モバイルファクトリーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社ジーワンダッシュ、Suishow株式会社）で構成されております。
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（1）モバイルゲーム事業
位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。

サービスジャンル

サービス名称

内容

位置情報連動型ゲーム

・駅奪取
・ステーションメモリーズ！
　（略称：駅メモ！）
・駅メモ！ Our Rails
　（略称：アワメモ！）

位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。

位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。

区分

具体的な効果

アイテム

ライセンス

一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。

ガチャ

新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。

レーダー

周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。

（2）コンテンツ事業
主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。
モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。

サービスジャンル

主要サービス名称

内容

着信メロディ

・最新曲★全曲取り放題
・レコチョクメロディ

スマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。自社モデル形式とOEMモデル形式があります。

その他

・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題

スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。

（3）その他
その他につきましては、Suishow事業で構成されております。
Suishow事業は位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業を行っております。なお、位置情報共有SNS「NauNau」につきましては、サービスの再開時期は現在未定であります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

(注) プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、
 KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。加えて、2025年に全面施行された「スマホソフトウェア競争促進法（通称：スマホ新法）」により、アプリストアの独占状態が緩和され、決済手段や販売導線の選択肢が拡大することは、手数料負担の軽減やユーザーへの還元策の拡充など、当社グループの持続的な成長を後押しする追い風になるものと捉えております。
当社は、成長戦略の一環として「駅メモ！」における広告投資を増加させ、ユーザー基盤のさらなる拡大を図ります。これにより、ユーザーの移動を通じて新たな経済圏の形成を目指し、イベント開催地域での消費活動の促進と地域経済の活性化に貢献してまいります。また、経済圏の拡大を実現するため、M&Aを視野に入れた協業を検討し、持続可能な成長を追求してまいります。
あわせて、AI技術の活用による全社的な生産性向上を推進いたします。特に開発プロセスにおいては、AIツールの導入と適合性の検証を進め、開発期間の短縮と費用対効果の最大化を図ってまいります。イノベーションに合わせた柔軟な活用により経営資源の最適化を進め、ユーザーのニーズに応えるサービスの提供を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。
その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。
実績における推移につきましては、以下のとおりであります。
（単位：千円）

第21期
(2021年12月期)

第22期
(2022年12月期)

第23期
(2023年12月期)

第24期
(2024年12月期)

第25期
(2025年12月期)

連結営業利益

850,612

864,851

945,188

1,058,348

1,121,468

EBITDA

885,901

884,075

1,046,598

1,060,220

1,121,971

※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

① 位置情報連動型ゲームの成長
当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。
イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。そのため、WEBプロモーションへの積極的な投資、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。そのため、地方自治体や鉄道事業者との取組み等の各種施策を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。
ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。

② サービス品質管理力の強化
当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。

③ 開発力の強化のための人材確保
モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。このため、以下について注力してまいります。
イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。現在は新卒採用を中心に行っておりますが、即戦力となる中途採用も戦略的に実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。
ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。
ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。

※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方

④ 事業領域の拡大
モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。

⑤ 情報セキュリティ強化
昨今のサイバー攻撃の多様化及び高度化に対応するため、多層的な防御施策を導入し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。サービス面では、定期的な脆弱性診断を徹底するとともに、従業員に対するセキュリティ教育を拡充し、多様化する脅威に対して備えを講じてまいります。

⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化
当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。

⑦ 生産性向上
当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。

分類

リスク項目

対策優先度

事業環境

(1)－① 当社の事業領域に関連する市場動向について

高

(1)－② 当社の事業について

高

(1)－③ 競合他社について

中

(1)－④ 位置情報連動型ゲームの特性について

高

(1)－⑤ 技術革新への対応について

高

(1)－⑥ 情報ネットワークについて

中

(1)－⑦ 広告宣伝について

高

(1)－⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

高

組織体制

(2)－① 特定人物への依存について

中

(2)－② 人材確保、教育及び育成について

高

(2)－③ 内部管理体制について

低

法的規制

(3)－① 法的規制について

高

(3)－② 知的財産の管理について

高

(3)－③ 個人情報の管理について

高

(3)－④ 情報セキュリティについて

高

(3)－⑤ 内部情報の流出について

高

その他

(4)－① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について

中

(4)－② 自然災害について

低

(1)事業環境に関するリスク

①当社の事業領域に関連する市場動向について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化が進む状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。
しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、AI技術をはじめとするイノベーションへの対応も重要な経営課題と認識しております。技術革新への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。その一方で、検証が不十分なままの拙速な利活用は、法規制違反や倫理上の問題、あるいは技術の過信による誤った経営判断を引き起こす要因となり得ます。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、変化の激しい市場環境に対応するため、常に最新の技術動向や市場トレンド、法規制に関する情報の収集・分析を行っております。新たなデバイスや通信環境、プラットフォームの変化に柔軟に対応できるよう、開発体制の強化を積極的に進めております。
また、AI技術等の新たなイノベーションに関しては、積極的な活用とリスク管理の両立を図っております。具体的には、全社的に積極的なAIツールのトライアル導入及び検証を実施し、業務への適合性や有効性の確認を進めております。併せて、利活用に関するガイドラインの策定や定期的なコンプライアンステストを実施し、法規制や倫理面に配慮した適切な運用体制の構築に努めております。

②当社の事業について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。
位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、主力である位置情報連動型ゲームにおいては、ユーザーエンゲージメントを高め長期的な利用を促進するため、継続的な機能アップデートや季節ごとのイベント開催を実施し、顧客満足度の維持・向上に努めております。

③競合他社について

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社グループが展開するモバイルゲーム及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワーク事業者等、数多くの競合他社が存在しております。また、これらの直接的な競合に加え、動画配信、テレビ、映画等のエンターテインメント産業全体が、ユーザーの余暇時間を奪い合う競合関係にあります。
今後、画期的なサービスを提供する競合他社の台頭や、異業種からの新規参入等により競争環境が一層激化し、当社グループのサービスの優位性が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、競合他社との差別化を図るため、長年の事業運営で培ってきた位置情報連動型ゲームの運営ノウハウや、着信メロディ等のコンテンツ配信における技術・知見を最大限に活用しております。

④位置情報連動型ゲームの特性について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、災害や感染症拡大等によりユーザーの移動が制限される事態に備え、移動を伴わなくても遊べる機能の開発・拡充を進めることで、サービスの継続性を確保するための対策を講じております。
外出困難な状況下においてもユーザーのプレイ機会を維持し、安定的な収益性を確保できるよう検討しております。

⑤技術革新への対応について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。
当社グループにおいては、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、技術革新への迅速な対応を競争力の源泉と捉え、エンジニアの採用及び育成を経営の重要課題として位置づけております。優秀な技術者の確保に向けた採用活動の強化に加え、社内における技術研修やナレッジ共有を通じて、組織全体での最新技術の習得とスキル向上を推進しております。

⑥情報ネットワークについて

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生する可能性があります。

対応策

当社グループは、サービスの安定的な提供を最優先事項とし、システム基盤の構築に努めております。サーバーの負荷分散によるアクセス集中への対策や、データの定期的なバックアップの実施、サーバーの稼働状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

⑦広告宣伝について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業拡大において、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題です。そのため、新たな広告手法の模索や積極的な投資を行っておりますが、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、広告宣伝費を事業成長のための重要投資と捉える一方で、その投資効率の最大化に努めております。広告出稿において効果検証を実施し、端末やコンテンツの利用者の特性に合致した広告出稿先の選定を行っております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。

⑧特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。
各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、特定のプラットフォームやサービスへの過度な依存をリスクとして認識し、収益基盤の分散化と安定化に取り組んでおります。プラットフォーム依存に関しては、提供チャネルの多様化や独自の決済手段の検討など、リスク分散を推進しております。
また、特定サービスへの依存に関しては、既存主力タイトルの運営強化による収益維持を図る一方で、新規タイトルの継続的な開発や、他社との協業による事業領域の拡大を検討してまいります。

(2)組織体制に関するリスク

①特定人物への依存について

対策優先度

中

リスクシナリオ

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指しておりますが、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、特定の人物に過度に依存しない、組織的かつ持続可能な経営体制の構築を重要課題として認識しております。そのため、執行役員や部門責任者への適切な権限委譲を推進し、次世代の経営幹部及び管理職の育成・強化に努めております。

②人材確保、教育及び育成について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。
(注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

対応策

当社グループは、「社員は財産である」という行動バリューに基づき、人材への投資を積極的に行っております。
採用活動においては、スキル面だけでなく当社の企業文化やバリューへの共感を重視した選考を行い、ミスマッチの防止に努めております。また、人材育成においては、職場環境の整備を推進し、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着に注力しております。

③内部管理体制について

対策優先度

低

リスクシナリオ

当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、事業拡大のスピードに見合った管理体制を構築するため、組織機能の強化を継続的に進めております。内部監査部門による定期的な業務監査を実施し、業務の有効性及び法令適合性をモニタリングするとともに、社内規程の整備やコンプライアンステストの実施を通じて、法令順守意識の徹底を図っております。

(3)法的規制に関するリスク

①法的規制について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制の影響を受けております。今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、法令順守を経営の重要課題の一つと認識し、コンプライアンス規程の整備・運用を行っております。法務部門を中心として最新の法改正情報の収集・分析を行うとともに、顧問弁護士等の外部専門家とも連携し、法令変更への迅速な対応体制を構築しております。

②知的財産の管理について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合にも当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、知的財産権管理規程を制定し、知的財産の適切な保護とリスク管理を行っております。
自社IPの保護に関しては、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。
他社権利の侵害防止に関しては、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に法務部門で調査を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

③個人情報の管理について

対策優先度

高

リスクシナリオ

当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。これらの情報について、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループは、個人情報の保護を企業の社会的責任における重要事項の一つと位置づけ、「個人情報保護規程」等の社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築しております。技術的な対策として、ドライブへのアクセス権限の最小化や、OTP認証等を利用した本人確認を実施しております。

④情報セ

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日（2026年３月13日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

宮嶌　裕二

1971年７月24日

1995年４月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社

1999年７月

株式会社サイバーエージェント入社

2001年10月

有限会社モバイルファクトリー設立

2003年４月

株式会社モバイルファクトリーに組織変更、代表取締役就任(現任)

2018年７月

株式会社ビットファクトリー設立、代表取締役就任

2025年２月

株式会社ジーワンダッシュ 代表取締役就任(現任)

(注)３

3,549,800

取締役

成沢　理恵

1976年３月４日

1998年４月

株式会社エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社

2013年９月

株式会社NubeeTokyo入社 エグゼクティブプロデューサー兼、プロデュース・プロモーション・海外協業・国内協業・法務部門長就任

2016年３月

ちゅらっぷす株式会社 取締役就任

2016年６月

株式会社ArAtA 取締役就任(現任)

2016年11月

AppBeach株式会社 取締役就任(2018年７月にちゅらっぷす株式会社に吸収合併)

2017年３月

当社取締役就任(現任)

2017年８月

モリカトロン株式会社 取締役就任(現任)

2017年11月

ルートフォー株式会社 取締役就任

2018年５月

Amusement Asset Associates株式会社 取締役就任(現任)

2018年10月

モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社(現 monoAI technology株式会社) 取締役就任

2018年12月

RingZero株式会社 取締役就任(現任)

2023年４月

京都芸術大学芸術学部キャラクターデザイン学科教授就任

(注)３

14,600

取締役

山口　周

1970年４月12日

1994年４月

株式会社電通入社

2002年５月

株式会社ブーズ・アレン・ハミルトン(現 PwC Strategy＆)入社

2007年１月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

2010年４月

株式会社A.T.カーニー入社

2011年５月

株式会社ヘイ・グループ(現 コーン・フェリー・ヘイグループ)入社

2015年１月

同社シニア・クライアント・パートナー就任

2018年３月

当社取締役就任(現任)

2019年９月

株式会社中川政七商店 社外取締役就任

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

塩澤　義介

1952年4月18日

1976年４月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社

1995年８月

同社資金部長就任

1999年９月

株式会社ジャパンビバレッジ(現 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス)出向 経理部長就任

2000年６月

同社取締役就任

2003年６月

日本たばこ産業株式会社 執行役員
食品事業企画部長就任

2005年６月

同社執行役員 飲料事業部長就任

2008年６月

同社常勤監査役就任

2012年６月

同社顧問就任

2013年９月

当社監査役就任

2015年７月

株式会社ジーワンダッシュ 監査役就任(現任)

2018年７月

株式会社ビットファクトリー 監査役就任

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)４

3,100

取締役
(監査等委員)

伊藤　英佑

1978年７月24日

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年４月

公認会計士登録

2005年７月

伊藤会計事務所開業(現任)

2007年５月

エナジーエージェント株式会社(現 八面六臂株式会社) 監査役就任(現任)

2008年６月

シーサー株式会社 監査役就任

2013年３月

株式会社ライブレボリューション 監査役就任(現任)

2013年６月

株式会社マーケットエンタープライズ 監査役就任(現任)

2014年11月

当社監査役就任

2014年12月

ロボットスタート株式会社 監査役就任

2015年４月

株式会社アピリッツ 監査役就任(現任)

2018年９月

近代商事株式会社 監査役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

行方　一正

1953年５月４日

1985年６月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

1985年９月

同社取締役 経理部長就任

1993年２月

同社取締役 総務部長就任

1997年11月

同社常務取締役 関西統括本部長就任

1999年11月

同社常務取締役 管理本部長就任

2000年10月

同社常務取締役 総務部長兼システム開発室長就任

2004年６月

同社代表取締役 常務取締役 人事部・経理部・関連会社管理部管掌　総務部長就任

2005年１月

同社代表取締役 専務取締役就任

2008年４月

同社取締役 相談役就任

2010年５月

同社取締役 相談役 社会貢献関連事業室管掌就任

2011年９月

同社取締役 相談役 CSR推進管掌就任

2016年11月

同社取締役 相談役 国内の旅行子会社事業担当就任

2017年１月

同社取締役 関係会社管理担当就任

2018年２月

同社特別顧問就任

2018年３月

当社監査役就任

2018年３月

株式会社デルタ 取締役就任

2019年９月

株式会社ピーストラベルプロジェクト代表取締役就任（現任）

2021年12月

第一カッター興業株式会社 取締役就任(現任)

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

15,000

計

3,582,500

(注) １．取締役 成沢理恵氏、山口周氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員） 塩澤義介、伊藤英佑、行方一正の各氏は、社外取締役であります。
３．2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、急速な業容拡大のため、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員は佐藤舞子、塩川仁章、の２名であります。

２．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

宮嶌　裕二

1971年７月24日

1995年４月

ソフトバンク株式会社(現 ソフトバンクグループ株式会社)入社

1999年７月

株式会社サイバーエージェント入社

2001年10月

有限会社モバイルファクトリー設立

2003年４月

株式会社モバイルファクトリーに組織変更、代表取締役就任(現任)

2018年７月

株式会社ビットファクトリー設立、代表取締役就任

2025年２月

株式会社ジーワンダッシュ 代表取締役就任(現任)

(注)３

3,549,800

取締役

成沢　理恵

1976年３月４日

1998年４月

株式会社エニックス(現 株式会社スクウェア・エニックス)入社

2013年９月

株式会社NubeeTokyo入社 エグゼクティブプロデューサー兼、プロデュース・プロモーション・海外協業・国内協業・法務部門長就任

2016年３月

ちゅらっぷす株式会社 取締役就任

2016年６月

株式会社ArAtA 取締役就任(現任)

2016年11月

AppBeach株式会社 取締役就任(2018年７月にちゅらっぷす株式会社に吸収合併)

2017年３月

当社取締役就任(現任)

2017年８月

モリカトロン株式会社 取締役就任(現任)

2017年11月

ルートフォー株式会社 取締役就任

2018年５月

Amusement Asset Associates株式会社 取締役就任(現任)

2018年10月

モノビット・モリカトロンホールディングス株式会社(現 monoAI technology株式会社) 取締役就任

2018年12月

RingZero株式会社 取締役就任(現任)

2023年４月

京都芸術大学芸術学部キャラクターデザイン学科教授就任

(注)３

14,600

取締役

山口　周

1970年４月12日

1994年４月

株式会社電通入社

2002年５月

株式会社ブーズ・アレン・ハミルトン(現 PwC Strategy＆)入社

2007年１月

株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社

2010年４月

株式会社A.T.カーニー入社

2011年５月

株式会社ヘイ・グループ(現 コーン・フェリー・ヘイグループ)入社

2015年１月

同社シニア・クライアント・パートナー就任

2018年３月

当社取締役就任(現任)

2019年９月

株式会社中川政七商店 社外取締役就任

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

塩澤　義介

1952年4月18日

1976年４月

日本専売公社(現 日本たばこ産業株式会社)入社

1995年８月

同社資金部長就任

1999年９月

株式会社ジャパンビバレッジ(現 株式会社ジャパンビバレッジホールディングス)出向 経理部長就任

2000年６月

同社取締役就任

2003年６月

日本たばこ産業株式会社 執行役員
食品事業企画部長就任

2005年６月

同社執行役員 飲料事業部長就任

2008年６月

同社常勤監査役就任

2012年６月

同社顧問就任

2013年９月

当社監査役就任

2015年７月

株式会社ジーワンダッシュ 監査役就任(現任)

2018年７月

株式会社ビットファクトリー 監査役就任

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)４

3,100

取締役
(監査等委員)

伊藤　英佑

1978年７月24日

2001年10月

中央青山監査法人入所

2005年４月

公認会計士登録

2005年７月

伊藤会計事務所開業(現任)

2007年５月

エナジーエージェント株式会社(現 八面六臂株式会社) 監査役就任(現任)

2008年６月

シーサー株式会社 監査役就任

2013年３月

株式会社ライブレボリューション 監査役就任(現任)

2013年６月

株式会社マーケットエンタープライズ 監査役就任(現任)

2014年11月

当社監査役就任

2014年12月

ロボットスタート株式会社 監査役就任

2015年４月

株式会社アピリッツ 監査役就任(現任)

2018年９月

近代商事株式会社 監査役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

取締役
(監査等委員)

行方　一正

1953年５月４日

1985年６月

株式会社エイチ・アイ・エス入社

1985年９月

同社取締役 経理部長就任

1993年２月

同社取締役 総務部長就任

1997年11月

同社常務取締役 関西統括本部長就任

1999年11月

同社常務取締役 管理本部長就任

2000年10月

同社常務取締役 総務部長兼システム開発室長就任

2004年６月

同社代表取締役 常務取締役 人事部・経理部・関連会社管理部管掌　総務部長就任

2005年１月

同社代表取締役 専務取締役就任

2008年４月

同社取締役 相談役就任

2010年５月

同社取締役 相談役 社会貢献関連事業室管掌就任

2011年９月

同社取締役 相談役 CSR推進管掌就任

2016年11月

同社取締役 相談役 国内の旅行子会社事業担当就任

2017年１月

同社取締役 関係会社管理担当就任

2018年２月

同社特別顧問就任

2018年３月

当社監査役就任

2018年３月

株式会社デルタ 取締役就任

2019年９月

株式会社ピーストラベルプロジェクト代表取締役就任（現任）

2021年12月

第一カッター興業株式会社 取締役就任(現任)

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

15,000

計

3,582,500

(注) １．取締役 成沢理恵氏、山口周氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員） 塩澤義介、伊藤英佑、行方一正の各氏は、社外取締役であります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社では、急速な業容拡大のため、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員は佐藤舞子、塩川仁章、の２名であります。

② 社外役員の状況
提出日現在において、社外取締役５名を選任しており、うち３名は監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役の各氏について、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届けております。

社外取締役の成沢理恵氏は、長年ゲーム会社でプロデューサーを務めるとともに、ゲーム業界で取締役を務めるなど、経営及びゲーム業界に関する豊富な知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式14,600株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
社外取締役の山口周氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年コンサルタントを務めるなど、経営や組織作りに関する知識や経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式3,100株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見、並びに企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の行方一正氏は、長年上場企業において取締役を務めるとともに、多岐にわたる管掌部門における知識・経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は、当社の株式15,000株を所有しております。当社と

２ 【沿革】

年月

概要

2001年10月

有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立

2002年２月

着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース（注１）

2002年10月

着信メロディカード「メロプレ」をリリース（注１）
日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展
ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞

2003年４月

株式会社モバイルファクトリーに組織変更

2003年９月

東京都港区南青山に本社移転

2004年５月

コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース

2004年11月

東京都目黒区目黒に本社移転

2006年６月

東京都品川区西五反田に本社移転

2008年７月

「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース

2009年12月

モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入

2011年３月

位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース

2011年10月

キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリース
スマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース（注１）

2011年12月

位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース

2012年３月

東京都千代田区四番町に本社移転

2013年５月

株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始

2013年10月

東京都品川区東五反田に本社移転

2014年６月

位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース

2015年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年７月

東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立

2017年６月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年12月

ブロックチェーン事業に参入（注２）

2018年７月

東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立

2020年８月

位置情報連動型ゲーム「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」をリリース

2021年４月

東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転

2021年11月

福井県と連携協定を締結

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年７月

徳島県徳島市と包括連携協定を締結

2022年９月

東京都品川区東五反田（WeWork TK 池田山）に本社移転

2023年６月

Suishow株式会社を完全子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

(注) １．当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
 ２．ブロックチェーン事業は2024年３月をもって事業から撤退しております。