HENNGEは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社２社(台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.)により構成されており、創業以来「テクノロジーの解放 （Liberation of Technology）」という経営理念を掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を企業が恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として提供することで世界の発展に貢献するべく事業を展開しております。
　当社グループは、現在、特にパッケージソフトウエア（注１）をクラウド（注２）サービスとして提供する「SaaS （Software as a Service）（注３）」の形態を我々のビジョンの実現のための最も効率的な手段と位置づけております。汎用的な課題を解決するパッケージソフトウエアは、特定の課題を解決する受託開発型サービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して同じものを提供することのできる量産効果を有する商品です。日本では、2010年頃から、クラウド技術の普及により、パッケージソフトウェアを期間課金のクラウドサービスの形態で提供することが可能になりました。これにより、追加開発等による付加価値を、これから利用を開始するお客様だけでなく既存のお客様に対しても提供することができます。そのため、サービス利用者の拡大に伴い、お客様に対して常に高品質なサービスを短納期・低価格で提供することが可能となると同時に、当社グループは安定的な収益を確保することができると考えております。
　当社グループの特徴は、25年以上にわたり、銀行のようなセキュリティ需要の高い企業や、自治体のような予算制約が厳しい団体など、様々な規模や業種の企業・団体の情報システム部門とお取引する中で培ってきた信頼と実績や、幅広い顧客基盤を背景に、お客様共通のニーズ・課題の抽出、それらを解決するための技術開発、お客様への販売、その後のアフターフォローなど、企画から販売・サポートまでの一連の流れを自社で完結させる力を持っていることです。
　当社グループは、1996年に創業され、時代に合わせて事業領域を変化させながら、その時代ごとに企業で発生する様々な課題を「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」で解決しております。インターネット黎明期の1997年にはGUI機能を搭載したLinuxサーバ管理ツール、インターネット本格導入期の2000年からは大規模メール配信システムやメールセキュリティ製品などのオンプレミスプロダクト（注４）、そして2011年からはSaaSの販売に注力しております。
　昨今クラウドサービスの普及が進んでいる背景には、前述の機能・性能面での利点に加え、場所や端末を選ばずにいつでもどこからでも機動的に必要なデータにアクセスしたり、必要なメンバーと共同作業を行うことができるという性質が、日本経済が直面している課題である労働生産性向上に資するとの期待があると考えております。
　クラウド技術の発達により、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業はますます増加しています。しかしながら、たとえば意図しない場所や端末からアクセスが可能になってしまうかもしれない、といったセキュリティ上の懸念によって、特にこれまで社内のオンプレミスプロダクトをITシステムの中心に据えて業務を行ってきた中堅規模以上の企業では、クラウドサービスの導入が円滑に進まないことがあります。また、業務の基盤となるメールシステムも含めたグループウェアをクラウドに移行する場合、メールを介した誤送信やファイル共有設定ミスによる情報漏洩、年々リスクが高まっている標的型攻撃などといった様々な脅威に対応するクラウドサービスも必要になります。「HENNGE One」は、様々なクラウドサービスに対する横断的なアクセスコントロールを実現するSaaS認証基盤に加えて、メール誤送信対策やファイル共有管理機能といった情報漏洩対策機能、さらにランサムウェアや標的型攻撃対策などのサイバーセキュリティにも対応した、クラウド型のワークスタイルに移行する企業をサポートするための総合的なサービスです。
　お客様がクラウドサービスの利点を最大限に活かし、スムーズに生産性向上を果たせるよう、これらの困難を解決する手段を提供することは、当社グループの経営理念である「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」に合致すると考えております。
　また、当社グループは主にSaaSの形態でお客様にサービス提供を行っておりますが、当社グループの主要サービスである「HENNGE One」の収益はサービス料を年額で定額課金するサブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル（注５）となっております。サービスの提供が開始された後は契約更新時に解約されない限り継続的に売上高が積み上がる性質を持っております。このため「HENNGE One」は、新規や追加受注の契約金額が解約による収益の減少額を下回らない限りは前年度の収益を上回るという安定性を有し、その収益基盤をもって新たな課題にチャレンジし、持続的な成長を目指すことが可能となるサービスであると考えております。

なお、当社グループの事業は単一セグメントでありますが、売上区分につきましては、「HENNGE One事業」と「プロフェッショナル・サービス及びその他事業」の２つに区分しております。各売上区分の詳細は以下のとおりです。

（１）HENNGE One事業（当社、台灣惠頂益股份有限公司、HENNGE Inc.）
　HENNGE One事業では、クラウドサービスを導入して業務効率化を図る企業に対し、クラウドサービスの利便性を損なうことなく、セキュリティリスクを軽減させる「HENNGE One」を展開しております。

　「HENNGE One」
　「HENNGE One」は、特定の場所や端末以外からのログインを制限するアクセス制御機能のほか、企業が様々なクラウドサービスを利用する際に、単一のIDとパスワードでユーザによる横断的なログインを可能とするシングルサインオン機能、クラウドメールの誤送信対策・ファイル共有管理・内部監査・証跡調査といった情報漏洩対策機能、大容量ファイルの送受信、脱PPAP対策や標的型攻撃対策等の機能を備える企業向けSaaSです。
業種・業態を問わず、また、部署・勤務形態を問わず、様々な企業で、全社一括導入にてご利用いただく性質のサービスであるため、契約企業数及び契約ユーザ数の増加に伴いARR（注６）は年々積み上がっております。また、一度ご契約いただくとその安全性や利便性から継続的に利用されることが多く、解約率（注７）は低水準を維持しております。
　「HENNGE One」はIdentity、DLP、そしてCybersecurityの３つで構成され、それぞれの詳細は以下のとおりです。

　i. HENNGE One Identity
　各種クラウドサービスへのシングルサインオンとセキュアなアクセスを実現する機能です。具体的には、クラウドサービスへのアクセス制御とSAML（注８）認証によるシングルサインオンを行うことができる「HENNGE Access Control」、デバイス証明書（注９）の発行によりクラウドサービスにアクセス可能な端末の制御を行う「HENNGE Device Certificate」、アプリを通じて多要素認証（注10）を行う「HENNGE Lock」、企業のオンプレミスシステムに対してもシングルサインオンを実現する「HENNGE Connect」などを組み合わせることで、利便性と安全性のバランスが取れたクラウド利用をサポートします。

　ii. HENNGE One DLP
　データの紛失や漏洩防止に対応するセキュリティソリューションです。具体的には、メールの一時保留やフィルタリングを行う「HENNGE Email DLP」、送受信メールのアーカイブをする「HENNGE Email Archive」、大容量ファイルの送受信に特化したクラウドストレージサービスである「HENNGE Secure Transfer」、添付ファイルの自動URL化を行う「HENNGE Secure Download」、ファイル共有管理機能である「HENNGE File DLP」などにより、セキュアなクラウド環境を実現します。

　ⅲ. HENNGE One Cybersecurity
　年々高まるサイバーセキュリティリスク対策機能です。標準的な対策ではすり抜けてしまう、不審なメールやファイルを自動で発見・隔離する「HENNGE Cloud Protection」、継続的・実践的な標的型攻撃メール対策訓練を自動化し、報告フローの定着化で組織のセキュリティレベルの向上を実現する「HENNGE Tadrill」により、テクノロジー・人・プロセスの全方位で組織のサイバー攻撃対策を実現します。

（２）プロフェッショナル・サービス及びその他事業（当社）
　プロフェッショナル・サービス及びその他事業では、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証（SPF／DKIM／DMARC）及び送信者ガイドラインに対応し、大量のメールをセキュアかつ高速に配信するメール配信クラウドサービス等を展開しております。主な取り扱い商材は以下のとおりです。

　「Customers Mail Cloud」
　「Customers Mail Cloud」は、メールを大量かつ高速に配信するクラウドベースのメール配信サービスです。
　企業が開発する顧客向けシステムには、メールを利用して様々な情報をユーザ向けに通知する機能がありますが、ユーザ数が増加し、通知頻度が高くなってくると遅延や不達が発生しないメール配信を実現するために、送信ドメイン認証及び送信者ガイドラインに対応したメール配信専用の仕組みを構築する必要があります。企業が開発する独自のシステムから「Customers Mail Cloud」をネットワーク経由で利用することで、専用のシステムを構築することなく、大量かつ高速なメール配信を実現することができます。

（注）
１．パッケージソフトウエア：多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウエアです。特定の課題を解決する受託開発ソフトウエアやコンサルティングサービスと異なり、一度開発すれば複数のお客様に対して個別の開発作業無しに同じものを提供することのできる、量産効果を有する商品です。
２．クラウド：クラウドコンピューティングの略語であり、インターネットなどのコンピュータネットワークを経由してITシステムを利用する仕組みの総称です。ソフトウエア、ハードウエアを所有することでITシステムを利用するのに比べ、ITシステムに係る開発や保守・運用の負担が軽減するだけでなく、提供者側が行うバージョンアップなどの機能改善を手間なく受けることができるため、現在普及が進んでいます。
３．SaaS（Software as a Service）：パッケージソフトウエアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。
４．オンプレミスプロダクト：パッケージソフトウエアをお客様や第三者が用意するハードウエアやネットワークと組み合わせて利用する売り切り型のソフトウエア製品です。
５．サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデル：サービス利用期間に応じたサービス利用料金を、利用アカウント単位でサブスクリプション（定期購読）の形態で受領するビジネスモデルです。一度契約いただくと、解約されない限り継続的に繰り返し収益が獲得できるという意味から、サブスクリプション型のリカーリング・レベニューモデルと呼びます。なお、このビジネスモデルにおいては、前期までに獲得した契約は当期収益の基礎となり、当期の売上高はこの前期までに獲得した契約と当期新しく獲得した契約で構成されることとなります。
６．ARR（Annual Recurring Revenue）：対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高い年間契約金額の総額です。当社グループでは、以下の計算式で算出しております。
　期末ARR ＝ 期末月のMRR（注11）×12（12倍することで年額に換算）
７．解約率：既存の契約金額に占める、サービス解約等に伴い減少した契約金額の割合（グロスレベニューチャーンレート）です。当社グループの「HENNGE One」は原則年間契約でありますが、ここでは月次ベースで記載しております。
８．SAML：Security Assertion Markup Languageの略であり、ユーザ認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザ認証情報などを送受信するための標準規格です。SAML認証でID／パスワードを利用しないことにより、安全でないパスワードの使いまわしが抑制され、セキュリティ向上につながります。
９．デバイス証明書：あらかじめクライアントの端末にインストールしておき、サービス側でログインする際に検査を行うことで、サービスに対する接続元を限定するために使う電子証明書です。会社が許可したPC又はスマートデバイスにデバイス証明書をインストールして利用することにより、会社が管理していないPC又はスマートデバイスからのアクセスを防ぐことにより情報漏洩、不正アクセスを防ぐ機能です。
10．多要素認証：サービスへのログイン時に、ユーザに30秒毎に更新されるワンタイムパスワードなど、パスワード以外の要素の入力を求めることで、パスワードが流出した場合の悪意のログインを困難にするための機能です。
11．MRR（Monthly Recurring Revenue）：対象月の契約ユーザから獲得した月額利用料金の合計です。ここには一時的な売上高は含みません。

［系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
　当社グループは、私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世の中を変えていく「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を経営理念に掲げております。テクノロジーは急速なスピードで変化しています。テクノロジーはこれまでも、そしてこれからも世界を変え続けていきます。しかしながら、テクノロジーは時として人々の手に入りにくい形で出現します。テクノロジーの力を享受するためには、誰かが理想と現実のギャップを埋める必要があります。
当社グループは、テクノロジーにおけるこのギャップの橋渡し役として、お客様に新しい価値を提供し続け、世界の発展に貢献していきます。

（２）経営戦略等
当社グループは「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現するための最適なビジネスモデルの１つとして、クラウドサービスを提供しております。クラウドサービスは、お客様ごとにカスタマイズし提供する受託開発型のソフトウエアサービスとは異なり、より多くのお客様に当社グループのサービスを届けることを可能にしております。
テクノロジーはめまぐるしい勢いで進化しており、日々新技術が世の中に生まれております。しかし、実際の世の中、特に企業で活用される新技術は数少ないという現実があります。当社グループはこのような経営環境の中、日々生まれてくる新技術に向き合い、失敗と成功を繰り返すことで、最適なクラウドサービスをお客様に提供いたします。そのためにも、当社グループは新技術に対する挑戦を継続し、絶え間ない努力を重ねる体制を整え、日々新技術を活用した新機能・新サービスの開発を行っております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは重要な経営指標として、現在の当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業のLTV（注）を重視しております。LTVは、ARR、平均契約年数、売上総利益率で算出されますが、この３つの要素の中で、現在は特にARRに着目し、今後の更なる成長に向けて積極的に将来ARRの最大化を目指し、日々の事業活動を行ってまいります。

LTV = ARR × Y × r
Y = [平均契約年数]
r = [売上総利益率]

ARR = N × n × ARPU
N = [契約企業数]
n = [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]
ARPU = [契約ユーザあたりの年額単価]

なお、ARRの最大化を目指す上では、以下の３点に着目した事業活動が重要になると考えております。
①　契約企業数の最大化
営業人員の更なる増員、広告宣伝活動によるブランド力や知名度の向上、日本国内及び在外子会社を展開する地域を中心とした海外での地域カバレッジの拡大、販売パートナーとの連携強化等の施策を継続し、契約企業数の最大化を図ります。
②　ユーザあたり単価（ARPU）の向上
営業活動やカスタマー・サクセス活動を通じて顧客の要望に耳を傾け、需要を探り、その需要に繋がる機能改善や、新機能・新サービス等の開発、さらには業務提携やM&A等をとおして、ユーザに提供できる付加価値を増やし続けることで、今後もユーザあたり単価の向上を目指します。
③　平均ユーザ数の最大化
現在は、契約企業数の最大化を目指すべく、販売パートナーとの連携強化施策の中で、大きめの企業だけでなく比較的中小規模な企業へのアプローチも行っております。このように、様々な規模の潜在顧客にアプローチしていることから、獲得する顧客規模が多岐にわたり、結果として、当該係数はボラティリティが高く、コントロールが困難であると認識しております。
一方で、営業体制の強化等による比較的大きめの企業の獲得や、カスタマー・サクセス活動を通じた顧客企業のクラウドアダプション及びデジタル・トランスフォーメーションの推進による顧客企業の成長支援等により、顧客企業内での利用アカウント数の増加を穏やかに図ってまいります。

また同時に、当社グループは、提供サービスの基盤システムの効率化と、そこから生まれる利益の研究開発等への再投資が、提供サービスの価値向上の源泉であると考えております。そのため、研究開発部門を中心に、基盤システムの効率化や費用削減にも積極的に取り組んでおります。
さらに、お客様にとっての当社グループのサービスの価値を継続的に向上すべく新機能・新サービスの研究開発に注力するとともに、当社グループのサービスの認知度向上のための広告宣伝や営業活動等にも先行投資しております。そのため、財政状態についても、現金及び預金残高や契約負債残高の推移を重視しております。HENNGE Oneは年単位で契約いただくサブスクリプション型のサービスです。年間費用は、原則としてサービス開始時に一括でお支払いいただいております。このビジネスモデルにより、営業や開発への先行投資ができる健全な財務状況となっております。

 （注） LTV （Life Time Value)
顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の合計です。

（４）経営環境
当社グループが属するIT業界は技術進歩がめまぐるしく、新規企業の参入や新サービスの提供が頻繁に起こっております。このように業界における経営環境の変化が速いことが、探求心を持ち続ける当社グループにとって最大のビジネスチャンスであると捉え、新技術への挑戦を続け、新サービスを提供できる体制を構築しております。
当連結会計年度においては、時代と共に変容・拡大している企業のセキュリティ意識やニーズにより一層応えるべく、前連結会計年度にHENNGE Oneのリブランディングを行い、新機能を搭載した新しいプランを展開いたしました。これによって新規顧客の獲得を加速させ、既存顧客における新プラン移行を推し進めることが当連結会計年度においても継続することができ、それに加えSuite内最上位プランであるHENNGE One Proの獲得割合を上げることができたなど、ユーザへの付加価値拡大と収益性の向上につながる持続的な成長基盤を築いております。
さらに2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を開始いたしました。
また、将来のユーザへの付加価値拡大を見据え、2025年４月にはアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社へのリード投資家としての出資や、2025年８月にはメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資など、社内開発活動や新規事業開発に止まらず、事業投資や事業連携等も継続的に推進しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①　技術革新への対応
AI技術の飛躍的な技術発展等に伴い、IT業界における急速な技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）がますます加速しております。加えて、近年のセキュリティインシデントの多発を背景に、クラウドサービスの安全な利用環境を求める顧客ニーズも高まっています。このような環境下において、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、及び市場やユーザのニーズを適時、的確に捉えることが重要であると認識しております。
当連結会計年度においては、このような課題認識のもと、新規顧客及び既存顧客のニーズを捉えた新技術への対応を継続し、ユーザへの付加価値拡大とLTV向上に資する持続的な成長基盤を築いております。
その他にも、2025年４月にアプリケーションセキュリティ体制管理（ASPM）サービスを提供するIssueHunt株式会社への出資、2025年８月にメッシュ型ネットワークソフトウェアを開発・提供するRunetale株式会社への出資を実施するなど、社内開発活動や新規事業開発に加え、事業投資や事業提携等も推進しており、これらを通じ、市場ニーズに即した技術力の向上と将来的な事業シナジーの創出に取り組んでおります。
今後もこれらの取り組みを継続し、「テクノロジーの解放（Liberation of Technology）」を実現する企業として、市場ニーズを的確に捉えた技術革新への対応を続け、成長を図ってまいります。
②　開発体制の効率化と強化
ITや先進技術分野への需要は拡大しており、IT技術者不足が、企業の開発力の維持、強化を阻む要因の一つとなっております。
当社グループでは、優秀なIT技術者の採用と育成強化に取り組むとともに、国外も含めた幅広い層にアプローチすることで、より優秀な人材の確保に努めてまいりました。グローバルインターンシッププログラムの実施や、英語の社内公用語化等の取り組みを実施しております。
かかる取り組みに加え、研究開発部門においては、チーム制を採用した柔軟な組織体制を構築することで、複数のプロダクトで構成されるHENNGE Oneの開発・運用における人員配置を最適化し、これにより、市場の変化に柔軟かつ迅速に対応できる開発体制を確立しております。さらに、開発人材に対して多角的な視点からキャリア形成を支援し、定着率向上とスキル向上を促すことで、一層の開発体制強化を図っております。
③　認知度の向上及び販売力の強化
HENNGE OneのARRにつきまして、当連結会計年度は前連結会計年度末比27.2%増と順調に伸長しております。しかし、更なる収益拡大には、技術革新への対応のみならず、当該サービスの認知度向上と営業力の強化が重要であると認識しております。
当連結会計年度も前連結会計年度に引き続き、新規顧客獲得に向けた体制強化のため、より高付加価値を生み出すことのできる体制を意識した採用を推進いたしました。加えて、大手企業、販売パートナー、新規顧客、既存顧客など様々なアプローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催など、多層的な顧客アプローチを実施いたしました。
今後も状況に応じた戦略的かつ効果的な広告宣伝活動を実施するとともに、優秀な営業人材の採用や育成、そして販売パートナーとの連携強化を図ってまいります。
また、HENNGE Oneは一度導入いただくと長期に亘りご利用いただけるサービスです。現在のサービス価値に加えて、将来のHENNGE Oneの発展とともに、顧客企業もHENNGE Oneを活用し続けることでセキュアにDXを推進いただけることを、広くアピールできるような施策も図ってまいります。
④　海外への展開
HENNGE Oneはクラウドサービスであるため、国境を越えた展開の可能性を有しております。当社グループでは、中長期的にSaaSの利用拡大が特に見込まれるアジア市場を引き続きターゲットとして捉え、販売拡大を図ってまいります。
アジア以外の海外市場についても検討は継続しており、2025年４月には、さらなるARR成長の実現に向けた挑戦の一つとして、株式会社サンブリッジコーポレーションと共に米国に合弁会社HENNGE Inc.を設立し、米国市場のSME層をターゲットとして進出しました。このように、HENNGE Oneの地域カバレッジの一層の拡大に向けた活動を実際に開始しており、今後も更なる地域拡大については検討してまいります。
⑤　人材の採用・育成とダイバーシティの推進
変化の激しい環境で成長し続ける為には、常に変化し続ける必要があると考えており、そのためにも多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成は重要であると認識しております。当社グループでは、英語を社内公用語とし、ダイバーシティを尊重する価値観を大切にするとともに、当社グループの価値観に共感する優秀な人材が中長期に亘って高い意欲を持って働ける環境の整備に取り組んでおります。また、人材育成においても、各種研修プログラムの提供や学習機会の提供、社内でのナレッジシェアの促進など、継続的な取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、採用人数が期初目標を上回り、また退職率も期初想定よりも低くなったため、人員体制強化に向けては一定の進捗がみえる結果となりました。一方で、採用の重点項目である営業職ポジションについては期初目標に未達の状況です。当社グループが今後更なる成長を遂げるためには、体制の拡充と強化は必須であると考えております。引き続き、中期的な視点を持って戦略的に採用活動を進めるとともに、認知向上を含めたブランド力強化に資する戦略・施策を推進してまいります。
⑥　顧客満足度の向上
LTV最大化のためには顧客満足度の向上が必要であると考えております。当社グループでは、当連結会計年度においても、積極的にユーザとのコミュニケーションを図ることで、前連結会計年度に展開した新プランや新機能の理解促進を図ってまいりました。また、サービスに対する要望・意見を収集・分析し、既存サービスの改善及び新サービスの開発に反映し続けております。
今後もこうした取り組みを継続することで、顧客満足度の一層の向上とLTV最大化を実現してまいります。
⑦　コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営の透明性・公正性を確保し、継続的な成長を図るために必要不可欠な機能と位置付け、取締役会の監督機能の強化を目的とした監査等委員会設置会社への機関設計の変更を行うとともに、当該機関設計変更を効果的かつ実効性のあるものとするために、任意の指名・報酬委員会を設置する等、コーポレート・ガバナンス体制の整備、強化に取り組んでおります。
また、かかる体制整備、強化に加え、順次、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応を推進しており、株主をはじめ、ステークホルダーとの信頼関係に基づく経営を実現できるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
　また、ここで記載する各リスクの発生頻度及びそれらが顕在化した場合の影響度については、合理的に算出することができないため、記載しておりません。

１．事業環境に関するリスク
(１) 経営環境の変化について
（リスクの内容）
　当社グループが事業展開をしているインターネット関連市場においては、事業継続の観点や業務効率化による自社競争力向上の観点から大企業から中小企業までIT投資を進めております。その中でも、現在、当社グループが注力しているHENNGE One事業が属するクラウドサービス市場は、その利便性や初期投資を抑制できるといった特徴により急速な成長を続けております。
　当社グループの発展にはクラウドサービス市場の成長が必要不可欠でありますが、当社グループが将来的に事業環境の変化に適応できない場合、経済情勢や景気動向等の変化によってクラウドサービス市場の成長が鈍化した場合、または、急速に成長するクラウドサービス市場において、今後国内外の大手資本や競合他社の参入などにより競争が過熱した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループは、企業がクラウドサービスへの移行を検討する際に障害となる、様々なクラウドサービスに対して横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオンを実現する「Identity」、メール誤送信対策やファイル共有管理機能などの情報漏洩防止を担う「DLP」、およびランサムウェアや標的型攻撃メールへの対策などを含む「Cybersecurity」の3つのカテゴリで構成されるクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」を提供しております。
　今後、時代の変化とともに変わりゆく顧客のニーズに合わせ、各カテゴリにおける機能の改善・高度化や、その他新機能の開発等、研究開発を進めていくとともに、カスタマー・サクセスの向上をより一層図っていくことで、クラウドサービス市場を盛り上げると同時に、参入する競業他社との差別化を図り、本リスクの低減に努めてまいります。

(２) 技術革新やサービス提供環境への対応について
（リスクの内容）
　当社グループは、技術革新の活発なIT業界において事業活動を行っております。そのため、当社グループ内に最先端の技術を研究開発する部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねておりますが、AIをはじめ、IT業界の常識を覆すような技術革新が行われ、当社グループにおいて、かかる技術革新への対応の遅れが生じ、サービス提供環境の変化や市場環境の変化に適応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、顧客企業が利用するクラウド型グループウェアと連動して、サービス提供を行っております。クラウド型グループウェアの提供ベンダーが自社でHENNGE Oneに酷似したサービスのみを提供する環境に変更した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

増

対応策

　当社グループでは、自ら積極的に新技術を試用、検証及び応用するだけでなく、SaaS企業への投資、事業提携等により、新技術に係る情報の収集、知見の獲得、事業上のシナジーの実現等を図り、市場のニーズに適時に応えることができる技術力を保持しております。
　これらの知見を活かし、提供サービスの改良・改善及び新サービスの開発・提供を続けることで、競合他社が提供するサービスとの差別化を図り、サービスの優位性を築くこと、さらにはAIサービスの研究開発を適切に推進していくことにより、本リスクの低減に努めてまいります。

２．事業内容に関するリスク
(１) 特定の事業者サービスへの依存について
（リスクの内容）
　当社グループの主要サービスであるHENNGE Oneは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービスAmazon Web Services(以下「AWS」)を主な基盤として運営されています。
　AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合や、AWSに障害が生じた場合などには、HENNGE Oneへのアクセスが中断又は遅延するなど、ユーザのHENNGE One利用が滞り、ユーザからの当社サービスへの信頼が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループでは、お客様におけるHENNGE Oneのご利用にあたって、利用規約を締結しており、当該規約において、当社グループの賠償責任に制限をかけることで、リスク低減を行っております。
　なお、AWSに障害が生じた場合のリスク、Amazon Web Services, Inc.の戦略変更及び価格改定が行なわれるリスクにつきましては、AWS以外の代替サービスへの分散や移行ができるよう、代替サービスの調査、検討、試験的導入等を継続的に行なうことにより、本リスクの低減に努めてまいります。

(２) 特定の当社グループサービスへの依存について
（リスクの内容）
　当社グループの売上のうち、主要サービスであるHENNGE Oneの売上高は、売上高全体の大部分を占めております。当社グループは、クラウドセキュリティサービスを提供しておりますが、市場環境等の変化により、HENNGE Oneの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループでは、引き続き、HENNGE Oneの売上拡大を図る方針に変わりはありませんが、当社業績に対するその依存度を下げるべく、また、企業価値の更なる向上を図るべく、新規事業開発を積極的に行なうとともに、シナジーのある事業投資等による業容の拡大も視野に入れております。このようにHENNGE Oneサービスだけに依存しない取り組みを行なっていくことで、本リスクの対応に努めております。

(３) システムトラブル・サイバー攻撃の発生について
（リスクの内容）
　当社グループが主に提供している製品・サービスは顧客にセキュアな環境を提供することを目的の一つとしてプログラムされております。このプログラムされた製品・サービスが意図したとおりに動作しないなどの重大なシステムトラブルが発生した場合、または当社グループの製品・サービスに対して外部からサイバー攻撃が行われた場合には、当社グループが提供している製品・サービスへの信用度が著しく低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

増

対応策

　当社グループでは、システムを安定運用し、継続してサービスを提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時の影響の極小化の両面から、関連分野の新技術、公知既存の市販製品、サービスの不具合に係る情報及びその対処方法の情報を積極的に収集、共有するとともに、当社グループで過去に発生した障害の原因分析、再発防止策を社内共有し、定期的に点検を行なうことで、本リスクの対応に努めております。
　また、サービス提供基盤のセキュリティ強化により一層取り組むため、インフラのセキュリティ強化に加え、バグバウンティ(ホワイトハッカーが脆弱性調査を行い、脆弱性が見つかったことを企業に報告することで謝礼が発生する仕組み)や、脆弱性診断の定期実施など、サイバーセキュリティ脅威への対応など、必要な投資を積極的に進めることで、本リスクの対応に努めております。

３．経営管理・事業体制に関するリスク
(１) 人材の採用・育成について
（リスクの内容）
　当社グループの継続的な成長のためには従業員を中心とする人材の確保が重要であると認識しております。しかし、国際情勢の変化や当社グループが属するクラウドサービスの分野における人材の確保が加熱するなどの影響で、事業拡大に際して人材の採用・育成が計画通りにいかない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループは、変化の激しい環境においては常に変化と挑戦が必要だと考えており、そのために多種多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。現在、当社グループはダイバシティ・マネジメントをより一層推し進めるなどダイバシティを尊重するカルチャーを醸成するとともに、国外からの優秀な人材を確保するため、英語の社内公用語化を推進しており、本リスクの低減に努めております。
　また、当社グループのカルチャーに共感した優秀な人材が中長期に渡って高い意欲を持って働ける環境の整備にも取り組んでおり、人材育成に関しても有用な研修プログラムを構築、改善することで、本リスクの低減に努めております。

(２) コーポレート・ガバナンスについて
（リスクの内容）
　当社グループの持続的且つ健全な成長には、適切なコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制を整備し、これを適切に運用することが重要であると認識しております。しかしながら、当社グループの組織の拡大に対して、これらの体制の整備と適切な運用を行えなかった場合、適切な経営管理を行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループでは、業務を遂行するにあたり、「Transparency（透明性）」と「Track and Trust（追跡と信頼）」を重視する風土を醸成しております。社内業務のIT化により、一定の情報をオープンにしていくことで、不正や誤謬の発生を予防するとともに、当該IT化により、疑わしい事案を追跡できる仕組みの構築に取り組んでおります。
　これらに加え、基本的な枠組みとして、第１ディフェンスラインとしての事業・開発部門等における自主的な点検、第２ディフェンスラインとしての管理部門による日常的な点検、そして、第３ディフェンスラインとしての内部監査部門等による定期的な監査で構成される内部管理体制を構築し、これを充実させていくことで、本リスクの低減を図っております。

(３) 国外事業について
（リスクの内容）
　当社グループは、国外の顧客に対してクラウドセキュリティサービスを提供しております。国外事業は、当社グループのさらなる成長に不可欠であると考え、今後もアジア諸国や北米をはじめ、欧州各国に事業展開するまたは加速させる可能性があります。
　当社グループは、国外の事業展開を検討する際には、予めその国や地域の市場、商慣習、規制等の十分な調査を行い、リスク対応しておりますが、当社グループが対応できない規制等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

低

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループは、台湾および北米の子会社において、国外での事業を展開しており、更なる事業展開を実現させるべく市場、商慣習、規制等の情報収集に努めるとともに、適宜、必要となる対応を行っております。また、当社グループが新たに国外に事業展開を行なう場合には、事前の市場、商慣習、規制等の情報収集を行い、専門家と連携して評価を徹底することで、本リスクの低減に努めております。

４．法的規制及び知的財産権等に関するリスク
(１) 法的規制の導入について
（リスクの内容）
　当社グループが現在、提供している製品・サービスについて、特段の法的規制はありませんが、今後、当社グループの製品・サービスを対象とする法的規制が整備されることとなった場合、当社グループの対応次第では、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

中

リスクレベルの
増減傾向

同

対応策

　当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、収集した情報がタイムリーに経営陣を含めた関係者に共有される仕組みを構築し、法的規制対応に必要となる方策を検討、準備する十分な期間を確保することで、本リスクの低減に努めております。

(２) 知的財産権の侵害について
（リスクの内容）
　当社グループは、研究開発部門を設け、日々、既存製品・サービスの改善改良及び新規サービスの開発に絶え間ない努力を重ねております。当社グループが保有する知的財産権を侵害された場合、又は当社グループが他者の保有する知的財産権を侵害した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

増

対応策

　当社グループでは、当社グループが開発した知的財産については、適時適切に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。
　また、当社グループの製品・サービスが他者の保有する知的財産権を侵害しないよう、競合企業やベンダー企業の提供サービスのモニタリングを実施するとともに、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等について、事前に必要な調査を実施し、本リスクの低減に努めております。

(３) 情報管理体制について
（リスクの内容）
　当社グループが提供する製品・サービスの導入に際して、顧客企業から機密情報に該当する情報を取得することがあります。当該取得情報を外部からのサイバー攻撃、内部の作為、不作為等の理由により紛失もしくは漏えいした場合、信頼性の低下、損害賠償及び訴訟費用の支出が発生する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

高

リスクレベルの
増減傾向

増

対応策

　当社グループでは、情報資産を適切に保護、管理するため、各種情報システム・セキュリティに関する規定を整備するとともに、ISMS（ISO27001_情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、情報管理体制を構築するとともに、毎年、外部事業者によるセキュリティ診断を実施する等、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩対策を実施しております。
　また、各種情報の取り扱いについて、適切な管理体制を構築するとともに、管理策の定着と改善のための社内教育、監視等を徹底することで、本リスクの低減に努めております。

５．その他のリスク
(１) 投融資について
（リスクの内容）
　IT業界における日進月歩の技術革新に留まらず、多くの企業においてデジタル変革（DX化）が進んでおり、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術をサービスに適切に取り入れていくこと、および市場やユーザのニーズを適時・的確に捉えることが重要であると認識しております。
　当社グループは、現在、市場のニーズに合致した技術力を保持するため、新規事業開発だけでなく、事業シナジーが見込まれると判断した企業に対して投資を実行しております。
　

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 男性　7名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員

小椋　一宏

1975年３月31日生

1996年11月

有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 設立

取締役副社長 就任

1997年11月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 代表取締役社長 就任(現任)

2016年10月

台灣惠頂益股份有限公司 董事長(現任)

2018年10月

株式会社HDE(現：当社) クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員(現任)

(注)３

7,748,500

代表取締役副社長
インターナル・DX・ディビジョン 担当執行役員

宮本　和明

1973年６月14日生

1996年11月

有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 入社

1997年11月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 代表取締役副社長 就任(現任)

2016年10月

台灣惠頂益股份有限公司 董事(現任)

2018年10月

株式会社HDE(現：当社) カスタマー・サクセス・ディビジョン 担当執行役員

2021年10月

当社 HDEディビジョン 担当執行役員

2022年４月

当社 メッセージング・ビジネス・ディビジョン 担当執行役員

2023年４月

当社 カスタマー・グロース・ディビジョン（現：インターナル・DX・ディビジョン） 担当執行役員（現任）

(注)３

3,574,100

取締役副社長

永留　義己

1974年10月11日生

1997年２月

有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社)入社

1998年２月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 取締役副社長 就任(現任)

2016年10月

台灣惠頂益股份有限公司 董事(現任)

2018年10月

株式会社HDE(現：当社) クラウド・セールス・ディビジョン 担当執行役員
株式会社HDE(現：当社) コーポレート・コミュニケーション・オフィス・ディビジョン 担当執行役員
株式会社HDE(現：当社) グローバル・ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員

2021年４月

当社 ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン 担当執行役員

2021年10月

当社 コーポレート・コミュニケーション・ディビジョン 担当執行役員

2022年10月

当社 プロダクト・プランニング・アンド・リサーチ・ディビジョン 担当執行役員

(注)３

3,189,000

取締役副社長

天野　治夫

1975年８月15日生

1999年11月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 入社

2005年12月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当執行役員 兼 ディビジョン統括

2018年12月

台灣惠頂益股份有限公司 監察人 就任

2020年12月

当社 取締役副社長 就任(現任)

2021年４月

当社 ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当執行役員
当社 ビジネスプランニングアンドアナリシス・ディビジョン 担当執行役員

(注)３

243,438

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

髙岡　美緒

1979年５月３日生

1999年７月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2002年７月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 入社

2004年12月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) ヴァイスプレジデント 就任

2006年４月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社 入社

2006年12月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社 シニアヴァイスプレジデント資本市場部 部長

2009年１月

マネックスグループ株式会社 入社

2014年１月

マネックスグループ株式会社 執行役員 新事業企画 室長

2014年４月

マネックスベンチャーズ株式会社 取締役 就任

2017年９月

株式会社メディカルノート 入社

2017年９月

Arbor Ventures Partner 就任

2018年３月

株式会社メディカルノート 取締役CFO 就任

2020年12月

株式会社セプテーニ・ホールディングス 社外取締役 就任(現任)

2021年３月

株式会社カヤック 社外取締役 就任

2021年４月

DNX Ventures Partner 就任

2021年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

2022年３月

株式会社電通国際情報サービス（現：株式会社電通総研） 社外取締役 就任(現任)

2022年３月

株式会社カヤック 社外取締役(監査等委員) 就任

2025年１月

DNX Ventures Venture Partner 就任(現任)

(注)３

1,800

取締役

加藤　道子

1984年８月20日生

2007年４月

モルガン・スタンレー証券株式会社(現：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 入社

2010年７月

世界銀行グループ国際金融公社 入社

2014年５月

ハーバード・ビジネス・スクール 卒業

2014年８月

ユニゾン・キャピタル株式会社 入社

2018年７月

株式会社ABEJA 入社

2019年６月

株式会社ABEJA 取締役CFO 就任

2020年12月

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社 入社(ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社に統合)

2020年12月

エキサイトホールディングス株式会社 社外取締役 就任(現任)

2021年１月

ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社(現：ウーブン・バイ・トヨタ株式会社） 所属
ウーブン・キャピタル プリンシパル(現：パートナー) 就任(現任)

2021年９月

株式会社FIREBUG 社外監査役 就任

2021年12月

当社 社外取締役 就任(現任)

(注)３

1,800

(注) 加藤道子氏は、ウーブン・キャピタルのパートナーを務めております。なお、ウーブン・キャピタルはトヨタ自動車株式会社の投資ファンドであり、同氏は同社子会社のウーブン・バイ・トヨタ株式会社に所属しております。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員/常勤)

後藤　文明

1953年４月26日生

1998年２月

アライドテレシス株式会社 入社

2001年４月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現：当社) 監査役(非常勤) 就任

2001年６月

株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現：株式会社ゴンゾ) 監査役 就任

2002年６月

株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現：株式会社ゴンゾ) 執行役員CFO 就任

2005年９月

株式会社ワープゲートオンライン(現：株式会社ロッソインデックス) 取締役(非常勤) 就任

2005年12月

株式会社GDHキャピタル(現：株式会社ザイタス・パートナーズ) 代表取締役 就任

2006年２月

GKEntertainment 取締役(非常勤) 就任

2007年６月

株式会社GDH(現：株式会社ゴンゾ) 取締役 就任

2009年１月

株式会社ゴンゾロッソ(現：株式会社ロッソインデックス) 代表取締役 就任

2009年10月

株式会社アトラス 取締役(非常勤) 就任

2012年９月

株式会社ジーニー 監査役(非常勤) 就任

2013年９月

イートラスト株式会社 取締役 就任

2016年３月

株式会社モンスター・ラボ 取締役 就任

2017年３月

株式会社モンスター・ラボ 取締役副社長 就任

2018年６月

株式会社ジーニー 社外取締役(監査等委員) 就任

2018年12月

株式会社HDE(現：当社) 社外取締役 就任

2022年４月

株式会社モンスターラボホールディングス（現：株式会社モンスターラボ） 顧問 就任

2022年12月

当社 常勤監査役 就任

2024年12月

当社 取締役(常勤監査等委員) 就任（現任)

(注)４

26,100

取締役
(監査等委員)

早川　明伸

1974年１月４日生

2005年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
中島経営法律事務所入所

2010年４月

中島経営法律事務所 パートナー就任

2015年４月

弁護士法人トラスト 早川経営法律事務所(現：弁護士法人トラスト早川・村木経営法律事務所) 設立 代表弁護士(現任)

2018年12月

株式会社HDE(現：当社) 社外監査役 就任

2020年３月

株式会社モンスター・ラボ(現：株式会社モンスターラボホールディングス) 監査役 就任

2023年３月

Chatwork株式会社（現：株式会社kubell） 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)

2024年12月

当社 社外取締役(監査等委員) 就任 (現任)

(注)４

6,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

小内　邦敬

1975年１月27日生

1997年４月

東京証券取引所(現：株式会社東京証券取引所)入所

2003年８月

杉山会計事務所入所

2005年１月

小内会計事務所入所

2009年10月

Ebisu税理士法人設立 パートナー 就任(現：代表パートナー)

2010年12月

株式会社オークファン 社外監査役 就任

2018年12月

株式会社HDE(現：当社) 社外監査役就任

2024年12月

当社 社外取締役(監査等委員) 就任（現任)

(注)４

1,800

計

14,793,038

(注)１．2024年12月24日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．髙岡美緒氏、加藤道子氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外取締役であります。
３．2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．「所有株式数」につきましては、2025年９月30日現在の所有株式数を記載しております。
６．当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。

役名

氏名

職名

執行役員

中込　剛

グローバル・オフィス・ディビジョン 担当
台灣惠頂益股份有限公司 董事兼総経理
HENNGE Inc. Director

執行役員

三宅　智朗

クラウド・セールス・ディビジョン 担当
コーポレート・コミュニケーション・ディビジョン 担当

執行役員

髙須　俊宏

ピープル・ディビジョン 担当

執行役員

箕浦　賢一

クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン 担当

執行役員

戸村　誠知

ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当

執行役員

小林　遼

ビジネスプランニング・アンド・アナリシス・ディビジョン 担当
ファイナンス・アンド・アカウンティング・ディビジョン 担当
キャピタル・アンド・ビジネス・アライアンス・ディビジョン 担当
HENNGE Inc. Director

執行役員

今泉　健

カスタマー・サクセス・ディビジョン 担当
プロダクト・プランニング・アンド・リサーチ・ディビジョン 担当

執行役員

大久保　正博

メッセージング・ビジネス・ディビジョン 担当

② 社外役員の状況

　2024年12月24日開催の第28期定時株主総会において、定款変更議案が承認可決されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。本書提出日現在、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は２名であります。
イ．社外役員の員数
　本書提出日現在、当社は社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。
ロ．社外役員が当社の企業統治において果たす機能、役割、社外役員の選任状況に関する当社の考え方及び社外役員と当社との利害関係
　社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえた当社グループへの有益な情報提供並びにガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理といった観点を踏まえた経営の意思決定の妥当性、適正性の確保を期待しております。選考基準としては、当社グループからの一定以上の独立性が確保されていることを前提に、当社が定める「社外取締役の選定基準」を満たしていることを原則としております。

氏名

属性

当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係

髙岡　美緒
（2021年
12月就任）

社外取締役

　当社は、新製品・サービスの研究開発活動、投資活動、M&A等を組み合わせることで、常に新しいプロダクトを模索し、創造し続けることを成長戦略の一つとして位置付けており、同氏の豊富な経験に基づく、客観的な立場からの有益なご意見やご指摘は、当社の成長戦略の実現の加速及び経営に対する監督機能の向上を図るうえで、有益であります。また、当社に新たな経営視点をもたらすものと判断し、社外取締役に選任しております。
　同氏は、投資全般の経験と知見に加え、管理部門全般についての経験と知見を有していることから、事業開発及び内部統制全般について、バランス感覚を持った幅広い視点からの意見、指摘及び判断により、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待しております。
　なお、同氏は、ベンチャーキャピタルであるDNX VenturesのVenture Partnerとして、同ベンチャーキャピタルが組成するファンドを担当しており、当社は同ファンドに出資を行っております。また同氏は、当社普通株式を1,800株保有しておりますが、これ以外に、その他人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

加藤　道子
（2021年
12月就任）

社外取締役
（独立）

　当社は、新製品・サービスの研究開発活動、投資活動、M&A等を組み合わせることで、常に新しいプロダクトを模索し、創造し続けることを成長戦略の一つとして位置付けており、同氏の豊富な経験に基づく、独立、客観的な立場からの有益なご意見やご指摘は、当社の成長戦略の実現を加速させ、また、当社に新たな経営視点をもたらすと判断し、社外取締役に選任しております。
　同氏は、投資全般の経験と知見に加え、取締役CFOとしてコーポレート・ファイナンスを管掌した経験と知見を有していることから、特に当社の財務面の強みを活かした事業開発に関する意見、指摘及び判断により、当社の中長期的な企業価値向上に寄与することを期待しております。
　なお、同氏は、当社普通株式を1,800株保有しておりますが、これ以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

早川　明伸
（2024年
12月就任）

監査等委員である社外取締役
（独立）

　同氏は、弁護士としての企業法務分野における専門的な知識と豊富な経験に加え、高い見識を有しており、今後もその知識と経験に基づき、独立かつ客観的な立場から、当社監査機能の一層の強化を図るための有用な助言や提言を期待できるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
　なお、同氏は、当社普通株式を6,500株保有しておりますが、これ以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

小内　邦敬
（2024年
12月就任）

監査等委員である社外取締役
（独立）

　同氏は、税理士としての企業会計及び税務会計分野における専門的な知識と豊富な経験に加え、高い見識

２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長の小椋一宏が「テクノロジーの解放 (Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンのもと、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え新しい価値として提供することを目的とする会社として、「有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ」の商号で創業いたしました。
会社設立後の事業の沿革は以下のとおりであります。

1996年11月

東京都三鷹市において、有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズを設立

1997年11月

株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズに組織変更

2007年５月

商号を株式会社HDEに変更
本店所在地を東京都渋谷区南平台町16番28号へ移転

2007年12月

ISMSの国際規格ISO27001認証取得

2011年３月

HDEメールサービスの販売開始

2014年１月

HDEメールサービスの名称を「HDE One」に変更

2015年６月

大阪市北区に大阪ブランチオフィスを開設

2016年８月

名古屋市中村区に名古屋ブランチオフィスを開設

2016年10月

台湾に台灣惠頂益股份有限公司を設立

2018年８月

福岡市博多区に福岡ブランチオフィスを開設

2019年２月

商号をHENNGE株式会社に変更
「HDE One」の名称を「HENNGE One」に変更
「HENNGE Workstyle」の販売開始

2019年４月

「Chromo Education」の販売開始

2019年６月

「HENNGE One」新ライセンス体系にて販売

2019年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年11月

大阪市北区内にて大阪ブランチオフィスを移転

2020年７月

「HENNGE One for Education」を販売

2020年８月

「CHROMO(クロモ)」を販売

2020年11月

多要素認証を実現する「HENNGE Lock」の提供開始

「HENNGE One」プロダクトアライアンスプログラムの開始

2021年10月

自治体向けコミュニケーションサービス名称を「CHROMO（クロモ）」から「SumaMachi（スマまち）」に変更

「HENNGE One」の機能を大幅にアップデート

2022年４月

「HENNGE Connect」を提供開始

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年11月

自社完結型の標的型攻撃メール訓練サービス「tadrill（タドリル）」を提供開始

2022年12月

福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転

2023年５月

「HENNGE One for Education」にメールセキュリティ機能追加

2023年６月

「HENNGE Secure Download for Box」を提供開始

2023年８月

株式会社kickflowへの出資及び同社との資本業務提携契約を締結

2023年10月

株式会社kickflowが提供するクラウドワークフロー「kickflow」を販売開始

2024年４月

「HENNGE One」のEditionを変更

2024年４月

「HENNGE One」の価格を改定

2024年５月

「Customers Mail Cloud」において、「ワンクリックでの登録解除」に対応する「購読解除」機能を実装

2024年６月

「HDE Controller」サービス終了

2024年７月

「HENNGE One」の新機能として「File DLP」と「Tadrill（タドリル）」を提供開始

2024年７月

「HENNGE One」の新機能として「HENNGE Access Control ユーザープロビジョニング機能」の提供開始

2024年12月

福岡市中央区内にて福岡ブランチオフィスを移転

2025年１月

名古屋市中村区内にて名古屋ブランチオフィスを移転

2025年３月

HENNGE OneのBasicプラン契約者に向けた標的型攻撃メール訓練サービス「Tadrill Lite」を提供開始

「HENNGE One」のARR（年間経常収益）が100億円を突破

2025年４月

米国にHENNGE Inc.を設立

IssueHunt株式会社へリード投資家として出資

2025年６月

AWS Marketplaceにおいて、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」提供開始

（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2025年11月 広島市東区に広島ブランチオフィスを開設
 クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud（CMC）」がAWS認定ソフトウェアに認定