E・Jホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社25社（連結子会社14社、非連結子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント業務

建設コンサルタント

㈱エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント㈱

㈱近代設計

㈱共立エンジニヤ

共立工営㈱

都市開発設計㈱

㈱北海道近代設計

㈱アークコンサルタント

㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ

㈱二神建築事務所

㈱ダイミック

EJEC(Thailand) Co.,Ltd.

日栄プランニング㈱

㈱東京ソイルリサーチ

㈱演算工房　他９社

補償コンサルタント

調査業務

測量

地質調査

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、重要な経営指標として位置付けております。

また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、これらの指標に加え、収益性、効率性及び成長性の向上を重要な経営課題として位置付け、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害への対応、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の変化、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策、デジタル技術やＡＩの急速な進展、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた取組みの加速など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えております。

また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化への対応や巨大地震への備え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、引き続き底堅く推移するものと考えております。特に、2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」では、2026年度からの５年間で約20兆円規模の国土強靭化施策が実施されることとなっており、当社グループが属する建設コンサルタント業界においては、国内事業を中心に底堅い経営環境が継続するものと見込まれます。他方で、世界経済は、地政学的リスクの高まりや中東情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料価格の変動、インフレの進行、金融情勢の不安定化など不確実性が高まっております。また、国内においても人口減少の進行や人材確保競争の激化、継続的な賃金上昇への対応に加え、ＡＩ技術の急速な進展による産業構造の変化への対応など、新たな経営課題への対応が求められております。

今後の社会情勢の変化に伴い、社会資本のあり方や質も変わり、その整備や維持管理に携わる建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張することが予想され、また一方では、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業経営においては「ＥＳＧ経営の視点」が非常に重要になっております。加えて、企業には社会課題の解決に貢献することに加え、資本効率の向上や企業価値向上を通じて持続的な成長を実現することが求められております。

当連結グループは、このような社会的要請や事業環境の変化を踏まえ、2021年7月に公表した長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」（2022年５月期～2031年５月期）を策定いたしました。本ビジョンは、ＥＳＧ経営を軸に、「防災・保全」「環境」「行政支援」の３つのコア・コンピタンスを活かしながら、社会課題の解決から価値創造へと進化し、「未来型社会インフラ創造グループ」の実現を目指すものであります。当社グループは、長期ビジョンに掲げるこの基本理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、そのビジョンの達成に向けた最初のステップとして、第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2024」（2022年５月期～2025年５月期）を推進し、事業基盤の整備・強化や収益力の向上などにおいて一定の成果を上げてまいりました。

また、第５次中期経営計画における成果と課題を踏まえ、2026年５月期をスタート年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」（2026年５月期～2028年５月期）を策定し、現在その実現に向けた取組みを進めております。第６次中期経営計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」における「拡大・進化」の期間として位置付けており、第５次中期経営計画において整備・強化した事業基盤や経営基盤を活かしながら、更なる事業規模の拡大と企業価値の向上を目指しております。

1)第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」の基本方針

第６次中期経営計画では、事業規模の拡大と企業価値向上に向け、以下の４つの基本方針を掲げております。

（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

①基幹事業における重点６分野の拡充

②新事業への参入

③新市場の開拓

（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦

①地域×分野を活かす得意分野の拡大

②得意地域における拠点現地化の促進

③グループ企業とのパートナーシップ強化

（基本方針３）バリューチェーンの強化

①プロダクトイノベーション

②プロセスイノベーション

③共創イノベーション

（基本方針４）サステナビリティ経営の推進

①環境負荷軽減への取組み

②社会的責任・人的資本への取組み

③ガバナンスへの取組み

④資本コストや株価を意識した経営の実践

2)連結業績目標（2028年５月期）

売上高

500億円

営業利益

59億円

親会社株主に帰属する当期純利益

39億円

自己資本利益率（ＲＯＥ）

10％以上

なお、第５次中期経営計画における基盤整備・強化の成果等を踏まえると、当初のロードマップにおいて長期ビジョン達成時の目標として掲げていた売上高500億円、営業利益60億円及び親会社株主に帰属する当期純利益40億円に概ね相当する業績水準については、第６次中期経営計画期間中での実現が見込まれる状況となりました。

一方で、生産年齢人口の減少や人材不足の深刻化、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展等により、当社グループを取り巻く事業環境は当初想定を上回るスピードで変化しております。このような環境変化を踏まえると、今後は従来の事業規模の拡大を中心とした成長のみならず、新たな価値を創造するモデルの構築を通じた持続的な成長が重要になるものと認識しております。

こうした状況を踏まえ、当社グループは長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」を最終的なゴールではなく“通過点”として位置付け、次の成長フェーズにおいては、事業規模の拡大に加え、資本コストや株価を意識した経営の実現を通じて、価値創造構造の高度化による企業価値向上に取り組んでまいります。

当社グループのＲＯＥは資本コストを上回る水準を維持しているものの、ＰＢＲは１倍を下回る状況が継続しており、市場からの評価向上が重要な課題であると認識しております。今後は事業規模の拡大に加え、資本効率および価値創造構造の高度化を通じた企業価値向上に取り組む必要があるものと認識しております。

このため、従来の長期的な数値目標の達成に重点を置いた経営から一歩進め、資本コストを上回る収益創出と市場における適正な評価の実現を目指し、収益力および資産効率の向上と成長性に対する市場の期待形成を一体的に高めてまいります。

その実現に向け、以下の方針に基づき経営を推進してまいります。

・資産効率の向上およびキャッシュ創出力の強化

・成長投資と株主還元のバランスを踏まえた資本政策の推進

・投資効率を意識した経営資源配分と資本規律の強化

・財務・非財務情報の充実および株主・投資家との対話の強化

さらに、当社グループは、次の成長フェーズにおいて、事業規模の拡大のみならず、企業価値の源泉となる各種資本を統合的に強化し、相互に連動させることで価値創造の高度化を図ってまいります。

具体的には、“財務資本”、“製造資本”、“知的資本”、“人的資本”、“社会・関係資本”及び“自然資本”からなる「６つの資本」を価値創造の基盤として位置付けております。これらの資本を個別に最適化するのではなく、相互に循環・強化させることで、事業の付加価値向上、生産性向上及び持続的な成長の実現を目指してまいります。

また、各資本の進展状況を適切に把握し経営に反映させるため、これらの資本に対してＫＰＩを設定し、収益性（利益創出力）、効率性（資本回転・生産性）及び成長性（付加価値の拡大）の観点から継続的にモニタリングを実施してまいります。

これにより、事業運営の継続的な改善と経営資源配分の高度化を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

当社グループは、第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」のもと、事業規模の拡大と企業価値向上の実現に向け、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

（基本方針１）基幹事業の拡充と新領域の開拓

　国内事業については、重点６分野（環境・エネルギー分野、自然災害・リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラメンテナンス分野、公共マネジメント分野、デジタルインフラソリューション分野）の拡充とともに、同業並びに異業種との新たなパートナーシップにより、新事業・新市場への参入や開拓への足掛かりを確実に進め、中長期的な成長を視野に入れた事業拡大を目指す。

（基本方針２）海外ビジネス本格化への挑戦

　海外ビジネスについては、多くの実績を持つアフリカ地域での道路・橋梁・給水インフラの拡大、アジア地域における環境・防災分野の足固め、東南アジア地域における廃棄物分野のトップシェアの獲得など、得意分野を確実に拡大するとともに、これらの地域の営業拠点の整備や現地のパートナーシップ会社との協力体制の整備によって案件や生産の現地化によって事業拡大を目指す。また、株式会社エイト日本技術開発とタイのDynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.やEJEC(Thailand)Co.,Ltd.、さらには株式会社東京ソイルリサーチなど、グループ企業とのパートナーシップ強化による事業拡大を着実に進める。

（基本方針３）バリューチェーンの強化

　オープンイノベーションの活用やＩＴ・ＡＩ企業との連携による差別化商品・技術の開発（プロダクトイノベーション）、基幹システムの高度化によるバリューチェーンの効率化やＩＴ・ＡＩの活用による業務プロセスの改善（プロセスイノベーション）、グループ内外の企業との共創による競争力や総合力の拡大（共創イノベーション）への取組みを推進することにより、グループ全体としてのバリューチェーンの強化を目指す。

（基本方針４）サステナビリティ経営の推進

　温室効果ガス削減やＳＢＴ認証目標達成などの環境負荷軽減の取組みを継続するとともに、人権尊重への取組みの強化や企業価値を最大化する人的資本経営の実践、リスク対応を含めたガバナンス強化への取組みを継続する。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、収益性、効率性及び成長性の向上を図るとともに、資本効率及び価値創造構造の高度化を重視した経営を推進する。あわせて、財務・非財務情報の充実や株主・投資家との建設的な対話の強化に取り組み、持続的な企業価値向上を目指す。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は70％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

（２）経営成績の季節的な変動について

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（単位：百万円、％）

前連結会計年度

（自　2024年６月１日

至　2025年５月31日）

当連結会計年度

（自　2025年６月１日

至　2026年５月31日）

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

通期

第１

四半期

第２

四半期

第３

四半期

第４

四半期

通期

売上高

3,082

4,510

8,916

26,196

42,705

4,286

5,952

9,959

26,388

46,586

構成比

7.2

10.6

20.9

61.3

100.0

9.2

12.8

21.4

56.6

100.0

営業利益又は営業損失（△）

△1,053

△745

618

5,662

4,481

△1,525

△582

703

6,074

4,669

（３）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、中小受託取引適正化法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間（５年）

登録取消事由

建設コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

建06第116号

2029年９月30日

建設コンサルタント

登録規程

（第６条）

登録をしない場合

（第12条）

登録の停止

（第13条）

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

建06第6550号

2029年６月27日

㈱近代設計

建06第711号

2029年９月30日

㈱共立エンジニヤ

建06第5315号

2029年９月26日

共立工営㈱

建03第5816号

2026年11月10日

都市開発設計㈱

建07第6727号

2030年３月31日

㈱北海道近代設計

建05第10534号

2028年１月23日

㈱アーク

コンサルタント

建04第3336号

2027年１月23日

㈱アイ・デベロップ・

コンサルタンツ

建04第5877号

2027年１月15日

㈱ダイミック

建06第4749号

2029年11月12日

㈱東京ソイルリサーチ

建06第411号

2029年８月25日

補償コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

補06第687号

2029年１月29日

補償コンサルタント

登録規程

（第６条）

登録をしない場合

（第11条）

登録の停止

（第12条）

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

補05第2361号

2028年６月28日

㈱共立エンジニヤ

補04第2259号

2027年11月29日

共立工営㈱

補07第2781号

2030年８月30日

都市開発設計㈱

補05第5001号

2028年３月11日

㈱アーク

コンサルタント

補05第325号

2028年12月17日

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間（５年）

登録取消事由

測量業者登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

登録第（16）―263号

2028年11月30日

測量法

（第55条の６）

登録の拒否

（第55条の10）

登録の消除

（第55条の14）

無登録営業の禁止

（第57条）

登録の取消し又は

営業の停止

日本インフラ

マネジメント㈱

登録第（８）―19404号

2030年10月８日

㈱近代設計

登録第（13）―4071号

2028年９月30日

㈱共立エンジニヤ

登録第（８）―16514号

2026年12月25日

共立工営㈱

登録第（７）―21757号

2028年10月17日

都市開発設計㈱

登録第（13）―4970号

2030年３月31日

㈱北海道近代設計

登録第（２）―35440号

2028年１月17日

㈱アーク

コンサルタント

登録第（13）―4211号

2028年12月20日

㈱アイ・デベロップ・

コンサルタンツ

登録第（３）―32692号

2030年６月14日

㈱ダイミック

登録第（８）―17886号

2028年11月20日

㈱東京ソイルリサーチ

登録第（13）―4163号

2028年11月23日

地質調査業者

登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

質04第367号

2027年12月25日

地質調査業者

登録規程

（第６条）

登録をしない場合

（第11条）

登録の停止

（第12条）

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

質03第1620号

2026年９月30日

㈱共立エンジニヤ

質03第1627号

2026年10月14日

共立工営㈱

質07第1561号

2030年10月10日

都市開発設計㈱

質05第2148号

2028年12月21日

㈱東京ソイルリサーチ

質05第2422号

2028年５月25日

（６）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）システム障害について

当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）企業買収、他社とのアライアンスについて

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保、育成について

当連結グループの事業は人材に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人材の確保と育成に大きく影響されます。多様な人材が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人材が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）気候変動リスクへの対応について

脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

当連結グループでは、従前より、気候変動への具体的な取り組みに関して、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に取り組んでおります。主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

小　谷　裕　司

1957年11月25日生

1990年８月

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職

1990年９月

株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社

1992年４月

同　東京事務所長

1992年７月

同　取締役東京事務所長

1994年７月

同　常務取締役社長室長

1996年８月

同　代表取締役社長

1998年１月

株式会社八雲代表取締役（現任）

2007年６月

当社代表取締役社長（現任）

2023年８月

株式会社エイト日本技術開発代表取締役会長（現任）

注３

409,600

取締役

事業統括本部長

永　田　裕　司

1959年２月14日生

1981年４月

株式会社八雲建設コンサルタント（現　株式会社エイト日本技術開発）入社

2017年６月

株式会社エイト日本技術開発執行役員国土インフラ事業部長

2020年６月

同　常務執行役員国土インフラ事業部長

2021年６月

同　取締役常務執行役員事業統括

2022年６月

同　取締役常務執行役員総合企画本部長

2023年６月

同　取締役常務執行役員総合企画本部長兼管理本部担当

2023年８月

2024年６月

2024年８月

2025年８月

2026年７月

当社取締役事業統括本部長（現任）

株式会社エイト日本技術開発常務取締役管理本部担当

株式会社共立エンジニヤ監査役（現任）

株式会社二神建築事務所取締役（現任）

株式会社気象工学研究所取締役（現任）

注３

19,702

取締役

企画本部長

金 声　漢

1963年２月21日生

1987年４月

日本技術開発株式会社（現　株式会社エイト日本技術開発）入社

2014年６月

株式会社エイト日本技術開発防災事業部地盤技術部門長

2019年６月

同　執行役員防災保全事業部副事業部長兼地盤技術部門長

2020年６月

同　常務執行役員防災保全事業部長

2020年８月

同　取締役常務執行役員防災保全事業部長

2021年６月

同　取締役常務執行役員管理本部長

当社企画本部長

2021年８月

同　取締役企画本部長（現任）

2023年６月

株式会社エイト日本技術開発常務取締役

2023年８月

同　代表取締役社長（現任）

注３

21,864

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

ＣＳＲ本部長

小　谷　満　俊

1967年11月15日生

2001年６月

株式会社エイトコンサルタント（現　株式会社エイト日本技術開発）入社

2014年６月

当社企画部副部長

2018年５月

株式会社那賀ウッド代表取締役社長

2019年６月

株式会社エイト日本技術開発総合企画部長

当社企画部長

2019年８月

同　取締役企画本部長

2020年６月

株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長

2021年６月

当社取締役事業統括本部・企画本部担当

2021年８月

同　取締役監査部担当

2022年６月

株式会社エイト日本技術開発常務執行役員中国支社長

2022年８月

同　取締役常務執行役員中国支社長

2023年８月

当社取締役リスク管理担当

2025年５月

株式会社エンジョイファーム　代表取締役社長（現任）

2025年６月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員経営企画本部付経営企画担当

2025年８月

当社取締役ＣＳＲ本部長（現任）

2026年６月

株式会社エイト日本技術開発取締役経営企画本部長（現任）

注３

241,000

取締役

二　宮　幸　一

1948年５月27日生

1973年４月

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社

1998年５月

同　岡山支店長

2004年６月

大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役

2008年６月

フィンテック　グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問

2008年12月

同　常勤監査役

2015年12月

同　顧問

2016年８月

当社取締役（現任）

注３

－

取締役

阿　部　宏　史

1955年１月21日生

1981年４月

京都大学工学部助手

1987年８月

岡山大学工学部助手

1999年４月

同大学　環境理工学部教授

2004年４月

同大学　大学院環境学研究科教授

2007年４月

同大学　大学院環境学研究科研究科長

2012年４月

同大学　理事兼副学長兼大学院環境学研究科教授

2017年４月

同大学　大学院環境生命科学研究科教授

2020年４月

同大学　名誉教授授与

2021年２月

学校法人創志学園採用

環太平洋大学経営学部教授兼副学長兼地域・社会連携センター長（現任）

2021年８月

当社取締役（現任）

注３

－

取締役

新　田　東　平

1958年３月26日生

1981年８月

新和監査法人（現　有限責任 あずさ監査法人）入社

1999年５月

朝日監査法人（同）社員

2006年５月

あずさ監査法人（同）代表社員

2007年７月

同法人　岡山事務所(現　岡山オフィス)所長

2020年７月

新田公認会計士事務所開所（現任）

2021年８月

当社取締役（現任）

2021年９月

オルバヘルスケアホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

注３

600

取締役

磯　﨑　淳　子

1972年２月４日生

2006年１月

岡山県公有財産審議会　委員

2007年２月

岡山県固定資産評価審議会　委員

2007年７月

ふたば司法書士法人　代表（現任）

2009年５月

岡山県司法書士会　理事（広報担当）

2013年１月

ふたば登記測量事務所　所長（現任）

2017年４月

岡山県司法書士会　理事（社会事業担当）

2021年１月

株式会社ＹＪコーポレーション　代表取締役（現任）

2023年８月

当社取締役（現任）

注３

300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

吉　川　悟　司

1955年10月16日生

1980年４月

日本技術開発株式会社（現　株式会社エイト日本技術開発）入社

2010年６月

株式会社エイト日本技術開発　執行役員構造事業部副事業部長

2017年６月

同　常務執行役員総合企画本部長

2017年８月

同　取締役常務執行役員総合企画本部長

2019年８月

同　取締役常務執行役員事業統括

2020年６月

同　常務取締役

2020年８月

同　代表取締役副社長

2023年８月

同　常勤監査役（現任）

当社常勤監査役（現任）

2025年８月

株式会社二神建築事務所　監査役（現任）

注４

27,168

監査役

松　原　治　郎

1960年１月５日生

1998年10月

松原公認会計士事務所所長（現任）

2000年８月

株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）監査役

2007年６月

当社監査役（現任）

注４

4,600

監査役

宇佐美　英　司

1953年12月５日生

1984年４月

弁護士登録　西田法律事務所入所

1988年４月

宇佐美法律事務所開設（現任）

2019年８月

当社監査役（現任）

注４

－

計

724,834

（注）１　取締役の二宮幸一氏、阿部宏史氏、新田東平氏及び磯﨑淳子氏は、社外取締役であります。

２　監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2025年５月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2023年５月期にかかる定時株主総会終結の時から、2027年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

永　井　泉　治

1955年11月21日生

1980年４月

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社

2012年８月

株式会社エンジョイファーム　代表取締役

2017年８月

株式会社エイト日本技術開発　取締役常務執行役員　事業推進本部長

2019年６月

同　取締役常務執行役員　総合企画本部長

2020年６月

同　常務取締役　事業統括兼総合企画担当

2021年６月

同　常務取締役　総合企画担当

当社事業統括本部長

2021年８月

株式会社エイト日本技術開発　顧問

当社取締役事業統括本部長

2023年５月

2023年７月

株式会社エンジョイファーム　監査役（現任）

都市開発設計株式会社監査役（現任）

2023年８月

株式会社エイト日本技術開発　常勤監査役（現任）

2024年７月

当社顧問（現任）

日本インフラマネジメント株式会社監査役（現任）

2025年７月

株式会社ダイミック　監査役（現任）

54,619

青　木　靖　英

1970年７月14日生

1993年４月

監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社

2008年５月

あずさ監査法人（同）　社員就任

2022年８月

みのり監査法人　入社

同法人　社員就任（現任）

－

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。

当社の社外役員は、社外取締役４名、社外監査役は２名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外取締役新田東平氏は当社株式600株を、社外取締役磯﨑淳子氏は当社株式300株を、社外監査役松原治郎氏は当社株式4,600株を所有しており、その他３名の社外役員は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有し、社外取締役の阿部宏史氏は、岡山大学名誉教授として環境工学分野に精通されるとともに、大学理事などを歴任され、建設コンサルタント事業において豊富な経験と知識を有し、社外取締役の新田東平氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、社外取締役の磯﨑淳子氏は、司法書士および土地家屋調査士の資格を有しており、経営者としての経歴および専門的知見を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役（当該社外監査役を含む）ならびに、当社の監査部と会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っております。

２【沿革】

年月

概要

2007年１月

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。

2007年４月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。

2007年５月

両社上場廃止。

2007年６月

当社設立。

2007年６月

株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。

2008年１月

株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。

2009年６月

日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現　連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。

2010年６月

株式交換により株式会社近代設計（現　連結子会社）を子会社化。

2015年５月

株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。

2017年12月

2018年７月

2019年３月

2019年７月

2019年８月

2019年11月

2019年11月

2020年８月

2020年９月

2022年４月

2024年５月

2024年９月

2024年９月

2026年４月

2026年７月

株式会社近代設計（現　連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現　連結子会社）を新設分割により設立。

東京証券取引所市場第一部に指定。

株式会社アークコンサルタント（現　連結子会社）を子会社化。

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現　連結子会社）を子会社化。

株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現　連結子会社）と共立工営株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。

株式会社二神建築事務所（現　連結子会社）を子会社化。

株式会社ダイミック（現　連結子会社）を子会社化。

株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現　連結子会社）を設立。

株式会社エイト日本技術開発（現　連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現　連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

日栄プランニング株式会社(現　連結子会社)を子会社化。

Dynamic Engineering Consultants Co.,Ltd.を持分法適用関連会社化。

株式会社東京ソイルリサーチ(現　連結子会社)を子会社化。

株式会社近代設計（現　連結子会社）が株式会社水文環境を子会社化（2026年７月　株式会社水文環境は株式会社水文環境近代設計に商号変更）。

株式会社気象工学研究所を子会社化。