日本一ソフトウェアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社6社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO ToOeuf、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.、株式会社楽しみチーム、株式会社システムソフト・ベータ、株式会社名古屋グラフィックスタジオ）により構成されております。

　当社は、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主な事業としたエンターテインメント事業と、連結子会社である株式会社楽しみチームによる学生寮・その他事業を展開しております。

なお、前述した事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。

（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経営方針、経営環境

　当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。

　当社グループといたしましては、年齢・性別・地域に関わらず、すべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供するため、中期的な経営計画として国内販売20万本を超えるIP（知的財産）を作り出すことを目指しております。

（2） 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　当社グループは、付加価値を長期的に追求してまいります。

　付加価値とは、当社グループの活動により生み出された商品やサービスであり、営業利益に人件費を加えた指標と捉えております。

　当社グループは利益追求集団ではなく付加価値追求集団であり、付加価値を重要な指標と考え、ゲームという分野に限らず、商品やサービスを通じて年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果としてすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。

　当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。

◆開発力の強化

　各従業員の能力の発掘と経験の蓄積による成長、及び組織力の強化を行い、ブランド価値と顧客満足度の向上を目指します。

◆販売力の強化

　既存顧客の満足度の向上、新規顧客の創出、直接的なコミュニケーションの拡充、知的財産の再活用を行い、ブランド価値向上を通じた売り上げの拡大を目指します。

◆生産性の向上

　長期的な付加価値を追求するための成長戦略として、安定した経営方針のもと「開発力の強化」「販売力の強化」を通して生産性の向上に取り組んでまいります。

（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和8年6月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1） 四半期毎の業績の変動について

　当社グループの開発人員は154名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。

（令和8年3月連結会計年度）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高（千円）

480,334

763,897

977,223

1,385,176

3,606,632

（構成比）（％）

（13.3）

（21.2）

（27.1）

（38.4）

（100.0）

経常利益（千円）

△135,408

△53,615

205,853

△72,246

△55,417

（令和7年3月連結会計年度）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高（千円）

1,011,903

1,435,660

1,248,041

1,604,287

5,299,892

（構成比）（％）

（19.1）

（27.1）

（23.5）

（30.3）

（100.0）

経常利益（千円）

△74,388

△62,487

178,450

△116,598

△75,025

（2） 特定のゲームソフトへの依存について

　当社グループは、エンターテインメント事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（3） デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について

　当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。

　近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとしてまいりましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、又は通信環境の変化や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（4） 製品開発について

　当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。

　したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（5） 外注業者へのソフト制作の依存について

　当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（6） 組織体制について

　当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。

（7） 特定の取引先への依存について

　当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では任天堂株式会社、株式会社セガ、株式会社ソニ－・インタラクティブエンタテインメント、国外ではKOEI TECMO AMERICA CORPORATIONに委託しております。令和8年3月期における4社に対する売上高合計は、1,205,362千円であり、売上高に占める割合は33.4％となっております。

　各社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、各社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（8） 家庭用ゲーム機の普及動向について

　当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（9） 中古ソフト市場の拡大等について

　現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コピー商品も後を絶ちません。

　このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10） 米国子会社NIS America, Inc.について

①　海外の事業展開に伴うリスクについて

　当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　返金負債について

　欧米における小売店でのゲームコンテンツ販売は、商習慣上、小売店がその売れ行きに応じて独自に値下げを行います。小売店は、当該値下げ額を販売代理店に請求し、それを受けて販売代理店は発売会社（NIS America, Inc.）に請求することから、タイトル毎に締結される契約に基づき、相当分を負担することとなります。

　したがって、NIS America, Inc.は商品及び製品の発売時において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を返金負債として計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（11） 製品・サービスの瑕疵について

　当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービスは、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。

　当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、又は当社グループの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（12） 知的財産保護と管理について

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（13） 顧客情報の流出について

　当社グループはウェブサイトを利用した各種サービスにおける顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。

　また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取り組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。

（14） 法令規制等の改正について

　当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（15） 金利変動リスク、資金調達リスクについて

　当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役会長

北角　浩一

昭和36年 5月24日生

平成 3年 9月

有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に代表取締役（現任）

平成 5年 7月

有限会社プリズム企画（現当社）設立、同時に代表取締役社長

平成15年12月

NIS America, Inc. Chairman（現任）

平成21年 7月

当社代表取締役会長

平成28年 6月

当社取締役会長

平成30年 5月

株式会社たのしみチーム（現楽しみチーム）代表取締役社長

令和元年12月

株式会社システムソフト・ベータ代表取締役社長

令和 3年 6月

株式会社楽しみチーム取締役会長（現任）

令和 4年 8月

当社代表取締役会長兼社長

令和 5年 7月

当社代表取締役会長

令和 6年 6月

当社取締役会長（現任）

令和 7年 6月

株式会社システムソフト・ベータ代表取締役会長（現任）

(注)３

10,000

代表取締役社長

猿橋　健蔵

昭和59年 1月20日生

平成18年 4月

当社入社

平成27年10月

当社営業部長

平成30年 9月

Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd. sales manager

令和 4年 4月

当社開発二部長

令和 5年 4月

当社管理部長

令和 5年 6月

当社取締役管理部長

令和 7年 1月

当社代表取締役社長（現任）

株式会社楽しみチーム取締役（現任）

令和 7年 6月

NIS America, Inc. Director（現任）

(注)３

－

取締役開発部長

多々内　良則

昭和44年 3月 7日生

平成 5年 4月

三菱電機中部コンピュータシステム株式会社入社

平成19年 4月

当社入社

平成27年10月

当社開発部長

令和元年 6月

令和 4年 8月

令和 4年11月

当社取締役開発部長（現任）

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役社長（現任）

Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.代表取締役社長（現任）

株式会社名古屋グラフィックスタジオ代表取締役社長（現任）

(注)３

2,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

平岡　三知

昭和47年12月27日生

平成 7年 4月

株式会社コーエー 入社

平成13年 9月

エレクトロニック・アーツ株式会社 入社

平成18年 7月

NIS America, Inc. 入社

平成27年 4月

同COO

令和 7年 4月

当社入社

令和 7年 6月

当社取締役（現任）

令和 7年 6月

株式会社システムソフト・ベータ代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

後藤　昭人

昭和39年 2月 1日生

昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月

株式会社トリイ入社

平成16年 6月

有限会社ジー・パートナーズ設立、同時に代表取締役社長（現任）

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時に代表取締役社長（現任）

平成22年 6月

当社取締役（現任)

令和 5年 4月

株式会社ゼロスポーツ代表取締役社長（現任）

(注)３

2,600

常勤監査役

清水　俊朗

昭和35年 5月 6日生

昭和58年 4月

東濃信用金庫入庫

平成27年 6月

同庫リスク統括部長

平成28年 6月

同庫常勤理事審査部長

平成30年 6月

同庫常勤監事

令和 2年 7月

当社入社

令和 3年 6月

当社監査役（現任）

(注)４

－

監査役

服部　賢二

昭和33年 6月25日生

昭和56年 4月

岐阜県警察採用

平成22年 4月

岐阜県警視

平成24年 4月

北方警察署副署長

平成25年 4月

警備部機動隊長

平成28年 4月

加茂警察署長

平成29年 4月

警備部参事官

平成31年 4月

日本防災通信協会岐阜県支部統括支部長

令和 6年 6月

当社監査役（現任）

(注)５

－

監査役

加藤　剛

昭和42年12月25日生

平成 2年 4月

十六銀行入行

平成26年 4月

同行三田洞支店長

令和元年 6月

同行秘書室秘書役

令和 3年10月

十六フィナンシャルグループ管理統括部秘書役兼十六銀行秘書室秘書役

令和 5年 6月

同グループ執行役員グループ経営監査部長兼十六銀行執行役員業務監査部長

令和 6年 6月

十六銀行常勤監査役

令和 7年 7月

岐阜商工会議所専務理事（現任）

令和 8年 6月

当社監査役（現任）

(注)４

－

計

14,700

（注）１．取締役　後藤昭人氏は社外取締役であります。

２．監査役　服部賢二氏、加藤剛氏は社外監査役であります。

３．令和8年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

４．令和8年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．令和6年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６．当社では、開発体制の強化及び制作推進のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は1名です。

７．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

北川　晃一

昭和42年 1月12日生

平成 3年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

－

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

平成20年 3月

税理士登録

スライヴパートナーズ株式会社取締役就任（現任）

（注）補欠取締役の任期は、その就任の時から退任した取締役の任期の満了する時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

北川　晃一

昭和42年 1月12日生

平成 3年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社

－

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

平成20年 3月

税理士登録

スライヴパートナーズ株式会社取締役就任（現任）

（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

役名

氏名

略歴

社外取締役

後藤　昭人

昭和57年 4月　公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月　株式会社トリイ入社

平成16年 6月　有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任（現任）

平成20年 3月　スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任（現任）

平成22年 6月　当社取締役就任（現任）

令和 5年 4月　株式会社ゼロスポーツ代表取締役社長就任（現任）

社外監査役

服部　賢二

昭和56年 4月　岐阜県警察採用

平成22年 4月　岐阜県警視

平成24年 4月　北方警察署副署長

平成25年 4月　警備部機動隊長

平成28年 4月　加茂警察署長

平成29年 4月　警備部参事官

平成31年 4月　日本防災通信協会岐阜県支部統括支部長

令和 6年 6月　当社監査役就任（現任）

社外監査役

加藤　剛

平成 2年 4月　十六銀行入行

平成26年 4月　同行三田洞支店長

令和元年 6月　同行秘書室秘書役

令和 3年10月　十六フィナンシャルグループ管理統括部秘書役兼

 十六銀行秘書室秘書役

令和 5年 6月　同グループ執行役員グループ経営監査部長兼

 十六銀行執行役員業務監査部長

令和 6年 6月　十六銀行常勤監査役

令和 7年 7月　岐阜商工会議所専務理事（現任）

令和 8年 6月　当社監査役就任（現任）

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくため選任しております。また、同氏は現在においては当社株式を2,600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社及び株式会社ゼロスポーツの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと両社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。

　社外監査役である服部賢二氏におきましては、警察組織での長年の業務経験を持ち、コンプライアンス及び危機管理の知見に優れ、当社の取締役の職務執行を監査する上で相応しいものであり、社外監査役として適任であると考えております。

　社外監査役である加藤剛氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

２【沿革】

　当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼川崎町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円　現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円　現株式会社日本一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転すると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月

事項

平成 5年 7月

営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼川崎町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成 6年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成 7年 2月

PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成 7年 7月

有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年 7月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成17年 1月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年 3月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年 6月

ジャスダック証券取引所へ上場。

平成19年 9月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）

平成20年 1月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年 1月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年 5月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年 3月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成23年 7月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。（平成27年2月に株式会社エンターテインメントサポートに商号変更、令和3年2月に清算）

平成27年 3月

平成27年 4月

平成28年 7月

平成29年 3月

平成30年 5月

令和元年12月

令和 3年 2月

令和 4年 4月

令和 4年11月

PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。

子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。

株式会社フォグを株式取得による子会社化。（令和4年3月に清算）

NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。

子会社株式会社たのしみチームを設立。（令和元年5月に株式会社楽しみチームに商号変更）

子会社株式会社システムソフト・ベータを設立。

PlayStation5向けゲームソフトを発売開始。

東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場へ上場市場を移行。

子会社株式会社名古屋グラフィックスタジオを設立。