テリロジーホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、2022年11月１日に単独株式移転により、株式会社テリロジーの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。また、当社グループの事業の内容は以下の通りであります。

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社３社からなります。当社グループは、製品・サービス別の営業部門を設置し、各営業部門は、取り扱う製品、サービスについて包括的な戦略を立案・実行することで、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業部を基礎とした製品・サービス別の事業から構成されており、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の３部門に区分しております。

なお、当社は特定上場会社であります。特定上場企業等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事項の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業部門

主要製品分野

ネットワーク部門

・ネットワーク機器（スイッチ、ルータ、無線LAN、DNS/DHCP等）

・企業内情報通信システムやインフラの設計・構築

・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器及び自社クラウド性能監視サービス（CloudTriage）

・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売

・広範囲なネットワーク関連製品の販売及びプロフェッショナルサービスの提供

・当該部門販売のネットワーク及び付帯機器、ソフトウェア製品の保守業務

セキュリティ部門

・CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスの提供

・ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御、情報漏えい対策等）

・セキュリティ認証基盤

・ワンタイムパスワード製品

・ログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築

・当社グループ開発製品（THX）、ネットワーク運用、管理、監視機器

・海外販売パートナー経由による当社グループ開発製品（THX）の販売

・当該部門販売のセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務

ソリューションサービス部門

・当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）

・リアルタイム多言語映像通訳サービス（みえる通訳）

・クラウド管理型マネージドVPNサービス（MORA VPN Zero-Con）

・ウェブ会議サービス（Zoom、MORA Video Conference）

・法人向けインターネット接続サービス（MORA光）

・高速モバイルデータ通信サービス（MORAモバイル）

・自社（IGLOOO）運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業

・情報システム開発・運用サービス提供事業（Cre-Fit / テクノロジー・アウトソーシング・サービス）

・コンタクトセンター向けソリューションの販売・保守

●　ネットワーク部門

当部門は、顧客のニーズに最も適したネットワーク製品（ルータ、スイッチ、無線LAN、DNS/DHCP）等の販売をはじめ、企業内情報通信システムやインフラの設計・構築及び広範囲な製品の販売とプロフェッショナルサービスの提供を行っています。

また、当社グループ開発製品（THX）によるネットワーク運用・管理・監視機器監視機器及び当社グループ独自のサービスであるアプリケーション等の性能を監視するクラウドサービス（CloudTriage）の提供を行うと共に、当部門が納入した広範囲な製品およびソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

●　セキュリティ部門

当部門は、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威に向けた対策として、CTI（サイバー脅威情報）インテリジェントセキュリティサービスによる脅威情報の提供をはじめ、ネットワークセキュリティ製品（ファイアウォール、侵入検知・防御（IPS）、情報漏えい対策等）、セキュリティ認証基盤（ネットワーク上のサービス利用者を識別すること）等の製品の販売のほか、不正取引対策（ワンタイムパスワード製品）等のセキュリティシステムの販売・構築を行っています。

また、ネットワーク上を流れるすべてのトラフィックデータ収集・分析・可視化を行う当社グループ開発製品（THX）のほか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaSなどのログ情報から脅威をいち早く捉えるログ管理・分析クラウドサービスの販売・構築を行うと共に、当部門が納入したセキュリティ機器及びソフトウェア製品の保守業務を、24時間365日の対応が可能な体制を整備しております。

●　ソリューションサービス部門

当部門は、顧客が抱える問題を改善するために必要なソフトウェアやサービスの提供をおこなっています。

・訪日外国人旅行客が増加するなか、外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための対策として言葉の壁を解決するリアルタイム多言語映像通訳サービスの提供

・働き方改革や業務効率化の実現に向けて注目されている当社グループ開発ソフトウェアRPAツール（EzAvater）の販売

・中堅・中小企業に向けたクラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービスなどのネットワーク・ソリューション・サービスをはじめ、テクノロジー・アウトソーシング・サービスや情報システム開発・運用サービスの提供

・欧米豪・中東市場に特化した自社運営の訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業

・中堅・中小企業に向けたシステム開発、インフラ環境構築、運用支援のほか、IT及びネットワークに係る様々なソリューションを提供し、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援

・CX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化したコンタクトセンター向けリューションの販売・保守をはじめ、高い技術力とデータ解析力による通話録音ソリューションのインテグレーションや受託開発、自社ブランドによる感情解析ソリューションなど、音声関連のサービスを提供

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

用語解説

ルータ（router）

ある場所からある場所にインターネットを介してデータを送受信するときに、その電送経路を制御する装置をいいます。

DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）

コンピュータを起動したとき、そのコンピュータに対して、IPアドレスなどのネットワーク情報を自動的に割り振るためのプロトコル（ネットワークでコンピュータ同士が情報を交換するための通信手順、通信規約）です。

DNS（Domain Name Service）

インターネット上でのコンピュータの名前にあたるドメイン（ホスト）名を、住所にあたるIPアドレスと呼ばれる4つの数字の列に変換する名前解決メカニズムの総称です。

IP（Internet Protocol）

米国防総省のネットワークプロジェクトで開発された通信手順で、ネットワークに参加している機器の住所付け（アドレッシング）や、相互に接続された複数のネットワーク内での通信経路の選定（ルーティング）をするための方法を定義しています。

IPTV（Internet Protocol TeleVision）

IPTVとは、IP（Internet Protocol）を利用してデジタルテレビ放送を配信するサービスのこと、またはその放送技術の総称をいいます。QoSを活用することにより、音声や動画の生中継や、テレビ会議など、リアルタイム性が要求される通信において、優先的に帯域を割り当てるなどの制御を行い、通信の停滞を防止します。

PPPoE（Point to Point Plotocol over Ethernet）

PPPは電話回線とモデムを使って２点間でコンピュータ接続するダイアルアップサービスで使用する通信手順です。PPPoEはADSL、ケーブルテレビ、光ファイバーサービスなどの常時接続において使用される通信手順です。

QoE（Quality of Experience）

QoEとは、主に通信事業者が提供する各種通信サービスに対して「ユーザから見たサービス品質（ユーザの体感品質）」を意味します。具体的には、映像配信やIP電話などのリアルタイム性が求められる通信サービスの品質について、ユーザの目線で評価する品質の尺度です。

QoS（Quality of Service）

QoSとは、主にネットワークにおける回線の「通信サービスの品質」を意味し、通信の品質を制御する技術を指します。具体的には、ネットワーク上で通信のための帯域をあらかじめ予約し、特定の通信の通信速度・品質を保証する技術のことをいいます。

SLA（Service Level Agreement）

元々は米国でのアナログ電話回線サービスの品質保証から生まれた用語で、これが広義的に普及し、今では、インターネット通信サービス事業者が利用者に対して回線通信速度、通信不能時間といった特別なサービス品質を保証するサービス契約をいいます。もし、締結ユーザに対してインターネット通信サービス事業者が保証できなかった場合、サービス事業者は契約ユーザにペナルティを支払わなければなりません。

SLM（Service Level Management）

これは前述のSLAがきちんと守られているかどうかを実際の数値として監視する仕組みをいいます。

DDoS（Distributed Denial of Service）

DDoSとは、インターネットを通じた攻撃手法の１つで、複数のコンピュータから大量のデータを一斉に送信することで、標的となる企業や組織のコンピュータに大量の処理負荷を与え、サービスを機能停止状態へ追い込む手法です。

ストレージ（Storage）

ストレージとは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

ダークネット

ダークネットとは、Tor（The Onion Router：TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格またはソフトウェアの名称）などのツールを利用することで誰でもアクセスできる利便性があり、また、暗号化された通信技術などを利用することで高いレベルの匿名性が確保されているネットワークです。しかしながら、匿名性が確保されることで利用者の特定が困難であるため、様々な犯罪の温床になっています。

RPA（Robotic Process Automation）

RPAとは、これまで人間が手作業で行っていた定型的な事務作業を、ルールエンジン、機械学習、人工知能などの認知技術を取り入れたソフトウェアロボットが代行することで、オフィス業務の効率化や自動化を実現する取り組みです。

OT（Operational Technology）

電気、ガス、上下水道をはじめ、道路、鉄道、送電網、通信網といった社会インフラのほか、工場やプラント、ビルなどの制御機器を制御し運用するシステムやその技術の総称です。

IoT（Internet of Things）

IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった家電製品や車、建物など、さまざまなモノがインターネットにつながる技術の総称で、モノのインターネットという意味で使われています。

APT（Advanced Persistent Threat）

APTとは、サイバー攻撃の一種であり、標的型攻撃のうち、特定の組織や個人を目的にして複数の攻撃手法を使って継続的に行う攻撃のことです。

サイバースレットインテリジェンスサービス（Cyber Threat Intelligence）

サイバースレットインテリジェンスとは、サイバー脅威インテリジェンスとも呼ばれ、サイバーリスクにつながる脅威について収集、分析して得られる情報の総称です。

クラウドコンピューティング（Cloud Computing）

クラウドコンピューティングとは、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウェアやソフトウェアを用いた利用形態の総称で、略してクラウド（Cloud）と呼ばれることもあり、英語で「雲」を意味します。

BPO（Business Process Outsourcing）

BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略で、企業を運営するうえでの業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託する形態の１つです。

生成AI（Generative Artificial Intelligence）

生成AIとは、学習したデータを基に新たなコンテンツを自動で生成する人工知能（AI）技術で、テキスト、画像、音楽、音声、動画、コードなど、多岐にわたるコンテンツを自動生成することが可能です。

バイブコーディング（Vibe Coding）
　バイブコーディングとは、開発者が自然言語による指示を通じて生成AIにコードを生成させ、コードの逐次的な精査よりも動作結果を確認しながら開発を進める手法です。試作開発の迅速化に資する一方で、生成コードの妥当性確認や品質管理が新たな課題となります。

マルウェア感染（Malware Infection）
　マルウェアとは、コンピュータウイルス、ワーム、スパイウェアなど、悪意のあるソフトウェアの総称です。マルウェア感染とは、これらの不正プログラムがコンピュータやネットワークに侵入し、情報漏えいやシステム障害などを引き起こす状態をいいます。

ランサムウェア攻撃（Ransomware Attack）
　ランサムウェアとは、コンピュータ内のデータを暗号化して使用不能な状態にし、その復旧と引き換えに金銭を要求するマルウェアの一種です。ランサムウェア攻撃とは、このランサムウェアを利用して企業や組織に被害を与えるサイバー攻撃をいい、近年は窃取したデータの公開を脅迫材料とする二重脅迫型の手口も確認されています。
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）
　CSIRTとは、コンピュータやネットワークに関するセキュリティ事故やサイバー攻撃が発生した際に、被害の分析、対応、復旧、再発防止などを行う専門組織をいいます。

EASM（External Attack Surface Management）
　EASMとは、企業や組織がインターネット上に公開しているIT資産を継続的に調査・把握し、外部から攻撃を受ける可能性のある脆弱性やリスクを管理するための手法です。

SSPM（SaaS Security Posture Management）
　SSPMとは、クラウド上で提供されるSaaS（Software as a Service）の利用状況や設定内容を監視し、設定不備やセキュリティリスクを検出・管理するための仕組みです。

SACBT（Security Awareness Computer-Based Training）
　SACBTとは、従業員に対してコンピュータを用いて行うセキュリティ意識向上教育の総称です。フィッシングメールの模擬訓練や標的型攻撃メール対応訓練などを通じて、組織全体のセキュリティリテラシーを継続的に高めるための仕組みをいいます。

ISO/IEC 27001
　ISO/IEC 27001とは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）に関する国際規格です。組織が情報資産を適切に保護し、情報漏えいや不正アクセスなどのリスクを継続的に管理・改善するための枠組みを定めています。最新版は2022年に発行されています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、デジタル社会の変化に自ら対応・進化し、お客様が欲する最適・的確なソリューションとサービスを提供し続けられるテクノロジーオーガナイズ企業グループを目指し、2022年11月１日に純粋持株会社として当社を設立致しました。

中核事業会社である㈱テリロジーは、1989年の創業以来、政府・自治体、文教分野、そして各業界のグローバル企業において欠かすことのできないインターネット技術や今日のデジタル社会を支える世界の先進・先端技術トレンドを常に追い駆け、この国にとって必要・有益とされる新たなテクノロジーの発掘・開発・導入に数多く挑戦して参りました。また、各グループ会社においては、サイバーセキュリティ、ICTサービス、ITマネージドサービス、インバンドソリューションサービス等の国内展開や、アジアグルーバル分野において、当社グループならではのユニークな事業ポートフォリオを展開し、各社連携のもと業容の拡大に努めております。

(2）経営戦略等

当社グループは、今後益々進展するデジタル社会の基盤づくりにおいて、合理的な最新技術動向の予見と分析に基づき、果敢に挑戦し、独自の工夫によって市場から認知され社会から信頼されるソリューションとサービスを絶えず創出、提供し続ける存在であり続けます。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、これまで事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および各種利益数字を、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けておりました。今後はこれら指標に加え、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、時価総額の拡大において重要となる指標を定め、今後の経営目標として管理させて頂きます。

(4）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の持ち直しや好調なインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。当社グループでは、好調なインバウンド需要の拡大に伴い、多言語リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳をはじめとする様々な多言語ソリューションでお客様のビジネスを支援してまいります。

一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクをはじめ、円安の進行や原材料価格の高騰による物価の上昇、さらに原油及び原油由来製品の供給不足による景気の下振れリスクのほか、アンソロピックショックに代表されるAIの普及による事業の代替などが懸念されております。

このような経営環境において、社会インフラや製造業におけるセキュリティ対策が経営課題として定着する中、当社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの需要は一段と高まりを見せています。

また、当社グループでは、サイバー攻撃から社会インフラを保護し、その安定した運用を実現するために、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTセキュリティ対策としての「サイバースレットインテリジェンスサービス」や「産業系制御システムのセキュリティ対策」、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができる「ログ管理・分析クラウドセキュリティサービス」などの導入を促す活動に取り組んでまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、2022年11月の純粋持株会社体制への移行を経て、ポストコロナの新しい社会活動、企業活動を見据えた当社グループ事業構築の拡充、変革を行っていかなければならない時期に直面していると考えております。

デジタルの利活用が進み、旧来のビジネスモデルが変革され産業のDX化が急速に進む中、産業構造も大きく変化・進化していくことになると考えます。

当社グループは、このデジタル変革の期を大きなチャンスと捉え、「安心・安全なデジタルの活用を支えるサイバーセキュリティ技術の提供」、「簡単で負担を感じないクラウドサービスの提供」、「ログ解析・管理からデータマネージメント技術の提供」を挑戦領域の軸として、国内外の市場を問わずお客様のDX化推進に貢献して参ります。

現在進めておりますお客様が抱える情報システムやセキュリティに関わる「現場課題」、我が国の国策である観光DX、環境DXに関わる「社会課題」解決に向けての事業の加速のみならず、今後の社会にとって「必要不可欠な新たな課題領域」に向けての意欲的な挑戦も続けて参ります。

当社は、当社グループが提供するソリューション＆サービスが持続可能な社会の支える存在となることを目的としています。

この目的のもと当社グループは、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。

2025年度の業績は、同連結会計年度に公表した３ヵ年中期経営計画の２年目となる2026年度の目標値を概ね達成していることから、さらなる事業環境の精査と見直しを行い、新たに2026年度から2028年度までの３年間を対象とするテリロジーグループ新中期経営計画を策定いたしました。

当社グループは、「長期的な利益を実現する持続性のある事業ポートフォリオの育成と未来を創る新たな事業ポートフォリオの獲得による事業価値の向上を図る」を基本方針に、「既存コア事業戦略」、「成長事業戦略」、「次世代挑戦事業戦略」の三つの柱に経営リソースを集中するとともに、「学習する組織」と「挑戦する組織」の特性を活かした経営資源の適合化戦略を実践することで、グループ経営基盤の安定化・強化と新陳代謝を実現してまいります。

なお、当社グループの経営戦略の基本的な方向性は以下の通りであります。

①事業戦略の基本

・経営資源の最適化、活用の最大化

・IT事業の多様性をもつ事業モデル(市場理解追求）

・シナジー効果とリスク分散

・ビジネス機会が多いことによる社員のモチベーションのアップ（挑戦意欲をかきたてる）

②人財戦略

・社員のスキルアップ、育成への積極投資

・グループ人事交流の活発化（キャリア拡大）

・新卒採用からの組織構造の適正化

・事業経営者の育成、強化（経営経験のシェア）

③財務戦略

・グループファイナンスによる効率的な資金運用

・収益向上による自己株式取得＝株主還元策

・資金調達の多様化（クレジットライン/企業与信）

④投資戦略

・既存事業の成長強化策としての事業投資

・事業アライアンスを狙った戦略的互恵関係目的の投資

・将来期待できる新市場、新事業獲得目的の投資活動

⑤グローバル戦略

・ボーダーレス取引、事業機会の増大/対応力強化

・市場弾力度とリスクの検証に基づく海外進出

・海外取引先との交流強化、信頼関係の強化

⑥技術戦略

・先端技術の最適化をはかるローカライズインテリジェンスを一層磨く

・尖がった技術を見抜くチカラを組織的な資産にする

・鉄壁のDX 基盤を保有し技術提供できる会社を目指す（技術経営能力を上げて行く）

・AI機能のセキュリティ商材への実装、融合を行う（Security for AI & AI for Securityの実践）

・AI活用の促進による生産性の改善、知見の蓄積を図る

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めるものでありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．技術革新及び商品供給について

　当社グループが取扱製品・サービスの分野では技術革新の速度が速く、標準規格・仕様の変更や脆弱性の顕在化等が継続的に生じ得ます。近年、生成AIの普及により、ソフトウェア開発において、生成AIを活用した試行錯誤型の開発手法（いわゆる「バイブコーディング」を含む。）が広く用いられるようになり、ベンダー各社の開発・リリース形態や品質管理の在り方が変化しております。この変化は、当社グループの取扱製品の更新対応・サポート業務、ならびに自社開発における開発プロセス及び人材育成等に影響を与える可能性があります。

（顕在化の可能性の程度・時期）

　当該変化は今後も継続的に進展するものと認識しており、短期的にも中期的にも顕在化する可能性があります。

（影響）

　ベンダー各社においてリリースサイクルの短縮が進む一方、十分な検証を経ないソフトウェアが市場に投入される場合、当社グループにおける更新対応件数の増加、受入検証（QA）及び不具合対応工数の増加、ならびに対応遅延等が生じる可能性があります。これに伴い、人件費・外注費等の増加、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒し、サポート品質の低下に起因する信用毀損等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、自社開発において生成AIの利用が適切に統制されない場合、技術者が本来獲得すべきスキルの習得機会を逸し、将来の中核人材の育成に影響が生じる可能性があります。加えて、生成AIの利用形態と既存の開発工程管理との不整合により、成果物の管理、第三者権利への配慮、機密情報の取扱い等の観点から、知的財産を含む無形資産の管理に影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、ベンダー側の開発速度及び品質変動に対応するため、受入検証（QA）プロセスの効率化・自動化を推進するとともに、必要に応じて生成AIの活用も含めたサポート体制の高度化に取り組んでおります。

また、自社開発においては、生成AIの利用に関する社内ルール（ガイドライン）を整備し、レビュー体制の強化、開発管理プロセス及び管理システムの見直し等により、成果物及び知的財産の適切な管理に努めております。あわせて、生成AIの活用を前提とした育成計画及びキャリアアッププランの整備を進め、技術者の継続的な能力向上と組織的な開発力の維持・強化を図ってまいります。

２．売上高の季節変動について

当社グループの主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社グループの売上高が第２四半期および第４四半期に偏重する傾向があります。2021年度より収益認識に関する会計基準等の適用によりその傾向は緩和しております。

３．競合について

　サイバーセキュリティおよびネットワークインフラ関連市場も急激に拡大しており、大手システムインテグレータをはじめとする競合企業が多数存在し、競争が激しくなっております。さらに、これら競合先による優れたシステムやサービスの提供等も考えられることや、価格・サービス競争がさらに激化することも予想され、今後、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

４．技術者の確保について

　当社グループは、サイバーセキュリティおよびネットワークインフラに係る製品販売に加え、設計・構築、運用・管理・監視、保守（24 時間 365 日対応体制を含む）等の技術サービスを提供しており、事業運営において高度な技術者の確保及び育成が重要となっております。

（顕在化の可能性の程度・時期）

　当該分野における技術者の需給は逼迫する傾向にあり、採用競争の激化は今後も継続する可能性があります。特に、当社グループの事業領域において重要性が高いセキュリティ領域およびネットワーク機器のサポートエンジニアについては採用難度が高く、短期的にも人員計画に影響が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度においては、有資格者が純増しており、教育体制についても各社の取り組みを含め充実を図っております。また、中途採用においては一定程度良質な人材を確保できている一方、上記の特定領域については引き続き採用が難航する可能性があります。

（影響）

　必要な技術者を十分に確保できない場合、案件対応力の低下、プロジェクトの遅延、品質低下、外注費・採用関連費用の増加、保守・運用サービス提供体制の制約等が生じ、当社グループの事業運営並びに財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、必要な技術者を領域別に区分のうえ社内技術教育プログラム等による育成を継続し、資格取得支援等を通じたスキル向上に取り組んでおります。加えて、国内外を問わない新卒・中途採用の継続、ならびに重点領域（セキュリティ、サポート領域）の採用強化等により、人材基盤の強化に努めております。

５．為替変動の影響について

　当社グループは、主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、2025 年３月期においてスポットの大型案件の影響では 48.0％、2026 年３月期においては58.1％となっております。複数の金融機関を活用し、為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．サイバー攻撃に対するリスクについて

　当社グループは、顧客企業に対してセキュリティ対策の提案やサービス提供を行うとともに、自社の情報システム、ネットワーク及びクラウド環境等を運用していることから、サイバー攻撃の対象となる可能性があります。

（顕在化の可能性の程度・時期）

サイバー攻撃は手口が多様化・高度化しており、攻撃の対象となる可能性は常時存在し、インシデントは短期的にも発生し得るものと認識しております。

（影響）

　万一、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、サプライチェーンを介した侵害等が発生した場合、社内業務やサービス提供の停止・遅延、情報漏えい、復旧対応費用の増加、損害賠償、信用毀損等が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）

　当社グループでは、CSIRT を組織し、手順に基づくインシデント対応体制の整備・運用を行っております。加えて、外部公開資産の把握・管理を目的とした EASM、SaaS の設定・権限等のセキュリティ状態を管理する SSPM を導入しております。また、従業員のセキュリティ意識向上を目的として SACBT を導入し、四半期に一度訓練を実施するなど、技術的・運用的・人的対策を組み合わせて防御力の向上を図り、被害の未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。

７．情報システム障害・ネットワーク障害・サードパーティサービス障害

　当社グループの事業運営は、情報通信ネットワークおよび情報システムに依存しております。自社で運営するシステムのほか、SaaS等のクラウドサービス、および通信事業者が提供するネットワークインフラを基盤としています。これらのインフラにおいて、自然災害・事故、サイバー攻撃、外部サービスの瑕疵、内部要因、等の要因により深刻な障害が発生する可能性があります。

（影響）これらの事態が発生した場合、当社グループのサービス提供の停止、業務の中断、重要なデータの消失等が生じ、顧客からの信頼喪失、損害賠償責任の発生、ブランドイメージの低下を招く恐れがあります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（対応策）当社グループでは、これらのリスクを低減するために次の対策を講じております。冗長化の推進（主要なシステムの冗長化、および異なる通信キャリアによる回線の多重化）、バックアップ体制（地理的に離れた場所への分散保管）、サードパーティ管理（アプリケーションおよびクラウド事業者の選定基準の明確化）、セキュリティ強化（24時間体制のシステム監視、各種セキュリティ対策システムの導入、および定期的な脆弱性診断の実施）、BCP（事業継続計画）の策定（大規模障害を想定した復旧手順の整備）。

８．調達遅延・物流停滞（半導体不足など）

　市場のクラウドシフトに伴い、ハードウェアの販売は漸減傾向にありますが、半導体不足等による納期遅延や仕入原価の上昇による利益減や案件消失を招く可能性があります。また、年度末や販売終了製品の入れ替えによる一時的な案件増によりエンジニアリソースが不足し、案件遂行の遅延や売上計上時期の後ろ倒しの可能性があります。

９．顧客情報・個人情報の漏洩リスク（サイバー攻撃以外の人為的ミス、委託先管理不備など）

　当社グループは業務遂行にあたり、お客様のネットワーク情報や個人情報（主に氏名、会社名、所属部署、メールアドレス等）を保有していますが、サイバー攻撃によるものとは別に、役職員による紛失・誤送信等の人為的ミス、あるいは業務委託先での管理不備により、情報が外部へ漏洩するリスクがあります。

（影響）万一、漏洩事案が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い、インシデント対応に要する費用発生、行政処分、顧客離れ等により、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（対応策） これに対し、取得しているISO27001の認証を基に管理策を作成しております当社の情報セキュリティマニュアルに則り、社内規程の整備、全役職員への定期的な情報セキュリティ教育やグループを対象とした全社理解度チェックテストの実施、情報資産へのアクセス権限の厳格化と最小化、デバイスの持ち出し制限および暗号化の徹底、および委託先に対する秘密保持契約締結の徹底と継続的なモニタリングを実施することで、管理体制の徹底を図っております。

10. 人材の流動性・離職リスク

　当社グループの持続的な成長には、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠です。しかしながら、労働市場の流動化や獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない場合や、主要な人材が予期せず退職・解職に至る可能性があります。これらの事象が生じた場合、円滑な事業運営に支障をきたし、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

11.地政学リスク

　当社グループは主に米国、欧州の海外メーカー製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しておりますため、当該メーカーの拠点が所在する地域で紛争や政情不安等が生じた場合、あるいは当該メーカーの部品調達等に影響が生じた場合、さらには当社顧客においてこれら影響によるセキュリティ関連投資の抑制や先送りが生じた場合、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役相談役

阿部　昭彦

1947年９月５日生

1971年４月

高千穂交易㈱入社

1975年12月

住商エレクトロニクス㈱入社

1989年８月

㈱テリロジー入社

1990年５月

㈱テリロジー常務取締役

2002年６月

㈱テリロジー専務取締役

2009年６月

㈱テリロジー取締役副社長

2011年５月

㈱テリロジー取締役

2012年１月

㈱テリロジー取締役副社長

2017年４月

㈱テリロジー代表取締役社長

2022年11月2023年４月

2024年４月

2025年７月

当社代表取締役社長

㈱テリロジー取締役

当社代表取締役会長

㈱テリロジー取締役会長（現任）

㈱コンステラセキュリティジャパン取締役会長（現任）

㈱テリロジーサービスウェア取締役会長（現任）

当社取締役相談役（現任）

(注）３

764,800

代表取締役社長

鈴木　達

1959年４月３日生

1999年４月

日商岩井㈱情報通信事業部

情報・ネットワーク課長

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱入社

2000年６月

同社取締役

2004年１月

㈱UCOM代表取締役

2006年６月

社団法人JPNIC理事

2010年５月

オリンパスビジネスクリエイツ㈱ 代表取締役

2011年６月

日商エレクトロニクス㈱取締役

2014年３月

インヴェンティット㈱代表取締役

2016年４月

㈱テリロジー入社　アカウント営業部長

2016年６月

㈱テリロジー取締役

2017年４月

㈱テリロジー取締役兼執行役員副社長

2017年６月

㈱コラボス社外取締役（現任）

2017年12月

㈱テリロジーサービスウェア代表取締役

2020年３月

VNCS Global Solution Technology

JSC取締役（現任）

2020年６月

㈱IGLOOO取締役

2021年４月

クレシード㈱代表取締役社長

2022年11月

2023年４月

2024年３月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

当社取締役副社長

当社執行役員副社長

㈱テリロジー代表取締役社長（現任）

クレシード㈱取締役会長（現任）

ログイット㈱取締役

当社代表取締役社長（現任）

当社執行役員社長（現任）

ログイット㈱代表取締役会長（現任）

キャロルシステム仙台㈱取締役（現任）

(注）３

82,437

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役副社長

情報開示担当

廣谷　慎吾

1962年５月30日生

1985年４月

日商岩井㈱入社

2000年４月

アイ・ティー・エックス㈱入社

2001年10月

㈱スマートリンク取締役CFO

2005年４月

フードディスカバリー㈱取締役CFO

2008年４月

㈱エンターモーション取締役CFO

2017年12月

㈱リミックスポイント経営管理部長

2019年４月

㈱テリロジー入社

2019年７月

㈱同社執行役員経営管理部長

2021年４月

クレシード㈱監査役

2022年11月

当社執行役員

グループ経営本部長（現任）

2022年11月

㈱テリロジー取締役 （現任）

2023年６月

2024年３月

2024年４月

2025年６月

当社取締役

ログイット㈱監査役（現任）

当社取締役副社長（現任）

㈱コンステラセキュリティジャパン

監査役

㈱テリロジーサービスウェア取締役

㈱イグルー取締役（現任）

㈱テリロジーサービスウェア監査役（現任）

(注)３

18,991

取締役

甲賀　武

1968年５月11日生

1993年４月

2000年10月

2001年１月

2010年６月

2015年４月

2018年４月

2021年６月

2022年11月

2023年４月

2024年３月

2024年４月

2024年６月

2025年６月

日商岩井㈱入社

アイ・ティー・エックス㈱

テルアビブ駐在員

アイ・ティー・エックス㈱　欧州支店

（ロンドンオフィス）

クワトロメディア㈱代表取締役社長

㈱ネクストジェン執行役員

㈱テリロジー入社　同社執行役員

㈱テリロジーサービスウェア代表取締役社長

当社執行役員グループ事業推進本部長

（現任）

㈱テリロジー取締役

ログイット㈱取締役

㈱テリロジー取締役副社長（現任）

当社取締役（現任）

㈱イグルー取締役（現任）

(注)３

3,100

取締役

尾髙　雅美

1964年５月15日

1987年４月

トヨタ自動車株式会社

1990年10月

監査法人トーマツ

1990年10月

公認会計士登録

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

成蹊法律事務所

2003年10月

黒田法律事務所

2005年２月

クリフォードチャンス法律事務所

2006年10月

AIG Global Real Estate Asia Pacific,Inc.

2008年12月

ING不動産投資顧問(株)

2011年１月

独立開業（現 ウィザーズ国際法律事務所）代表

2019年10月

エムエーウェルフェア㈱ 取締役

2019年７月

NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構理事（現 常任理事)

2021年６月

㈱テリロジー取締役

2022年11月

当社取締役（現任）

(注）３

-

常勤監査役

鈴木　禎宏

1962年12月27日生

1984年４月

日商岩井コンピュータシステムズ㈱

（現インフォコム株）入社

1990年10月

エヌ・アイ・ハイテック㈱

（現イーグローバレッジ㈱）出向

1994年10月

インフォコム㈱　帰任

第一事業本部CTI事業部 課長

2001年６月

Infocom America, Inc. Director of

Business Development

2006年８月

ホワイトパジャマ・ジャパン㈱ 取締役

2007年４月

2009年7月

同社代表取締役社長

ログイット株式会社入社

コーポレート本部長

2011年６月

同社取締役

2013年４月

2020年４月

2025年４月

2026年６月

同社技術本部長

同社代表取締役社長

同社取締役

当社監査役就任（現任）

(注）４

-

監査役

伊東　孝

1972年６月６日生

1996年４月

東京エレクトロン株式会社　入社

2002年１月

ニコン株式会社　入社

2004年10月

司法試験合格（ニコン株式会社在職中）

2006年10月

東京弁護士会登録

2008年４月

東海大学法科大学院講師

（2011年3月まで）

2011年４月

小笠原国際総合法律事務所パートナー

2012年４月

成城大学法学部講師（2020年3月まで）

2015年12月

la bell vie株式会社監査役

（2023年5月まで）

2021年６月

株式会社シナモン監査等委員取締役

（2024年11月まで）

2022年９月

弁護士法人RITA総合法律事務所

パートナー

2025年１月

小笠原国際総合法律事務所パートナー

（現職）

2026年６月

当社監査役就任（現任）

(注）４

-

監査役

前田　公子

1970年８月30日生

1995年10月

公認会計士第二次試験合格

1996年３月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監

査法人）東京事務所入所

1999年４月

公認会計士登録

2000年８月

朝日監査法人　退所

2000年９月

前田公認会計士事務所　開業（現職）

2026年６月

当社監査役就任（現任）

(注）４

-

計

869,328

（注）１．取締役尾髙雅美氏は、社外取締役であります。

２．監査役伊東孝氏及び前田公子氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 所有する当社の株式の数は役員持株会の持分を加算して表記しております。

６．当社を取り巻く事業環境の変化に際し、より業務に精通した人材を登用することで、迅速な意思決定と業務執行などの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の３名です。

役職名

氏名

執行役員社長

鈴木　達

執行役員副社長グループ経営本部長

廣谷　慎吾

執行役員

甲賀　武

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役尾髙雅美氏は、NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構常任理事であります。NPO法人アジア・太平洋まちづくり支援機構と当社の間には特別な関係はありません。

社外監査役伊東孝氏及び社外監査役前田公子氏と当社との関係は、当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は一切ありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役尾髙雅美氏、社外監査役伊東孝氏及び社外監査役前田公子氏は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び従業員の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互の連携を図っております。

２【沿革】

年月

事項

2022年11月

株式会社テリロジーが単独株式移転により株式会社テリロジーホールディングスを設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場

2023年２月

イスラエルのベンチャー投資ファンド「ILVP FUND,LIMITED PARTNERSHIP」への出資契約締結

2023年５月

2023年８月

2023年10月

2024年３月

2024年４月

2024年７月

2024年８月

2025年５月

2026年２月

アイティーエム株式会社と資本業務提携を締結（持分法適用関連会社化）

連結子会社クレシード株式会社を完全子会社化

株式会社エフェステップの株式を取得（100％）し、子会社化

ログイット株式会社の株式を取得（100％）し、子会社化

連結子会社クレシード株式会社が連結子会社株式会社エフェステップを吸収合併

日本初の日本サイバーセキュリティファンド１号投資事業有限責任組合への出資契約締結

高千穂交易株式会社と資本業務提携を締結

サクサ株式会社と資本業務提携を締結

株式会社INTEPと第三者割当増資引受に関する投資契約を締結

キャロルシステム仙台株式会社の株式を取得（100％）し、子会社化

本書提出日現在におけるものであります。