アイ・グリッド・ソリューションズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

使用するエネルギーを旧来の化石燃料から太陽光発電等の“グリーンエネルギー”に転換することで、企業活動や社会の在り方を変革し、温室効果ガスの排出量を削減しつつも、新たな競争力を生み、成長を実現する取り組みは「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX」という。）と呼ばれており、日本の2050年カーボンニュートラルの実現に向け、社会全体が向き合うべき重要なコンセプトです。

当社は、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、以下の４つのアングルから、再エネの導入拡大等によるGX推進に取り組んでおります。

再エネを「創り・使う」：主に商業施設等を対象として、屋根上に太陽光発電設備（以下、「オンサイトソーラー」という。）を設置し、オンサイトソーラーが生み出す再エネで当該施設の電力需要の一部を賄い、脱炭素化の促進と電力コストの安定化を実現

再エネを「制御する」　：オンサイトソーラーと合わせて蓄電池も設置、日中に発電した再エネを蓄え、オンサイトソーラーが発電しない時間帯に使用する「タイムシフト」等による再エネの余すことない活用やBCP対応等、施設の多面的な機能強化を実現

再エネを「送る」 ：オンサイトソーラーが発電する電力のうち、施設が消費しきれない余剰電力を活用し、グリーンエネルギーを需要家へ供給

再エネを「繋ぐ」 ：他社開発再エネ発電所の生み出す再エネも当社の需要家ネットワークと繋ぎ、一層の再エネ活用を促進

当社におけるGX推進の最大の特徴は、上記のように再エネの創出、活用、供給を統合的に実現し得ている点です。この根幹を成すのは、当社の顧客である多数の電力需要家層、分散発電所であるオンサイトソーラーのネットワーク、そして、電力需給を最適化し両者を結びつけるテクノロジーであり、この「フィジカル（需要家・発電所）」と「デジタル（テクノロジー）」の融合した当社独自のAIプラットフォーム、「R.E.A.L. New Energy Platform」に当社の強みは集約されております。また、このプラットフォームは、余剰電力の活用という事業上の大きな特徴の基礎ともなっており、これらのコアコンピタンスに立脚して巨大なスケールでGX推進に挑んでいる当社は、「統合型GX企業」と自認しており、脱炭素化の推進という社会的意義の大きい事業の発展に邁進しております。当社の事業セグメントは、「GXソリューション事業」及び「エナジートレーディング事業」の２つから成ります。

以下では、これら２つの事業セグメントと、両セグメントを横断し、当社固有の付加価値の源泉となっている「R.E.A.L. New Energy Platform」の技術要素について説明します。

(1）GXソリューション事業

①　概要

固定価格買取制度（以下、「FIT」という。）といった補助金制度を前提としない法人顧客向けの中小型オンサイトソーラーソリューションがGXソリューション事業の中核的なプロダクトであり、これは屋根面積が概ね1,000m2程度以上の商業施設等を対象に中小型のオンサイトソーラーを設置するものです。オンサイトソーラー所有権の帰属主体には様々な形態がありますが、設置施設のオーナー又はテナントとオンサイトソーラー所有者との間でPPAを締結し、これに基づき設置施設のオーナー又はテナントはオンサイトソーラーが発電する電力のうち、自らの消費分を買電します。また、施設におけるより効率的な再エネ活用を実現するために、オンサイトソーラーに、蓄電池やEV充電器を組み合わせて展開することも行っており、これらを通じて、再エネを創り・制御することがGXソリューション事業の内容であります。

当社は施設の屋根に設置する非FITのPPA型オンサイトソーラーの設置規模と運用において、2026年６月末時点で全国1,497施設、総容量約387MWの開発実績を有しております。

また、この開発実績のうち、太陽光発電設備の所有権が当社以外（当社が協業する提携先等）での実績も2026年６月末時点で全国408施設、総容量約123MWとなっており、自社保有・他者保有合わせ、一般にオンサイトPPA（電力需要家（顧客）の初期負担ゼロで発電事業者がオンサイトソーラーを設置し、発電電力のうち顧客消費分を顧客へ売電するもの）と呼ばれるこの分野での開発実績において、当社は大きなプレゼンスを有していると自負しております。

②　特徴

GXソリューション事業のサービス及び事業としての特徴は下記のとおりであります。

１．オンサイトソーラーから生じた余剰電力も活用可能

当社の設置するオンサイトソーラーは、設置施設で使い切れない余剰電力（施設で蓄電をする場合もありますが、その場合は蓄電した上でも使いきれない電力）の発生時に、これを当社が集約、電源として他需要家に供給できるという特徴を備えており、当社ではこれを「余剰電力循環スキーム」と呼称しております。

一般的なオンサイトソーラーでは余剰電力が発生したとき、蓄電池等が併設されていなければ、これを活用することは不可能であり、余剰電力が生じたからといって簡単に売電できる訳でもないため、オンサイトソーラーの設置容量を制限するなどによって、余剰電力が発生しないように調整を行っております。本スキームは、当社が開発したAIによって需要家の電力消費量及び余剰電力の発生量を高い精度で推計できることが技術的な基礎となっており、加えて、当社自身が小売電気事業者として余剰電力を再エネ電源として活用できる、すなわちエナジートレーディング事業にて需要家に供給する再エネの一部をGXソリューション事業の活動から獲得できるという背景があります。余剰電力の活用により、より効率的に再エネを活用することが可能になり、GXの一層効果的な推進が実現されます。

２．余剰電力の活用によって屋根面積を最大限活用したオンサイトソーラーが設置可能

一般的なPPA型オンサイトソーラーでは余剰電力を活用する術がないため、投資効率の観点で、屋根面積に関わらず想定される自家消費電力量を上限にオンサイトソーラーの設置容量を決定することが一般的ですが、当社の設置するオンサイトソーラーでは、自家消費分を上回る余剰電力まで余すことなく活用できるため、施設の屋根面積を最大限に活用して自家消費量を超える電力を生み出す規模のオンサイトソーラーを設置し、再エネの大きな創出・施設への安価な再エネの供給に寄与することが可能となります。

３．FIT制度を使わずとも経済的に成り立ち、かつ、様々な比較優位性を有す

当社はオンサイトソーラーの設置に当たりFIT制度を活用しておらず、FIT制度の補助金に依らずとも経済的に成立する持続可能性の高い事業モデルを実現しております。これは、従来型のFIT制度等の政策に依拠した運営事業・再エネビジネスとは異なる点であります。

当社のオンサイトソーラーはFIT制度を利用したメガソーラーに対して様々な比較優位性があります。商業施設等の屋根上に設置されるため、開発時の環境破壊は生じず、設置可能場所が極端に制限されることもありません。また、FIT制度利用に際して発生する「再エネ賦課金」という国民の経済的負担も生じない他、発電された電力の売電先が送配電事業者に固定化されており、政策に依拠した売電以外には収益を上げることが難しいFIT制度利用の場合と異なり、PPA締結の相手方である企業・自治体等の需要家と直接契約関係にあるため、売電に加えて蓄電池やEV充電等のソリューションと組み合わせて提供することもできます。さらには、土地造成が不要で制度上の申請期間もFIT制度利用時に比べ短期間で済むことから、完工までの期間が格段に短く、当社では常に複数案件の開発を同時に手掛けており、概ね１営業日に発電所一つを上回るペースで完工しております。これらの観点から、FIT制度を利用する場合に比べ、環境・経済合理性いずれの観点からも発展的なアプローチであると考えております。

４．導入施設は初期費用ゼロで導入メリットが大きい

当社のオンサイトソーラーは、売電の顧客となる導入施設のオーナー又はテナントに初期費用ゼロで導入いただいております。顧客企業の観点から見ると、初期投資ゼロで太陽光発電設備を導入して脱炭素化を推進できる、長期にわたる電力コスト変動リスクの一定の軽減が可能となる、電気料金の軽減が可能となるなどのメリットを享受できることから、導入メリットの大きいサービスとなっております。

このように訴求力があるサービスであることから、当社のオンサイトソーラーは、施設面積が比較的大きく日中の電気使用量が大きい等、導入メリットが大きい各地の商業施設で多数導入いただいており、例えば、当社が営業上得意とする業種であるGMS（General Merchandise Store：総合スーパー）及びスーパーマーケットでは、2026年６月末時点で、東証プライム上場企業18社中、11社に導入いただいております。また、2026年６月末時点で、全業種におけるPPA累計契約社数は403社となっております。

５．特定の開発案件に大きく業績を左右されることがなく、安定的な事業成長が可能

巨額の投資を伴う大型再エネ発電所の開発では、特定の開発案件の成否が大きな事業上のリスクとなるのが一般的ですが、当社では常時多数の中小型発電所開発を手掛けており、特定の開発案件の成否に当社全体の業績が左右されることはありません。2026年６月末時点で、当社は468件の契約済オンサイトソーラー開発案件を抱えており、常時多数の開発案件を抱えていることに加えて、案件の地域的分散も相まって、安定的に事業成長を追求することができます。

③　サービスの具体的な展開パターン

GXソリューション事業のサービス展開は、オンサイトソーラーや蓄電池、EV充電器等、設備所有主体の違いに応じて、大要下記３つのパターンに分類されます。

ａ．設備が当社に帰属する「PPAサービス」

各種設備が当社に帰属するスキームを「PPAサービス」と呼称しており、これは当社の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池等を開発し、これら設備は当社に帰属します。この結果、これら設備から生じる売電収入等の収益は当社が享受いたします。「PPAサービス」の中心的なサービスであるオンサイトソーラーにおいて、当社と本サービスの顧客である施設のオーナー又はテナントとの間で締結するPPAの基本的な契約期間は20年間であり、なおかつ、2026年６月末時点で、これまでPPAを締結したオンサイトソーラーで解約や顧客の倒産等に至った事例は極めて限定的であることから、「PPAサービス」は当社が長期にわたり安定的に、売上総利益率（2026年６月期実績で38.4％）の高いキャッシュ・フローを獲得できるスキームであります。

ｂ．設備が第三者企業に帰属する「インテグレーションサービス」

第三者企業に設備が帰属するスキームを「インテグレーションサービス」と呼称しており、これは第三者企業の初期投資負担によってオンサイトソーラーや蓄電池、EV充電器を設置し、これら設備は当該第三者企業に帰属します。基本的には、当該第三者企業とは設備導入施設のオーナー又はテナントであります。

「インテグレーションサービス」では、PPAの締結主体とならない当社は売電収入を得ない代わりに、主に第三者企業の設備導入時に商材としてのオンサイトソーラーや蓄電池等の機器調達、開発管理を中心とする手数料を一括で受領し、その他も必要に応じてO&M（Operation and Maintenance / 当該設備等の運用、保守・メンテナンス）や余剰電力の買取等のPPA事業に必要な各種機能を提供することでランニングでの手数料も受領いたします。

ｃ．設備がアライアンスパートナー等に帰属する「アライアンスソリューション」

アライアンスパートナー等に設備が帰属するスキームを「アライアンスソリューション」と呼称しております。上記のａ．「PPAサービス」及びｂ．「インテグレーションサービス」は、当社が事業主体となり直接オーナー又はテナントへサービスを提供するスキームであることに対し、「アライアンスソリューション」は、事業会社や金融機関、自治体等とパートナーシップを結び、フランチャイズ展開的に事業を行うスキームです。パートナーシップの形態として、ジョイントベンチャー（以下、「JV」という。）を設立する場合としない場合とがありますが、いずれの場合も、設備はJV又はパートナーに帰属し、設備投資もJV又はパートナーの資金負担によって行われます。当社は、案件開発時にノウハウ提供等に基づく開発報酬を一括で獲得し、案件開発後においてもAM（Asset Management / 当該設備資産の管理）/O&M、余剰電力の買取等の各種機能提供を通じてストック収入を継続的に確保できます。

「アライアンスソリューション」における開発の進み方には、①当社が営業を行い、当社資産としてオンサイトソーラーを開発し、完工後にJV又はパートナーに譲渡する場合と、②JV又はパートナーが営業を行い、当初からJV又はパートナーの資産として開発が開始され、当社はその開発を受託する場合とがあります。いずれも、完工時に譲渡収入又はノウハウ提供等による開発報酬として、当社はフロー収入として一括で収益を獲得できるとともに、完工後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。①の「アセット譲渡型スキーム」においては、当社が営業を担うことから譲渡時により大きなフロー収入を獲得できるとともに、譲渡後もAM/O&Mや余剰電力の買取等の各種機能提供を通じて、ストック収入を継続的に獲得できます。また、「PPAサービス」に対する位置づけとしては、当社の営業力を活かしつつも、当社自身の借入余力に依存せずパートナー資金による開発が可能になります。

「アライアンスソリューション」では、当社は商材としてのオンサイトソーラーやPPA事業に必要な機能を提供、パートナーは資金調達や資産の保有を担います。また、需要家のソーシング・獲得に関しては、「アセット譲渡型スキーム」では主として当社が、上記②の「開発受託型スキーム」では主としてパートナーが担っております。このように、当社が蓄積してきたノウハウと、パートナーが持つ資金調達力や地域ネットワークを組み合わせることにより、業種を問わず当社単独ではアクセスしがたい地域企業施設も含めた、良質なオンサイトソーラー案件をスピーディーに獲得することを目指しています。

以上のように、GXソリューション事業で提供する各種ソリューションの設備及びそこから生み出される収益が当社に帰属しない「インテグレーションサービス」及び「アライアンスソリューション」は、「PPAサービス」の場合に当社が獲得する長期安定的なストック収益ではなく、オンサイトソーラー等の導入時に当社が一括で収入を得るフロー収益により重きを置いたスキームとなっております。「PPAサービス」と比較して、当社での収益認識、キャッシュ・フロー獲得、いずれもが前倒しされ、当社の設備投資負担が軽減されることも相まって、財務的負担を抑制しつつ、大きな事業成長と当社全体における利益の向上を追求できるスキームとなっております。パートナー等で資金調達や資産の保有を行いつつ、当社とパートナー等双方の顧客基盤を活用しながらオンサイトソーラーの開発を加速することで、当社としてはB/Sへの影響を抑えながらアセットライトな形での事業拡大を進め、収益性及び資本効率を更に高めていくことを目指しております。

なお、「インテグレーションサービス」、「アライアンスソリューション」を通じて設置されるオンサイトソーラーは、「PPAサービス」で設置される設備と同一の仕様であり、それらオンサイトソーラーから生じる余剰電力は当社が資産の所有者から購入して集約し、活用することができるものであります。「インテグレーションサービス」、「アライアンスソリューション」を通じて、当社の財務的余力を制約とせずにオンサイトソーラーの導入を大きく加速することによって、当社が活用できる再エネ/余剰電力の総量も、一層増大いたします。

「アライアンスソリューション」イメージ（ＪＶを設立する場合の例示）

なお、オンサイトソーラーに蓄電池やEV充電器、空調制御等の様々な機能を付加し、統合的にサービス提供するソリューションは「GX Store」（流通小売企業向け）又は「GX Logistics」（物流企業向け）というサービス名で「インテグレーションサービス」のスキームにて顧

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）当社の経営方針及び経営環境

脱炭素化に向けた取り組み強化は国際的な潮流であり、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）が2025年２月に公表した報告書（Electricity 2025）によると、世界全体の再エネ供給量が2025年には石炭火力発電を上回り、特に年間発電電力量が2024年に2,000TWhに達した太陽光発電は今後３年間で毎年約600TWhずつの増加が見込まれています。また、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向け、官民を挙げて脱炭素化に向けた取り組みが進められており、国土交通省発行の国土交通白書2022によると脱炭素化の関連領域市場は成長しております。企業や自治体等が発電事業者から再エネを長期にわたり購入する契約は一般にコーポレートPPAと呼ばれますが、脱炭素化に向けた取り組みとしてコーポレートPPAの活用は国内外で主流になりつつあります。コーポレートPPAの中でも、都市部の地理的制約から屋根上にオンサイトソーラーを設置することの優位性が大きい日本において、施設屋根に設置するPPA型オンサイトソーラーの設置規模は今後も大きく伸び続けると考えております。この大きなトレンドの中、余剰電力も含めた活用や、蓄電池を含む各種ソリューションの統合的提供等の比較優位性をもとに、当社は大きく事業を伸ばしており、太陽光オンサイトPPAの領域において、大きなプレゼンスを有していると自負しております。

規制、企業・自治体のニーズ、技術的な挑戦・発展等、脱炭素をめぐる環境は日々目まぐるしく変化しますが、「変化より、はやく」をキーワードに、当社はイノベーションをいち早く具現化し、当社ビジョンである「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」に向けた社会のあゆみを後押しすべく、社会的インパクトのある事業発展を追求しております。

当社は事業遂行において、下記の３点を重視しております。

①．環境負荷を伴わない脱炭素化

FIT制度を活用したメガソーラー開発において、大規模な森林伐採や景観の破壊等、脱炭素の名のもとに環境負荷を伴う開発が行われている事例が散見されました。

一方で、当社のオンサイトソーラーは開発時の環境負荷を伴わないため、樹木の伐採を行うことなく、421MWもの太陽光発電設備（インテグレーションサービスを含む）の開発を成し遂げてきました。また大規模な土地造成が前提となるメガソーラー等の開発で適地が大幅に制約されるのとは対照的に、オンサイトソーラーは日本中の多くの屋根が設置対象となり得ます。

②．多数分散した再エネ電源を集約した価値創造

多数分散した中小型再エネ発電所を束ね、一つの発電所のように需要家に電力を融通する次世代電力ネットワークはVPP（Virtual Power Plant）と呼ばれます。VPPはGXの強力な推進手段であるのみならず、巨大発電所を中心とするシステムのデメリットである（ⅰ）発電所が被災した際に電力供給が機能不全に陥るリスク（ⅱ）送電ロスの発生（ⅲ）大規模送電網の整備が必要、などの解消にも資するものであります。

様々なメリットを持つ、この次世代電力供給スキームの活用加速が期待されますが、VPP実現には電力需給バランスの高度な最適化を含むテクノロジーが必要であり、これが技術的なハードルとなっておりました。当社はまさにこれを可能とする技術を有していることに加え、2026年６月末時点までに設置した全国1,549施設、421MWの大規模なオンサイトソーラー群（インテグレーションサービスを含む）と、これらを統合的に制御し、生まれる再エネを総計約１万拠点に及ぶ需要家層に繋いでいる実績を有しており、VPP構築を通じて、社会のGX推進に大きなブレークスルーを起こすケイパビリティを有していると自認しております。

③．再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上

地域・都市で生み出される再エネを、オンサイトソーラー設置施設で消費するだけでなく、その余剰電力を域内で融通し合って消費すること、いわば「再エネの地産地消」は、発電量をコントロールできない不安定な電源である再エネを余すことのない効率的な活用を可能にします。さらに、再エネの地産地消は再エネで地域・都市の電力自給率を高めることにも繋がり、電力調達それ自体、及び電力調達コストの安定性確保を通じ、地域・都市のサステナビリティ向上にも資すると考えております。余剰電力も含めた活用が大きな特徴の一つである当社ソリューションの展開を通じて、地域・都市における再エネの地産地消、及び再エネ自給率の向上を追求してまいります。

　なお、当社のサービス名等に使われている「R.E.A.L.」とはRenewable（再生可能エネルギー）、Economical（経済性）、Aggregate（集約）、Local（地域循環）の頭文字をとった造語であり、当社のビジョンを体現する下記の思いが込められています。

ⅰ．環境を破壊しない再エネ：メガソーラー等のように開発時の環境負荷を伴うものではなく、自然を破壊しない再エネの開発へコミット（Renewable）

ⅱ．経済的な価格：FIT制度を活用せずとも経済的に成立する事業モデルでありながら、リーズナブルな価格で再エネを供給（Economical）

ⅲ．分散したオンサイトソーラーの余剰電力を集約：多数分散したオンサイトソーラーをテクノロジーの力で繋ぎ、生み出される電力を集約。巨大発電所を中心とする電力システムよりも災害に強く無駄のない、オンサイトソーラー網が電力を融通し合う電力供給システムを構築（Aggregate）

ⅳ．地域での再生可能エネルギーの循環：オンサイトソーラーで作られた電力を、消費しきれなかった余剰分も地域で循環させ「地産地消」することで、余すことなくグリーンエネルギーの導入・活用を促進（Local）

(2）経営戦略

再エネを生み出し、蓄え、そして循環的に活用する、「R.E.A.L. New Energy Platform」によって統合される一連の当社サービスを通じて、「統合型GX企業」として大きな社会的意義を伴う事業発展を追求するために、下記の戦略を遂行します。なお、下記戦略は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載している当社事業の特徴や各サービスの内容を前提としております。

①　オンサイトソーラーの展開拡大を通じたGXソリューション事業の一層の強化

当社ではGXソリューション事業を成長ドライバーと位置づけ、リソースを重点的に配分しております。GXソリューション事業の一層の強化のため、引き続きオンサイトソーラーの導入拡大を追求してまいります。メガソーラーのように適地の制約がないオンサイトソーラーは商業施設等の屋根上の多く、さらには、今後はカーポートも潜在的な設置場所になりうるため、大きな設置可能場所ポテンシャルがあります。

市場の高い成長性に加え、初期投資なく脱炭素化を推進可能であり、余剰電力も活用可能という当社が展開するオンサイトソーラーの顧客に対する強い訴求力も相まって、当社サービスは一層強力な展開が可能と考えております。

「PPAサービス」及び「アライアンスソリューション」で設置されたPPAを伴うオンサイトソーラーの累積容量について、100MWを超えた2022年12月に比し、2026年６月末にはその４倍近くという高いペースで成長を続けております。また、当社サービスを統合制御するプラットフォームである「R.E.A.L. New Energy Platform」のデバイスは2026年６月末時点で約1,840拠点の施設に導入をいただいております。

今後も、オンサイトソーラーの展開拡大を通じ、GXソリューション事業の強力な成長を追求してまいります。

 2026年６月末時点　点が発電所の所在地を示す

②　パートナーと連携したGXソリューション事業成長の追求

株主や事業パートナー、自治体等と連携し、GXソリューション事業の展開を加速いたします。

筆頭株主であり事業上の重要なパートナーでもある伊藤忠商事株式会社とは、同社の全国取引先ネットワークを活用した営業及び太陽光パネル・蓄電池等の資材調達を含め、既に幅広いシナジーを発揮しており、今後も連携を継続する方針であります。

また、「アライアンスソリューション」においては、事業会社や金融機関、自治体等と連携し、当社のノウハウを活かした各地域でのオンサイトソーラーの導入拡大を追求しております。具体的な提携事例として、2023年２月以降、当社が公表している事案だけでもＪＡ三井リース株式会社、農林中央金庫、株式会社栃木銀行、株式会社ちゅうぎんエナジー、鈴与商事株式会社、東急不動産株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等と「アライアンスソリューション」を通じた連携を行っております。脱炭素化に向けた社会的責任を果たすためPPA型太陽光発電事業に参入を望む企業は少なからずあり、今後もこのような連携を強化する方針であります。

加えて、GX推進ニーズを抱えている自治体は全国に少なからずあります。「R.E.A.L. New Energy Platform」にて統合される当社の一連のサービスは、自治体のGX推進ニーズを正面から捉えるものであり、また当社としても、「R.E.A.L. New Energy Platform」をもってこのようなニーズに応えていくことは、当社が経営上重視する、再エネの地産地消と、再エネ自給率の向上という考え方とも合致するものであります。当社としては積極的にこのような自治体と連携し、「R.E.A.L. New Energy Platform」のネットワークを拡大する機会を追求いたします。

③　ストック型とフロー型、バランスのとれた収益基盤を追求

オンサイトソーラー等の設置に係る初期投資が当社の資金で賄われ、設備の所有権が当社に帰属する「PPAサービス」は、当社の投資基準（投資効率や収益性）を満たした当該設備の生み出す約20年間（オンサイトソーラーの場合）にわたる長期安定的なキャッシュ・フローを当社が全て取り込み、予見性の高い収益を繰り返し獲得するストック型収益重視の事業スキームであります。また、エナジートレーディング事業を通じた電力供給も、特に低圧家庭セグメントにおいては、契約の切り替えが頻繁に生じないストック性の高い収益となっております。これに対しGXソリューション事業の「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」では、案件開発時に一括で開発報酬等を得るフロー型収益重視の事業モデルとなっております。

長期安定的な将来キャッシュ・フロー基盤を厚くするストック型のモデルと、資本効率高く利益とキャッシュ・フローを早期に獲得するフロー型のモデル、双方の適正なバランスがとれた収益基盤の更なる強化を追求いたします。これら両輪で発電設備の開発・販売や運営・保守を積み上げており、収益額及び収益性を拡大させています。

④　当社が活用できる再エネ電力量の最大化を通じた、利益成長の追求

当社が供給できる再エネ電力量が増大することは、当社の一層の利益成長に繋がります。現時点では、「PPAサービス」で当社がPPAを締結しているオンサイトソーラー導入施設の電力需要のうち、一部しか再エネで満たせておりませんが、今後、当社が扱う再エネの総量が増大しこれら施設により多くの再エネを供給することができれば、現顧客基盤だけでも追加的な利益創出機会があると認識しております。この他、エナジートレーディング事業においても顧客により多くの環境にやさしいエネルギーを供給することが可能となり、当社の一層の事業成長への貢献が期待されます。

当社が活用できる再エネ電力量を増大させるために、オンサイトソーラーの導入数を増加させることで、当社が集約する余剰電力量を増大させることが可能となります。また、当社のオンサイトソーラー以外の多数分散した外部再エネ発電所をも当社の抱える需要家層と繋ぐ技術を有す当社は、これらの技術を活用し、当社の設置したオンサイトソーラーだけでなく外部発電所由来の再エネも当社の需要家基盤に繋ぎ、再エネを供給することができます。オンサイトPPAの当社既存顧客にはより多くの再エネを供給する余地があり、外部発電所からの再エネを繋ぎ、当社が取扱う再エネ総量が増えることで、これら顧客へより多くの再エネを供給できます。

一般的に事業用太陽光の発電コスト（10.9円/kWh）に対して、その他再エネ電源である洋上風力（30.9円/kWh）やバイオマス（32.9円/kWh）※１は太陽光と比較すると高価ですが、外部の高単価再エネも当社のオンサイトソーラーと組み合わせることで加重平均し、顧客へ導入しやすい単価での再エネ導入を進めています。

既存顧客からの収益機会の増加に、この先の更なる顧客数の増加も掛け合わせ、更なる利益成長を追求いたします。

※１：経済産業省 第５回発電コスト検証ワーキンググループ 令和６年12月16日資料

⑤　当社が提唱する事業構想、「GX City」の実現に向けた社会の後押し

自然を破壊せずに開発された地域の再エネ発電所で作られた電力を当該地域で消費する、再エネの地産地消を通じて、地域の再エネ自給率を高めながら脱炭素化を実現し、更にレジリエンス強化や経済活性化等も実現する理想的な地域・都市の在り方として「GX City」というコンセプトを当社は提唱しております。「GX City」は、環境への負荷をかけずに脱炭素化を推進するのみならず、地域・都市の再エネ自給率向上を通じて、震災の多い日本において様々なリスクを伴う巨大発電所への一極依存からの脱却にも資するなど、社会的意義が大きいと当社では分析しております。

下記のような事業展開のステップにより、当社としては「GX City」の実現に向けた社会の発展に貢献できると考えております。

ステップ１：「PPAサービス」のみならず、当社の財務余力を制約としない展開が可能となる「アライアンスソリューション」や「インテグレーションサービス」も活用し、自然を破壊せず、余剰電力も活用可能な多数分散したオンサイトソーラーを大規模に展開

ステップ２：「R.E.A.L. New Energy Platform」でオンサイトソーラーとともに統合的にコントロールされる蓄電池、EV充電器等を導入することで、地域・都市において、より一層効率的かつ効果的な再エネ活用を促進

ステップ３：多数の需要家と分散した発電設備との需給バランスを最適化して「繋ぐ」という当社のテクノロジーを活用し、当社のオンサイトソーラーのみならず他社開発の再エネ発電所も需要家に繋ぎ、再エネが循環する地域・都市を実現

「GX City」はGXソリューション事業、エナジートレーディング事業双方のソリューションを動員し、いわば当社が有す全ての機能や技術の高度な融合として実現されるものです。GXソリューション事業、エナジートレーディング事業、各個の事業セグメント単位での成長を超えた、事業の発展を追求してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社では、以下の点を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。

①　オンサイトソーラー累計開発容量（MW）及び累計開発件数（件）

当社が資産として保有する「PPAサービス」にて稼働済みのオンサイトソーラー発電容量・開発件数、及び「アライアンスソリューション」等にて当社が開発し稼働させたオンサイトソーラーの発電容量・開発件数、さらにそれらの合計は、オンサイトソーラーのサービス展開状況を直接に表す重要KPIと位置付けております。

②　開発予定パイプラインとしてのオンサイトソーラー契約済容量（MW）及び契約済案件数（件）

開発容量が完工済みの発電容量を示すのに対し、着工を前提に契約がなされたその時々の完工前の契約容量（契約済容量）及び契約済案件数合計は開発容量の増大を測る先行指数として、重視しております。契約締結後に設置環境の要件不適合等の理由で開発が停止されるものも一定数あり、それを勘案しつつモニタリングしております。

③　GXソリューション事業のフロー収益

GXソリューション事業の成長状況をモニタリングするための重要KPIとして、「アライアンスソリューション」及び「インテグレーションサービス」

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、当社におけるリスク管理の体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」における「②企業統治に関する事項及び当該体制を採用する理由　ｇ．リスク管理・コンプライアンス委員会」及び「④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業及び事業環境に関するリスク

①　出力制御リスク

　太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ること、及び電源が送電容量制約を超過しないよう抑制することを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力制御ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。

　当社の発電所は出力制御を受けない自家消費施設が全体の約64％（発電容量ベース、2026年６月末時点）を占めており、FIT制度を利用して送配電網を通じて全量を売電するメガソーラーと比較して、出力制御リスクを抑えた形の事業構造となっております。一方で出力制御の対象となる余剰電力施設の開発数も伸びており、当該施設については出力制御を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の発電所は流通小売施設等、周辺に電力需要があるエリアに多く分布していることから、こちらについても電力需要が少ないエリアにある土地型のメガソーラーと比較して出力制御の影響を受けにくい形となっていることと、再生可能エネルギーの発電が石炭火力等より優先されるように送電線混雑時の系統利用ルールの見直しが進められており、2022年12月から再給電方式（調整電源の活用）が導入、2023年12月には、新たな「出力制御対策パッケージ」として、再エネが優先的に活用される制度的な枠組みを措置していくことが示されており、出力制御の影響が低減されることも見込まれております。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中～長期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

②　物価上昇のリスク

　「R.E.A.L. Solar Power」で発電される電力の顧客に対する売電単価は、契約上長期にわたり固定されております。そのため、我が国において長期的な経済状況の変化によって大幅な物価の上昇が生じ、それに合わせて契約上の売電単価が改定されない場合には、屋根上ソーラーの運営に係る収支のバランスが損なわれる可能性があります。GXソリューション事業においては、長期固定の売電収入ではなく、太陽光発電所の開発受託や発電所譲渡によるフロー収益により重きをおいたアライアンスソリューションの展開も進んでおり、当社におけるストック収入とフロー収入はより均衡の取れたバランスとなりつつありますが、大幅な物価上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期は比較的長期と考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

③　設備や資材の価格上昇及び工事労務費高騰による発電設備開発コストの上昇リスク

　当社は、太陽光発電設備の設置に関する工事を外部のEPC事業者に依頼しております。当該工事に係る開発コストは、各種資材価格及び工事従事者の労務費動向等の影響を受けますが、当社では、資材価格や工事労務費が上昇した場合においても、販売価格への転嫁を前提とした収益管理の仕組み、調達先の分散化、価格高騰リスクが見込まれる資材の先行調達、EPC事業者の受注や稼働状況（人員の余裕を含む）に応じた工期や人員調整等により、開発コストの安定化及び低減に努めております。

　近年は資源価格の変動が大きく、工事に係る人手不足等の影響も受けて一般に資材価格及び工事労務費は上昇傾向にあることに加え、中東情勢の緊迫化等の影響により、これらの価格が想定以上にかつ短期間で高騰することも懸念されるため、開発コストの上昇によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

④　法的規制等に起因するリスク

　当社の主要な事業は、「R.E.A.L. Solar Power」を軸とするGXソリューション事業と、法人及び家庭への電力小売を軸とするエナジートレーディング事業であり、「電気事業法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」等の法的規制を受けております。また、これ以外にも「電力の小売営業に関する指針」、「適正な電力取引についての指針」等の法的規制や行政指導以外のガイドラインに基づいた事業活動を行っております。

　将来これらの法令の改正や新たな法令規制、ガイドライン等が制定され当社の事業に適用された場合には、当社の事業はその制約を受ける可能性があります。当社の事業が制約を受けることが見込まれた場合には、法令改正等の内容に基づいて迅速な対応を行う方針ではありますが、法令改正等の内容によっては当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑤　顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電設備の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク

　当社は、発電設備の設置に当たっては、顧客施設の建物構造計算を実施し、発電設備を屋根上に長期間設置することが構造上問題ないことの検証を行った上で、着工の判断を行っております。かかる検証の結果、顧客施設の構造上、物理的に発電設備を設置することができない場合には、工事を中止せざるを得ない場合があります。

　また、工事には停電を伴う工程があるため、各顧客施設の営業状況を鑑みて多数の施設における工事スケジュールの調整・管理を行っております。工事スケジュールの策定・調整・管理は、複数のEPC事業者と連携のもと、各社の施工キャパシティ（対応可能件数）を踏まえて余裕をもって実施するよう努めておりますが、突発的に生じ得る顧客施設側やEPC事業者側の都合によって、当初スケジュール通りに工事が実施できない場合があります。その他、送配電事業者との系統連系に関する事前申請手続きの状況や、工事期間における天候影響（猛暑や積雪による工程変更等）によって工事スケジュールが延期となる場合があります。

　上述のような事由による工事の中止や延期については、過去の実績等を踏まえ、中止等を勘案するための係数設定や、遅延を勘案するために一定割合で遅延が生じる前提を設定し事業計画に織り込んでおります。なお、こうした事象が発生した場合には、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。合わせて、EPC事業者の施工キャパシティの余裕を持った確保、EPC事業者との定例開催のミーティングにおける連携・調整等により、突発的な工事時期の調整が生じた場合でも柔軟に対応できる体制の拡充も進めております。

　また、発電設備の調達において、半導体不足によるメーカーの製造遅延や、ヨーロッパ等の需要増に伴う海外メーカー製品の日本市場への供給量減少等に影響を受ける場合があります。

　このため、当社では、商社と共同でメーカーに対する発注量の予測提出を行い、資材を商社で先行調達・在庫運用を行うことで資材の納品遅延リスクを最小限に抑える対策を実施しております。しかしながら、仮に工事の中止や延期事例が頻発した場合や、当社の想定どおりに先行調達等を行うことができなかった場合、先行調達の対象としていない資材の供給が予想に反して不足した場合等には、全体の工事スケジュールや開発計画に大幅な変更が必要になり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑥　特定の四半期に収益が偏重するリスク

発電設備の設置に当たって顧客施設の屋根上での工事を行う都合上、地域にもよりますが、猛暑や積雪等の天候影響を受けやすい夏季や冬季においては工事を行いづらい場合があり、これらの時期を避けた第２四半期（10～12月）、第４四半期（４～６月）の新規稼働が比較的多くなる場合があります。これに伴って、特定の四半期に収益が偏重する可能性があり、特に第４四半期（４～６月）、中でも６月に新規稼働を予定していた案件については、雨を含む天候の影響、その他上述「⑤顧客や施設、EPC事業者側の事由、送配電事業者事由や天候要因、及び設備や資材等の供給が不足し、発電施設の工事スケジュールに遅延等が生じるリスク」記載の事由による複合的な要因により、稼働開始が翌事業年度にずれこむ可能性があります。この場合、当該事業年度における稼働件数や売上高計上額と差異が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような天候影響による工事スケジュール調整が個別案件に生じても、上期又は決算期中には完工できるよう、工事会社とは調整を行っていることに加え、数多ある開発中又は開発予定の他施設における工事の優先順位を引き上げるなどの調整によって、全体の工事スケジュールや開発計画の変更リスクを最小限に抑える対策を実施しております。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在化する可能性のある時期の特定は難しいと考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は中程度と想定しております。

⑦　特定の販売先への依存に係るリスク

　当社は、「アライアンスソリューション」の「アセット譲渡型スキーム」の拡大を追求していく事業方針であり、本スキームが売上高及び売上総利益に占める比率は、今後高まっていくことを想定しております。

　本スキームは複数のアライアンス先と取り組んでおり、各社との間で中期的な取り組み方針について合意の上、その方針に沿った規模でのアセット譲渡を計画しております。また、特定の販売先への過度な集中を回避するためにも、新規アライアンス先の開拓も引き続き行う予定であります。

　しかしながら、新規アライアンス先の開拓の進捗や、アライアンス各社との取引条件、その他の要因により、特定のアライアンス先向けの販売額や利益が当社の売上高及び売上総利益に占める割合が上昇する可能性も想定されます。この場合において当該アライアンス先との取り組みの条件変更や、取り組み自体が継続困難になるなどの事情が生じた際には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、販売額が最も大きいアライアンス先は、当事業年度（2026年６月期）においてはTLC　VPP合同会社（売上高に占める割合：22.9％）であります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的大きいと想定しております。

⑧　電力市場価格の変動リスク

　当社はエナジートレーディング事業において、一部の電力をJEPXより調達しております。燃料価格の高騰等に伴うJEPXでのスポット価格の上昇により、当社の電源調達価格が上昇した場合に、かかる調達コスト増大分を供給単価に転嫁できるよう、当社では2023年１月に電気需給約款及び電気供給約款（低圧）を改定しております。この結果、電力供給の損益自体が逆鞘に陥るリスクは限定的ですが、電源調達及び顧客への電力供給それぞれに係る計上時期や算定期間、支払・入金サイトの兼ね合いで、損益計算書上の売上・原価のバランスやキャッシュ・フロー上の支払額と収受額のバランスが一時的に悪化する可能性があります。また、調達コスト増大分を顧客への供給単価に転嫁することで顧客の離脱に繋がる可能性や、顧客からの信用失墜に繋がる可能性があります。当社のエナジートレーディング事業においてJEPXからの電源調達依存分は、もとより割合としては限定的になるようコントロールしており、このようなリスクが重大な問題として顕在化する可能性は大きくはなく、また当該事象が発生した場合には、柔軟な資金調達等の対応に努めますが、JEPX価格が異常な高騰を示した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑨　インバランス料金の変動リスク

　一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需給計画と実際の需給量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を当社は負っており、それに過不足（インバランス）が生じた場合、一般送配電事業者との間でインバランス料金の精算が必要になります。当社ではスポット市場並びに時間前市場価格とインバランス価格の動向を確認し、インバランス価格のリスクを評価した上で需給計画を立てており、加えて電力受渡しの１時間前まで取引が可能な時間前取引を活用することで、インバランス発生及びインバランス精算コストの抑制に努めております。

　需給バランスがひっ迫していない平時では、インバランス精算コストの影響は軽微ですが、需給バランスがひっ迫し、スポット価格、インバランス価格が上昇するタイミングにインバランス精算が発生する場合、収益に与える影響が平時よりも大きくなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、中期的に顕在化する可能性もあると考えております。また、顕在化した場合の当社業績への影響度は比較的小さいと想定しております。

⑩　自然災害等に係るリスク

　メガソーラー等の大型発電所の運営者は、自然災害等によって発電所が損害を被った場合に、事業全体として重大な影響を被るリスクを分散できないという問題を抱えておりますが、当社では多数の中小型発電所を、全国の幅広い地域で運用しております。従って、発電所が自然災害等により損傷し、当社の事業全体が深刻な影響を被るリスクは分散されております。また、自然災害による発電設備損害に備え、火災保険、利益保険に全ての発電所が加入しておりますが、特に広範な地域に大きな損害をもたらす大規模災害が生じた場合等においては、長期間にわたる設備の稼働停止や、発電設備の修繕に相応の期間が必要となる等、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

　当社は、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、事業への影響を完全に防止又は軽減できない可能性があり、結果として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性は中程度と想定しており、顕在

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

秋田　智一

1976年11月15日

1999年４月

株式会社ミクプランニング入社

2009年７月

当社入社

2015年７月

当社エネルギープラットフォーム事業本部長

2016年９月

当社取締役エネルギープラットフォーム事業本部長就任

2018年７月

当社取締役エネルギー事業本部長就任

2019年３月

株式会社VPP Japan代表取締役就任（注）５

2019年７月

当社常務取締役エネルギー事業本部長就任

2020年７月

当社常務取締役就任

2020年７月

株式会社アイ・グリッド・ラボ代表取締役就任（注）６

2021年５月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

25,000

取締役会長

本多　聰介

1947年２月27日

1969年４月

株式会社宣弘社入社

1973年４月

株式会社ミクプランニング取締役企画・営業担当就任

2000年４月

株式会社モメンタム・エムアイケイ（現　株式会社モメンタムジャパン）取締役副社長就任

2004年９月

当社代表取締役社長就任

2006年10月

当社代表取締役会長就任

2013年８月

当社代表取締役社長就任

2019年12月

株式会社VPP Japan取締役就任（注）５

2021年５月

当社代表取締役会長就任

2023年８月

公益財団法人三千年の未来会議評議員就任（現任）

2025年９月

当社取締役会長就任（現任）

（注）３

60,000

取締役執行役員

加田木　太朗

1981年12月16日

2006年４月

株式会社ミクプランニング入社

2011年９月

当社入社

2019年７月

株式会社VPP Japan事業開発本部長（出向）

2020年２月

同社取締役就任（注）５

2021年11月

当社執行役員就任

2022年９月

当社取締役執行役員就任

2024年２月

当社取締役執行役員事業戦略室長就任

2024年６月

当社取締役執行役員マーケティング部長就任

2025年７月

当社取締役執行役員（事業戦略・マーケティング管掌）就任

2026年８月

当社取締役執行役員（GXインテグレーション管掌）就任（現任）

（注）３

－

取締役執行役員

川野　裕介

1982年10月23日

2007年４月

ＪＰモルガン証券株式会社入社

2013年３月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社

2023年４月

当社入社　執行役員経営企画室長就任

2023年12月

当社取締役執行役員経営企画室長就任

2025年７月

当社取締役執行役員（経営企画・情報システム管掌）就任

2026年８月

当社取締役執行役員（経営企画・事業戦略・コーポレートIT管掌）就任（現任）

（注）３

100,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

有村　俊秀

1968年11月10日

2000年４月

上智大学経済学部講師就任

2004年４月

上智大学経済学部助教授就任（2007年４月～准教授）

2011年４月

上智大学経済学部教授就任

2012年４月

早稲田大学政治経済学術院教授就任（現任）

2016年４月

早稲田大学環境経済経営研究所所長就任（現任）

2021年７月

当社社外取締役就任（現任）

2023年３月

株式会社大和証券グループ本社サステナビリティ推進委員会委員（現任）

2023年11月

パリ政治学院（Sciences PO）客員研究員就任（現任）

2024年９月

独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー就任（現任）

（注）３

－

取締役

村上　洋一

1973年８月11日

1997年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2020年２月

株式会社VPP Japan社外取締役就任

2021年９月

当社社外取締役就任（現任）

2024年４月

伊藤忠商事株式会社電力・環境ソリューション部門企画統轄課長就任

2026年４月

株式会社IBeeT代表取締役社長兼CEO就任（現任）

（注）３

－

取締役

井上　北斗

1980年１月27日

2004年４月

ゴールドマン・サックス証券株式会社入社

2015年７月

株式会社ＳＨＶ代表取締役就任（現任）

2018年９月

株式会社W TOKYO社外取締役就任（現任）

2019年３月

株式会社ブロードエンタープライズ社外取締役就任（現任）

2022年９月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

250,000

取締役

岩﨑　真人

1958年11月６日

1985年４月

武田薬品工業株式会社入社

2010年６月

同社コーポレート・オフィサー就任

2012年１月

Takeda Pharmaceuticals International Inc.

Chief Medical and Scientific Officer's Office

Chairman of Office就任

2012年６月

同社取締役就任

2015年４月

同社ジャパン・ファーマ・ビジネス・ユニットプレジデント就任

2021年６月

同社代表取締役（日本管掌）就任

2023年６月

公益社団法人経済同友会

経済・財政・金融・社会保障委員会委員長就任

株式会社Rock&Company代表取締役就任（現任）

2023年７月

株式会社経営共創基盤（現 株式会社IGPIグループ）シニア・エグゼクティブ・フェロー就任（現任）

2024年６月

オリンパス株式会社社外取締役就任（現任）

2024年12月

当社社外取締役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

石井　雅之

1959年７月２日

1982年４月

有限会社野島電気商会（現　株式会社ノジマ）入社

1994年８月

株式会社ピーシーマーチャンダイズ（現　株式会社ピーシーデポコーポレーション）監査役就任

1997年７月

同社取締役管理担当就任

2004年１月

同社取締役管理本部長就任

2013年６月

同社常勤監査役就任

2017年６月

同社経理財務本部財務部長

2018年10月

THECOO株式会社常勤社外監査役就任

2019年９月

当社常勤社外監査役就任（現任）

2021年９月

株式会社VPP Japan社外監査役就任（注）５

（注）４

－

監査役

大鹿　博文

1952年２月28日

1977年４月

鐘紡株式会社入社

1987年３月

大和証券株式会社入社

2007年４月

イーウェストコンサルティング株式会社設立　代表取締役就任（現任）

2007年４月

大鹿博文税理士事務所設立　代表就任（現任）

2008年６月

株式会社久世社外監査役就任

2009年12月

当社社外監査役就任（現任）

2011年９月

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション監査役就任（現任）

2015年12月

株式会社ジェノバ社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

野原　健太郎

1976年12月27日

2000年６月

アクセンチュア株式会社入社

2005年３月

株式会社ヘッドストロング・ジャパン（現　ジェンパクトコンサルティング株式会社）入社

2006年７月

野原税理士事務所入所

2007年７月

ビズアシスト株式会社代表取締役就任

2008年11月

グラントラスト株式会社設立（現　ファイナンシャルズ株式会社）代表取締役就任（現任）

2019年９月

当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

監査役

鈴木　亮子

（戸籍上の氏名

：石橋　亮子）

1977年10月２日

2005年４月

最高裁判所司法研修所入所

2007年７月

オリック東京法律事務所入所

2014年９月

新堂・松村法律事務所入所

2017年10月

スズトクホールディングス株式会社（現　リバー株式会社）入社

2019年７月

株式会社鈴徳（現　リバー株式会社）取締役就任

2023年４月

ＴＲＥホールディングス株式会社コンプライアンス統括部長（現任）

2023年４月

リバー株式会社執行役員（法務管掌）就任（現任）

2023年９月

当社社外監査役就任（現任）

（注）４

－

計

435,000

　（注）１．取締役　有村俊秀、村上洋一、井上北斗及び岩﨑真人は、社外取締役であります。

２．監査役　石井雅之、大鹿博文、野原健太郎及び鈴木亮子は、社外監査役であります。

３．2024年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年９月開催の定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2028年９月開催の定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

６．2024年７月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

７．当社では、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役でない執行役員は次の６名であります。

役職名

氏名

執行役員（プロダクト企画開発、マーケティング管掌）

岩崎　哲

執行役員HR・コミュニケーション部長

大﨑　亜紀

執行役員管理部長

大野　秀二

執行役員ソリューション営業部長

中村　宏

執行役員エナジートレーディング部長

那須　智仁

執行役員サプライチェーンマネジメント部長

宮田　智弘

②　社外役員の状況

　当社は、提出日現在において社外取締役４名、社外監査役４名を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

　当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。

　社外取締役の有村俊秀は、大学教授や研究所所長、審議会委員の経験等、業界に関する相当程度の知見を有しており、経営体制の強化に加え、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、当社が開催する環生塾での講演を依頼し、講演料を支払っておりますが、その金額は環生塾に登壇する他講師と同様の金額としており、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の村上洋一は、業界に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する助言を行いうる人物であるため、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は伊藤忠商事株式会社に所属しております。伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の24.7％を保有しており、当社のその他の関係会社であります。当社と伊藤忠商事株式会社とは電力の仕入れ・販売、機器の調達等において取引関係がありますが、同社との取引条件は一般の取引先と同様であります。この他に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の井上北斗は、金融業界における長年の経験及び会社役員の経験を有しており、これらの知見・経験を活かし当社の経営全般に関する有益な助言・提言を行いうる人物であるため、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏は当社株式250,000株を保有しておりますが、この関係以外に、当社と同氏との間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の岩﨑真人は、武田薬品工業株式会社での企業経営の豊富な経験と高い見識及び他社における社外取締役の経験、加えてグローバル化及びM&A並びに組織再編を主導した経験も有し、当社の経営全般に関する有益な助言・提言を行いうる人物であり、社外取締役に適任と判断しております。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。

　社外監査役の石井雅之は、長年にわたる経理、財務、総務部門での経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の大鹿博文は、税理士の資格を有しており、金融機関における長年の経験もあることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の野原健太郎は、経営財務コンサルティング会社の経営者としての幅広い経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏及び同氏の親族が所有している企業との間で、代理店契約を締結し手数料を支払っておりますが、金額が僅少であること、他の代理店と同じ手数料率であること、加えて該当企業は現在、新規営業活動を行っていないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の鈴木亮子は、弁護士及び上場企業管理部門管掌役員として豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。なお、当社と同氏の間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制体制との関係

　当社における社外取締役による監督及び社外監査役による監査については、内部監査、監査役監査、会計監査並びにリスク管理及び内部統制に係る各機能との連携を通じて、その実効性の確保を図っております。

　社外取締役による監督に関しては、内部監査の実施状況及び監査結果について、経営陣への報告を通じて適切に共有されるとともに、必要に応じて取締役会において報告がなされております。社外取締役は、これらの情報を踏まえ、内部統制上の課題及びリスクの把握に努め、必要に応じて取締役に対する指摘及び助言を行っております。また、社外監査役が取締役会に出席し意見を述べること等を通じて、監査上の重要な指摘事項について把握し、これらを踏まえて監督機能の発揮に努めております。さらに、内部統制システムの状況についても、経営陣、社外監査役及び内部監査担当者からの報告等を通じて把握し、必要に応じて改善を促しております。

　社外監査役による監査に関しては、監査役監査の実効性向上の観点から、内部監査担当者が監査役会に出席し、社外監査役は内部監査の実施状況、監査結果及び改善状況について報告を受けております。また、社外監査役、内部監査担当者及び会計監査人の三者による情報共有の場を設け、各監査における結果、リスク認識及び監査計画の共有を行うことにより、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

　以上のとおり、当社は、社外取締役及び社外監査役が、内部監査、監査役監査及び会計監査並びにリスク管理及び内部統

２【沿革】

年月

概要

2004年２月

コスト削減に関するソリューション提供を目的に、大阪府大阪市北区に株式会社コスト削減総合研究所を設立（資本金2,000万円）

2005年５月

エネルギーマネジメントシステム「見えタロー®」サービス開始

2008年９月

株式会社環境経営戦略総研に商号変更

2013年12月

「特定規模電気事業者」（経済産業省資源エネルギー庁）の届出実施

2014年８月

高圧法人向け電力供給サービス「スマート電力®」開始（現「エナジートレーディング事業」）

2015年11月

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに商号変更

「小売電気事業者」（経済産業省資源エネルギー庁）登録

2016年４月

2016年４月の電力小売全面自由化を受け、低圧家庭向け電力供給サービス「スマ電®」の販売開始（現「エナジートレーディング事業」）

2017年６月

株式会社VPP Japanを株式会社環境エネルギー投資との共同出資により設立。PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約、以下「PPA」という）型オンサイト太陽光発電ソリューション「オフグリッド電力供給（現「R.E.A.L. Solar Power」）」事業開始（現「PPAサービス」）

2018年５月

「見えタロー®」で蓄積した約6,000事業所のデータをAI解析したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」の販売開始（現「R.E.A.L. E-Nudge」）

2019年６月

「エナッジ®」のAI分析に基づいた空調自動制御システム「エナッジAiR®」の販売開始（現「R.E.A.L. AiR」）

2020年７月

株式会社アイ・グリッド・ラボを設立

2021年１月

低圧家庭向け電力供給サービスの一環としてCO2排出量実質ゼロの電気「スマ電CO2ゼロ」の販売開始（現「エナジートレーディング事業」）

2021年８月

PPAモデルで太陽光発電設備を設置し、時間帯によって発生する太陽光余剰電力を他電力利用者にCO2フリー電力として供給を行う「余剰電力循環スキーム」を導入

2021年11月

伊藤忠商事株式会社が追加出資により、当社発行済株式総数の20％以上を取得（その他の関係会社となる）

2021年12月

株式会社VPP Japanが国内最大規模（※JQAグリーン電力発電設備認定（2021年６月30日時点）発電事業者と申請者が同一の事業者のうち、認定設備容量が最大）の「発電」「証書発行」一体型のグリーン電力証書提供サービスを開始

2022年６月

「R.E.A.L. New Energy Platform®」を商用化し、株式会社VPP JapanのPPA型オンサイト太陽光発電ソリューションにて本格導入を開始

また、提供ソリューションのブランド冠を「R.E.A.L.」に統一

2022年９月

太陽光発電を活用した再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）100％のEV充電サービス「R.E.A.L. EV Charger」を開始

2023年２月

PPAアライアンス事業を開始（現「アライアンスソリューション」）。第１弾の提携案件として
ＪＡ三井リース株式会社及び農林中央金庫と共同で新会社「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」を設立

施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる流通小売企業向けの次世代店舗

「GX Store」（現「インテグレーションサービス」）の第１号案件を導入

2023年３月

株式会社栃木銀行と共同で「株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ」を設立

いすゞ自動車株式会社初の量産BEV「ELF EV」を含む商用車の運行管理「GATEX」と、当社の「R.E.A.L. New Energy Platform®」を連携開始

2023年６月

株式会社ちゅうぎんエナジーと太陽光PPA事業推進に関する業務提携契約を締結

施設で生み出されたグリーンエネルギーを地域にめぐらせる物流向けの次世代施設

「GX Logistics」（現「インテグレーションサービス」）の第１号案件を導入

2023年７月

株式会社VPP Japanの全株式を追加取得し、完全子会社化

2023年８月

鈴与商事株式会社と太陽光PPA事業推進における相互協力を目的とした資本業務提携契約を締結

2023年12月

東急不動産株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「TLC　VPP合同会社」を設立

年月

概要

2024年３月

太陽光余剰電力を活用した再エネ100％のEV急速充電サービスを開始

2024年６月

完全子会社の株式会社VPP Japanを吸収合併

2024年７月

完全子会社の株式会社アイ・グリッド・ラボを吸収合併

2024年９月

PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」太陽光発電施設数が累計1,000施設に到達

2024年11月

商業施設や工場等の駐車場スペースを活用したソーラーカーポートPPAサービス

「R.E.A.L. Solar Carport」の提供を開始

「特定卸供給事業者（アグリゲーター）」（経済産業省資源エネルギー庁）事業開始

2025年２月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とオンサイトPPAを共同で開発・推進するための新会社「MT-VPP合同会社」を設立

再エネの地産地消を行う「GX City」のコンセプト実現に向けたプロジェクトとして、大阪府堺市における「堺市版オフサイトPPA事業」のアグリゲータ公募を落札し事業検討を開始

2025年４月

慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センターと、余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証に向けた共同研究を開始

2025年７月

PPA型オンサイト太陽光発電ソリューション「R.E.A.L. Solar Power」太陽光発電施設の累計稼働容量が300MWに到達

脱炭素とコスト削減を両立する新サービス「循環型電力」を開始

2025年10月

CPower株式会社とオンサイトPPA事業に関する基本合意を締結し、協業を開始

2026年２月

低圧家庭向け電力供給サービスの一環として土日昼間０円の電気「スマ電ウィークエンドゼロ」の販売を開始

2026年６月

慶應義塾大学及び大阪府堺市と産学官協働によるエネルギートレーサビリティの連携協定を締結し、電力供給×環境価値のアワリーマッチング実証実験を開始

2026年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場