社グループと致しましては、今後も安定した取引の継続に努めてまいりますが、各プラットフォーム提供会社の事業環境の変化、経営方針の変更、コンテンツ利用の決済代行に関する手数料の変化、技術的な障害、その他何らかの理由等により当社との取引関係が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、プラットフォーム事業者に対して積極的にサービスを展開していくことで、特定事業者に対する依存度を分散する取り組みをしております。 (4）情報料回収不能について 当社グループが用いている回収代行サービスにおいて、㈱ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩ㈱については、料金の回収代行に関する契約により、情報料回収事業者の責に帰すべき事由によらずに情報料を回収できない場合は、当社へ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で回収事業者の当社に対する情報料回収代行義務は免責されることとなっております。 このような場合、当社は未納者に直接代金回収を行うことができますが、１件あたりの金額が少額であり、回収にかかる人件費その他費用を鑑みると費用対効果の観点から実質的に回収は困難であります。よって、料金未納者数や未納金額が今後増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報料回収事業者に対して回収が不能となった金額、比率を適宜確認し、回収代行を委託する業者として適切かどうかの評価を行っております。 (5）売上債権回収不能について 当社グループが事業展開している中国では、経済の見通しが不透明となっており、売上債権の回収が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、中国の取引先に対して債権回収の実績を監視し、取引先として適切かどうかの評価を行っております。 (6）為替について 当社グループでは中国に対してのコンテンツの販売を行っており、外貨による売上債権を計上しております。今後の経済情勢により、為替レートが変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、為替レートの変動を監視しており、為替レート変動による実績への影響を最小化するよう取り組んでおります。 (7）版権元について 当社グループの事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許諾を得て展開しているサービスがあります。現在版権元と当社グループの関係は良好でありますが、何らかの原因により版権元から使用許諾が得られない場合や版権元自身が同様の事業展開を行うことにより版権を獲得できなくなった場合には、当該サービスが提供できなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは版権元との関係構築に細心の注意を払って取引することで、版権獲得を維持できるよう取り組んでおります。また、特定の版権元への依存度を下げるため、常に新たな版権獲得への取り組みを行っております。 (8）人気コンテンツへの依存について 当社グループは数多くのモバイルコンテンツサイトのサービスを行っております。しかしながら、モバイルコンテンツの売上のうち、人気コンテンツの売上が占める割合が比較的大きいため、これらの人気コンテンツに不具合が生じたり、競争環境に変化が生じた場合は、サイト会員数減少等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、特定の人気コンテンツからの売上依存度を下げるため、新たな人気コンテンツ創出に力を入れております。 (9）パッケージソフトウェアについて 当社グループが展開している家庭用ゲーム機向けソフトウェアの市場は、プラットフォームの世代交代による製品の陳腐化やゲームプレイが可能な通信端末の普及など、不確定要素が含まれるため、何らかの悪影響を及ぼす環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、パッケージソフトウェアを提供するプラットフォームの市場性を常に評価し、事業を展開するプラットフォームとして最適と判断した市場に対してパッケージソフトウェアの提供を行っております。 (10）システムダウンについて 当社グループの事業は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は不可能となります。また、アクセス増などのトラフィックの急激な過負荷などによって、コンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは当社グループのハードウェアまたはソフトウェアの欠陥により、正常なサービス提供が行われない可能性があります。 さらには、外部からの不正アクセスによるハッキング、コンピュータウィルス感染、当社グループの社員による過失等によって、当社グループのソフトウェア及びデータの書き換えや破壊等の被害を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、多重化された信頼性の高いネットワークを利用することで、システムダウンの回避対策を行っております。また事業継続を阻害するハッキング、ウイルスあるいは当社グループ社員による過失などに対してはセキュアな環境を提供する事業者にシステムを環境ごと預けることで回避の可能性を格段にあげております。 (11）法的規制について 当社グループの事業展開において、現状では直接的に事業活動を規制するような法的規制はありません。しかし、今後において当社グループの事業を規制対象とする新法令の制定及び現行法令の適用の明確化、または自主規制等が求められた場合、当社グループは事業活動の制限、変更、停止及びその対応にかかるコスト増などが予想されます。このような状況が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、これまで規制されてきた事例を把握し、道徳的側面も考慮した上で規制の予測をしていくことで、法的規制がかからないと考えられる分野での事業展開を行っております。 (12）知的財産権について 当社グループの事業展開において、当社グループが第三者の知的財産権を認識せずに侵害し、損害賠償請求や差止請求などがなされた場合、かかる請求による負担は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っております。 (13）個人情報の管理について 当社グループが提供するサービスでは、利用申込時に携帯電話番号やメールアドレスをシステム上に保管することがあります。これらの個人情報が不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により外部流出した場合には、セキュリティ向上に要する費用増加や当社グループへの損害賠償請求、または信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、お客様の個人情報は、外部ネットワークと隔離した環境で厳重に管理して保管しております。さらに社内の取り組みとしてシステムやセキュリティに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。 (14）コンプライアンスについて 当社グループは、コンプライアンスの遵守を重視し、コンプライアンスに関する規程類の整備、従業員への教育などを実施しております。しかしながら、これらの徹底が図られず、万が一法令等に抵触する事態が生じた場合には、当社グループへの信用低下によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス遵守に関する従業員への教育を継続して行っております。 (15）経営者への依存について 当社の取締役である神藏孝之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの企業運営全般にわたり大きく関与しております。神藏孝之が当社グループを離れるような事態が生じた場合、当社グループの企業運営に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員間の意思疎通等を通じて、経営リスクの軽減に努めております。 (16）当社の保有する投資有価証券について 当社は、時価及び為替の変動を受ける有価証券を保有しており、これらは国内外の金融市場や経済情勢の変化に大きく左右されます。よって、時価及び為替が著しく低下した場合には、評価損の計上により当社の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、金融市場や経済情勢の変化を常に確認し、保有している投資有価証券について保有することが適正かどうかの判断をしております。 (17）人材の確保、育成について 当社グループが今後更なる成長をしていくには、優秀な人材の確保及び継続的な育成が必要であると考えております。そのため、当社グループでは採用活動や社内教育に注力する所存ではありますが、計画通りに優秀な人材が確保できない、または人材育成の効果が得られない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当社の置かれている現状と市場を常に把握し、人材の確保、育成に力を入れております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ）2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 ＣＥＯ 澄岡 和憲 1973年７月25日生 1996年４月 当社入社 2003年２月 当社執行役員 モバイルインターネット事業 グループオペレーションチームマネージャー 2003年６月 当社取締役 モバイルインターネット事業 グループオペレーション担当 2005年６月 当社取締役常務執行 役員 モバイルメディア事業グループ担当 2006年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2019年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任） 注４ 78 取締役 会長 神藏 孝之 1956年３月１日生 1980年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社 1981年４月 財団法人松下政経塾入塾 1984年４月 ミサワホーム株式会社入社 1986年１月 当社設立 代表取締役社長 2005年４月 ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 2005年６月 当社代表取締役執行役員社長 2006年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2006年７月 ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 2019年６月 当社取締役会長 ファウンダー（現任） 注４ 314 取締役 ＣＦＯ 中根 昌幸 1975年１月４日生 1995年４月 当社入社 2001年３月 当社経営企画グループシニアマネージャー 2001年６月 当社取締役 2006年６月 当社取締役兼ＣＦＯ 2016年６月 当社ＣＦＯ 2023年６月 当社取締役兼ＣＦＯ（現任） 注４ 87 取締役 小宮山 宏 1944年12月15日生 2005年４月 東京大学総長 2009年４月 株式会社三菱総合研究所理事長（現任） 2010年６月 信越化学工業株式会社 社外取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 注４ 21 取締役 曽根 泰教 1948年１月11日生 1985年４月 慶應義塾大学法学部教授 1994年３月 松下幸之助記念志財団評議員（現任） 1994年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 2012年４月 日本アカデメイア運営幹事（現任） 2012年６月 公益財団法人日本生産性本部評議員（現任） 2018年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（現任） 注４ - 取締役 （監査等委員） 荒竹 純一 1956年10月１日生 1986年４月 東京弁護士会に登録 1986年４月 さくら共同法律事務所に入所 1991年４月 さくら共同法律事務所のパートナーとして就任 1996年１月 ニューヨーク市 SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER＆FLO 法律事務所入所 1997年１月 さくら共同法律事務所パートナーとして帰任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 株式会社クラウディオ社外監査役（現任） 注５ - 取締役 （監査等委員） 大上 二三雄 1958年３月23日生 2003年10月 エム・アイ・コンサルティング グループ株式会社代表取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注５ 81 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 小林 伸行 1950年３月22日生 1977年５月 公認会計士登録 1985年３月 株式会社オムテック社外監査役（現任） 1993年１月 監査法人中央会計事務所に入所 2006年９月 東陽監査法人に入所 2008年１月 東陽監査法人代表社員 2014年８月 東陽監査法人理事長 2018年３月 栄伸パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年３月 株式会社東日本地所社外監査役（現任） 注６ 1 計 584 （注）１．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 荒竹純一、委員 大上二三雄、委員 小林伸行 ３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は５名で、取締役を兼務する２名の他、IPコンテンツ事業部事業部長山本佳樹、モバイルコンテンツ事業部事業部長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の３名で構成されております。 ４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ロ）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 ＣＥＯ 澄岡 和憲 1973年７月25日生 1996年４月 当社入社 2003年２月 当社執行役員 モバイルインターネット事業 グループオペレーションチームマネージャー 2003年６月 当社取締役 モバイルインターネット事業 グループオペレーション担当 2005年６月 当社取締役常務執行役員 モバイルメディア事業グループ担当 2006年６月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2019年６月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任） 注４ 78 取締役 会長 神藏 孝之 1956年３月１日生 1980年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社 1981年４月 財団法人松下政経塾入塾 1984年４月 ミサワホーム株式会社入社 1986年１月 当社設立 代表取締役社長 2005年４月 ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 2005年６月 当社代表取締役執行役員社長 2006年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2006年７月 ロケットカンパニー株式会社 代表取締役会長 2019年６月 当社取締役会長 ファウンダー（現任） 注４ 314 取締役 ＣＦＯ 中根 昌幸 1975年１月４日生 1995年４月 当社入社 2001年３月 当社経営企画グループシニアマネージャー 2001年６月 当社取締役 2006年６月 当社取締役兼ＣＦＯ 2016年６月 当社ＣＦＯ 2023年６月 当社取締役兼ＣＦＯ（現任） 注４ 87 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 小宮山 宏 1944年12月15日生 2005年４月 東京大学総長 2009年４月 株式会社三菱総合研究所理事長（現任） 2010年６月 信越化学工業株式会社 社外取締役（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 注４ 21 取締役 曽根 泰教 1948年１月11日生 1985年４月 慶應義塾大学法学部教授 1994年３月 松下幸之助記念志財団評議員（現任） 1994年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授 2012年４月 日本アカデメイア運営幹事（現任） 2012年６月 公益財団法人日本生産性本部評議員（現任） 2018年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員） 2020年６月 当社取締役（現任） 注４ - 取締役 （監査等委員） 荒竹 純一 1956年10月１日生 1986年４月 東京弁護士会に登録 1986年４月 さくら共同法律事務所に入所 1991年４月 さくら共同法律事務所のパートナーとして就任 1996年１月 ニューヨーク市 SKADDEN,ARPS,SLATE,MEAGHER＆FLO 法律事務所入所 1997年１月 さくら共同法律事務所パートナーとして帰任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 株式会社クラウディオ社外監査役（現任） 注５ - 取締役 （監査等委員） 大上 二三雄 1958年３月23日生 2003年10月 エム・アイ・コンサルティング グループ株式会社代表取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 注５ 81 取締役 （監査等委員） 小林 伸行 1950年３月22日生 1977年５月 公認会計士登録 1985年３月 株式会社オムテック社外監査役（現任） 1993年１月 監査法人中央会計事務所に入所 2006年９月 東陽監査法人に入所 2008年１月 東陽監査法人代表社員 2014年８月 東陽監査法人理事長 2018年３月 栄伸パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年３月 株式会社東日本地所社外監査役（現任） 注６ 1 計 584 （注）１．取締役小宮山宏、曽根泰教、荒竹純一、大上二三雄及び小林伸行は社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 荒竹純一、委員 大上二三雄、委員 小林伸行 ３．当社では、意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は５名で、取締役を兼務する２名の他、IPコンテンツ事業部事業部長山本佳樹、モバイルコンテンツ事業部事業部長河野淳一及び経営企画室室長小林蘭子の３名で構成されております。 ４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は５名であります。社外取締役小宮山宏は、当社株式を21,000株所有しております。社外取締役荒竹純一は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、弁護士報酬を支払っております。社外取締役大上二三雄は、当社株式を81,100株所有しております。社外取締役小林伸行は、当社株式を1,000株所有しております。これ以外に当社と社外取締役との間に利害関係はありません。 社外取締役は専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 なお、監査等委員は(3）監査の状況①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、内部監査グループ及び会計監査人と相互連携して業務を行っております。
２【沿革】 年月 事項 1986年１月 ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立 1986年11月 メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売 1988年２月 大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売 1990年３月 海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売 1990年12月 海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立 1990年12月 スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売 1993年１月 海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立 1993年２月 事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得 1993年４月 千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更 1993年４月 ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立 1993年７月 将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立 1993年８月 海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立 1993年８月 海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立 1993年８月 パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始 1994年３月 米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散 1994年４月 営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併 1994年５月 教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立 1994年10月 英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置 1995年１月 業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散 1995年３月 海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散 1995年３月 海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散 1995年３月 海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却 1995年３月 パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始 1995年５月 スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売 1995年８月 幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売 1995年12月 教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散 1995年12月 開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立 1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1996年12月 NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売 1996年12月 ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始 1997年２月 公募増資により資本金26億69百万円 1997年11月 ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売 1998年８月 歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売 1998年10月 海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立 1998年11月 ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売 1998年12月 株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立 1999年７月 NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散 1999年８月 ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始 1999年12月 海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖 2000年９月 事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得 2001年１月 ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始 2001年７月 海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散 2001年12月 グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散 2003年１月 事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立 2003年２月 意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入 2003年３月 グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却 2003年３月 現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了 年月 事項 2003年10月 事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散 2004年10月 ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立 2004年10月 ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2004年12月 キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散 2005年４月 パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化 2005年６月 ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化 2005年12月 子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更 2006年５月 パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化 2006年９月 ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検ＤＳ」発売 2006年10月 サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却 2007年４月 モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立 2007年11月 ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散 2008年８月 投資教育事業分野への参入決定 2008年10月 Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット！」発売 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場 2010年４月 「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始 2011年４月 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併 2013年４月 投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割 2013年４月 コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年３月 イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却 2015年10月 コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立 2016年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 2016年７月 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併 2018年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing」発売 2020年１月 スマートフォンゲーム「メダロットS」サービス開始 2020年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 2 -リズム＆エクササイズ-」発売 2022年３月 既存事業の領域拡大や新たな事業の立ち上げを加速するため株式会社imagineer nexus設立 2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2024年11月 Nintendo Switchソフト「ディズニー ミュージックパレード アンコール」発売 2024年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 3 -Your パーソナルトレーナー-」発売 2025年10月 Nintendo Switchソフト「映画 すみっコぐらし 空の王国とふたりのコ あそぼうキャラクロス」発売 2025年12月 Nintendo Switchソフト「ディズニー ミラネス フィットネス」発売
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第49期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第47期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第44期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 46
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