エルテスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社13社、関連会社２社の計16社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業をコア事業として、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。

（※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、当社グループのコア事業であり、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。
ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。
（主な関係会社）当社

② AIセキュリティ事業
AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。また、警備保障サービス領域は、北海道、東北、首都圏、関西の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力してまいりました。
（主な関係会社）株式会社AIK、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、東和警備株式会社

③ DX推進事業
DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、180を超える自治体への提供実績を有します。また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリッドで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。
（主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、
 JDXソリューションズ株式会社、SRIA Lab株式会社

④ スマートシティ事業
スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。
（主な関係会社）アクター株式会社、株式会社イーリアルティ

事業の統計図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」というビジョンを掲げ、デジタルセキュリティセグメントをコア事業として、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決によって、日本社会、日本企業の前進を支える社会インフラとなることを目指します。

② 中長期的な会社の経営戦略
2026年４月27日開示の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）では、時価総額200億円超の実現を中長期のターゲットとした、経営計画の策定・実行を掲げ、多角化して凡庸化した部分を再構築し、独自性・優位性のあるデジタルセキュリティ銘柄として企業価値向上を目指します。また、量から質への転換をコンセプトに、Eltes Lean Transformationを掲げ、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）に変更し、以下の７つの重点施策を推進してまいります。なお、同時にセグメント区分の変更を実施しておりますので、新たなセグメント区分で記載しております。

（ア）成長事業であるIRI事業の拡大
コア事業であるデジタルセキュリティセグメントで、高い収益性を持ち成長事業であるIRI事業は、営業秘密の持ち出し事件の増加や地政学リスクによって高まる技術情報保護の機運を追い風に市場が拡大しており、営業マーケティングの強化に加えて、プロダクトラインナップの整備で、成長の加速を目指します。

（イ）新たな成長事業の育成（SR事業の領域拡大）
2025年４月に発表した「AIシールド」構想による生成AI普及に伴う、AI領域のガバナンス・セキュリティ対策サービスを提供するAIガバナンス領域を成長エンジンに、常時300社以上、累積で1,000社以上のSNSリスク対策の提供アセットを活用しつつ、SR事業の領域拡大に取り組みます。高い収益性を誇りながらも、成長が鈍化するSR事業の活性化で、グループ全体の収益性向上を狙います。
（ウ）ポートフォリオ再構築
収益性・成長性の高い領域への経営資源の集中を進め、営業利益率の向上を目指します。その中で、ベストオーナーではない事業の譲渡可能性についても是々非々で議論し、企業価値向上につながるポートフォリオ構成の再構築に取り組みます。なお、本取り組みの第１弾として、下期変調で不確実性の高いDX推進事業の一部売却を2026年４月27日に公表しております。

（エ）規律ある財務戦略の実行
自己資本比率40％以上維持をKPIに設定し、事業の多角化によって進んだ有利子負債の圧縮や、新たな経営方針に合わせた投資ポリシーやルールの整備で、資本効率の高い企業への変革を目指します。

（オ）経営戦略に応じた人的資本戦略
当社は、企業に迫るリスク対策サービスを提供しており、インテリジェンスを武器に日本のデジタルリスク対策を支援するプロフェッショナル集団を目指しています。そのためには、市場価値の高いプロフェッショナル人材が長く活躍し続ける職場の整備が必要不可欠と考えており、それら実現を目指して、給与水準の向上とeNPSスコア改善を指標とした人事施策の推進に取り組みます。

（カ）市場との対話（IR）強化
時価総額200億円超を掲げ、市場との対話（IR）を強化します。副社長の伊藤を中心とした社内アクティビストチーム（経営企画部）の強化によって、IR情報の開示・露出強化に加えて、社内決算説明会や持ち株会の活性化など従業員向けのエンゲージメントを強化してまいります。

（キ）オペレーショナル・エクセレンス
デジタルセキュリティセグメントを推進するエルテス単体の１人あたり営業利益500万円（2026年２月期実績から倍増）を掲げ、事業価値最大化を起点とした業務プロセスの変革に取り組みます。その過程で、コーポレート部門の再編や全社費用比率の低減などの施策にも取り組んでまいります。

(２) 目標とする経営指標
当社グループは、量から質への転換を図り、時価総額200億円超実現をターゲットに、経営計画の策定・実行に取り組んでいます。2026年４月27日公表の３ヵ年経営計画（2027年２月期～2029年２月期）において、最重要指標を営業利益（額）から営業利益率（率）への転換を掲げ、営業利益12.0％（2026年２月期実績4.8％）、営業利益900百万円（2026年２月期実績431百万円）、自己資本比率40.0％以上（2026年２月末25.5％）という2029年２月期財務指標目標の達成を目指してまいります。

(３) 経営環境及び対処すべき課題

① 経営環境
当社は「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションに掲げ、当社の独自性・優位性が高いデジタルセキュリティセグメントをグループのコア事業として位置づけ、事業を展開しております。コア事業であるデジタルセキュリティセグメントでは、SNS上のリスク検知などのリスク対策サービスを提供しており、偽情報に関する社会の注目は高まっています。また、地政学リスクの高まり、大転職時代への移行に伴う営業秘密の持ち出し事件の増加によって、ログプロファイリングを通じた内部不正対策の注目も高まっています。また、生成AIの普及によるAI領域のガバナンス・セキュリティ対策の需要も今後高まると想定しております。

② 対処すべき課題
中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

（ア）事業ポートフォリオの再構築
中長期的な企業価値向上には、市場成長性や当社グループの優位性、収益性などで各事業を評価し、経営資源を成長事業へ重点配分することが重要だと考えております。そこで、成長性、収益性の高いデジタルセキュリティセグメントをコア事業と位置づけ、その他事業のカーブアウトも選択肢として、企業価値最大化に努めてまいります。

（イ）デジタルセキュリティセグメントの成長
コア事業と設定したデジタルセキュリティセグメントの着実な成長が必要不可欠と考えております。特に内部脅威検知対策（Internal Risk Intelligence）のサービスラインナップの整備や、営業・マーケティング活動の強化で、事業拡大に取り組んでまいります。

（ウ）財務基盤の健全化と資本効率の改善
当社グループは、事業の多角化の過程で、有利子負債を活用したレバレッジ経営を推進しており、自己資本比率が25.5%となっております。また、一部事業の収益性が低く、資本効率の観点で課題を抱えております。さらに、有利子負債による財務負担が資本コストに影響を及ぼしていることから、事業ポートフォリオの再構築の中で、有利子負債の段階的な圧縮にも取り組みます。 これにより、財務基盤の健全化を推し進めるとともに、資本効率を最適化してまいります。

（エ）デジタルセキュリティセグメントの優位性を築くプロフェッショナル人材の育成
中長期的な企業価値向上には、サービスの優位性を高める多様な人材が、長く活躍できる環境整備が必要不可欠と考えております。E-learningなどの教育環境の整備、人事評価制度の整備、フレックスなどの労働環境の整備、適材適所への柔軟な人材の配置転換など、人的資本強化により、プロフェッショナル人材の育成を強化いたします。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 競合について
テクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。また、情報セキュリティに関する市場も、社会ニーズの高さから成長が期待される市場であります。当社は、サービスの独自性や技術力により、他社との差別化を図っておりますが、強みとする領域において巨大企業や新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の確保や育成について
事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題である一方で、とりわけ実務を担うデータアナリストや分析の基盤システムを構築するエンジニアなどの人材は、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。優秀な人材確保を継続していくため、外部からの人材登用及び内部での人材育成に努めております。しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新技術の出現について
生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。また、情報セキュリティ分野においても様々なリスクに対応するため技術革新が著しい市場であります。当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ ソーシャルメディアについて
現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ SNS情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ システム障害及び不具合について
当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 投資について
当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、安定的な収益の得られる事業構造の確立のため、事業ポートフォリオの整理とカーブアウトの検討・実行を進めております。その際に事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、当社グループは投資事業も行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
また、今後の収益性と企業価値の向上を目指し2025年12月29日にグロースパートナーズ投資組合に対して第三者割当の方法により新株予約権の発行を行いました。当該新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,300,400株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,183,257株の21.0％に相当しております。

⑨ 情報漏洩について
当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があります。それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2022」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ レピュテーションについて
　当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 法規制について
当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 知的財産権について

当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 内部管理体制について
当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 代表取締役への依存について
当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 市場金利の上昇について
当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧（提出日現在）
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菅原 貴弘

1979年12月23日

2004年４月

旧㈱エルテス設立代表取締役

2012年４月

当社設立代表取締役社長(現任)

2018年５月

㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任）

2019年５月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現㈱AIK）代表取締役

2020年６月

gooddaysホールディングス㈱社外取締役（現任）

2020年12月

㈱JAPANDX代表取締役

㈱アサヒ安全業務社（現㈱And Security）取締役

㈱アンビスホールディングス社外監査役（現任）

2021年10月

㈱AIK 取締役（現任）

2025年３月

㈱メタウン（現 ㈱イーリアルティ） 代表取締役（現任）

2026年２月

アクター㈱代表取締役（現任）

2026年３月

㈱GloLing 取締役（現任）

※３

317,200

取締役副社長

伊藤　豊

1977年11月３日

2000年４月

日本アイ・ビーエム㈱ 入社

2005年10月

スローガン㈱設立 代表取締役社長

2015年９月

KMFG㈱設立 代表取締役（現任）

2016年10月

スローガンアドバイザリー㈱ 取締役

チームアップ㈱ 取締役

2023年３月

スローガン㈱ 取締役

2023年５月

当社取締役（現任）

一般財団法人ルビ財団　代表理事（現任）

2023年７月

㈱TOUCH TO GO　社外取締役（現任）

2024年８月

㈱クウゼン 社外取締役（現任）

 フレックスグループ㈱ 社外取締役
 （現任）

2025年５月

当社取締役副社長（現任）

2025年６月

当社経営戦略本部長（現任）

※３

―

取締役

篠地 里百合

1971年12月28日

1994年４月

ジャーディン・フレミング証券（現JPモルガン証券） 入社

1994年12月

日本航空㈱ 入社

1999年１月

シティ・バンク 入社

2004年１月

日興シティグループ証券（現シティグループ証券） 入社

2008年３月

UBS銀行東京支店 入社

2011年11月

バークレイズキャピタル証券㈱ 入社

2013年２月

シャンティボーテを設立 代表就任

2016年10月

　㈱エイジングマネジメント研究所
（現アセット・グロース㈱）を設立
 代表取締役就任（現任）

2018年12月

㈱U-RIZMを設立 取締役就任

2022年11月

H fund Investment㈱ 入社 執行役員クライアント・リレーション部門責任者（現任)

2025年５月

当社取締役（現任）

※３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

宮崎 園子

1952年10月29日

1997年４月

トヨタ土地建物㈱ 入社

2002年９月

㈱アレード 入社

2004年４月

旧㈱エルテス 入社

2009年４月

同社監査役

2011年６月

同社取締役

2014年３月

当社取締役管理部長

2014年７月

当社顧問

2022年５月

当社常勤監査役（現任）

※４

―

監査役

本橋 広行

1974年８月15日

1997年４月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2012年９月

本橋公認会計士事務所設立所長(現任)

2012年12月

㈱みんなのウェディング（現㈱くふうウェディング）監査役

2013年９月

旧㈱エルテス監査役

2014年３月

当社監査役(現任）

2017年３月

㈱ステイト・オブ・マインド社外取締役(現任)

2021年５月

㈱PR Table（現talentbook㈱) 社外監査役（現任）

2023年９月

ウリドキ㈱　社外監査役

2024年９月

SHOWROOM㈱ 社外監査役（現任）

2026年２月

ウリドキ㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

※４

10,000

監査役

高橋 宜治

1951年４月18日

1974年４月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

1994年２月

㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガゲームス)入社

1996年９月

㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役

1999年12月

㈱松ノ木薬品　取締役

2002年４月

㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディングス)監査役

2011年２月

㈱ワイズ・ステージ会長(現任)

2012年４月

シャディ㈱ 監査役

2013年９月

旧㈱エルテス監査役

2014年３月

当社監査役(現任)

2020年６月

一般社団法人埼玉県立浦和高校同窓会副会長・代表理事（現任）

2021年９月

一般社団法人ディレクトフォース理事・事務局長

※４

8,000

計

335,200

(注) １．取締役篠地 里百合は、社外取締役であります。
２．監査役本橋 広行及び高橋 宜治は、社外監査役であります。
３．2025年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年５月29日開催の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

（注）当社は、2026年５月28日開催予定の第15期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の
 件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選
 任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設
 置会社へ移行し、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名については、同定時株主
 総会終結後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性5名　女性2名（役員のうち女性の比率28.6%）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菅原 貴弘

1979年12月23日

2004年４月

旧㈱エルテス設立代表取締役

2012年４月

当社設立代表取締役社長（現任）

2018年５月

㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任）

2019年５月

㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現㈱AIK）代表取締役

2020年６月

gooddaysホールディングス㈱社外取締役（現任）

2020年12月

㈱JAPANDX代表取締役

㈱アサヒ安全業務社（現㈱And Security）取締役

㈱アンビスホールディングス社外監査役（現任）

2021年10月

㈱AIK 取締役（現任）

2025年３月

㈱メタウン（現 ㈱イーリアルティ） 代表取締役（現任）

2026年２月

アクター㈱代表取締役（現任）

2026年３月

㈱GloLing 取締役（現任）

※３

317,200

取締役副社長

伊藤　豊

1977年11月３日

2000年４月

日本アイ・ビーエム㈱ 入社

2005年10月

スローガン㈱設立 代表取締役社長

2015年９月

KMFG㈱設立 代表取締役（現任）

2016年10月

スローガンアドバイザリー㈱ 取締役

チームアップ㈱ 取締役

2023年３月

スローガン㈱ 取締役

2023年５月

当社取締役（現任）

一般財団法人ルビ財団　代表理事（現任）

2023年７月

㈱TOUCH TO GO　社外取締役（現任）

2024年８月

㈱クウゼン 社外取締役（現任）

 フレックスグループ㈱ 社外取締役
 （現任）

2025年５月

当社取締役副社長（現任）

2025年６月

当社経営戦略本部長（現任）

※３

―

取締役

篠地 里百合

1971年12月28日

1994年４月

ジャーディン・フレミング証券（現JPモルガン証券） 入社

1994年12月

日本航空㈱ 入社

1999年１月

シティ・バンク 入社

2004年１月

日興シティグループ証券（現シティグループ証券） 入社

2008年３月

UBS銀行東京支店 入社

2011年11月

バークレイズキャピタル証券㈱ 入社

2013年２月

シャンティボーテを設立 代表就任

2016年10月

　㈱エイジングマネジメント研究所
（現アセット・グロース㈱）を設立
 代表取締役就任（現任）

2018年12月

㈱U-RIZMを設立 取締役就任

2022年11月

H fund Investment㈱ 入社 執行役員クライアント・リレーション部門責任者（現任)

2025年５月

当社取締役（現任）

※３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

古川 徳厚

1981年5月 1日

2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン 入社

2010年７月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現㈱アドバンテッジパートナーズ）入社

2014年12月

㈱ピクセラ 社外取締役

2019年６月

㈱Ｅストアー 社外取締役

2019年10月

㈱ひらまつ 社外取締役

2020年３月

アークランドサービスホールディングス㈱ 社外取締役

日本パワーファスニング㈱ 社外取締役

2022年９月

グロースパートナーズ㈱ 代表取締役（現任）

2023年１月

㈱プロレドパートナーズ 社外取締役

2023年２月

㈱ＧＲＣＳ 社外取締役

2024年５月

㈱タカキュー 社外取締役（現任）

2024年６月

ランサーズ㈱ 社外取締役(監査等委員)（現任）

2025年６月

ビープラッツ㈱ 社外取締役（現任）

2025年９月

㈱ヴィア・ホールディングス 社外取締役（現任）

2026年５月

当社取締役(現任)

※３

―

取締役（監査等委員）

宮崎 園子

1952年10月29日

1997年４月

トヨタ土地建物㈱ 入社

2002年９月

㈱アレード 入社

2004年４月

旧㈱エルテス 入社

2009年４月

同社監査役

2011年６月

同社取締役

2014年３月

当社取締役管理部長

2014年７月

当社顧問

2022年５月

当社常勤監査役

2026年５月

当社取締役(監査等委員)（現任）

※４

―

取締役(監査等委員)

本橋 広行

1974年８月15日

1997年４月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2012年９月

本橋公認会計士事務所設立所長(現任)

2012年12月

㈱みんなのウェディング（現㈱くふうウェディング）監査役

2013年９月

旧㈱エルテス監査役

2014年３月

当社監査役

2017年３月

㈱ステイト・オブ・マインド社外取締役(現任)

2021年５月

㈱PR Table（現talentbook㈱) 社外監査役（現任）

2023年９月

ウリドキ㈱　社外監査役

2024年９月

SHOWROOM㈱ 社外監査役（現任）

2026年２月

ウリドキ㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年５月

当社取締役(監査等委員)（現任）

※４

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役（監査等委員）

高橋 宜治

1951年４月18日

1974年４月

㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社

1994年２月

㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガゲームス)入社

1996年９月

㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役

1999年12月

㈱松ノ木薬品　取締役

2002年４月

㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディングス)監査役

2011年２月

㈱ワイズ・ステージ会長(現任)

2012年４月

シャディ㈱ 監査役

2013年９月

旧㈱エルテス監査役

2014年３月

当社監査役

2020年６月

一般社団法人埼玉県立浦和高校同窓会副会長・代表理事（現任）

2021年９月

一般社団法人ディレクトフォース理事・事務局長

2026年５月

当社取締役（監査等委員） (現任)

※４

8,000

計

335,200

(注) １．取締役篠地 里百合及び古川 徳厚は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役本橋 広行及び高橋 宜治は、社外取締役であります。
３．2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年５月28日開催予定の定時株主総会終結の時から、2028年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況
　社外取締役及び社外監査役の状況
本書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は２名となっております。なお、当社は、2026年５月28日開催予定の第15期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名、監査等委員である社外取締役は２名となります。

本書提出日現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役篠地 里百合氏は、金融機関での経験、起業・経営経験及びIRに関する幅広い見識を有しております。独立した立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、公認会計士としての豊富な実務経験と専門的知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
社外監査役本橋 広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役高橋 宜治氏は、長年の実務経験と豊富な知識及び上場会社での監査役としての経験を有しており、当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。

(注）当社は、2026年５月28日開催予定の第15期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の
 件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名
 選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同日付で監査

２ 【沿革】

当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。

年月

概要

2004年４月

企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立

2005年５月

本社を東京都新宿区に移転

2007年３月

ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始

2009年７月

本社を東京都港区西新橋に移転

2011年３月

ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始

2012年２月

大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設

2012年４月

Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立

2012年９月

本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）

2013年９月

ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」リリース（旧㈱エルテス）

2014年３月

経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更

㈱電通と資本業務提携

2015年10月

㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強

2016年２月

内部脅威検知サービスを提供開始

デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現　デジタルリスクラボ）」を設立

2016年３月

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始

2016年５月

SOMPOリスケアマネジメント㈱（現 SOMPOリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始

2016年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年12月

戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択

エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携

2017年２月

本社を東京都千代田区霞が関に移転

2017年８月

㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立

2018年11月

エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始

2019年９月

㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化

2020年12月

㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立

㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結

2021年６月

本店を岩手県紫波町に移転

2022年３月

㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携

2022年９月

㈱JAPANDXが、㈱イーリアルティ（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2023年６月

㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化

2023年12月

グループ組織再編実施

2024年11月

㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化

2025年10月

経営方針のアップデート実施

2026年４月

DX推進事業の一部カーブアウト実行

2026年５月

本社を東京都千代田区内幸町に移転