オルトプラスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。
なお、当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(1) ゲーム事業
当社グループは、主にスマートフォン向けアプリを中心とするオンラインゲームの企画・開発・運営を行っております。そのゲームタイトルは主にApple Inc.及びGoogle Inc.に代表されるプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて提供されており、基本料金無料、一部アイテム課金制の仕組みを採用しております。
提供するゲームタイトルには、主にアニメやマンガといったユーザー認知度の高いキャラクター等のIPを用いて、IP保有会社を含む他社との協業により、開発及び運営を行う「自社パブリッシングタイトル」と、他社のゲームタイトルの運営を受託する「運営受託タイトル」があります。また、他のゲーム会社からオンラインゲーム等の開発受託も行っております。
2025年９月現在、当社グループが提供している運営タイトル数は４タイトル（自社パブリッシングタイトル３、運営受託タイトル１）、開発受託件数は３件であり、そのうち開示しているものは以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

タイトル名

プラット
フォーム

区分

ゲーム内容等

ヒプノシスマイク
-Alternative Rap Battle-

App Store
Google Play
Amazon

自社
パブリッシング
タイトル

株式会社キングレコード/EVIL LINE RECORDSが手掛ける音楽原作キャラクターラッププロジェクト「ヒプノシスマイク -Division Rap Battle-」のリズムゲーム

Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）

Apple Arcade

自社
パブリッシング
タイトル

新感覚のカジュアル将棋パズルゲーム

忘却前夜

App Store
Google Play

自社
パブリッシング
タイトル

Ling Xi Games開発のローグライクカードビルディングゲームをローカライズ

(2) サービス開発事業
当社グループでは、「受託開発」と「共同開発」の２つの形態で展開しています。
受託開発では、法人顧客向けにライセンスやビジネスアセットの提供を含む包括的なソリューションを実現。長年培ってきた開発ノウハウと技術力を活かし、クライアントのニーズに応じた高品質なサービス開発を提供しています。一方、パートナー企業との共同開発では、双方の強みを活かした革新的なサービスの創出に取り組んでおり、収益配分を通じた継続的なビジネス展開を実現しています。

(3) 技術・人材支援事業
当社グループでは、ゲーム開発における共同開発・受託開発を通じて、高度な技術力と開発ノウハウを蓄積してきました。その過程で、実践的な環境での人材育成にも注力し、即戦力となる優秀な開発人材を数多く輩出しています。この強みを活かし、ゲーム開発の人材を必要とされる企業様に対して、子会社「株式会社STAND」を展開。実務経験豊富な人材を派遣することで、お客様のゲーム開発プロジェクトを強力にサポートしています。また、グループ会社「株式会社オルトプラス高知」との連携により、さらなる人材育成体制の強化を図り、業界のニーズに応える高品質な人材サービスの提供を実現しています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』をパーパス（存在意義）とし、ゲームというエンターテインメントを通じて、ユーザーをはじめとして、従業員、株主の皆様、お取引先など、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを経営の基本方針としております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業活動を行い、企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な事業成長と収益基盤の確保・安定化を経営上の重要課題として認識しており、事業規模を示す『売上高』と、事業活動における収益を示す『経常利益』を重要な経営指標としております。

(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失467,294千円、経常損失442,449千円、親会社株主に帰属する当期純損失434,656千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

また、当社グループが安定的な収益基盤のもとで継続して成長するために、以下の重要課題に取り組んでおります。
①　ゲーム事業の収益力向上
当社グループが、黒字化を実現するためには、まずは主力事業であるゲーム事業の収益力の向上が不可欠であり、開発受託・運営受託により一定の収益を確保しつつも、今後は高い収益が期待できるゲームタイトルを自ら継続して提供することが必要だと考えております。そのため、業務提携等によるパートナー案件の積み上げやゲーム周辺領域からの受注を拡大させて安定的に収益を確保する一方で、ゲーム化・商品化が可能な国内外の有力なIPの権利獲得を積極的に進め、ゲームタイトルとして提供するだけでなく、ゲームから派生するコンテンツの商品化など、重層的に展開することで高い収益を獲得することを目指してまいります。

②　新技術・新サービスへの対応
技術革新が進むゲーム業界において持続的な成長を図るためには、新技術等に対する対応が不可欠であると認識しております。そのため、当社グループは、特にゲーム事業においてAI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めてまいります。

③　システム技術・インフラの強化
当社グループは、モバイル端末を通じてインターネット上で提供されるゲームタイトルの開発・運用を行っていることから、システムインフラの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要であると認識しております。そのため、優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでまいります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。

④　優秀な人材の確保と育成
当社グループが、今後事業構造を改善し、安定的な収益基盤を確保するためには、優秀な人材の確保と組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。そのため多様な勤務形態、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境の整備・運用に努めるとともに、積極的に採用活動を行い、人材の確保に注力しております。また、従業員のスキル・勤続年数等に応じた段階別の研修プログラム等を体系的に実施することで社内人材の育成を図ってまいります。

⑤　グループ経営体制及び内部管理体制の強化
当社グループが、持続的な成長を達成するためには、経営の健全性・透明性のある体制を確保することが重要な課題と認識しており、グループ各社の経営体制についても見直しを進めてまいりました。引き続き、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に継続的に取り組むことにより、グループ経営体制の強化改善に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク
 ① 市場動向について
当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、これまでスマートフォンやタブレット端末等の高機能なモバイル端末の普及に伴い成長を続けてまいりました。当社グループでは、市場成長に鈍化の兆しはあるものの、今後安定的に推移するものと見込んでおり、引き続きモバイル端末を中心とするオンラインゲームを開発・運営できる体制を確保・維持してまいりますが、新たな法的規制の導入や通信事業者の動向等により、市場環境が阻害されるような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 技術革新について
当社グループが事業展開を行うモバイルインターネット業界は、事業に関連する技術革新のスピードやユーザーニーズの変化が速く、それに対応する新たなサービスが次々と出現しております。
当社グループは、AI（人工知能）をはじめとする新しい技術を活用したゲーム開発・サービス開発を実現できるよう、技術・ノウハウの獲得・確立を進めておりますが、技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ プラットフォーム運営事業者の動向について
当社グループが開発、運営するオンラインゲームは、主に国内外のプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーにサービス提供されております。当社グループは、各運営事業者の定める規約を順守したゲームの開発、サービス運営を行っておりますが、今後、各運営事業者の事業戦略の転換や規約の変更等が生じた場合には、サービスの停止、サービス内容の変更、手数料等の料率の変更等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 競合他社の動向について
当社グループの事業領域であるオンラインゲーム市場は、競合他社が多数存在しております。当社グループは、日々のコスト削減や開発効率の向上策などに取り組み、これまで培ってきたゲーム開発及び運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合わせるとともに、他社のオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいります。しかしながら、競合他社との競争が激化し、他社との比較で優位性を保てなくなった場合には、当社グループの提供するオンラインゲームの利用者数の減少や開発・運営受託案件の減少や縮小等により、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク
 ① ゲームタイトルの企画・開発・運営について
当社グループは、ゲーム開発事業として、オンラインゲームの企画・開発・運営を主な事業として展開しております。オンラインゲームで安定的な収益を上げるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。当社グループは、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めるとともに、他社タイトルの開発・運営案件を獲得することにより、継続して複数のタイトルを開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、IPが利用できなくなること等により、タイトルの開発・運営が困難となり、十分なユーザー獲得ができなかった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 協業先との関係について
当社グループは、有力なIPを保有する他社との協業により当該IPを利用することで多数のユーザー獲得が見込まれるゲームタイトル等の開発・運営を受託しております。当社グループは、協業先である各IP保有会社及び開発・運営の委託元会社との友好的な関係を維持するように努め、事業展開を進めてまいりますが、各社の方針又は事業戦略に変化が生じ、各サービスが継続して提供できなくなった場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 開発費、広告費の負担について
オンラインゲームは、機能や表現の高度化が進んでおり、開発期間が長期化するとともに、並行して開発人材の人件費も高騰傾向にあるため、開発費が増加傾向にあります。また、競合他社との競争激化に伴い、新規タイトルのユーザー獲得のための多額の広告宣伝費が必要となるケースが増加しております。そのため、当社グループでは、開発費や広告宣伝費を協業先が負担する等の契約を締結することにより、費用の抑制に努めておりますが、市場環境の変化等により、費用負担が想定を上回る等の状況が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 受注損失の発生について
当社グループは、経営会議にて受託開発案件の進捗状況を確認し、見積りの精度を高めるなどの体制で運用しております。しかしながら、開発の遅れ、仕様の変更や人件費の高騰等により、当初の見積原価総額が大きく変動した場合は、進捗率の変更による収益の見積りが変更されます。また、見積原価総額が契約金額を超過する場合は、受注損失引当金を計上する必要があることから、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤ 契約不適合責任について
当社グループの主要な事業であるゲームの受託開発・運営の一部は、業務委託契約に基づいており、開発・運営における成果物や遂行すべき業務に対して対価を受領しております。契約締結時に成果物・業務の仕様や検収方法等を明確化するとともに、進捗状況の確認等のプロジェクト管理による品質管理を行なっておりますが、当社グループの過失等に起因して契約不適合が発生することにより、大規模な改修やサービスの中断・中止が生じた場合、当該事象に係る損害等の賠償を請求される恐れがあります。その場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥ 人材関連サービスについて
当社グループで行なっている人材関連のサービスの一部は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に基づく労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けています。また、労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告知第37号）において順守すべき事項が示されております。
当社グループでは、業務の健全かつ適正な運営の為、コンプライアンス教育及び研修等の実施によって各種法令の順守を徹底し、継続的に調査・確認を実施することで法令違反を未然に防ぐよう努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触したことにより処分等を受けたり、新たな法令・基準の制定や改正などが行われ対応が遅れた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑦ 暗号資産保有・運用に関するリスク
当社グループでは、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的として、暗号資産の購入及び運用事業を開始することを予定しております。保有する暗号資産については暗号資産取引所を通じて暗号資産を取得しますが、取引所がシステム障害やサイバー攻撃を受けた場合の損失は、暗号資産の管理者より補償されない可能性があります。また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益の安定化を目指して、成長が期待できる新たな分野や市場への展開に取り組むことを検討しております。そのために、新たな人材の確保やシステム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出の発生や、当該市場等における規模や需要の急激な変化による影響等、当社グループが今まで想定していない新たなリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織運営・ガバナンス体制に関するリスク
 ① 人材の確保、育成について
当社グループが、今後事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保・育成が重要であると考えております。そのため採用活動を継続して行うとともに、福利厚生の充実、教育研修の整備・充実に努めております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、業務運営や事業展開の制約要因となり、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 内部管理体制について
当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないように、法令及び企業倫理に沿った各種規程を制定するとともに、監査等委員会の設置や内部監査の実施、社外の弁護士相談窓口を含む内部通報窓口の設置・周知等により内部統制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にも関わらず法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生した場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ システム障害について
当社グループが運営するオンラインゲームは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存していることから、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。しかしながら、こうした対応にもかかわらず大規模なシステム障害が起こり、サービス提供に障害が生じた場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 取引先等の信用リスクについて
当社グループは、事業・サービスの展開にあたり多岐にわたる事業者と様々な取引を行っております。新規取引を開始する際の与信管理の徹底、事業状況の継続的な確認等により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、取引先事業者の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延や回収不能が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンス・紛争等に関するリスク
 ① オンラインゲーム内の課金システムに対する法的規制等について
オンラインゲームにおける一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽るとして、特定の課金方法に対しては不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が消費者庁より示され、2012年７月１日から「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準が施行されております。これを受け、当社グループによるタイトルは、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に従って開発・運営され、「資金決済に関する法律」を始めとする各種法規制が適用されております。
当社グループは、各種法規制や業界の自主規制を順守し、業界の健全性、発展性を損なうことのないよう努めてまいりますが、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定、各種ガイドラインの解釈の変更や新たなガイドラインの制定が行われた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報管理について
当社グループは、ゲーム開発・運営、人材サービスをはじめとして幅広く事業を展開していることから、個人情報や開発・営業にかかる技術上又は営業上の情報資産（いわゆる営業秘密を含む。）を保有しております。
このため、当社グループでは、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準等を含む各種社内規則等を制定・順守し、かつ当社にて情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2022）を取得するなど、情報の適切な管理を徹底するとともに、役職員への教育及び研修等を通じて情報管理意識の向上に努めております。
しかしながら、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセスの発生等により、これらの営業秘密等の漏洩又は改竄等が発生した場合、当社グループの競争優位性の衰耗もしくは喪失、又は協業先等からの損害賠償請求等の提訴若しくは当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの今後の事業展開及び業績を及ぼす可能性があります。

 ③ 知的財産権の管理について
当社グループは、事業を展開するうえで必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産の権利化を行うとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。
しかしながら、当社グループが保有する知的財産権等について、第三者により侵害等がなされ、当社グループの競争優位性が衰耗又は喪失する可能性があり、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社又は当社への開発・運営委託元が当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の提訴を受け、これらに対する対価の支払い等やこれらに起因する当社グループの信用失墜が発生する可能性があります。こうした場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 訴訟などに関するリスクについて
当社グループは法令順守を基本としたコンプライアンスを推進することにより、役員、従業員の法令違反等の根絶に努めております。しかしながら、当社グループ及び役員、従業員の法令違反の有無にかかわらず、ユーザー、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。その内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社グループの今後の事業展開及び業績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク
 ① 自然災害・感染症の拡大・事故等について
当社グループの所在地やサービス展開地域において大地震、台風等の自然災害、伝染病や事故・火災等が発生した場合には、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が生じ、開発・運営業務の停止又はサービス業務の一時停止など事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② 固定資産の減損等について
当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や技術開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会にて、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を決議いたしました。第９回新株予約権の未行使分、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営、開発要員確保、M&Aと暗号資産の購入と運用が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における潜在株式数と第11回及び第12回新株予約権の発行による潜在株式数は合計208,000,000株であり、本書

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
男性6名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

石　井 武

1969年６月10日生

1992年４月

国際ファイナンス株式会社入社

2000年７月

元気株式会社入社 経営企画室長

2005年１月

同社取締役

2005年２月

元気モバイル株式会社取締役

2005年５月

株式会社アミューズキャピタル入社 グループ経営企画室長

2005年10月

株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス)入社 公開準備室長

2006年４月

同社経営企画室長

2007年６月

同社執行役員経営企画・IR部門担当兼経営企画室長

2009年９月

同社執行役員ネットワークコンテンツ事業部長

2010年５月

当社設立 代表取締役（現任）

2013年３月

株式会社オルトダッシュ代表取締役

2014年10月

同社取締役

2019年６月

株式会社トライバルメディアハウス社外取締役

2020年１月

株式会社アイディアファクトリープラス取締役（現任）

2021年９月

株式会社DMMオンクレ（現合同会社DMM.com）取締役

2023年６月

株式会社STAND代表取締役（現任）

(注)2

1,810,700

取締役

本　間　稔　彦

1976年１月28日生

1994年４月

丸興工業株式会社入社

1998年８月

株式会社ソフトラボ入社

2001年６月

株式会社メビウス入社

2007年４月

同社取締役事業部長

2009年８月

株式会社クロスゲームズ入社

2014年８月

同社執行役員プロデューサー

2016年10月

当社入社

2019年５月

当社執行役員ゲーム開発事業部長

2020年１月

株式会社アイディアファクトリープラス取締役（現任）

2022年１月

当社執行役員ゲーム事業部長

2022年５月

当社執行役員エンターテインメント事業本部長（現任）

2022年12月

当社取締役（現任）

2025年11月

株式会社STAND取締役（現任）

(注)2

8,400

取締役

石　原 優

1985年３月18日生

2007年４月

株式会社ブライトンコーポレーション入社

2010年８月

株式会社愛住入社

2011年２月

スノードロップ株式会社入社

2015年10月

Doka Japan株式会社入社

2019年５月

当社入社

2022年１月

当社財務・経理部長（現任）

2024年４月

当社執行役員（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

2024年11月

株式会社STAND取締役

2025年４月

当社管理本部長（現任）

2025年11月

株式会社STAND監査役（現任）

2025年11月

株式会社オルトプラス高知監査役（現任）

2025年11月

株式会社アイディアファクトリープラス監査役（現任）

(注)2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 （監査等委員）

入　江　秀　明

1959年３月８日生

1983年４月

加賀電子株式会社入社

1988年４月

TAXAN USA Corporation Consumer事業部部長

1992年10月

Renovation Products Inc. President & CEO

1994年８月

ASCII Entertainment Software Inc. President & COO

1999年４月

Agetec,Inc. President & CEO

2003年10月

SEGA of America Inc. President & COO

2005年４月

Agetec,Inc. President & CEO

2015年３月

Bandai Namco Entertainment America, Inc. Executive VicePresident & COO

2021年12月

当社取締役

2024年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

取締役
（監査等委員）

仙　石 実

1974年７月30日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年７月

税理士法人AKJパートナーズ入所

2013年３月

南青山アドバイザリーグループ株式会社代表取締役(現任）

2013年４月

南青山税理士法人代表取締役（現任）

2015年12月

株式会社コンコース（現株式会社StockTech）監査役

2016年11月

南青山HR株式会社（現南青山リーダーズ株式会社）代表取締役（現任）

2016年12月

株式会社コンコース（現株式会社StockTech）社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

AIRCROSS株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年７月

一般社団法人IPO・M&A ACADEMY代表理事（現任）

2020年12月

南青山ホールディングス株式会社代表取締役（現任）

2022年４月

MINAMI AOYAMA ADVISORY SINGAPORE PTE.LTD. Director（現任）

2022年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月

株式会社ネクサスエージェント社外監査役（現任）

2025年８月

エンゲージメントストック株式会社代表取締役（現任）

(注)3

－

取締役
（監査等委員）

遠　藤　元　一

1957年５月25日生

1992年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

1996年８月

清塚勝久法律事務所（現　東京霞ヶ関法律事務所）パートナー（現任）

2005年６月

株式会社ティーガイア社外監査役

2007年12月

アジア航測株式会社社外監査役

2011年６月

株式会社リロ・ホールディング（現株式会社リログループ）社外監査役

2014年３月

一般社団法人GBL（グローバルビジネスロー）研究所理事（現任）

2016年５月

株式会社グッドサイクルシステム社外監査役

2016年10月

日本ガバナンス研究学会理事（現任）

2017年12月

株式会社Looop社外取締役（監査等委員）

2022年12月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)3

－

計

1,819,100

(注) １．監査等委員入江秀明、監査等委員仙石実、監査等委員遠藤元一は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、経営の意思決定・業務遂行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で構成されております。

②　社外取締役の状況
ａ．監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
　当社の監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役入江秀明氏は、株式会社セガグループや株式会社バンダイナムコホールディングスの海外子会社の代表として培った貴重な経験、知識を踏まえ、独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役仙石実氏は、公認会計士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、会計の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。社外取締役遠藤元一氏は、弁護士の資格を有しており、また一般事業会社の社外取締役としての経営監督の経験を踏まえ、法律の専門家としての立場から独立かつ中立の立場で当社の監査業務を遂行しております。
当社では、監査等委員全員を社外取締役で構成することにより、会社の業務執行部門からの独立性を確保し、監査の実効性を確保しております。

ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
該当事項はございません。

ｃ．監査等委員である社外取締役との関係並びに企業統治において果たす機能と役割
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、東京証券取引所のガイドラインで定める独立性基準並びに会社法の定める社外取締役の要件を踏まえ、豊富な知識、経験に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、監査等委員である社外取締役の３名全員を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社の社外取締役は全員監査等委員であることから、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査責任者及び会計監査人との定期的な打合せにて情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査責任者と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。

２ 【沿革】

年月

事項

2010年５月

東京都渋谷区において、ソーシャルゲーム(注)の企画、開発及び運営を目的として株式会社オルトプラス(資本金500万円)を設立

2010年７月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目７番14号に移転

2010年12月

本社を東京都渋谷区渋谷二丁目１番12号に移転

2012年６月

本社を東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号に移転

2012年９月

グリー株式会社と業務提携契約を締結

2013年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

グリー株式会社との合弁で株式会社オルトダッシュを設立（2020年９月清算結了）

2013年９月

ベトナムにALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd（現 EXTREME VIETNAM Co., Ltd.）を設立（2019年７月に株式会社エクスラボへ売却）

2014年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014年10月

韓国にAltPlus Korea Inc.を設立（2018年４月清算結了）

2015年４月

株式会社SHIFTとの合弁で株式会社SHIFT PLUSを設立（2019年２月に株式会社SHIFTに売却）

2015年５月

台湾スタジオを開設（2016年３月閉鎖）

2016年４月

XPEC Entertainment inc.(樂陞科技股份有限公司、現 齊民股份有限公司)と資本業務提携契約を締結

2017年３月

株式会社scopesとの合弁で株式会社エスエスプラスを設立（2018年10月吸収合併）

2018年３月

株式会社scopesを簡易株式交換により完全子会社化（2020年４月吸収合併）

高知県高知市にゲーム開発・運営拠点として株式会社オルトプラス高知を設立

2018年９月

本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転

2018年10月

企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」のサービス提供を開始

2019年１月

企業向け社内仮想通貨サービス「コミュニティオ（communitio）」の企画、開発及び運営を行う株式会社コミュニティオを設立（2019年５月MBOにより連結除外）

2019年６月

株式会社エクストリームとの合弁で株式会社エクスラボを設立（2020年５月に株式会社エクストリームに売却）

2019年６月

アイディアファクトリー株式会社と資本業務提携を締結

2019年９月

NHN JAPAN株式会社及び株式会社クアーズと資本業務提携を締結

2020年２月

アイディアファクトリー株式会社と合弁で株式会社アイディアファクトリープラスを設立

2020年３月

株式会社OneSports（旧社名 株式会社モブキャストプラス）を株式取得により完全子会社化（2024年９月に株式会社STANDが吸収合併）

2020年９月

株式会社アクセルマークよりゲーム事業を会社分割により事業譲受

2021年６月

合同会社DMM.comとの合弁で株式会社DMMオンクレを設立（2023年３月合弁解消により合同会社DMM.comへ譲渡）

2021年９月

人材マッチングサービス業を行う株式会社STANDを設立

2021年９月

NFT事業を行う株式会社プレイシンクを設立（2022年４月MBOにより連結除外）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年８月

株式会社OneSportsの国内事業を会社分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を株式会社マイネットに譲渡

2023年12月

ジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携を締結

2025年11月

株式会社オカザキホールディングスと資本業務提携を締結

(注) ソーシャルゲームとは、ソーシャルネットワーキングサービス(「SNS」)をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称です。