エフオンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社７社、非連結子会社４社によって構成された総合エネルギー・サービス企業（ＥＳＣＯ＝Energy Service Company）です。

　当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事業」と森林資源の有効活用を目指した山林事業並びに国内産の木質バイオマス燃料を利用した再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」及び「電力小売事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

１）省エネルギー支援サービス事業について

　省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援するサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づいて、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサルティング等のサービスを提供しております。

２）グリーンエナジー事業について

　グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス（注１）をエネルギー源とした環境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、ＦＩＴ（注２）の設備認定を受けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しております。なお、2023年１月よりエフオン白河がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））（注３）に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社としてエフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。我が国の国土はその相当部分に未利用の林産資源があり、当社グループではこの活用に注目し資材として高強度のエンジニアリングウッドの開発や新たな樹種の資源化を推進しております。このため、山林事業において植林・育林・素材生産のサイクルを維持する山林経営を軸に、森林資源の可視化や二酸化炭素吸収量の測定のほか各種の調査研究に取組んでおります。

（注１）木質バイオマス

バイオマスとは、生物資源（ｂｉｏ）の量的（ｍａｓｓ）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」とされています。

木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。

当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするものです。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマスの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。

（注２）ＦＩＴ…固定価格買取制度（Feed-in Tariff）

（注３）ＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））

再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたＦＩＴ制度（固定価格買取制度　Feed-in Tariff）が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年４月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者に対し市場価格とＦＩＴ価格との差額を一定の条件のもとプレミアム（補助額）として支給するもの。

３）電力小売事業について

　電力小売事業は、電力の需要と供給を最適化しエネルギーの社会全体の効率性を改善することを目的として、電力の小売及び市場取引を行う事業です。当社グループの木質バイオマス発電所で発電された環境負荷の低い電力を顧客に供給しております。

　当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。

事業系統図（当連結会計年度における事業の状況）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り組んでおります。

　省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。

　また、森を育て、木の素材としての価値を最大限活用するとともに、用材に不適な間伐材や端材をエネルギーとして有効利用することで、持続的な社会の実現に貢献してまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電による再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するとともに、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。

　当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立木所有者が高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業者も同様に次世代の後継に苦慮していること、そのことから林産事業者の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて重要なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。

　また、発電所のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必要と考えております。

　こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長期の経営戦略としています。

　「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点として展開してまいります。

　「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいります。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。

　「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。

　近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）からの提言が公表されるなど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売りの各事業を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んでおり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。ＴＣＦＤ提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等について分析と議論を進め、今後も当社グループの取組や戦略について公表するよう努めてまいります。

　当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追求をテーマに人材育成や地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値の向上に資するものと考えております。

(3）経営環境

　当社グループの営む事業のうち、国内産の木質チップを利用した木質バイオマス発電事業では、エフオン新宮発電所で使用する木質チップの集荷に苦戦し発電所の出力を抑制する状況が継続しております。これを改善しグループ内の他の発電所と同等の稼働を得るべく、近隣の製材所に対し発電所の蒸気を利用した木材の乾燥サービスや木材カット等のサービスを提供することで製材端材等の集荷に協力いただける体制を確立してまいります。また、製材所との協業を通じて原木の拡販を進めるための人員の教育や機械化を進め収量の向上に努めてまいります。

　木質チップ発電所の高稼働を維持するとともに発電した電力とその環境付加価値を含む電力販売の普及を進め、さらなる電力小売契約量の拡充を目指してまいります。

　これらの事業を安定的かつ持続可能で、また、顧客やその他のステークホルダーの環境保全にとって意義のある取組とするため、これらの事業を有機的に組立てピーアールすることで、それぞれが収益を生む事業として育成していくことが喫緊の課題と認識しております。

　近年、地球環境の維持を目的として企業活動に対し計画的な環境保全施策の推進が求められております。当社グループの営む事業が、こうしたニーズに対応できるよう事業環境の整備を積極的に進めてまいります。

　2027年６月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。

(省エネルギー支援サービス事業)

　省エネルギー支援サービス事業では、顧客の要望する省エネルギー施策の実現に向け、生産設備の老朽化対応としての省エネルギーに資する設備の導入、更新等の建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。次期の見通しでは外部売上高の増加、セグメント全体としての利益については一定程度の水準を維持してまいります。

　(グリーンエナジー事業)

　グリーンエナジー事業では、エフオン新宮発電所の稼働率を回復しグループ発電所すべての安定的な高稼働を維持してまいります。また、山林経営を通じて木質マテリアルの循環型で持続可能な事業への展開を進めてまいります。事業環境の様々な変化に対応するため、グループ各発電所の木質チップ燃料使用量の低減や、木質バイオマス発電所の運営ノウハウの蓄積に努めるとともに、山林資源の利用効率を向上させてまいります。チップ加工設備を有するエフオン豊後大野発電所、エフオン壬生発電所、エフオン新宮発電所地域での原木の受入量を増加させ、未利用木質チップの内製化を推進してまいります。５基の木質バイオマス発電所の相互協力体制を強化し、グループ発電所のスケールメリットを活用したコスト削減やメンテナンス情報を共有、蓄積することで、さらなる運営ノウハウの研鑽を推進していく方針です。

　(電力小売事業)

　電力小売事業では、グループ子会社の発電する環境負荷の低い電力を通じて、持続可能な社会への貢献を目指しております。当社グループでは、山林事業で生じる森林資源を有効活用し、その一環として、これまで利用が難しかった一部の素材不適格な木材を、木質バイオマス発電の燃料として利用しています。これにより、顧客の利用する電気エネルギーの温室効果ガス排出量を低減することに貢献いたします。

　また、伐採した跡地に新たに植林を行うことで、空気中の二酸化炭素の削減と酸素の供給を促進し、これらが循環的に作用することで持続可能なエネルギーの創出を実現しております。

　さらに、環境負荷の低い電力を一定期間継続して提供できるメニューを開発するとともに、顧客の事業活動が自然環境に与える影響を緩和する方策についても、積極的に推進してまいります。

　当社グループは、これらの取組を通じて、お客様とともに、より良い未来を築いていきたいと考えております。

　これらの活動を通じて2027年６月期の業績については、連結売上高22,000百万円、連結営業利益1,800百万円、連結経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を見込んでおります。

　なお、電力小売事業で将来の電力仕入額が増加する場合に備え電力先物取引により収益の安定化を図っておりますが、当該電力先物取引に係る損益は日本卸電力取引所の市場価格に依拠するため評価額等の損益は業績予想に織り込んでおりません。また、本業績見通しの前提は、過去の市場価格の平均等を合理的に見積もったものであり、市場価格の急激な変動や投機的な要素を織り込んでおりません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業である電力小売事業とグリーンエナジー事業のさらなる飛躍のため、木質バイオマス発電所の安定的な高稼働と環境付加価値を含む電力販売の拡充を進めてまいります。

　木質バイオマス発電所運営に関しては燃料調達に係る経費の削減に努めるとともに必要量の確保により事業収益を向上させていくことが喫緊の課題と認識しています。また、山林事業においては、収益改善のための収量向上が必須であり、効率的な施業地の獲得拡大や機械化を進め、生産量の向上のためのノウハウの確立が重要な課題であると認識しています。

　このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重要な経営課題であると認識しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開することで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標と考えております。

３【事業等のリスク】

　「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したものです。

①　省エネルギー支援サービス事業について

　省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査・診断、コンサルティングから施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行います。実施した省エネルギー対策について、設備の安定稼動のためメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施しております。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した保守・点検業務を行うことができず、設備の安定稼働に支障が生じ当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　グリーンエナジー事業（再生可能エネルギーによる発電事業）について

　当社グループの運営する発電所は、主に2012年７月に施行されたＦＩＴに基づく発電事業を営んでおります。

この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県下都賀郡、和歌山県新宮市で操業しております。ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間（日田発電所は2013年３月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年７月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度ＦＩＴ認定、送電開始を起点として20年）及び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ　木質バイオマス燃料の確保について

　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料として使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社（以下、「燃料製造会社」）から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　木質バイオマス燃料の品質の確保について

　木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要です。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わしておりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　設備の安定稼動について

　木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ　ＦＩＴの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について

　ＦＩＴの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法によりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料の品質が常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。

ⅴ　ＦＩＰの木質バイオマス発電事業について

　当社グループのエフオン白河発電所は、2023年１月にＦＩＰに移行いたしました（ＦＩＰ有効期間：白河発電所は2013年３月認定を起点として約14年）。ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　電力小売事業

ⅰ　電力取引について

　電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正により電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元となる一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ　電力先物取引について

　電力小売事業では、市場価格で調達する電力が価格変動の影響を受けます。特に市場価格が高騰した場合、電力仕入額が増加しキャッシュ・フローを悪化させるため、販売契約電力量の一定量について株式会社東京商品取引所（以下「TOCOM」という）を通じた電力先物取引で電力仕入単価の変動リスクの低減を図っております。このため実現した電力先物取引差損益のほか、期末日時点で未到来の期間における電力先物取引評価額が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　電力の需給について

　電力小売事業者は販売電力の需給バランス（販売量と仕入量）の同調を義務付けられており、事前に計画した需給量と実際の需給量に乖離が生じた場合、差分精算（インバランス料）により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害及び不測の事故等について

　当社グループが保有する木質バイオマス発電所やその他の事業用設備について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について

　現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めております。国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、温室効果ガスの削減に関し実効性のある取組みを推進するとともに、目標値が定められ目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。

　我が国のエネルギー政策は、今後様々な分野で変革が進行すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

　当社グループの事業の一部は、「電気事業法」を始めとする各種法令及び規制の適用を受けており、これらを遵守する義務があります。当社グループがこれらの法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社の役員、従業員及び子会社従業員に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入しております。会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員及び子会社従業員に対して付与する場合があり、付与される新株予約権が行使された場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

⑧　大株主の状況について

　当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2026年６月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58％を所有しております。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充していく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立性は確保されていると認識しております。

⑨　有利子負債依存度について

　当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総資産に占める有利子負債（借入金）の割合が2026年６月30日現在で45.7％と高い水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　シンジケートローンについて

　当社の子会社の一部は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　感染症の拡大について

　現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さらなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令・要請等による業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　その他の偶発的なリスクについて

　当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

島﨑　知格

1962年８月27日生

2002年９月

三菱証券株式会社　部長代理

2005年６月

当社　入社

2006年９月

当社　取締役

2008年５月

当社　代表取締役社長（現任）

（注）３

24,000

常務取締役

小池　久士

1961年５月18日生

2003年５月

株式会社共立メンテナンス 管理本部グループ経営部 副部長兼KMG経理センター室長

2006年３月

当社　入社

2006年10月

当社　経理部長

2009年９月

当社　取締役財務経理部長

2011年３月

当社　取締役管理本部長

2011年９月

当社　常務取締役管理本部長

2013年10月

当社　常務取締役 管理部門管掌（現任）

（注）３

51,000

常務取締役

藤井　康太朗

1964年３月26日生

2013年９月

株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ

取締役副社長

2016年５月

当社　入社　株式会社エフバイオス出向

豊後大野事業所長

2016年９月

当社　取締役

株式会社エフバイオス豊後大野事業所長

2017年７月

当社　取締役

株式会社エフバイオス日田事業所長

2019年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス

執行役員　壬生発電所準備室室長

2020年１月

当社　取締役　株式会社エフバイオス

執行役員　壬生事業所長

2020年６月

当社　取締役　電力企画部長

2020年７月

当社　取締役　電力事業部長

2022年６月

当社　取締役　電力事業部長兼サステナビリティ推進準備室長

2022年12月

当社　取締役　電力事業部長

2025年９月

当社　常務取締役　技術統括部、環境エネルギー部、電力事業部管掌　電力事業部長（現任）

（注）３

4,800

取締役

須藤　博

1974年８月26日生

2013年９月

協和木材株式会社　山林部副部長

2016年11月

同社　東京営業所副所長

2017年９月

株式会社エフバイオス　入社

2017年10月

同社　山林部林業課　課長代理

2019年10月

同社　山林事業部長

2020年７月

同社　執行役員　山林事業部長

2021年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　執行役員　山林事業部長

2023年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　取締役　山林事業部長

2026年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　取締役　製材事業部管掌兼山林事業部長（現任）

（注）３

300

取締役

松尾　康行

1975年10月９日生

1994年４月

第一電路工業株式会社　入社

2006年６月

株式会社エフバイオス　入社

2011年10月

同社　日田事業所　設備グループ課長

2016年４月

同社　豊後大野事業所　設備グループ課長

2019年９月

同社　日田事業所長代行

2020年10月

同社　日田事業所長

2022年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　執行役員　日田事業所長

2023年２月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　執行役員　新宮事業所長

2023年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　取締役　新宮事業所長（現任）

（注）３

1,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小菅　喜生

1968年11月27日生

1987年４月

株式会社栃木相互銀行　入行

1990年５月

松下電器産業株式会社　入社

2017年１月

エイエスサポート株式会社　執行役本部長

2018年９月

株式会社エフバイオス　入社

2020年７月

同社　燃料事業部課長

2022年１月

同社　燃料事業部課長兼白河事業所長代行

2024年３月

同社　燃料事業部長兼壬生事業所長

2025年７月

同社　燃料事業部長

2025年９月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　燃料事業部長

2025年10月

当社　取締役　株式会社エフバイオス　執行役員　燃料事業部長（現任）

（注）３

－

取締役

佐古　麻衣子

1980年11月21日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

霞が関法律会計事務所　入所

2013年10月

霞が関法律会計事務所 ジュニアパートナー

2015年３月

桜田通り総合法律事務所ジュニアパートナー

2018年９月

当社　取締役（現任）

2020年２月

桜田通り総合法律事務所 パートナー（現任）

2024年６月

株式会社テクノ菱和　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

松村　映子

1983年５月29日生

2007年９月

フューチャーアーキテクト株式会社　入社

2011年５月

株式会社ヘイデイ　代表取締役社長

2014年４月

バスケット株式会社　代表取締役社長

2015年８月

株式会社ストライプインターナショナル　取締役CTO/CDO兼EC統括本部長

2017年11月

株式会社スマービー　取締役

2018年７月

事業家創造株式会社　取締役（現任）

2018年11月

株式会社Photream　社外取締役

2020年10月

株式会社ＢＲＨ　COO

2020年10月

千葉道場株式会社　フェロー

2024年９月

当社　取締役（現任）

2025年10月

株式会社アットマーク　取締役（現任）

（注）３

－

取締役

青木　想

1984年９月21日生

2007年４月

株式会社リクルート　入社

2016年６月

ジブラルタ生命保険株式会社　入社

2018年２月

株式会社Loveable　代表取締役社長（現任）

2019年10月

株式会社Surpass　入社　取締役

2024年５月

株式会社アルバイトタイムス　社外取締役（現任）

2024年９月

当社　取締役（現任）

2026年６月

株式会社ＢＴＭ　社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

矢田　真一

1960年９月７日生

2006年１月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）法人業務部　調査役

2008年12月

株式会社コナカ　常勤社外監査役

2012年12月

学校法人帝京大学　法人本部広報課長

2016年９月

当社　取締役

2017年10月

学校法人帝京大学　法人本部人事課長

2018年９月

当社　常勤監査役（現任）

（注）４

－

監査役

望月　英仁

1960年10月２日生

1986年10月

太田昭和監査法人　入所

1990年７月

株式会社武藤マーケティング研究室

監査役（現任）

1990年９月

望月税理士事務所　所長（現任）

1991年７月

望月公認会計士事務所　所長（現任）

1998年５月

株式会社ガレージフィルム監査役（現任）

2016年２月

一般社団法人ＷＩＴＨＡＬＳ理事（現任）

2018年11月

医療法人鹿島会　理事（現任）

2019年９月

当社　監査役（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

牧浦　秀治

1955年４月３日生

1980年４月

三菱重工業株式会社　入社

2013年10月

ＭＨＩプラントエンジニアリング株式会社（現　三菱重工パワーインダストリー株式会社）取締役副社長執行役員

2015年４月

三菱日立パワーシステムズエンジニアリング株式会社（現　三菱重工パワーインダストリー株式会社）取締役社長

2016年４月

三菱日立パワーシステムズインダストリー株式会社（現　三菱重工パワーインダストリー株式会社）取締役社長

2022年１月

三菱重工パワーインダストリー株式会社　顧問

2024年４月

当社　監査役（現任）

（注）６

－

計

81,600

（注）１．取締役　佐古麻衣子、松村映子及び青木想は、社外取締役です。

２．監査役　望月英仁及び牧浦秀治は、社外監査役です。

３．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４．2026年９月25日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は2024年４月１日から前任者の任期満了の時である2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

　すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役佐古麻衣子、松村映子及び青木想の３名及び社外監査役望月英仁、牧浦秀治を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを基本的な考えとしております。

　なお、当社と社外取締役佐古麻衣子、松村映子及び青木想、監査役矢田真一、社外監査役望月英仁、牧浦秀治は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告される内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を取っております。

２【沿革】

年月

事項

1997年５月

東京都千代田区一番町16において、日本初のＥＳＣＯ事業専業の会社として設立

2003年９月

本社を東京都中央区京橋二丁目９番２号に移転

2004年２月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立

2004年２月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立

2004年３月

経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出

2004年８月

電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立

2005年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2005年４月

株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋賀に変更

2005年12月

省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを設立

2006年10月

株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2006年11月

株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始

2007年12月

株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併

2008年１月

グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立

2008年６月

本社を東京都中央区京橋二丁目10番２号に移転

2009年４月

電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売事業から撤退

2010年４月

株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更

2010年12月

日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡

2011年５月

本社を東京都中央区八重洲二丁目７番12号に移転

2011年６月

日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50％を譲渡

2012年６月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立

2012年７月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立

2012年８月

グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立

2013年５月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始

2013年７月

日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50％を取得、連結子会社化

2014年10月

アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更

2015年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2016年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年４月

「エフオン（EF-ON）」ブランドの発足

株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更

株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更

株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更

アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更

2016年６月

ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡

2016年７月

アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更

2016年８月

株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2016年10月

株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更

2016年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立

2017年４月

本社を東京都中央区京橋三丁目１番１号に移転

2017年11月

株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更

2018年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立

2019年１月

2019年11月

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立

グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立

2020年１月

株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2021年12月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目９番２号に移転

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年８月

株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行