コムシードは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、Cykan Holdings Co.,Ltd.を親会社とする企業集団に属しており、当社と連結子会社４社で構成されております。

当社グループはモバイルデバイス向けにインターネットを通じてユーザーに対しコンテンツの提供や情報の配信を行うモバイル事業とブロックチェーン技術を利用したシステムのソフトウエア開発や供給を行うブロックチェーン事業を展開しております。

当社グループの事業内容は次の系統図のとおりであります。

（注）→取引の流れ

また、当社グループが「モバイル事業」及び「ブロックチェーン事業」を展開するうえで主要な情報サービスは、以下のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

区分

サービス内容

概要

モバイル事業

ソーシャルゲーム

各種ソーシャルゲームの企画・開発・運営を行っております。

有料ゲームアプリ

スマートフォン向けのアプリ開発・販売を行っております。

受託開発・運営

取引先企業のサービスサイト・アプリに関する受託開発から企画・運営を手掛けております。

ブロックチェーン事業

NFT関連・GameFi関連・その他ブロックチェーン技術に関する事業

PFP（Profile Picture）、GameFiなど、NFT関連事業全般を手掛けております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「楽しさの種をまく」を経営理念として掲げ、趣味性に富んだエンターテインメントコンテンツを創造し、より豊かで彩りのある社会をつくることへの貢献を目指しております。そのために、「価値を創り出す企業であり続ける」「信頼される企業であり続ける」「成長を目指し、環境に進化適応できる組織であり続ける」を経営方針として、企業活動を推進しております。

また、当社グループ設立以来の事業であるモバイル事業を核に、当社の強みである、特定分野のコアなファン層を中心とする人々に対し、そのニーズをくみ取ったユーザー本位のサービスを追求していくとともに、モバイル技術の進化にあわせた高品質なサービスの提供を目指してまいります。

（２）経営戦略等

当社グループの主軸であるモバイル事業においては、会員数700万人を誇る既存の「グリパチ」に加え、当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」を「バーチャルホール領域」として包括的に統合し、運営戦略の一本化と収益基盤の盤石化を進めております。

一方、スマートフォンゲーム市場はユーザーの嗜好やトレンドの移り変わりが激しいことから、持続的な成長のためにはオーガニックな成長に留まらない非連続な新規収益源の創出が不可欠です。当社グループは、不採算であったブロックチェーン事業の整理・撤退を計画どおり概ね完了させたことで収益構造を大幅に改善いたしました。今後は経営リソースを主力のモバイル事業へ集中させるとともに、急成長する周辺エンターテインメント/テック領域への積極的な成長投資を加速させ、次の目標を掲げて収益性の向上と業容拡大を図る所存であります。

① 主軸となる娯楽コンテンツ領域における既存事業の盤石化

a.「ワンソースマルチプラットフォーム戦略」に基づく既存コンテンツの多面的な展開

当社グループの得意とするパチンコ・パチスロ等のシミュレーターアプリ開発において、まずはGooglePlayやAppStore等の主要アプリストアを通じて高品質な有料アプリを提供します。さらに、これらの開発アセットやコンテンツを自社プラットフォームである「グリパチ」および「スロパチスピリット」へ横展開し、アイテム課金および広告収益を並行して展開する多面的なビジネスモデルを推進しております。また、これらのコンテンツ移植や開発プロセスをグループ内で内製化・共通化することにより、外注費等の原価圧縮を徹底し利益の最大化に努めております。さらに、手元流動性を高めストア手数料を削減する施策として、アプリ外課金決済サービス（「アプリペイ」など）の導入を推進し、マージンの改善を図っております。

b.自社タイトル運営ノウハウを生かした受託開発・運営

当社グループが長年培ってきた娯楽コンテンツの開発・運営ノウハウを活かし、請負型のクライアントワークを戦略的に展開しております。開発子会社である株式会社アイビープログレスを中心として、安定的かつ継続的に収益へ貢献する運営受託等の「ストック型案件」と、アプリ開発請負等の単発の「フロー型案件」をバランスよく受託し、グループ全体の技術ベースの維持向上と確実な収益の積み上げを両立させてまいります。

c.優良コンテンツを国内外向けに提供するゲームパブリッシング事業

成熟期を迎えつつあるスマートフォンアプリ市場において、国内外の良質なゲームタイトルを迅速に投下するパブリッシング事業を展開しております。特に海外プラットフォームへのコンテンツ提供をはじめとする「海外配信サービス分野」は、当連結会計年度においても前連結会計年度比10%以上の増収を達成するなど安定的な成長を見せております。今後はアジア圏を中心に現地ユーザーの特性や市場ニーズを捉えたローカライズおよびマーケティングを加速させ、新たな成長領域として拡大を目指してまいります。

② M&Aや資本提携を含む事業領域の拡大

当社グループは、既存事業の安定的な収益確保をベースとしつつ、中期経営計画に掲げる「2029年3月期における売上高50億円、時価総額100億円」の達成に向け、戦略的なアライアンスやM&Aを積極的に活用した非連続な成長を推進してまいります。その一環として、2026年4月に海外の有力なエンターテインメント関連企業との資本業務提携を決定いたしました。次世代のユーザーニーズを捉え、グローバルに急成長を遂げている新興デジタルコンテンツ領域へ本格参入することで、当社グループが長年培ってきた開発・パブリッシング力と、パートナー企業が有する強力なコンテンツ制作ノウハウやアセットを融合・横展開し、新たな収益の柱の創出とさらなる企業価値の向上を加速させてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは既存事業の盤石化と新規領域でのサービスの早期軌道投入による収益の拡大、および中長期的な経営目標として掲げる「2029年3月期：売上高50億円、調整後営業利益5億円、時価総額100億円」の達成に向け、厳格な財務規律のもと経営管理を行っております。当社グループが利益率およびキャッシュ・フローを重視する理由は、新規投資を営業活動によるキャッシュ・フローの獲得予測範囲内および手元現金の健全な流動性維持に収めることで財務の安全性を両立させつつ、高い収益性を伴った持続的な利益成長を継続するためです。

また、当社グループは財務体質の抜本的な健全化、および今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し配当実施の早期化を図るため、2026年7月に資本金及び資本準備金の額を減少させ、これらをその他資本剰余金に振り替えたうえで、繰越利益剰余金の欠損填補に充当する財務政策を予定しております。当該政策に関しては2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、今後はこの健全化した財務基盤のもとで、自己資本比率50%以上の維持および投資流動性の確保を目安とし、条件が整った段階で速やかに株主還元を目指す方針であります。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く主要な市場であるパチンコ・パチスロ市場においては、遊技参加人口やパチンコホール数の減少が続いているものの、実機遊技機市場における「スマスロ（スマートパチスロ）」の急速な普及とヒット機種の台頭により、コアユーザーによる「スマートフォン向けシミュレーターアプリ」への需要が大幅に押し上げられるという好機を迎えております。オンラインゲームとして独自のコミュニティ基盤と競争要素を持つ当社の「グリパチ」および「スロパチスピリット」は、こうした市場のボラティリティに対する強い抵抗力を有していると認識しております。

一方で、世界的なスマートフォンゲーム市場の成熟化、および娯楽の多様化が進むなかで、ゲームを核とした周辺エンターテインメント領域への事業の多角化は不可避であります。特に、新たなデジタルテクノロジーを活用した新興コンテンツ市場の台頭や、多様化する次世代ユーザーのニーズを捉えた新規領域への進出は、当社グループにとって持続的な成長を実現するための極めて重要な機会を提供していると分析しております。

なお、前連結会計年度までにおいて極めてボラティリティが高くグループ業績の変動要因となっていたブロックチェーン事業の整理・撤退が計画どおり概ね完了したため、今後は暗号資産の価値変動リスク等の不確実要素は大幅に軽減される環境にあります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき課題は次のとおりであります。

①バーチャルホール領域を核とした収益基盤の盤石化

スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドの変化が激しく、事業の継続性のために安定した収益基盤の維持が最重要課題です。当連結会計年度においては、主力タイトル「グリパチ」および「スロパチスピリット」を「バーチャルホール領域」として統合し、運営戦略の一本化を図っております。

今後は、両タイトルのユーザー基盤や運営ノウハウの共有化、リソースの適正配分、およびクロスマーケティングを強化することで、既存タイトルの効率的な運営体制への転換を完遂し、グループ全体の収益最大化を推進してまいります。

②事業ポートフォリオの最適化と成長投資の加速

当社グループが中長期的な成長を持続するためには、既存事業の安定的な収益確保と、将来を見据えた新たな成長投資のバランスを最適化させることが重要な経営課題です。

当連結会計年度において、ブロックチェーン事業の整理・撤退が計画どおり概ね完了したことで、不採算部門に伴う経営リスクと固定費負担は解消され、収益構造は大幅に改善されました。今後は、強みを持つモバイル事業への経営資源の集中を徹底いたします。あわせて、中期経営計画に基づき、自社開発のみならず、戦略的なアライアンスやM&Aを積極的に活用することで、新たな収益の柱となるコンテンツの創出と業容拡大を加速させてまいります。

③変化に対応する技術力・組織基盤の強化

当社グループの事業を取り巻く環境は、技術革新が極めて速いペースで進展しており、常に新たな技術やトレンドが出現し続けております。これらの変化に的確に対応し、積極的に事業へ取り込んでいくことが、競争力を維持・向上させる上で不可欠です。

特に昨今のAI技術の進展を重要な成長機会と捉え、組織を挙げてAI技術の積極的な活用を促進しております。AI導入による業務効率化や開発プロセスの高度化、さらには新たなユーザー体験の創出に注力することで、先端技術に対応できる専門人材の育成・確保をより一層強化してまいります。あわせて、変化に迅速かつ柔軟に対応可能な組織体制の構築・運用を継続的な重要課題として推進し、既存事業の高度化と革新的なサービス開発を着実に進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）新規サービスの展開について

① バーチャルホール領域の拡充及び新規タイトルの育成

当社グループの主力サービスであるバーチャルホール「グリパチ」は、当社グループの売上を支える重要な収益基盤でありますが、サービス開始から長期が経過しており、単体で大幅な成長を見せるフェーズにはないと認識しております。このため、当社グループでは当連結会計年度に新規投入した「スロパチスピリット」との運営戦略の統合を進め、同領域における収益基盤の盤石化を図るとともに、これらに次ぐ新たなコアタイトルの発掘・育成を早急に進めることが、スマートフォン向けコンテンツビジネスにおけるシェア拡大と事業の安定性のために不可欠であると考えております。

当社グループは経営基盤の強化と成長性を確保するため、積極的に新規サービスの開発に取り組んでおります。しかしながら、その遂行過程において事業環境の急激な変化や事後的に顕在化する予測困難な問題等が発生し、サービスの開発自体を断念する可能性は否定できません。また、必要な先行投資を行った後、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

新規サービスにおいて、特にスマートフォンゲーム事業はコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）については事業の採算性を念頭に優良なコンテンツの選定を進めておりますが、スマートフォンゲーム市場においては、市場環境やユーザーの嗜好、トレンドなど急変する要素が多いことから、サービス開始後においてユーザー趣向に合わず事業計画を下回り、サービス開始から１年以内に事業プロジェクトが当初の計画を達成できない場合にはリスクが顕在化し、事業プロジェクト継続による損失拡大を避ける観点から配信停止等も含めて当該事業に供する固定資産の資産価値について回収可能性を検討し、一部又は全額に対して減損損失の計上を行う可能性があります。当社グループとしましては事業プロジェクトの継続による損失拡大を避けるためにも減損の兆候については推移を見極めるとともに、社内リソースを優先的に集中し事業プロジェクトの計画達成に努めております。

また、スマートフォンゲーム事業を展開する上で、スマートフォンネイティブアプリの開発費は資金負担が非常に重く、一定数の利用者を獲得するまでは先行投資的な支出が続くことや、運営費として企画運営の人件費や優良なコンテンツ確保のための契約金及び最低保証許諾金（ミニマムギャランティー）等も先行して支出され、投下資金回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれます。このため、当社グループは運転資金の効率的な調達のため、金融機関からの長期運転資金の借り入れと当座貸越契約の締結により、事業活動のための適切な資金の確保を図ってまいります。

② 周辺ビジネス領域（新事業領域）への投資

当社グループは、既存事業のオーガニックな成長に留まらない中長期的な企業価値の向上及び収益構造の多様化に向けて、アライアンス戦略やM&Aを積極的に活用し、新興市場や周辺ビジネス領域に強みを持つ他社への戦略的投資を機動的に行う方針であります。環境変化の激しいエンターテインメント市場において、当社グループとは異なる分野で独自の知見やアセット、優れたコンテンツ創造力を有する企業と資本業務提携を行うことは、新しいビジネス領域の早期開拓や開発費用の削減、事業ポートフォリオの多角化において極めて高いシナジーをもたらすものと判断しております。しかしながら、これらの事業プロジェクトの推進過程において、パートナー企業の経営環境の悪化、提携事業の進捗遅延、あるいは市場環境の予期せぬ激変等が生じた場合、当初想定したシナジー効果や投資回収スケジュールが達成できず、保有する投資株式等の価値に著しい下落が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業展開について

① 「バーチャルホール領域」への依存

当社グループのモバイル事業においては、「グリパチ」および「スロパチスピリット」で構成されるバーチャルホール領域が着実にユーザー基盤を拡大させており、グループ全体の売上高および収益に占める比率が最も高くなっております。当社グループでは、同領域の運営一本化や周辺領域への多角化によりリスク分散を図っておりますが 、市場トレンドの急変等により同領域のコンテンツ価値が陳腐化した場合や、競争激化により利用者数が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

② プラットフォーム提供会社へのコンテンツ提供

当社グループは、収益基盤の拡大に向け、プラットフォーム提供会社が運営する集客力のあるプラットフォームに参加し、コンテンツを提供しております。当該プラットフォーム提供会社に事業方針の変更があった場合、また、当社グループのコンテンツが当該プラットフォームの運営規約の要件を十分に満たさない等の理由により不適切であると判断され、当該プラットフォームにおいてコンテンツの提供を継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの規約リスクの動向をリアルタイムで監視し、法務・技術的な両面から厳格なガイドライン準拠体制を敷くとともに、プラットフォーム依存による手数料負担および規約リスクを低減させる対策として、Webストア経由のアプリ外課金決済サービスの導入と推進を行い、収益構造の適正化とリスク分散に努めております。

③ グローバル展開について

当社グループは、収益基盤の拡大に向け、海外の優良コンテンツを発掘し、国内のニーズに合わせたカルチャライズによりソーシャルコンテンツとしてサービスを展開するとともに、日本の豊富なコンテンツについても海外でのサービスを展開するコンテンツプロバイダー事業を推進しております。しかしながら、グローバルに事業展開を行っていく上で、事業計画が予定どおりに進捗しない場合や、各国の法令、規制、政治情勢、為替等の潜在的なリスクや世界的な伝染病等の発生・流行による影響で事業の推進が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ パチンコ・パチスロメーカーからの著作権の使用許可

当社グループのコンテンツの多くは、パチンコ・パチスロメーカーから著作権使用の許可を得ております。今後もこれらのパチンコ・パチスロメーカーと良好な関係を維持し、著作権使用の許可を得ていく所存でありますが、これらのパチンコ・パチスロメーカーが独自に当社グループと同様の事業を展開していくような状況になった場合、著作権の使用許可を得ることができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合の激化

当社グループの主力事業であるモバイルエンターテインメント市場においては、多数の競合会社が存在し、ユーザーの獲得・維持に向けた競争が日常的に行われております。当社グループは、パチンコ・パチスロジャンルにおける圧倒的なシェアと内製開発のノウハウを強みとして差別化を図っておりますが、既存事業者における競争の激化、あるいは資本力を持つ新規事業者の参入に対して効果的かつ迅速な対応ができない場合には、ユーザーの離脱や広告効率の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 知的財産権

当社グループの事業分野であるインターネット業界においては、インターネット関連の技術に対して特許を申請する動きが広まっており、商取引の仕組みそのものに特徴を有する特許（いわゆるビジネスモデル特許）の出願も多く行われております。

このような状況におきまして、当社グループは自社開発のソフトウエアに関する技術の保護を図るため、商標権等の出願や第三者の権利に関する調査を積極的に行っております。しかしながら、今後当社グループの事業分野において、第三者の新たな特許等の成立や当社グループが認識していない特許等が既に成立していた場合、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟等の発生

当社グループが事業を行っていく上で投融資先や取引先等との間で新たに訴訟や係争が生じた場合、将来生じうる訴訟事件等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予想不可能ではありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 技術革新

モバイルエンターテインメント業界においては、通信インフラの高度化や端末スペックの向上、さらにはAI技術をはじめとする新技術の出現など、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社グループでは、これらの環境変化を成長機会と捉え、先端技術に対応できる社内体制の構築や、開発プロセスの高度化・社内業務効率化に向けたAI技術の導入等を推進しております。しかしながら、当社グループがこれら技術革新のスピードに適切かつ柔軟に適応できない場合、提供するサービスの陳腐化や競争力の低下を招き、ユーザーニーズに適合したコンテンツの提供が遅れることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ システムトラブル

a. プログラム不良によるリスク

当社グループの開発したプログラムその他のソフトウエアに不良箇所が存在した場合、コンテンツ配信サービスの中断・停止をする可能性があります。当社グループでは、配信前に入念なテストを行っておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループのコンテンツに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b. システム不良によるリスク

当社グループの事業は、インターネットを含む通信ネットワークに依存したサービスを行っております。これらの通信ネットワークが予期せぬ天災・事故その他の非常事態等により、切断された場合や、トラフィックの急激な過負荷等により、ネットワークコンピュータシステムが動作不能に陥った場合、当社グループの営業は不能になります。このような事態が発生した場合、当社グループのシステムに対する信頼性の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報の管理

当社グループの事業において、ユーザーの個人情報をサーバー上に保管する場合があります。これらの個人情報につきましては、当社グループが採用しているネットワークセキュリティにより厳重に管理されております。

さらに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に則り、当社グループは個人情報の保護及び取り扱いをより一層強化する所存ではありますが、外部からの不正アクセス等により、個人情報が流出する可能性があります。

現在まで流出の発生事実はありませんが、個人情報が流出した場合、当社グループに対する損害賠償請求や訴訟等の責任追及がなされる可能性があります。また、このような事態に陥った場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）経営環境について

① 株式価値の希薄化について

当社グループは、中長期的な事業拡大（戦略的なM&Aや大規模なコンテンツ投資等）に際し、必要に応じて最適な資金調達手段を柔軟に検討する方針であります。しかしながら、将来的に新株発行を伴う大規模な資本調達（エクイティファイナンス等）を行った場合、発行済株式総数の増加により1株当たりの株式価値が希薄化し、需給バランスの変動等を通じて当社グループの株価および株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保と育成について

当社グループの持続的な成長および事業ポートフォリオの多角化・転換を確実なものとするためには、一定水準の知見や技術力を有する優秀な人材の確保と育成が極めて重要となります。当社グループでは、一新したスキルアップ支援制度による専門人材（先端技術対応等）の育成やキャリア採用の強化、さらには柔軟なハイブリッド型ワークの推進等を通じて、多様な人材を受け入れる組織土壌の醸成に努めております。しかしながら、激化する人材獲得競争のなかで、必要な人材の確保・育成が計画どおりに進捗しない場合、新規サービスの開発遅延や競争力の低下を招き、当社グループの業績および成長性に影響を及ぼす可能性があります。

③ 親会社であるCykan Holdings Co., Ltd.との関係について

本有価証券報告書提出日現在において、当社グループはコムシード株式会社の議決権の50.78％を持つCykan Holdings Co., Ltd.（以下、Cykan Holdings）の子会社であることから、Cykan Holdingsは引き続き当社の筆頭株主として、株主権を行使することにより、当社の株主総会の決議事項について決定させる地位を維持することとなります。当社グループはモバイル事業に経営資源を集約し業績の向上を推進しておりますが、財務面におきましても引き続きCykan Holdingsの連結子会社としてCykan Holdingsグループ（以下、サイカングループ）に属することを想定しており、Cykan Holdingsの方針によっては、サイカングループと当社グループとの関係に変化が生じ、当社グループの今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。

現在、サイカングループ内では、各社の位置付けが明確になっており現時点では想定されないものの、Cykan Holdingsが今後実施するM&A等、将来における環境変化等によりサイカングループと当社グループとの関係に何らかの変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後におけるサイカングループの当社グループに係る方針等は以下のとおりであり、サイカングループと当社グループは、以下の事項に関し合意しております。

a. 当社グループの上場維持への協力について

1) 当社グループのモバイル事業を核とした事業推進を支持し、同事業拡大において大型の資金需要が発生した場合等、サイカングループは必要に応じて財務支援を行っていく予定です。また、サイカングループの経営者は、当社グループの事業推進に対し支援及び助言を継続していく所存です。

2) サイカングループはサイカングループ各社（その投資先企業を含む。）と当社グループとの組織再編行為は行わないなど、当社グループの上場会社としての実質的存続性に疑義が生ずることとなる行為は行いません。

3) サイカングループは当社グループが名古屋証券取引所の定める適時開示及び企業行動規範をはじめとする諸規則等を遵守することに協力します。

b. 当社グループの独立性の確保について

1) 当社グループに対する出資比率の方向性につきましては、サイカングループは株主の立場で適正な株主権の行使範囲において、引き続き親会社として株式を保有していく方針です。なお、サイカングループは当社グループの経営方針の決定及び事業活動の遂行に関して、当社グループ独自の意思決定を尊重し、過度に制約することはありません。また、当社グループの少数株主の権利を保護し、当社グループから不当な利益流出を行わないほか、当社グループの少数株主の権利を尊重します。

2) 当社グループの取締役構成につきましては、当社グループのプロパー従業員から役員登用を行うなど幹部人材の育成を図るとともに、当社グループの企業価値向上実現のために現場に精通し、関連分野における十分な経験と一定の知識を有する適切な人材の登用を図る方針です。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長CEO

塚原　謙次

1975年２月１日生

1997年４月 株式会社学生援護会入社

2001年９月 株式会社アイエスイー入社

2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社

2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社

2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー

2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー

2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー

2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー

2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー

2019年６月 当社代表取締役社長

2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）

2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役（現任)

2022年８月 株式会社HashLink取締役

2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任）

2024年10月 株式会社HashLink取締役（現任）

 12月 スピリッジ株式会社代表取締役（現任）

2025年２月 CommSeed Korea Co.,Ltd.代表取締役

2026年５月 株式会社HashLink代表取締役（現任）

(注)１

40,700

専務取締役CTO

羽成　正己

1963年11月27日生

1985年５月 株式会社日本テレネット入社

1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締役

1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役

2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長

2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長

2008年11月 当社専務取締役CTO

2012年11月 当社代表取締役社長CTO

2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長

2019年６月 当社代表取締役副社長CTO

2020年６月 当社専務取締役CTO（現任）

2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役

(注)１

148,600

取締役

（非常勤）

趙　容晙

1965年10月７日生

2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役

2008年８月 Cykan Holdings Co.,Ltd.入社

 常務 兼 海外戦略事業部総括役

2009年６月 当社取締役（現任）

2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役（現任）

2014年５月 株式会社サイカン取締役

2017年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役

2020年９月 Cykan Holdings Co.,Ltd.代表取締役（現任）

 12月 株式会社CNK建設代表取締役

2022年２月 株式会社Green Paradise取締役（現任）

(注)１

14,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（非常勤）

金　智英

1984年６月６日生

2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現任）

2011年４月 韓国中央日報入社

2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び通訳

2017年３月 株式会社CNN INVESTMENT代表取締役

2017年12月 株式会社CNK建設取締役（現任）

2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

(注)１

4,100

取締役

（非常勤）

金　永埈

1986年２月10日生

2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任）

2014年４月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任）

 株式会社CNN INVESTMENT 取締役

2017年６月 当社取締役

2018年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任）

2019年７月 株式会社モビディック取締役

2022年４月 株式会社HashLink代表取締役

2022年６月 当社取締役（現任）

2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任）

2026年３月 株式会社CNK建設代表取締役（現任）

(注)１

4,400

社外取締役

（監査等委員）

飯田　三郎

1938年２月12日生

1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）青葉台支店長

1990年10月 極東証券株式会社出向

1993年４月 同社引受部長

1998年５月 新宿三井クラブ　副支配人

2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ

2004年６月 当社監査役

2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注)２

20,800

社外取締役

(監査等委員)

岡本　光樹

1982年７月20日生

2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録

 森・濱田松本法律事務所入所

2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原六川国際総合法律事務所）入所

2011年６月 当社監査役

2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任）

2017年７月 東京都議会議員

2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注)２

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

谷口　郁夫

1971年12月16日生

1994年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所

1997年４月 公認会計士登録

 米国コーネル大学ジョンソンスクール（ＭＢＡ）留学

2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券株式会社）入社

 資本市場部配属

2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設（現谷口パートナーズ国際会計・税務事務所）代表（現任）

2012年12月 税理士登録

 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更

2014年６月 当社監査役

2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役

2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

2022年３月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役監査等委員

2024年９月 日本物流ファンド株式会社 共同代表取締役（現任）

(注)２

1,300

　計

235,900

（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から１年間。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から２年間。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役社長CEO

塚原　謙次

1975年２月１日生

1997年４月 株式会社学生援護会入社

2001年９月 株式会社アイエスイー入社

2002年10月 株式会社ネプロジャパン入社

2004年４月 株式会社ネプロアイティ入社

2006年５月 当社セールス＆マーケティングデビジョンメディアグループ リーダー

2007年４月 当社モバイル事業本部マネジャー

2008年11月 当社モバイルビジネス本部ゼネラルマネジャー

2012年12月 当社執行役員 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー

2013年６月 当社専務取締役 兼 モバイルビジネス本部長 兼 経営戦略室ゼネラルマネジャー

2019年６月 当社代表取締役社長

2020年11月 当社代表取締役社長CEO（現任）

2022年２月 株式会社アイビープログレス代表取締役（現任)

2022年８月 株式会社HashLink取締役

2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任）

2024年10月 株式会社HashLink取締役（現任）

 12月 スピリッジ株式会社代表取締役（現任）

2025年２月 CommSeed Korea Co.,Ltd.代表取締役（現任）

2026年５月 株式会社HashLink代表取締役（現任）

(注)１

40,700

専務取締役CTO

羽成　正己

1963年11月27日生

1985年５月 株式会社日本テレネット入社

1994年６月 マイクロワールド株式会社（現当社）取締役

1995年６月 株式会社日本テレネット常務取締役

2003年５月 当社専務取締役コンテンツサービス部長

2007年４月 当社専務取締役CTO 兼 テクニカルセンター長

2008年11月 当社専務取締役CTO

2012年11月 当社代表取締役社長CTO

2016年６月 当社代表取締役社長CTO 兼 開発本部長

2019年６月 当社代表取締役副社長CTO

2020年６月 当社専務取締役CTO（現任）

2022年２月 株式会社アイビープログレス監査役

(注)１

148,600

取締役

（非常勤）

趙　容晙

1965年10月７日生

2000年２月 D-Gate株式会社入社 財務担当取締役

2008年８月 Cykan Holdings Co.,Ltd.入社

 常務 兼 海外戦略事業部総括役

2009年６月 当社取締役（現任）

2014年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ 取締役（現任）

2014年５月 株式会社サイカン取締役

2017年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd.専務 兼 海外戦略事業部総括役

2020年９月 Cykan Holdings Co.,Ltd.代表取締役（現任）

 12月 株式会社CNK建設代表取締役

2022年２月 株式会社Green Paradise取締役（現任）

(注)１

14,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

（非常勤）

金　智英

1984年６月６日生

2005年11月 Cykan Holdings Co., Ltd. 取締役（現任）

2011年４月 韓国中央日報入社

2016年10月 国立現代美術館（MMCA)館長遂行秘書及び通訳

2017年３月 株式会社CNN INVESTMENT代表取締役

2017年12月 株式会社CNK建設取締役（現任）

2021年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

(注)１

4,100

取締役

（非常勤）

金　永埈

1986年２月10日生

2005年11月 Cykan Holdings Co.,Ltd. 取締役（現任）

2014年４月 Cykan Co.,Ltd.入社 経営改善室長（現任）

 株式会社CNN INVESTMENT 取締役

2017年６月 当社取締役

2018年３月 株式会社武雄嬉野国際カントリークラブ取締役（現任）

2019年７月 株式会社モビディック取締役

2022年４月 株式会社HashLink代表取締役

2022年６月 当社取締役（現任）

2022年９月 CommSeed Korea Co.,Ltd.取締役（現任）

(注)１

4,400

取締役

李　承憲

1973年２月15日生

1990年10月 株式会社エスケイグループジャパン入社

2005年２月 株式会社ネオウィズジャパン経営企画チーム・管理統括

2010年５月 Nexon Korea 投資/グローバル事業チームリーダー

2013年４月 Ubifun Corporation 代表取締役社長

2016年１月 株式会社テクノブラッドコリア CFO兼取締役

2018年５月 YJM Games　経営企画室長兼YJM　Games　Japan代表取締役（現任）

2020年７月 株式会社Action Square 戦略企画室長

2026年３月 当社経営戦略室長 執行役員（現任）

2026年６月 当社取締役 経営戦略室長（就任予定）

(注)１

－

社外取締役

（監査等委員）

飯田　三郎

1938年２月12日生

1960年４月 株式会社東都銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1987年３月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）青葉台支店長

1990年10月 極東証券株式会社出向

1993年４月 同社引受部長

1998年５月 新宿三井クラブ　副支配人

2003年４月 財団法人東京都中小企業振興公社ビジネスナビゲータ

2004年６月 当社監査役

2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注)２

20,800

社外取締役

(監査等委員)

岡本　光樹

1982年７月20日生

2006年10月 第二東京弁護士会弁護士登録

 森・濱田松本法律事務所入所

2008年９月 小笠原国際総合法律事務所（現在、小笠原六川国際総合法律事務所）入所

2011年６月 当社監査役

2011年９月 岡本総合法律事務所開設（現任）

2017年７月 東京都議会議員

2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

(注)２

1,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

社外取締役

（監査等委員）

谷口　郁夫

1971年12月16日生

1994年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所

1997年４月 公認会計士登録

 米国コーネル大学ジョンソンスクール（ＭＢＡ）留学

2005年10月 クレディ スイス ボストン証券会社東京支店（現クレディ・スイス証券株式会社）入社

 資本市場部配属

2012年10月 谷口郁夫公認会計士事務所開設（現谷口パートナーズ国際会計・税務事務所）代表（現任）

2012年12月 税理士登録

 屋号を谷口パートナーズ国際会計・税務事務所に変更

2014年６月 当社監査役

2014年10月 GMOクリック証券株式会社 社外監査役

2021年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

2022年３月 GMOクリック証券株式会社 社外取締役監査等委員

2024年９月 日本物流ファンド株式会社 共同代表取締役（現任）

(注)２

1,300

　計

235,900

（注）１．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結から１年間。

２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結から２年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。

社外取締役（監査等委員）飯田三郎は当社の上場時から、長年にわたり監査役として当社の成長を支えてきた実績があります。その経験と見識をもって、引き続き幅広い観点から当社の経営に対して提言・助言をいただくことを期待し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）岡本光樹は、岡本総合法律事務所の弁護士を兼務しております。同氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しており、経営の執行で法律に関する専門的知識が必要とされる場合において、法律顧問の見解に偏らないため、客観的な外部の専門家として適任であることから社外取締役（監査等委員）に選任しております。当社との関係は個人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）谷口郁夫は、谷口パートナーズ国際会計・税務事務所代表、日本物流ファンド株式会社共同代表取締役を兼務しております。同氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程

２【沿革】

年月

事項

1991年12月

海外ゲームの国内製造販売を目的に、東京都豊島区北大塚二丁目18番８号にマイクロワールド株式会社を設立。

1992年１月

株式移動により株式会社日本テレネットが70％、ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）が30％の株主となる。

1993年５月

事業活動を休止。

1994年３月

ユー・ビー・アイ・エス・エー社（フランス）からの株式譲受により株式会社日本テレネットが100％の株主となる。

1994年６月

本店を東京都豊島区北大塚二丁目10番６号に移転。

2000年９月

パチンコクラブ・ドットコム株式会社に商号変更。

2001年３月

株式会社日本テレネットより携帯電話を使用したパチンコに関する情報提供サービス事業の営業譲渡を受ける。

2001年６月

株式会社日本テレネットからの株式移動により、ＮＩＦ・Ｈファンド１号（業務執行組合員　エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社）が62.5％の大株主となる。

2002年８月

コムシード株式会社に商号変更、本店を東京都台東区上野五丁目６番10号に移転。

2003年２月

ＮＩＦ・Ｈファンド１号からの現物分配により、株式会社平和が55.7％の大株主となる。

2004年５月

株式会社名古屋証券取引所「セントレックス」に株式を上場。

2004年９月

普通株式１株を４株に分割。

2004年５月

株式上場に伴い、公募増資による1,000株の株式発行及び株式会社平和が300株を売り出したことにより、同社の株式保有比率が43.57％となる。

2005年２月

本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転。

2005年４月

株式会社ホーゲットの株式を第三者割当増資を引受けることにより196株、議決権比率49.0％取得。

2005年７月

株式会社エバーワークスを設立　株式数1,200株、議決権比率60.0％取得。

2005年７月

本店を東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号に移転登記。

2005年10月

Ｅコマースサイト「マイニーズ」をＧＭＯメディアより事業譲受。

2006年２月

株式会社ケイ・アイ・プランニングの株式を筆頭株主より譲り受けることにより40株、議決権比率20.0％を取得。

2006年９月

株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の一部株式（11株、議決権比率5.5％）を株式会社三田商事へ譲渡。

2007年１月

株式会社サイカンによる当社普通株式の公開買付けにより、同社が当社の普通株式13,072株を取得し、当社の主要株主及び筆頭株主となる。また、同社に対して7,500株の第三者割当増資を実施し、当社の発行済株式数は37,500株、資本金は663,000千円となり、同社は当社の株式20,572株（議決権比率55.10%）を保有。

2007年４月

Ｅコマースサイト「マイニーズ」を株式会社ウェブ・ポートに事業譲渡。

2007年５月

 株式会社エバーワークスの全株式（株式数1,200株、議決権比率60.0％）を株式会社ゼロンへ譲渡。

2007年５月

 株式会社ホーゲットの全株式（株式数196株、議決権比率49.0％）を河合正人氏及び鈴木啓之氏へ譲渡。

2007年６月

 株式会社ケイ・アイ・プランニングの保有株式の全株式（29株、議決権比率14.5％）を同社創業者へ譲渡。

2007年７月

株式会社サイカンゲームズを設立　株式数8,000株、議決権比率100.0％取得。

2007年８月

株式会社セカンドファクトリーを設立　株式数3,000株、議決権比率100.0％取得。

2007年10月

株式会社サイカンゲームズがCykan Games Korea Co., Ltd.を設立　資本金5,000万ウォン、議決権比率100.0％取得。

2007年12月

Cykan Games Korea Co., Ltd.が韓国のCykan Entertainment Co., Ltd.よりオンラインゲーム開発

事業の一部を事業譲受。

2008年３月

株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー及びCykan Games Korea Co., Ltd.の事業活動を休止。

2008年４月

株式会社サイカンゲームズは、2008年３月に休止したオンラインゲーム「PaperMan」に関する事業のうち、韓国内における版権及び当該配信事業を除いた版権・営業権等を含む全ての事業をCykan Games Korea Co., Ltd.より譲り受け、その後、当社及び株式会社サイカンゲームズは同事業を株式会社ゲームポットに譲渡。

2009年３月

株式会社サイカンゲームズ、株式会社セカンドファクトリー、Cykan Games Korea Co.,Ltd.の連結子会社３社を清算結了。

2009年６月

財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金は568,883千円となる。

2011年３月

本店を東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地に移転。

2011年11月

株式会社ワークジャムよりソーシャルゲーム事業を事業譲受。

2011年12月

グリー株式会社とパチンコ・パチスロファン向けのソーシャルゲーム協業に関する契約を締結。

2013年６月

第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数は45,134株、資本金は631,367千円となる。

2013年10月

普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用。

2014年５月

第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権並びに第３回新株予約権を発行。

2014年５月

～７月

第２回新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,790,400株、資本金は681,975千円となる。

2015年４月

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は5,051,495株、資本金は731,975千円となる。

2015年６月

第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権を発行。新株式の発行により、発行済株式総数は5,188,995株、資本金は781,887千円となる。

2015年９月

第４回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,195,995株、資本金は784,452千円となる。

2016年10月

～2017年３月

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部転換及び第５回新株予約権の行使により、発行済株式総数は5,602,129株、資本金は859,926千円となる。

2017年９月

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数は5,737,264株、資本金は884,926千円となる。

2018年５月

株式会社WEAREの株式を第三者割当増資による新株引受けにより90株、議決権比率6.3％取得。

2018年11月

株式会社GRIPの株式を第三者割当増資による新株引受けにより17株、議決権比率14.5％取得。

2019年９月

株式会社モビディックの株式を第三者割当増資による新株引受けにより270株、議決権比率35.0％取得。

2020年４月

普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割、発行済株式総数は11,474,528株となる。

2020年８月

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数は11,927,016株、資本金は984,926千円となる。

2021年１月

第三者割当による新株式の発行より、発行済株式総数は13,112,716株、資本金は1,134,917千円となる。

2021年２月

CommSeed Korea Co., Ltd.を韓国に設立　資本金99,000株、議決権比率100.0％取得。

2022年２月

株式会社アイビープログレスの全株式（株式数1,000株、議決権比率100.0％）を取得し子会社化。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所のセントレックスからネクスト市場に移行。

2022年４月

株式会社HashLinkを設立　株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。

2023年２月

株式会社モビディックの保有株式の一部を同社代表取締役へ譲渡。（譲渡後議決権比率6.8％）

2023年６月

株式会社WEAREの保有株式の全株式を同社親会社へ譲渡。

2023年８月

第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行より、発行済株式総数は13,451,716株、資本金は1,193,011千円となる。

2024年３月

株式会社モビディックの保有株式の全株式を同社代表取締役へ譲渡。

2024年12月

スピリッジ株式会社を設立　株式数1,000株、議決権比率100.0％取得。