サイバートラストは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の子会社及び関連会社）は、当連結会計年度末現在、当社と連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「デジタルトラスト事業」を主たる業務としております。

デジタルトラストとは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるサービスです。

2025年４月より、事業セグメントの名称を「トラストサービス事業」から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味する「デジタルトラスト事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

トラストサービスという名称は、近年、PKI（公開鍵基盤）を用いたサービスを指す用語として認識されるようになってきているため、「プラットフォームサービス」を含む当社グループの事業全体を表現する名称（事業セグメントの名称）に見直しました。これに伴い、2025年４月より、従来の「認証・セキュリティ」から「トラスト」にサービス区分の名称を変更しております。

「デジタルトラスト事業」を構成する主要なサービスの内容は、下記のとおりであります。

セグメント

サービス区分

主なサービスの内容

報告

セグメント

デジタルトラスト事業

トラスト
（旧 認証・

セキュリティ)

公開鍵基盤（PKI）技術（*1）によって以下を実現

●本人確認サービス、電子署名（*2）用証明書、リモート署名サービスにより、本人が実在し同一であることや電子文書が改ざんされていないこと、署名が真正に成立していることを証明

●デバイス証明書管理サービスにより、信頼できるデバイスであることを証明

●EV SSL/TLS証明書（*3）（*4）により、Webサイトの運営組織が実在することを証明

プラットフォーム

（旧 Linux/OSS

及び旧 IoT）

（*5）（*6）（*8）

ベンダーフリーでオープンスタンダードな技術と長期サポートにより以下を実現

●LinuxOSに代表されるオープンソースを活用したエンタープライズ向けサービスでは、OS（*7）からシステム監視、システムバックアップ等の製品を提供し、ITインフラが正しく動作することを支援

組込みLinuxと電子認証の技術を融合し以下を実現

●IoT機器の脆弱性の低減や脅威への対策、更新ソフトウエアを安全に配信できる仕組みなど、IoT機器のライフサイクルを通して、安心・安全に利用できる仕組みを提供

●組込み向けのOSS技術についても、システムが安定して正しく動作することを支援

それぞれのサービスには３つの取引形態があります。

・ライセンス

主に自社の製品（Linux/OSS製品など）を提供

・プロフェッショナルサービス

製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス（継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの）

電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

＜デジタルトラスト事業の特長＞

(1) トラストサービス（旧 認証・セキュリティサービス）

①電子認証サービス

当社グループは、世の中の大きな流れであるデジタルトランスフォーメーションの中でもビジネスプロセスのデジタル化において特に重要となる本人確認のデジタル完結ならびに、契約の電子化を含む電子文書の真正性確保を実現するための電子署名、eシール（*10）、タイムスタンプ（*11）などを含む包括的な電子認証サービス「iTrust」を提供しております。

「iTrust」は、犯収法（*12）などで求められる本人確認をデジタル完結する「iTrust本人確認サービス」、電子契約（*13）などでの電子署名で用いる「iTrust電子署名用証明書」、証書等の組織が発行する電子文書の発行元である組織の実在性や正当性を証明する「iTrust eシール用証明書」、契約や書面の電子化で求められる真正性を保証する「iTrustリモート署名サービス」から構成されております。

サービス

内容

iTrust本人確認サービス

主務大臣認定を取得し、犯収法に対応したオンラインでの本人確認や現況確認を実現するクラウドサービスです。

iTrust電子署名用証明書

書面の電子化や電子契約のための信頼性の高い電子署名用証明書です。

iTrust eシール用証明書

証書等の組織が発行する電子文書の発行元を証明し、なりすましや改ざんを抑止する組織向けの電子証明書です。

iTrustリモート署名サービス

書面の電子化や電子契約で求められる長期にわたる真正性を保証する長期署名に対応したクラウドサービスです。日本情報経済社会推進協会の審査に合格し、JIPDECトラステッド・サービスに登録されております。

②デバイス証明書管理サービス

当社グループが提供しているデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」は、デバイス証明書を使い、あらかじめシステム担当者が許可したPCやスマートフォンなどのデバイスだけを社内ネットワークにアクセスできるようにするサービスです。

昨今のワークスタイル変革に伴って、スマートデバイスやクラウドを利用するテレワークが一般化し、いつでもどこからでも情報資産にアクセスでき業務を遂行できる環境が必須の要件になっています。同時に、リモートアクセス環境の安全を担保して業務データの情報流出を防ぎ不正アクセスから守るためのセキュリティ対策は、企業のシステム担当者にとっての重要な課題になっています。当社グループでは、「ユーザー認証」に「デバイス認証」を加えることで、強固な多要素認証環境を作り上げ、また、システム担当者が遠隔から管理、運用できるサービスにより、管理の負担や人的コストの削減を可能にします。

③パブリック証明書サービス

　当社グループは、電子認証局（*9）を国内に持つ電子認証事業者として、SSL/TLS証明書「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」（2025年６月にSureServerからブランド名を変更）を提供しております。当社グループが提供する「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」はSSL/TLS証明書として３種の認証レベルが存在するうち、EV証明書とOV証明書を提供しております。EV証明書は、審査レベルが最も高く、ドメインの所有組織確認と対象組織の実在性審査を実施するEV証明書で、ブラウザ上で安全なWebサイトであることを視覚的に確認可能にします。

(2) プラットフォームサービス（旧 Linux/OSSサービス)

①サーバー向けOS

当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター（*14）、各種アプライアンス製品（*15）など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。Linux OS「MIRACLE LINUX」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しております。

また脆弱性管理の意識の高まる中、企業向けLinuxサーバーに利用される各種LinuxOSに対するサポートニーズが高まっております。

当社は、米国Cloud Linux Software, Inc.（旧CloudLinux社）と提携しCentOS等LinuxOSの延長サポートや国際標準OSのAlmaLinuxのサポートサービス等を提供しております。

また当社は国際安全基準・法規制のもとミッションクリティカルな環境での長期間の運用が求められる重要インフラ分野向けに高品質長期サポート、セキュリティ対応、無停止でのOS更新機能などを国内ワンストップで提供する高付加価値有償サービスとしてハードウェア、仮想化環境のベンダーと連携し展開を進めております。

なお、各OSSの分野ではコミュニティ（*16）と呼ばれる、世界中に散在している利用者、開発者、企業などからなる組織によって、メンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会開催などを非営利目的で運営しております。当社グループが主に参加しているLinuxなどのOSSは、大手企業が積極的にコミュニティ活動に参加し、相互に協力しております。また、OSSはソースコードが広く公開されているため、いかなる企業・団体や個人も当社グループと類似の開発を行うことが可能である点がOSSの特徴であります。当社グループは、企業としてカーネル（*17）レベルの技術に精通したエンジニアによりOSSをパッケージ化してライセンス提供すること、迅速なサポートサービスを提供すること、さらに、製品導入時に導入支援及びカスタマイズなどが必要なお客様とは密にコミュニケーションをとりながらコンサルティングサービスを提供すること、これらが当社グループの優位性につながっております。

②エッジ（IoT・組込み機器）向けOS

IoTなどの組込み機器向けのLinux OS「EMLinux」を提供しております。かつて組込みOSの主流であったリアルタイムOS（RTOS）（*18）と比較して組込みLinuxの不利な点とされていた、リアルタイム性、起動の高速化、省リソース（*19）などの課題をLinuxのチューニングによって解決し、また、IoT・組込み機器の開発において今や必ず対策しなければならないデバイスレベルからのセキュリティソリューションも備えています。

IoT機器の耐用年数は15年に及ぶものもあり、PCなどに比べて長期のサポートが必要となりますが、個々のメーカーが長期サポートを提供するには莫大なコストがかかるため、関連する企業が協力して、OSSコミュニティが中心となり、CIP(Civil Infrastructure Platform)（*20）などで長期サポートの実現に取り組み、ユーザーが安心安全に利用できるよう支援しております。

当社グループは、カーネルレベルの技術に精通した技術力を持つエンジニアを擁し、CIPなどのコミュニティと共同歩調をとることで、IoT・組込み機器には必須の長期サポートを実現します。組込みLinux OS「EMLinux」によって、お客様が組込みアプリケーションの開発に注力し、開発期間を短縮し開発コストを削減するとともにIoT機器の出荷後も長期にわたって安心・安全に使い続けることを可能にします。

③LINEOWarp!!

当社グループ会社のリネオソリューションズ社によりIoT機器向けの高速起動製品を提供しております。組込み機器では自動車やスマート家電製品などバッテリーを使用している製品や、業務用コピー機など省エネの観点で待機電力の極小化を求められる製品が多く、電源投入時、あるいは待機状態からシステムが正常起動するまでの起動時間の短縮が課題になっています。「LINEOWarp!!」により、LinuxやAndroid OSで構成されているシステムを最短、１秒から数秒の高速での起動を実現します。コンシューマ機器や車載機器、産業機器などすでに、100種を超える製品での採用実績があります。

（*1）公開鍵基盤(PKI)技術

Public Key Infrastructureの略で、公開鍵と秘密鍵の2つの鍵を使用したデータ暗号化技術、及び電子証明書と組み合せて、認証や電子署名を行う技術の総称。

（*2）電子署名

電磁的に記録された情報について、作成者の意思に基づいて作成されたこと、その内容が改ざんされていないことを証明する仕組み。書面へのサインや押印に相当する電子的措置。

（*3）SSL/TLS証明書

Webサーバーを運営する組織の実在性を証明するもので、フィッシング詐欺等の対策となる証明書。また、通信の暗号化により盗聴や改ざんを防ぐ効果もあり、インターネットの利用者が安心してWebを利用できるようになる。“SSLサーバー証明書”や“サーバー証明書”とも呼ばれる。

（*4）EV証明書

EVとはExtended Validationの略称で、最も信頼性の高いSSL/TLS証明書。厳格な審査により、組織の実在性が確認される。

（*5）Linux

無償でソースコードが公開され、誰もが利用・複製・改変・再配できるオペレーティングシステム。必要な機能を選択して再構築できることから、サーバーや組込みシステムとして電化製品などの幅広い用途に利用されている。

（*6）OSS（オープンソースソフトウエア）

ソフトウエアの設計図にあたるソースコードが無償で公開されており、誰でも使用及び改良や再配布ができるソフトウエア。

（*7）OS

オペレーティングシステムの略称。コンピューターのシステム全体を管理し、種々のアプリケーションソフトに共通する利用環境を提供する基本的なプログラム。

（*8）IoT

Internet of Thingsの頭文字で、「モノのインターネット」とも呼ばれる。日常で利用されているさまざまな機器（モノ）がネットワーク上で相互接続し、それらの機器に搭載された内蔵センサーからデータを収集し、そのデータがさまざまなサービスに活用されること。

（*9）電子認証局

規程に基づいて電子証明書の発行や失効などを行う第三者機関。登録局(審査を実施)と発行局(発行や失効などを実施)により構成される。

(*10）eシール

電子データや文書の起源とその完全性を証明する仕組み。eシールは、法人が発行した文書を認証できる他、ソフトウエアコードなどの法人のデジタル資産の認証にも利用できる。

(*11）タイムスタンプ

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する仕組み。

(*12）犯収法

犯罪収益移転防止法（正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」）。犯罪によって得られた不当な収益を洗浄する行為を防止するための法律。金融機関などの取引時に顧客が本人と一致しているかを確認する方法などを定めている。

(*13）電子契約

従来、紙で行っていた契約書の締結や管理をインターネット上で行うシステム。電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用して合意成立の証拠とする。

(*14）産業用コンピューター

産業業務用途に特化した性能を持つPC製品。設備の制御装置や製造現場、さまざまな産業機器への組込みなどの長時間の安定稼働を前提としたシビアな用途向けに設計されている。一般向けのパソコンと異なる特長として「耐環境性」「長期安定供給」などが求められる。

(*15）アプライアンス製品

特定の機能や用途に特化して最適化して設計・開発された専用機器。サーバー機器本体に、特定の目的に必要なソフトウエアをあらかじめインストールして、容易に導入や管理ができるよう工夫した製品。

(*16）コミュニティ

オープンソースソフトウエア（OSS）の開発や改善、情報交換などを主な目的として、利用者、開発者、愛好者らによって構成され非営利目的で運営される団体。世界中に散在するメンバー間でソースコードを共有し、共同開発や関連情報の発信、勉強会の開催などを行っている。

(*17）カーネル

階層型に設計されているOSの核となる部分のプログラム。ソフトウエアとハードウエアがやり取りするための基本的な機能を処理し、コンピューターを動作させるための基幹となるサービスを提供する。

(*18）リアルタイムOS（RTOS）

一般的な汎用OSと違い、リアルタイム性を重視した、組込みシステムで多く用いられるOS。

(*19）省リソース

組込みシステムにおいて、プロセッサーの処理能力やメモリ容量などの計算リソースに対して、処理能力の低いプロセッサーを使うことや使用するメモリ量を少なくすることなどが求められること。

(*20）CIP（Civil Infrastructure Platform)

社会インフラシステム向けに、プラットフォームとしてLinuxやオープンソースの実装を進めていくことを目指すプロジェクト。The Linux Foundationが運営する。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 経営基本方針

　当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、「安心・安全なデジタル社会の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げ、デジタル社会における全てのヒト・モノ・コトに信頼を提供します。

（2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、(i)事業進捗及び収益性を計る指標として「売上高」及び「営業利益及び営業利益率」に加え設備投資を要する事業であることから疑似的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA（注）を、また(ii)リカーリング型ビジネスによる高収益率の事業を目指しているためリカーリング売上及び全体の売上に占める割合（リカーリング売上比率）を経営の重要指標と考えております。

（注）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費+資産除去債務関連費用

（3） 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

　DXの進展、国際安全基準・法規制の動向、経済安全保障の観点からのデジタル主権確保のニーズ、さらにはAIの進展など当社を取り巻く経営環境から、デジタル技術がこれまで以上に社会と融合するデジタル社会での信頼の基盤を提供する当社のデジタルトラスト事業は益々必要になっていくものと考えております。

　このような環境を受け機会を逃さず、当社が持続的な成長を実現するために対処すべき課題として特に以下の５点を重要なテーマと捉え、積極的に推進してまいります。

①人的資本投資と柔軟な組織

　(a)リーダーシップ研修や資格取得・研修等の支援など人材育成、(b)昨年度導入した新報酬制度を通じた「挑戦に報いる運用」、(c)多様な人材が活躍し「挑戦を後押しする風土」の醸成と働き方改革の推進、(d)エンゲージメント施策を講じ組織の状態の可視化により、ウェルビーイングな職場環境を構築し優秀な人材の獲得と維持につなげるため人的資本投資を積極的に行ってまいります。

　また、今後予想される経営環境の変化に、アジリティ（俊敏性）をもって適応し、あるいは環境の変化をリードしていくため、組織体制の最適化に柔軟に取り組み企業成長の実現を目指してまいります。

②事業領域の拡大と成長領域への投資

　トラストサービスでは、法規制による本人確認厳格化、法制度の整備による電子契約の利用範囲の拡大、総務省のeシール認定制度創設を受け、「iTrust」のさらなる利用拡大に向けて取り組んでまいります。

また、C2PA等の技術により、AI生成データの信頼性確保ニーズにも対応してまいります。

　プラットフォームサービスでは、重要インフラ市場に対し、国際安全基準や経済安全保障の観点からの要請に応え、「AlmaLinux」の利用をサーバーから仮想化基盤まで拡大していくとともにパートナー企業と協業し、長期サポートを提供してまいります。
　これらの既存の事業領域に加えて、デジタルトラスト事業の継続成長に向け資本提携やM&Aなど内部留保資金を有効活用し、当社の戦略的領域に適合する「AI・半導体」「デジタル・サイバーセキュリティ」「量子」の３分野を中心とした、既存の枠組みにとらわれない新たな成長領域への投資も行ってまいります。

③グローバル展開

　グローバル市場への展開を目指し、当社事業と補完関係にある技術を有する海外を含むパートナーとの連携構築を進めてまいります。
　また「AlmaLinux」の開発コミュニティであるThe Alma Linux OS Foundationへ参画し「AlmaLinux」の開発提供体制やSBOM対応を推進する取り組みや、OpenSSFなど他のOSSグローバルコミュニティによるソフトウエアサプライチェーンのセキュリティ対策の推進に貢献し、SBOM対応OSの提供など当社サービスの強化につながる活動に引き続き取り組んでまいります。

※OpenSSF：Open Source Security Foundationの略。Linux Foundation下で進められているオープンソースソフトウエアのセキュリティ強化を目的として活動するグローバルコミュニティ。

④サービス提供能力の強化

　「iTrust」のトランザクション数が累計1.5億件を突破するなど、当社のトラストサービスはデジタル社会のインフラとしてその重要性が急速に高まっております。この需要拡大に的確に応えるため、電子認証センターの設備増強や運用体制の拡充といったサービス提供能力の強化に取り組んでまいります。

　また、本格的な量子コンピューティング時代を見据えた耐量子計算機暗号（PQC）の対応や、AI生成データの信頼性を担保するC2PA等の技術実装など、当社事業の根幹に関わる先行技術の研究開発を推進いたします。あわせて、専門人材の育成やノウハウの伝承を通じて技術の変化に柔軟に適応し、お客様に安心・安全なデジタルトラストを持続的に提供できる体制を強化してまいります。

※C2PA：the Coalition for Content Provenance and Authenticityの略。AIによるディープフェイク等への対策技術となり得る、デジタルコンテンツの出所・来歴情報の認証標準。

⑤コーポレートガバナンスの強化

　当社は、持続的な事業成長と企業価値の向上・経営基盤の強化を図る上で、経営の透明性・公正性を高めステークホルダーのみなさまの信頼に応えることが重要であると考えております。

　そのため、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの整備を着実に進めるとともに、それを支える人材育成や戦略的投資、外部環境変化への柔軟な対応に取り組んでおります。

加えて、株主のみなさまとの積極的かつ建設的なコミュニケーションを通じて、多様なご意見を経営に反映し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

　また、当社はサステナビリティに対する課題として以下の４つのマテリアリティに取り組んでおり事業活動と一体的に推進してまいります。

・DXを支えるトラストサービス推進による安心・安全なデジタル社会の実現

・オープンイノベーションによるテクノロジーの発展

・省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献

・レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現

(4) 事業環境

　当社グループの主要な製品、サービスの市場動向及び競合環境は以下のとおりとなります。

①電子認証サービス：iTrust

　「iTrust」は、マイナンバーカードによる公的個人認証等を用いたオンライン本人確認や、電子取引の信頼性を高めるための電子署名、eシール、タイムスタンプなどを含む包括的な電子認証サービスです。

　マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスが主務大臣の認定を受けることを前提に民間事業者の利用が可能となっているところ、マイナンバーカードの人口に対する保有枚数率が82.7％（2026年４月末時点）と普及が進み、かつ犯収法など法改正による本人確認厳格化の流れを受け、オンライン本人確認の利用範囲が拡大することが見込まれます。また、法整備が進む中で、電子署名、eシール等の利用範囲も拡大していくことを見込んでおります。そのため、ターゲット市場として以下に強みを持つパートナー企業と提携して、電子認証サービスを提供しております。

カテゴリ

 サービス対象業務

金融サービス口座開設等

 銀行・証券口座開設等

 保険　保険契約・控除証明書

 クレジットカード申込みなど

携帯電話

 新規回線契約

ニュービジネス　アカウント登録等

 スマート決済　新規登録

 シェアサービス　新規登録

 フィンテック　新規登録

 仮想通貨取引所　口座開設など

電子契約、電子帳票

 企業間電子契約、不動産関連契約

 法人融資、住宅ローン契約

 電子帳票、電子インボイスなど

自治体

 行政オンライン申請など

文教

 学修歴証明書など

②デバイス証明書管理サービス：サイバートラスト デバイスID

　デバイス認証市場で、当社グループが主要市場の再販売業者との提携を強化し、その販売実績も拡大している状況であること等と比較した競合先の販売推進の動向等から、現在の市場シェアは当社グループがほぼ独占している状態であると考えております。またデバイス認証市場規模については、以下の要因により、今後は従来以上の成長が見込めると当社グループでは予測しております。

・企業でのクラウド型サービスの利用増加に伴い、クラウドアクセス時の認証ニーズ増加

・セキュリティ強化を目的に、パスワードなどの“知識”と電子証明書や物理トークンなどの“所有物”、指紋などの“生体”から二つ以上の要素を必要とする多要素認証の導入増加

　当社グループは、今後もテレワークの定着、クラウド利用の拡大などにより法人の保有するノートPC、スマートフォンなどの端末に対するデバイス認証市場の成長は継続するものと考えております。このような中、当社グループはデバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイスID」の基本戦略として、ネットワーク機器ベンダーやセキュリティツールベンダー等のパートナー企業との連携を強化するとともに、ゼロトラスト・ソリューション・ベンダーとの技術協業を進め、主要市場の再販売業者に対してさらなる優位性強化を図ります。

③SSL/TLS証明書：iTrust SSL/TLS サーバー証明書（2025年６月にSureServerからブランド名を変更）

　当社グループは、国内のEV SSL/TLS証明書（以下、EV証明書）市場において枚数シェア50.0％でNo.1（Netcraft Ltd.社の「SSL Survey」2024年８月発表データをもとに算出）となっております。EV証明書を含むSSL/TLS証明書の市場規模については、株式会社富士キメラ総研「2022ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」では、堅調な市場として位置付けられております。

④EMLinux

　スマートホームやコネクテッドカーにスマート家電、そしてスマート工場、スマートインフラなど、IoT化は、わたしたちの暮らしや仕事に、新しい価値や豊かさをもたらしております。その一方で、あらゆるモノがインターネットにつながる社会は、悪意のあるハッカーや犯罪組織などから、国境を越えて狙われる危険性もはらんでいます。「令和７年版情報通信白書」（総務省）によるとパソコンやスマートフォンだけでなく、家電や自動車、ビルや工場などがネットワークにつながることで世界のIoT機器数は2027年には583億台まで増加する予測となっております。

　IoT機器数の増加に伴い、乗っ取りやデータの改ざん、盗聴などのサイバーセキュリティリスクが高まり、また国際的な経済活動や社会インフラのリスクが高まってきたことから、米国連邦政府が国防調達の基準としているサイバーセキュリティガイドライン SP800シリーズや、国際電気標準会議が標準化を行っている産業システム向けの制御システムセキュリティガイドラインIEC62443の対応が活発化し、欧州サイバーレジリエンス法の適用開始時期が2027年に定まるなど、国際的にIoT機器のサイバーセキュリティ対策の強化などを義務化する法規制も進んでおります。そこで産業界でも国際安全基準・法規制への適合、システムの長期安定運用のため脆弱性管理に有用なSBOMに対応したOSであるEMLinuxやその長期サポートは益々必要とされるものと考えており、重要インフラ15分野（*1）及び国際競争力を有する産業機器、自動車等を主要なターゲット市場と考えております。

（*1）重要インフラ15分野

 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が公表する「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画」において重要インフラとして定めた15分野をいう。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1） 当社グループの事業の特長等について

①トラストサービスに関する重要契約について

　当社グループが提供するSSL/TLS証明書は、2019年９月にDigiCert社のルート認証局を用いたサーバー証明書事業に関わる契約を終了し、自社ルート認証局を用いたサーバー証明書事業を推進する方針に転換しております。
　一方、ルート認証局の普及には相応の期間を要するため、それまでの間、セコムトラストシステムズ社とパブリックCA署名サービス契約を締結し、一時的にセコムトラストシステムズ社のルート認証局を用いてサーバー証明書事業を展開しております。
　当社はセコムトラストシステムズ社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、該当期間内に同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

②トラストサービスに係る特有の制約条件等について

　当社グループが提供している認証サービスでは、グローバル・スタンダードなセキュリティ監査である「WebTrust」に毎年合格し、堅牢な運用を行っております。また、当社はWebTrust監査に対応する事務局を認証局内に設置し自主監査も行っております。しかしながら、信頼性が重要な要素である電子証明書市場では、独立した監査によりWebTrust指針もしくはそれと同等の認定の一部を満たした電子認証局のみがEV証明書の発行を許されており、万が一、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust及びWebTrust EVプログラムに適合の保証が受けられない場合には、電子証明書発行業務に制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（「WebTrust」とは、主にインターネットビジネスにおける利用者保護のために、米国公認会計士協会とカナダ勅許会計士協会により策定されたプログラム）

③トラストサービスに関する業界規制について

　当社グループが提供しているサーバー証明書については、様々な団体やブラウザベンダによる自主規制ルール等による規制を受けております。当社グループはこれらのルール等の策定又は改定等に対しては早期の情報収集と、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、規制により当社グループのサービス提供に大きな制約や変更を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

④プラットフォームサービスに関する重要契約について

　当社グループが提供するLinuxOSのサポートサービスには、Cloud Linux Software社とのリセラー契約に基づき提供するサポートサービスその他関連サービスが含まれております。

　昨今、脆弱性管理に関する意識の高まりから、OSSのOSおよびアプリケーション層におけるサポートサービスの需要が高まっており、同社との取引規模が拡大していくことを見込んでおります。

　当社はCloud Linux Software社との同契約に基づいて、今後も良好な関係を維持してまいりますが、同社との関係に大きな変化が生じるなどして、同社からのサービス提供が損なわれた場合には、経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑤プラットフォームサービスのOSSライセンスについて

　現在、当社グループは、OSSサービスを主とする製品・サービスの開発及び運用にあたり、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウエア（OSS）を利用しております。当社グループでは、外部ライセンス取扱いの担当チームにより利用パテントのチェック作業などを実施し、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおります。また、OSSコミュニティなどの社外交流を行いOSS環境の動向を注視しております。しかしながら、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合やかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合などは、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応などにより、提供・販売・流通などに影響した結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありこのようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

　⑥経済安全保障に関わる基準・法規制のプラットフォームサービスへの影響について

　プラットフォームサービスにおいては重要インフラ分野に対してエッジ（IoT・組込み機器）向けのリカーリングサービスであるEMLinuxの案件獲得の前段階の取引としてプロフェッショナルサービスであるセキュリティコンサルティング案件と組込受託開発案件の獲得、遂行に注力しております。これらは国際的な経済安全保障の推進の流れに伴い案件の増加を見込んでおります。当社グループはこれらの経済安全保障に関わる各国の基準・法規制に関する早期の情報収集と、基準・法規制に適合したサービスの速やかな提供に努めております。しかしながら、政策の施行の遅れなど各国の基準・法規制の状況に変化が生じた場合、案件獲得が進まず当社グループの経営成績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

⑦システム開発について

　当社グループのシステム開発を伴う案件においては、開発したシステムの不具合の発生や、顧客の仕様変更などによって開発が長期化し、利益率が悪化するリスクがあります。当社グループでは、適切なプロジェクトマネジメントの実行による工程管理、品質向上や、顧客都合による仕様変更に対しては適切な対価の交渉等に努めております。しかしながら、当社グループのプロジェクトマネジメントが十分でない場合、交渉しても十分な結果が得られない場合、利益率が悪化し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

⑧業績の季節変動性について

　当社グループが提供するサービスの一部は、企業システムの業務処理やネットワークなどに関するシステムのコンサルティング、設計・構築及び保守・運用などを支援する総合的なサービスの提供であり、主として顧客企業による情報関連投資及び設備投資が対象になります。取引先企業の多くは決算期が３月であることから、当該サービスの売上高及び利益は、期末（３月）にかけて集中する傾向があるため、当社グループでは案件管理や納期管理を徹底しております。しかしながら、経済環境の変化等による失注や、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。なお、継続的にリカーリング売上の比率が上昇しプロフェッショナルサービスへの依存度が低下していることから、当社グループにおける業績の季節変動性は低減する傾向にあると認識しております。

（2） 情報セキュリティ対策について

　当社グループは、セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」及び国内規格である「JIS Q 27001」の認証を取得し、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じております。また、機密情報を含むデータベースへのアクセス可能者を限定し、アクセス履歴を記録するセキュリティシステムの導入などにより防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏洩への関与を未然に防ぐ措置を講じております。また、電子証明書サービスを提供する事業者として厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、監査機関より、当社の情報システムや電子商取引の信頼性等について、WebTrust 及び WebTrust EV プログラムに適合している保証を受けています。このような対策にもかかわらず、当社グループが情報を漏洩又は誤用した場合には、損害賠償責任を負う可能性があるほか、当社グループが企業としての社会的信用を喪失し、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（3） 技術革新への対応について

　当社グループが属する情報サービス業界は技術革新が激しいことから、当社グループが現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化する可能性があります。当社グループは技術革新のスピードに対処するために、研究開発部門により、耐量子計算機暗号、ブロックチェーン、AIの普及を背景に課題となっている電子コンテンツの真贋判定技術など当社事業に関わる先行技術に関する調査や新製品・サービスの開発に向け研究開発基盤の強化を行っております。また、常に新しい技術・ノウハウを組織的に習得し、従業員全体の能力を高め、事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成し活用することにより、顧客のニーズに対して的確に対応していく能力を備えるなどの方針を採っております。

　今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されることなどにより、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（4） 人材の育成・確保について

　当社グループが、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。企業価値の更なる向上、持続的な成長を目的とした株式報酬の導入、報酬制度の充実を図っております。

また、テレワーク勤務や遠隔者勤務者など柔軟な採用政策による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進し、状況に応じて外部への業務委託も実施しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画どおりに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社の事業及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。

（5） 特定取引先への収益依存について

　当社の親会社は、ソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンク㈱及びSBテクノロジー㈱です。ソフトバンクグループ㈱は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」、「その他」などを展開しており、そのうち「ソフトバンク事業」を営むソフトバンク㈱は、国内通信事業を展開しております。また、ソフトバンクグループジャパン㈱は中間持株会社であります。SBテクノロジー㈱は、国内の法人及び官公庁を中心にICTサービス事業を展開しております。同社は当社の議決権の56.48％（当連結会計年度末現在）を保有する筆頭株主です。当社グループは、ソフトバンクグループ㈱を中心とした企業集団において、「トラストサービス」「プラットフォームサービス」の２つのサービスを展開し、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるデジタルトラスト事業を営んでおります。

　当社グループは、2026年３月期における連結売上高に占めるソフトバンク㈱に対する売上高の合計の割合が9.8％であり、顧客の中で上位１番目の位置づけとなっております。また、2026年３月期における連結売上高に占めるSBテクノロジー㈱に対する売上高の合計の割合が4.7％であり、顧客の中で上位２番目の位置づけとなっており、両社とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら両社との取引は、それぞれ連結売上高の10％未満であり、売上構造の比率として特定の取引先として偏り過ぎた構造ではないと考えております。ただし、今後も両社と現状の良好な取引関係を継続していく方針は変わりませんので、結果として取引量が多くなっていく可能性はあります。
　なお、当社の支配株主（親会社）であるSBテクノロジー㈱は、2026年４月１日を効力発生日として、SBテクノロジー㈱の支配株主（親会社）であるソフトバンク㈱に吸収合併されました。

　両社との取引の内容については、「（7）親会社との関係について ③親会社グループとの取引関係について」に記載しているとおりであります。

　なお、関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は、他の関連を有しない第三者との取引と比較して同等の条件であるか等に留意して、その取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を、職務権限規程に定める決裁権限者及び執行役員会議、取締役会等の会議体により検証し、意思決定しております。

（6） 事業継続性について

　当社グループは、サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想定したデータセンター及び事業所でのシステム運用を行っております。万が一の災害などに備えて、業務継続のため、システムやインフラの災害対策強化やサービスの冗長化などの設備面での体制と、サポート業務などを遠隔拠点で冗長化する人的リソース面での体制の強化を図っております。また、迅速に適切な危機管理を実施するため、危機発生時の緊急連絡先、及び危機対策本部を設置する体制を備え、リスク管理規程に定めております。しかしながら、当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシステムにより提供されており、想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害や、地震・津波などの自然災害及び火災・事故・停電・感染症の拡大等の予期せぬ事象の発生、またその長期化などによりサーバーがダウンした場合などには、事業を円滑に運営できなくなる可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

（7） 親会社との関係について

①親会社が支配権を有することに伴うリスク

　当社は、SBテクノロジー㈱が当社発行済普通株式の過半数（当連結会計年度末現在で当社の議決権の56.48％）を所有しており、同社の子会社であります。

　同社は、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針です。そのため、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当などの基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。また当社の経営及びその他事項のうち、同社が影響力又は支配力を有するものに関して、いわゆる利益相反取引のよう

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長

眞柄　泰利

1958年７月14日生

1982年６月　㈱大沢商会入社

1983年10月　日本ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱）入社

1985年10月　㈱ジャストシステム入社

1993年10月　マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）入社

2000年７月　同社 取締役 OEM営業本部 本部長 IT推進事業部長

2002年７月　同社 取締役 OEM営業本部/ゼネラルビジネス統括本部/東日本・西日本営業本部担当

2003年７月　同社 取締役 執行役常務 OEM営業本部/ゼネラルビジネス統括本部/東日本・西日本営業本部担当

2006年７月　同社 執行役専務 ゼネラルビジネス担当

2008年10月　富士㈱ 代表取締役

2010年３月　（一社）日本中小企業情報化支援協議会（現一般社団法人 日本デジタルトランスフォーメーション推進協会）会長（現任）

2010年６月　（特非）ブロードバンドスクール協会 理事長（現任）

2010年11月　エナジー・ソリューションズ㈱ 監査役（現任）

2011年３月　当社（旧サイバートラスト㈱）入社 取締役 執行役員 経営戦略管掌

2012年７月　当社 代表取締役社長

2013年１月　日本RA㈱ 代表取締役社長

2014年11月　Cyber Secure Asia Pte. Ltd. 代表取締役社長

2017年４月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱） 常務 執行役員 Research & Business Development本部長

2017年４月　（一社）セキュアIoTプラットフォーム協議会 理事（現任）

2017年６月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱） 取締役

2017年10月　当社 取締役 上級副社長

2018年４月　当社 代表取締役社長 CEO

2023年４月　当社 代表取締役社長 CBXO

2023年６月　当社 代表取締役会長 CBXO

2024年６月　（一社）コンピュータソフトウエア著作権協会 理事（現任）

2025年４月　当社 代表取締役会長（現任）

（注）５

22,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長　執行役員兼CEO

北村　裕司

1971年６月８日生

1995年４月　テクノソフトウエアサービス㈱ 入社

1996年11月　㈱エヌ・エス・ジェー（旧サイバートラスト㈱）入社

2002年３月　当社 取締役 兼 CTO

2004年３月　当社 取締役 兼 執行役員 兼 技術統括本部長 兼 CTO

2005年６月　当社 技術本部 本部長 （ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）への第三者割当増資に伴い取締役退任）

2007年５月　当社 技術統括本部 本部長 兼 CTO

2009年３月　当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長 兼 CTO

2009年４月　当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長 兼 CTO 兼 CISO

2012年４月　(一社) 日本スマートフォンセキュリティ協会理事（現任）

2012年７月　(一社) iOSコンソーシアム理事

2013年４月　当社 取締役 兼 技術本部長 兼 CTO

2014年７月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）技術統括 セキュリティソリューション本部 副本部長（出向）

2016年４月　同社 技術統括 セキュリティソリューション本部 本部長 兼 CISO （出向）

2016年12月　同社 技術統括 セキュリティソリューション本部 本部長 兼 脅威情報調査室 室長 兼 CISO（出向）

2017年４月　当社 品質管理本部 本部長 兼 CTO

2017年６月　(一財)日本データ通信協会 トラストサービス推進フォーラム幹事

2017年10月　当社 副社長 執行役員 兼 CTO 兼 CISO

2020年４月　当社 副社長 執行役員 兼 認証・セキュリティ事業部長 兼 CTO 兼 CISO

2020年６月　当社 取締役 副社長 執行役員 認証・セキュリティ事業部長 兼 CTO 兼 CISO

2021年４月　当社 取締役 副社長 執行役員 認証・セキュリティ事業部長 兼 CTO

2022年４月　当社 取締役 副社長 執行役員 兼 COO 兼 CTO

2022年５月　(一社)デジタルトラスト協議会　理事（現任）

2023年４月　当社 取締役副社長執行役員兼CEO

2023年６月　当社 代表取締役社長執行役員兼CEO（現任）

（注）５

24,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員 兼 CFO

清水　哲也

1970年９月21日生

1993年４月　㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）入行

1996年11月　㈱大門入社

1999年10月　ソフトバンク・ファイナンス㈱（現ソフトバンク㈱）入社

2006年４月　ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）財務部 部長

2006年12月　ソフトバンクモバイル㈱（現ソフトバンク㈱）財務部 部長

2016年11月　ソフトバンク㈱ 収益管理部 部長

2017年４月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）経営企画本部 副本部長

2017年10月　当社 執行役員 管理本部長

2018年４月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱） 執行役員 経営企画本部長

2018年６月　リデン㈱ 取締役

2021年４月　アイ・オーシステムインテグレーション㈱ 取締役

2021年５月　㈱電縁 取締役

2021年６月　M-SOLUTIONS㈱ 取締役

2021年６月　当社 取締役 常務執行役員 兼 CFO

2021年６月　フォントワークス㈱（現Monotype㈱） 取締役

2021年７月　当社 取締役 常務執行役員　経営企画本部　本部長　兼　CFO

2022年４月　当社 取締役 常務執行役員　経営管理統括　兼　CFO

2024年４月　当社 取締役 常務執行役員　兼　CFO（現任）

（注）５

12,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

香山　春明

1964年６月13日生

1986年４月　サンデック㈱ 入社 米国法人Sunvoyage Inc. GM

1994年４月　マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱) 入社

1996年11月　Microsoft Corporation (Redmond, WA) OEM Division Senior Manager

1999年７月　マイクロソフト㈱ (現日本マイクロソフト㈱) OEM営業本部 Named Account Group 部長

2001年７月　同社 OEM営業本部 本部長

2005年７月　同社 OEM統括本部 執行役 統括本部長

2007年11月　Microsoft Corporation OEM Division(Redmond, WA) General Manager Global Account Group

2011年７月　日本マイクロソフト㈱ コンシューマー＆チャネルズ グループ 執行役 常務

2016年１月　Audyssey Laboratories Inc. (LA, CA) Vice President Sales and Business Development

2017年５月　ソフトバンク・テクノロジー㈱ （現ソフトバンク㈱）グローバルビジネス・アドバイザー

2018年６月　Cybersecure Tech Inc. 代表取締役社長（現任）

2018年６月　当社 取締役（現任）

（注）５

－

社外取締役

広瀬　容子

（注）３

1965年12月27日生

1989年４月　日外アソシエーツ㈱ 文献情報部

1999年４月　同社ネットワーク営業部

2003年９月　ピッツバーグ大学東アジア図書館 日本情報センター レファレンス・ライブラリアン

2005年８月　トムソン・サイエンティフィック（現クラリベイトアナリティクス） アカデミックソリューション アソシエイトセールスマネージャー

2007年１月　トムソン・ロイター（現クラリベイトアナリティクス）学術情報 ソリューション セールスマネージャー

2011年１月　同社 学術情報ソリューションソリューションマネージャー

2012年１月　同社 学術情報ソリューションシニアセールスマネージャー

2015年７月　㈱ラピッヅワイド 代表取締役（現任）

2020年６月　当社 社外取締役（現任）

（注）５

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外取締役

田島　弓子

（注）４

1967年８月27日生

1991年８月　リードエグジビションジャパン㈱(現RX Japan(同)) 入社

1995年７月　ソフトバンクフォーラム㈱（現㈱ナノオプト・メディア） 入社

1999年11月　マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱) 入社

2004年３月　レバレッジコンサルティング㈱ 取締役（現任）

2006年７月　マイクロソフト㈱(現日本マイクロソフト㈱) OEM営業本部 部長

2008年１月　ブラマンテ㈱ 代表取締役（現任）

2017年６月　㈱WDI 監査役（現任）

2020年４月　成蹊大学 経営学部 客員教授

2021年６月　当社 社外取締役（現任）

（注）５

－

社外取締役

石田　佳久

1959年11月５日生

1982年４月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2006年６月　同社 業務執行役員SVP

2011年９月　Sony Ericsson Mobile Communications AB（現ソニー㈱）Deputy CEO　兼　EVP Board of Directors、　取締役

2012年２月　ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱（現ソニー㈱）取締役

2016年６月　シャープ㈱社外取締役

2017年６月　同社副社長執行役員　AIoT戦略推進室長　兼　欧州代表

2018年６月　同社取締役　副社長執行役員　兼　AIoT戦略推進室長　兼　欧州代表

2018年10月　東芝クライアントソリューション㈱（現Dynabook㈱）　代表取締役会長

2021年６月　ヤンマーホールディングス㈱取締役

2023年６月　クオンタムリープ㈱パートナー（現任）

2024年６月　当社 社外取締役（現任）

（注）５

－

常勤監査役

飯野　幹子

1969年10月26日生

1990年４月　稲畑産業㈱　入社

2001年１月　㈱日立国際ビジネスパーソネル　入社

2004年５月　㈱イーファーム　入社

2005年４月　ディー・ブレイン証券㈱（現日本クラウド証券㈱）　入社

2007年７月　㈱プロネクサス　入社

2013年８月　税理士法人日の出事務所　入所

2014年10月　飯野幹子税理士事務所　開所（現任）

2015年２月　㈱エージェント　監査役

2017年12月　ポッピンゲームズジャパン㈱　監査役

2021年11月　㈱シアン　常勤監査役

2024年６月　当社　常勤監査役　（現任）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

松本　隆

1974年12月６日生

1997年４月　ソフトバンク㈱（現ソフトバンクグループ㈱） 入社

1998年４月　ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱） 出向

1998年８月　同社 入社

2006年４月　同社 財務経理部 一般会計グループマネージャー

2012年12月　SOLUTION BUSINESS TECHNOLOGY KOREA Ltd. 監査役

2013年３月　ソフトバンク・テクノロジー㈱ （現ソフトバンク㈱）経営企画本部 財務経理部 部長

2013年４月　M-SOLUTIONS㈱ 監査役（現任）

2013年６月　フォントワークス㈱（現Monotype㈱） 監査役

2013年７月　㈱環 監査役

2014年８月　当社 (旧商号ミラクル・リナックス㈱) 監査役（現任）

2015年７月　アソラテック㈱ 監査役

2020年７月　㈱電縁 監査役（現任）

2022年10月　SBテクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）管理統括 経営企画本部 経営管理統括部 財務経理部 プリンシパルコンサルタント

2025年４月　SBテクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱） 経営企画本部 財務経理部 プリンシパルコンサルタント

2026年４月　ソフトバンク㈱　財務統括 財務経理本部 単体経理統括部 主計部　担当部長（現任）

2026年４月　SB OAI Japan(同) 経営企画本部 財務経理部　部長（現任）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

社外監査役

田中　芳夫

1949年７月17日生

1973年４月　住友重機械工業㈱ 入社

1980年６月　日本アイ・ビー・エム㈱ 入社

1998年11月　IBM Corporation 出向

2001年１月　日本アイ・ビー・エム㈱ 研究・開発・製造部門 企画・事業推進 理事

2005年１月　マイクロソフト㈱（現日本マイクロソフト㈱）CTO/CSO/CPO

2007年１月　同社 技術顧問

2007年１月　青山学院大学大学院 ビジネス法務客員教授

2007年４月　芝浦工業大学大学院 非常勤講師

2007年７月　国立研究開発法人 産業技術総合研究所 参与

2007年10月　㈱エム・ピー・テクノロジーズ 社外取締役

2008年４月　東京理科大学専門職大学院教授

2017年４月　東京理科大学専門職大学院教授（嘱託）

2017年10月　(一社)知財人財ネットワーク機構 理事

2018年６月　当社 社外監査役（現任）

2020年２月　(一社)ものこと双発推進 代表理事（現任）

（注）６

－

計

64,600

（注） １．取締役広瀬容子氏、田島弓子氏及び石田佳久氏は、社外取締役であります。

２．監査役飯野幹子氏及び田中芳夫氏は、社外監査役であります。

３．広瀬容子氏の戸籍上の氏名は、長尾容子氏であります。

４．田島弓子氏の戸籍上の氏名は、本田弓子氏であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月14日開催の定時株主総会の決議により選任され、任期は同総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．「所有株式数」欄には、2026年４月１日以降に新株予約権の行使により発行された株式数が含まれております。

８．2026年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は本書提出日現在において確認ができないため、「所有株式数」欄には、株式累積投資による取得株式数は2026年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

執行役員 兼 CEO

北村　裕司

1971年６月８日生

1995年４月　テクノソフトウエアサービス㈱ 入社

1996年11月　㈱エヌ・エス・ジェー（旧サイバートラスト㈱）入社

2002年３月　当社 取締役 兼 CTO

2004年３月　当社 取締役 兼 執行役員 兼 技術統括本部長 兼 CTO

2005年６月　当社 技術本部 本部長 （ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）への第三者割当増資に伴い取締役退任）

2007年５月　当社 技術統括本部 本部長 兼 CTO

2009年３月　当社 技術本部 本部長 兼 新規事業開発室 室長 兼 CT

２【沿革】

サイバートラスト㈱は、2017年10月１日付で当社（旧商号ミラクル・リナックス㈱）を存続会社とする旧サイバートラスト㈱の吸収合併及び社名変更を完了し、「サイバートラスト㈱」として業務開始しました。

存続会社の会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

2000年６月

東京都港区にミラクル・リナックス㈱を資本金２億２千万円にて設立
日本オラクル㈱、日本電気㈱を主要株主とし、企業向け国産Linuxディストリビューション開発会社としてサーバーOS事業を中心としたサービス提供を開始

2000年10月

MIRACLE LINUX v1.0を製品リリース

2007年12月

アジア圏のニーズに応えるエンタープライズ向けLinuxディストリビューションを開発することやAsianuxブランドを強化することを目的として、Asianux Corporationを中国Red Flag社及び韓国Hancom社と共同出資で設立

2008年８月

Zabbix事業に参入し、サーバー監視サービスを提供開始

2009年２月

Embedded MIRACLEをリリースし、組込みOS事業に参入

2010年６月

デジタルサイネージ製品の出荷の開始

2014年７月

ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）が当社株式を取得し、同社の連結子会社となる

2015年５月

本社を東京都新宿区に移転

2015年10月

島根県松江市に開発・サポート拠点として松江ラボを開設

2017年３月

IoT機器開発のエコシステムを包括的に支援するソリューションをソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）、旧サイバートラスト㈱と共同で開始

2017年10月

旧サイバートラスト㈱を吸収合併し、商号をサイバートラスト㈱に変更

2018年８月

本社を東京都港区（六本木）に移転

2019年７月

LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式の一部を取得し、リネオホールディングス㈱を持分法適用関連会社化

2019年９月

セコムトラストシステムズ㈱とサーバー証明書事業に関する業務提携開始

2019年10月

継続的な開発が可能なIoT開発環境を実現し、IoT製品の長期利用を支援するサービス「EM+PLS」を提供開始

2020年５月

LinuxOSの組込開発を行うリネオソリューションズ㈱との事業提携の強化を目的とし、リネオホールディングス㈱の株式全てを取得し、リネオホールディングス㈱及びリネオソリューションズ㈱を完全子会社化

2021年４月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年２月

連結子会社リネオホールディングス㈱を清算結了

2022年４月

東京証券取引所の株式市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行

2025年４月

本社を東京都港区（赤坂）に移転

また、旧サイバートラスト㈱の会社設立以後、合併までの沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1995年９月

ソフトウエア開発を目的に㈱エヌ・エス・ジェー設立

1999年５月

Baltimore Technologies Plc（以下「Baltimore社」）の日本総販売代理店として契約

2000年５月

日本ボルチモアテクノロジーズ㈱に商号変更

2000年６月

サイバートラスト㈱（札幌市北区）を吸収合併
（同社は1997年５月に日本国内初の商用電子認証局を開局）

2003年12月

Betrusted Holdings, Inc.（以下「Betrusted社」）と業務提携
（米国の大手セキュリティサービス企業であるBetrusted社がBaltimore社から事業譲受したことによる。その後、同事業をVerizon Australia Pty Limited（以下「Verizon社」）が事業譲受した）

2004年７月

ビートラステッド・ジャパン㈱に商号変更

2005年７月

ソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）がビートラステッド・ジャパン㈱の株式を取得し、ソフトバンクＢＢ㈱の連結子会社となる

2007年１月

サイバートラスト㈱に商号変更

2014年４月

ソフトバンク・テクノロジー㈱（現ソフトバンク㈱）がソフトバンクＢＢ㈱（現ソフトバンク㈱）所有のサイバートラスト㈱の株式を取得し、ソフトバンク・テクノロジー㈱の連結子会社となる

2015年４月

Verizon社がSSL製品等の事業をDigiCert Inc．へ移管したことに伴い、同社の販売代理店として契約

2017年10月

ミラクル・リナックス㈱との合併により消滅