イーエムネットジャパンは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、EMNET INC.（※１）が日本のインターネット広告市場の伸びしろと、中小企業のインターネット広告に対する潜在的なニーズの可能性に着眼し、2007年に日本へ進出して以降、着実に事業を拡大して参りました。

　その後、ソフトバンク株式会社による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けの結果、2021年６月28日にソフトバンク株式会社が当社の親会社となりました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社もソフトバンク株式会社を通じて当社の普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。

　情報通信技術の発達により、情報量が飛躍的に増加した現代社会において、消費者はインターネット上であらゆる情報を検索し、欲しい情報を手に入れています。一方、情報を発信する立場にある企業は、ターゲットである消費者へ効果的かつ効率的に最適な情報を提供することを考えています。

　こうした中、当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げ、クライアント企業のニーズに応えるべく、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

　また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げ、業界の課題である人材不足に対応するため、新卒を中心に積極的に採用を継続し、入社後、Google LLCの認める一定水準（※２）の運用知識を身に付け、ＯＪＴにより広告運用の実践経験を積ませるなど、短期間に即戦力として活躍できる人材を育成する独自の教育プログラムを構築しております。

　さらに広告の企画立案、広告クリエイティブの制作、広告配信等の業務において、急速に進歩する生成ＡＩを積極的に活用することで、より良いサービスの提供を目指してまいります。

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載はしておりませんが、インターネット広告事業の概要と、当社が主に取り扱う広告とサービスの特徴については以下の通りです。

インターネット広告事業

（事業概要及びサービスの特徴）

　デジタルチャネルの多様化、競争の激化に伴い、現在の主力サービスである検索連動型広告、運用型ディスプレイ広告の他、ソーシャルメディア広告、動画広告、アフィリエイト広告（※３）、アドネットワーク広告（※４）、ＤＳＰ（※５）、ＤＭＰ（※６）、ネイティブ広告（※７）、アプリ広告（※８）、純広告（※９）、海外広告（※10）等サービスを拡げております。また、昨今のインターネット広告市場における広告主の広告機能の内製化需要に対応するため、インハウス支援サービス（※11）も実施しております。

　当社は、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制と、営業と広告運用の業務を分けて対応する分業制の体制を敷いており、インターネット広告専業の広告代理店としてクライアントの多様なニーズに対応できる体制でサービスを提供しております。

　また、当社では、これまで運用型広告を主軸に置いたサービス提供をしてきた背景から、ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）（※12）を継続的に循環させた広告効果を最大限に高める運用やアクセス解析（※13）を得意としております。さらに、クライアント企業のユーザーとなるペルソナ（※14）の構築から、行動仮説を立て、最適な媒体の選定・配信方法を提供すること、常に最新の情報を把握し、タイムリーな広告施策を実行すること、これらを徹底することでクライアント企業の最適なマーケティング活動を支援しております。

(1）運用型広告

①　検索連動型広告（リスティング広告）

　検索連動型広告（リスティング広告）とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告であり、検索キーワードと連動し、検索結果ページに関連する内容の広告が表示される運用型の広告（※15）で、ニーズ顕在層に向けてアプローチが可能な広告であります。

　キーワード単位で広告出稿ができ、ユーザーが広告をクリックすることで企業側に料金が発生するクリック課金システムのため、検索結果を表示させるだけでは広告費が発生しない点が特長であります。

　当社では、ユーザーが検索を行う際の環境、意図、興味・関心を把握したうえで、配信するデバイスの選定、配信するタイミングの選定、広告を出すキーワードの選定、入札単価の調整、マッチした広告文の作成等を最適に行えるように支援しております。

②　運用型ディスプレイ広告

　運用型ディスプレイ広告は、ユーザーの性別、年齢、住所、職業といったデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件を設定することで、当該ユーザーの閲覧するポータルサイトやブログ等の広告エリアに広告を表示するもので、検索連動型広告ではアプローチができないユーザーへ接触が可能な、多くの見込層、潜在層に向けたアプローチが可能な広告であります。

　当社では、ペルソナを構築し、ペルソナに応じたピンポイントな広告運用サービスの提供を得意としております。さらに、検索連動型広告と併用する事により、効果的かつ効率的な広告出稿が可能となる広告運用を提供しております。クライアント企業の目先の売上げだけではなく、長期的な利益につながるような広告運用サービスを提供することを目指しております。

③　ソーシャルメディア広告

　Facebook、X、Instagramを筆頭としたソーシャルメディアに表示される広告であり、運用型ディスプレイ広告のようにデモグラフィックデータや、興味・関心などの条件設定や各ソーシャルメディアの特長に応じたターゲティング設定を行うことでタイムライン上に表示させることが可能な広告であります。多くの見込層、潜在層に向けたアプローチができる他、ターゲットユーザーの周辺ユーザーへ派生効果を図ることも可能です。

　当社では、これまでの各ソーシャルメディアの特長を活かした運用実績からクライアント企業に最適なメディアの選定と、ペルソナを活用したピンポイントなコンテンツの提供を可能としております。

(2）クリエイティブ制作

　当社はこれまで扱ってきた多くのクライアント企業の広告運用の実績からノウハウを得ることにより、広告効果を更に高めるためのランディングページ、クリエイティブ制作を受注して自社又は外注を活用して行っております。制作物のリリース後、広告成果を確認し、細かな改善を加えていくことで広告効果の最大化を目指しております。

(3）インハウス支援サービス

　当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの運用型広告等のサービス提供実績がございます。このような実績から、運用型広告について、WEBマーケティング施策の運用方針策定、広告運用の実施、広告運用結果の分析や改善戦略の立案等のノウハウを蓄積してまいりました。このノウハウを活用することで、広告機能の内製化を望まれている広告主に対して、効率的に広告機能の内製化の体制を構築できるようにコンサルティングサービス等を提供しております。

(4）受託業務サービス

　当社はこれまでインターネット広告専業の広告代理店として、数多くの広告の企画提案営業の実績があり、また運用型広告等の豊富なサービス提供実績がございます。このような実績から、広告を出稿するクライアント企業に限らず、広告媒体や事業会社、広告代理店等に対して、運用型広告の運用サービスや広告の営業支援サービス等の受託業務を提供しております。

（用語集）

※１　EMNET INC.は、2025年12月31日時点において、当社発行済株式総数の20.20％を実質的に保有する当社の親会社であった韓国のオンライン広告代理店です。

※２　Google LLCの認める一定水準とは、「Google広告の認定資格」の認定試験を受け、合格した場合を指します。リスティング広告のアカウント作成、運用、効果検証、最適化に関する基礎知識から高度な知識まで幅広い知識があることを証明する資格です。

※３　アフィリエイト広告とは、成果報酬型の広告の一種であり、商品やサービスをＷＥＢ媒体に掲載し、商品が購買されたことによって報酬が支払われる広告を指します。

※４　アドネットワーク広告とは、多数の広告配信枠を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの広告配信枠に広告を一括して配信する仕組みを指します。

※５　ＤＳＰ（Demand Side Platform）とは、アドエクスチェンジの広告効果を最大限に活かすために作られた広告効果を支援するツールを指します。アドエクスチェンジとは、各アドネットワークの抱える広告枠を相互に交換する仕組みを指します。

※６　ＤＭＰ（Data Management Platform）とは、外部のデータ提供企業が保有している「Ｗｅｂサイト行動履歴」や「年齢・性別などの属性情報」などの外部データの管理・分析をするパブリックＤＭＰと、自社独自で保有するデータの管理・分析をするプライベートＤＭＰに大別され、これらのデータを活用することで、顧客に合わせた最適なマーケティングアプローチをするツールを指します。

※７　ネイティブ広告とは、広告のデザイン・フォーマットが掲載メディアに自然に溶け込んでいる広告のことを指します。

※８　アプリ広告とは、アプリの認知拡大やダウンロードを促す広告を指します。

※９　純広告とは、特定の媒体の広告枠を一定期間買い取り、掲載する広告を指します。

※10　海外広告とは、海外企業が日本国内への広告出稿を行うこと、日本企業が海外へ広告出稿を行うことを指します。

※11　インハウス支援サービスとは、広告主が自社内でインターネット広告及びその他ＷＥＢマーケティング施策の運用方針策定・施策実施・施策結果の分析・改善戦略の立案などを進めるための体制構築を支援するサービスを指します。

※12　ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）とは、事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つで、ＷＥＢマーケティングでも活用されています。「計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）」この４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する手法を指します。

※13　アクセス解析とは、Ｗｅｂサイトのアクセス数、滞在時間、閲覧、離脱、流入元、ブラウザ等を解析し、Ｗｅｂサイトの現状を知り、訪問者や購買を増やすための有効な手段の１つであります。

※14　ペルソナとは、性別、年齢、居住地等の定量的な情報から、趣味、価値観、消費行動等の定性的な情報を含んだ、より詳細な架空の顧客像を指します。

※15　運用型の広告とは、運用状況に合わせて入札額やクリエイティブ、広告枠、ターゲット等を変更・改善しながら運用し続けていく広告です。多くの運用型広告は掲載枠をオークション形式の入札額と品質によって優先順位が変化するようにしています。そのため、予算のコントロールだけではなく品質を高めることが運用の主体となります。

［事業系統図］

　当社の事業系統図は次の通りであります。

　（注）１．メディアレップとは、インターネット広告の取引において、広告の媒体運営会社と広告代理店や広告主との仲介を行っている事業者のことです。

２．取引の一部について、代理店を通じて取引を行っております。

３．販売管理・社内情報共有システムについては、契約により関係会社（EMNET INC.）から当社の情報へのアクセスを制限しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社は、今後も成長が見込まれるインターネット広告市場において、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、以下の施策に取り組んで参ります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、設立以来「クライアントと共に歩む企業」という企業理念を掲げており、また「クライアント企業へのインターネット広告に関する最新の情報と広告運用の提供」と「日本のデジタルマーケティング業界における専門家の育成」という２つのビジョンを掲げております。

　当社では、クライアント企業のニーズに応えるべく、生成AI等の最新のテクノロジーとナレッジを用いながら、デジタルマーケティングにおける課題を解決し、クライアント企業の更なる利益向上を図るための戦略・運用・分析・改善サービスまで提供するインターネット広告事業を行っております。

　また、当社のコーポレートスローガンであります「Beyond the Internet Advertising」のもと、インターネット広告事業以外の新たなビジネスも展開していくことで、顧客満足度の高いサービス展開を続けていきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社の経営戦略として、サービスについては、検索連動型広告や運用型ディスプレイ広告に加え、ソーシャルメディア広告だけでなく、動画広告への注力も強化して参ります。この戦略の一環として、対話型の人工知能「ChatGPT」に代表される生成AI（文章、画像、プログラムコードなどの様々なコンテンツを生成することのできる人工知能）等の最新のテクノロジーの活用を積極的に進め、新たなサービスの提供と業務の効率化による生産性の向上を目指して参ります。具体的には、生成AIを用いることで、広告の配信対象とするペルソナをより効果的・効率的に自動生成し、そのペルソナに訴求すべきバナー広告や動画広告等の広告クリエイティブの自動生成や最適化により、広告配信の効率性と広告成果の両方を向上させて参ります。

　また、営業戦略では、生成AIによるデータ分析を活用し、デジタルシフトを検討している企業や地方企業への最適な広告提案が可能です。またソフトバンク株式会社との協業により、これまで当社ではアクセスしていなかった企業へのサービス提供等を積極的に進めて参ります。

　生成AIを活用することにより、新たなサービスの提供と業務効率化を実現し、クライアント企業に高い価値を提供することで、当社のサービスの成長を目指して参ります。

(3）経営環境

　当社の事業領域であるインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどから、2025年には、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超える前年比110.8％の4兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。一方で、インターネット広告の事業環境の変化は非常に早く、生成AIの活用等による新たなサービスの提供や拡充が進んでおります。こうした事業環境の変化に伴い、クライアント企業のニーズが絶えず変化しております。そのため、更なる利益成長と企業価値の向上を実現するためには、事業環境の変化への適応が非常に重要であると認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　運用型広告サービスの強化

　インターネットメディアの広告費は進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は50.2％に達しました（広告費データは、株式会社電通「2025年 日本の広告費」より引用）。一方で、同業他社との競争環境も厳しさを増しており、またアドフラウド（広告詐欺）問題や、個人情報保護の観点からWebページにおける個人情報の取り扱いが厳格化されたことによるcookie規制等、インターネット広告特有の問題もあります。

　こうした環境の中、当社は、これまで蓄積してきた広告運用のノウハウを生かし、現在の主力サービスである検索連動型広告（リスティング広告）や運用型ディスプレイ広告について、最新のインターネット広告情報を取得し、また個人情報保護に関する規制等の情報を取得し、社員教育等を通じて更なるサービスの品質の向上を図り、クライアント企業の満足度の向上を追求して参ります。

②　新技術や市場変化への対応

　新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークの普及やオンラインショッピングの拡大等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、生成AIといったデジタルテクノロジーの進化が、今後、企業経営に大きな変化をもたらす可能性があると考えております。そこで、こうしたデジタルテクノロジーの新技術に対応すべく、必要に応じた投資や人材育成に取り組み、これら新技術の活用を進めサービス開発に繋げていくことで市場の変化に適切に対応し、クライアント企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるよう努めて参ります。

③　新規クライアント企業の開拓

　当社のインターネット広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告需要の動向及び企業が属する市場の景気に当社の業績が影響を受けやすい事業です。そのため、当社の業績が特定の市場の景況感に左右されることを避けるため、今後も営業体制の強化を図ることで、様々な業種の新規クライアント企業の開拓を推進し、継続的な事業の成長に努めて参ります。

④　人材確保と人材育成

　当社は、事業環境が流動的なインターネット広告市場に属しており、より一層の利益成長と企業価値の向上のために、経営方針を深く理解し、協調性と高い倫理観を持った優秀な人材の採用・育成に取り組む必要があると認識しております。またインターネット広告は、広告配信方法や広告配信のターゲティング等、デジタルテクノロジーの進化と密接な関係があります。現在、当社では、新卒を中心に積極的に人材を確保しておりますが、コンプライアンスへの高い意識を持ち、デジタルテクノロジーの進化に対応できる人材を育成することを目的とした教育や研修について充実・実施に努めて参ります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社は、今後、更なる継続的な成長を実現するためには、企業規模拡大に伴う業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。また、当社は株主をはじめ、クライアント企業、取引先、社員等、様々なステークホルダーや、社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体制の整備及び向上が重要事項であると認識しております。

　このため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図り、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを重視した内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、監査等委員会と内部監査室との連携によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員による監査の実施による当社のコーポレート・ガバナンス機能の強化及び当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化への対応などを行っております。

　当社は、これまで企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築に努めてまいりました。しかしながら、2026年１月８日、常務取締役CFOによる当社資金の不正送金行為、及び当該行為を隠蔽する目的で行われた不適切な会計処理（以下、「本件不正行為」と言います。）が判明いたしました。

　本件を厳粛に受け止め、当社は独立した専門家からなる第三者委員会を設置し、事実関係の解明及び原因分析を委嘱いたしました。調査の結果、当社は、取締役会による監督機能、監査等委員会及び内部監査部門による独立したモニタリング機能、内部通報制度の実効性並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの各面において、全社的な内部統制及びITに係る全般統制に重要な不備があったものと認識しております。

　第三者委員会による調査結果及び再発防止策の提言については、当社ウェブサイトにおいて公表（URL：https://emnet.co.jp/）しております。

　当社は、これらの提言を真摯に受け止め、取締役会への情報集約及び報告ルートの見直し、監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携強化、内部通報制度の見直し及び実効性確保、並びに銀行取引システムに係る権限管理及びモニタリングの強化を進めることにより、内部統制システムの再構築及び信頼回復に努めてまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的な企業価値向上を達成するために、営業収益及び営業利益を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。

　そのため当社の重視する経営指標は、まず①営業収益、②営業利益となります。また、利益獲得の効率性の指標として③営業系社員の一人当たり営業収益を経営指標としております。なお当社は、2022年度まで売上総利益を経営指標としておりましたが、表示方法の変更にともない2023年度の期首より営業収益へ変更しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）インターネット広告事業に係るリスクについて

①　技術革新について

　当社のインターネット広告事業を含むインターネットビジネスの業界環境は、生成ＡＩ等の新技術の進歩やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、変化が激しくなっております。このため、当社は、新技術の導入及び新サービスの提供を継続的に検討するとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおりますが、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化、競争力の低下が生じる可能性があります。また、環境変化への対応のために新技術及び新サービスに多大な投資が必要となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　景気動向の変動について

　当社の事業領域であるインターネット広告市場を含む広告市場は、景気動向やマクロ経済の変化に敏感であり、景気後退や消費低迷などに伴い広告主が広告投資を抑制する傾向があります。近年は感染症の流行、地政学的緊張による供給網の混乱、エネルギー・資源価格の変動、高インフレや金利動向、消費者行動の変化などが複合的に影響を及ぼしており、これにより広告需要が減退する事例が見られます。わが国および世界の景気動向の変動によって、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット広告市場の動向について

　当社の事業領域であるインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどから、2025年には、1996年の推定開始以来、初めて4兆円を超える前年比110.8％の4兆459億円となりました（出典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」による）。また今後もテレワークの普及等によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やビッグデータ時代到来に伴う消費者行動等により、更なる市場の成長が継続すると考えております。しかし、今後の日本におけるインターネット利用者人口の推移やインターネット広告市場の成長を阻害する状況の発生等、何らかの事情により、このような市場の成長が将来にわたって継続する保証はなく、結果として、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

④　疫病・災害・事故等の発生について

　広告主の広告宣伝活動は、感染症の流行・再拡大、地震・台風・洪水等の自然災害、重大事故、電力・通信等の社会インフラ障害、ならびにこれらに起因するサプライチェーンの混乱やイベント中止・延期等の影響を受けやすい傾向にあります。これらの事象が発生した場合、広告需要の減退や出稿時期の見直し、制作・実施の遅延等が生じ、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、広域的な災害や感染症対応に伴う行動制限、インフラ復旧の遅延、ならびに安全確保のための追加費用の発生等により、当社のサービス提供や収益性が一時的または継続的に低下するリスクがあります。

⑤　媒体運営会社への依存について

　当社は、インターネット広告事業の単一セグメントで事業を展開しております。インターネット広告事業は、取引形態の性質上、媒体運営会社からの広告枠の仕入れに依存しています。媒体運営会社のうち、Google LLCの提供する「Google 広告」及びMeta Platforms, Inc.の提供する「Facebook広告」「Instagram広告」の取次額（媒体費用）への依存度は高く、2025年12月期における当該２社合計の取次額（媒体費用）は、媒体費総額の75.3％を占めております。当社は当該２社との良好な取引関係維持に努めておりますが、当該２社の事業方針の変更や契約の更新内容、また契約の更新ができなかった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合について

　インターネット広告事業は、新規参入する競合会社も多く、また近年ではＭ＆Ａや業務提携等により競争力を強化する企業も増えており、競合会社を含め取り巻く環境の変化が激しい状況にあります。当社では、当社の特徴でありますワンストップサービス（一人の担当者が営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制）により、企画力や営業提案力等の強化や広告主との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性の確保に努めております。またソフトバンク株式会社との資本業務提携による同社との協業による成長をはかっております。しかし、競合との間で顧客獲得のための価格やサービス競争の激化等により収益性の低下を招き、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　法的規制について

　現在のところ、当社の事業領域であるインターネット広告事業に関する直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。

　しかし、広告主は掲載する広告の内容により、「商標法」、「著作権法」、「不正競争防止法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、広告取扱ガイドラインを制定し、広告の内容について管理統括部の専任担当者が慎重に確認しております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長するものとみなされた場合、当社の社会的信用が失墜し、場合によっては損害賠償請求の対象となるリスクがあります。

　今後、このような法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、既存の法令等の解釈に変化が生じたり、インターネット広告事業の自主規制が制定され当社の事業活動に対する重大な制約が生じたり、広告内容に起因する損害賠償が発生した場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　個人情報の取り扱いについて

　当社では、インターネット広告配信において個人情報を取得する可能性がありますが、その取扱いについては「個人情報保護法」に準拠し、個人情報取扱規程に従い適切に管理しております。しかしながら、当社より個人情報が漏洩するような事態が発生した場合、個人情報の漏洩による損害倍書等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　生成AIに係わるリスクについて

　当社のインターネット広告事業では、生成ＡＩを活用することにより業務の効率化及びサービスレベルの向上等を目指しております。当社では、生成ＡＩの活用やリスクの低減を図るため、生成ＡＩの研修を実施し、利用可能な生成ＡＩツールの限定等、生成ＡＩを利用に関するガイドラインを策定し、生成ＡＩに関するガバナンス強化に努めております。

　しかしながら、生成ＡＩについての社会的な規制強化が進んだ場合、生成ＡＩを活用した業務効率の低下やサービスレベルの低下等、結果として事業に影響を与える可能性があります。また、生成ＡＩの利用に起因する事故により、当社で保有する営業秘密やプライバシーに関するデータ等の外部漏洩や著作権等の権利侵害が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の下落等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）経営管理体制について

①　人材の確保・定着及び育成について

　当社の事業を継続及び拡大させていくためには、優秀な人材の確保・定着及び育成が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、新卒を中心とした採用を積極的に実施しており、教育体制を充実させることで、人材の育成・確保に努めております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、今後の事業展開の制約要因等になり、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権について

　本書提出日現在、当社ではこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けた事実はありません。今後においても、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払って参りますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは困難であります。

　万が一、当社が第三者の知的財産権等を侵害した場合には、直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努めて参りますが、損害賠償請求、差止請求や知的財産権の使用に関する対価等の支払い等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟について

　当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社は、法令違反となるような行為を防止するため、取引先、従業員その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう、コンプライアンス研修による役員及び従業員への教育や内部監査の実施等、努めております。しかし、当社の役員及び従業員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合、また外部からの不正アクセス等の何らかの要因から個人情報保護法の適用を受ける個人情報等の流出が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社の社会的信用に悪影響を及ぼすほか、事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　与信管理について

　当社の事業領域であるインターネット広告市場の取引慣行として、広告代理店の広告主への広告代金の請求には、代理店手数料の他に媒体運営会社等に支払う媒体料金等を含んでいる場合があります。したがって、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社が媒体運営会社等に支払う媒体料金等も含めて負担することとなります。当社では、与信管理規程を制定し、信用リスク低減を図っておりますが、広告主の倒産等により、広告代金の回収が不可能となった場合には、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システム障害について

　当社のインターネット広告事業は、インターネットを介してサービスを提供しており、自然災害、火災等の事故、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス等により、システム障害が発生し、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があります。

　当社では、このような事態に備え、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、情報漏洩の事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約について

　当社及びソフトバンク株式会社は、2021年５月21日付で資本業務提携契約を締結して以降、事業運営の独立性を相互に尊重し、当社の事業でありますインターネット広告事業について協業を進めております。ソフトバンク株式会社との取引については、取引の経済合理性を検討し、取引条件は独立者間取引と比較して適正であるか判断を行っております。また、当社は経営の独立性を確保するため独立社外取締役を選任し、少数株主の利益を保護するためのガバナンス体制の整備に努めております。一方で、ソフトバンク株式会社は、2025年12月末現在、当社の株式の発行済株式総数の40.91％を保有する親会社であります。その為、今後、ソフトバンク株式会社の経営方針に変更があった場合、ソフトバンク株式会社による当社議決権の行使が当社の事業運営並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評被害について

　当社及び当社が属するインターネット広告業界に対して、インターネット上の掲示板への書き込みや、それを起因とするマスコミ報道等によって、何らかの否定的な風評が広まった場合、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

（注）１

山本　臣一郎

(戸籍上の氏名：
安中　臣一郎)

1971年９月４日生

1995年４月

コーパック・インターナショナル㈱　入社

1999年10月

ダブルクリック㈱　入社

2000年10月

Adsociety　入社

2001年12月

Ask Jeeves Japan㈱　入社

2004年10月

トランス・コスモス㈱　入社

2010年５月

EMNET INC. 入社　同社　上席常務執行役員　就任

2014年１月

当社　常務取締役　就任

2016年１月

当社　取締役副社長　就任

2016年11月

当社　代表取締役社長　就任（現任）

2017年12月

株式会社Y's corporation　代表取締役　就任(現任）

(注)３

115,600

取締役

（注）１

藤平　大輔

1971年８月５日生

1999年５月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）　入社

2004年９月

ソフトバンクBB㈱（現ソフトバンク㈱）　入社

2014年６月

㈱ジェネレイト　代表取締役CEO　就任

2016年６月

㈱マイクロアド　取締役　就任

2017年４月

㈱every sync　取締役　就任

2018年７月

SBアド㈱　代表取締役社長　就任

2019年９月

インキュデータ㈱　代表取締役社長兼CEO　就任

2020年７月

ソフトバンク㈱　法人事業統括 (現　法人統括)法人プロダクト＆事業戦略本部 副本部長　就任

2021年４月

同社　法人事業統括(現法人統括)　デジタルマーケティング本部(現デジタルソリューション本部)　本部長　就任(現任)

2021年４月

Cinarra Systems Japan㈱　取締役　就任

2021年８月

当社　取締役　就任(現任）

2022年７月

SBギフト株式会社　取締役　就任(現任）

2023年４月

インキュデータ株式会社　取締役　就任(現任)

2024年４月

ソフトバンク㈱　法人統括　デジタルマーケティング本部(現デジタルソリューション本部)　グループ法人戦略室室長　就任

2025年５月

Cinarra Systems Japan株式会社 代表取締役 就任(現任）

2025年５月

Cinarra Systems, Inc. 代表取締役 就任(現任）

2025年11月

Treasure Data, Inc. 取締役 就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注）１

福山　広樹

1974年11月16日生

2007年12月

オーバーチュア㈱　入社

2008年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）　入社

2013年７月

㈱サーチライフ（現 SO Technologies㈱）取締役就任

2015年４月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）マーケティングソリューションカンパニー エリア・オンライン営業本部長 就任

2017年３月

ソウルドアウト㈱ 取締役 就任

2017年４月

YJ MARKETING LTD.取締役 就任

2018年10月

Zコーポレーション㈱ 出向

2019年４月

OpenStreet㈱ 取締役 就任

2019年９月

N.Avenue㈱ 取締役副社長 就任

2019年９月

CoinDesk㈱ 取締役副社長 就任

2019年10月

ヤフー㈱（現LINEヤフー㈱）メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 SBシナジー推進本部長 就任

2020年４月

同社メディアカンパニー マーケティングソリューションズ統括本部 第二営業本部長 就任

2020年10月

同社 COO マーケティングソリューションズ統括本部 第三営業本部長 就任

2022年４月

同社　マーケティングソリューションズグループ マーケティングソリューションズ統括本部 パートナー営業本部長 就任

2023年10月

LINEヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー ビジネスデザイン統括本部 ソフトバンクシナジー推進部長（現 コーポレートビジネスドメイン　ビジネスデザインSBU　ソフトバンクシナジーディビジョン　ディビジョンリード） 就任（現任）

2023年10月

ソフトバンク㈱ 出向（現任）

2023年10月

同社 法人統括デジタルマーケティング本部 広告事業統括部長 就任（現任）

2025年３月

当社　取締役　就任(現任)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（注）１

中西　優友

1976年11月24日生

1999年３月

DDI東京ポケット電話株式会社（現株式会社ウィルコム） 入社

2013年４月

株式会社ウィルコム 管理本部 経営企画部　広報課長 就任

2015年５月

ソフトバンク株式会社 財務統括 経営企画本部 コンシューマ事業管理統括部 モバイル事業管理1部 プロダクト管理２課長就任

2020年４月

同社 財務統括 経営企画本部 法人事業企画推進統括部 企画推進１部長就任

2023年９月

株式会社AXSEED 取締役 就任(現任）

2025年４月

ソフトバンク株式会社 財務統括 経営企画本部 法人事業企画推進統括部長 就任（現任）

2025年６月

株式会社IDCフロンティア 取締役 就任（現任）

2026年３月

当社　取締役 就任(現任)

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

（注）２

西村　訓仁

1955年７月30日生

1981年６月

ニューヨーク銀行（現　ニューヨーク・メロン銀行）　入行

1983年１月

ソシエテ・ジェネラル銀行　東京支店　入行

1987年６月

ドイツ銀行東京支店入行　金融法人部部長　就任

1992年４月

同行　ロンドン国際部ヴァイスプレジデント　就任

2000年１月

同行　金融法人部ディレクター　就任

2000年８月

インフォーマ　グローバル　マーケット　ジャパン㈱　入社

2001年12月

同社　代表取締役社長　就任

2019年３月

当社　取締役（常勤監査等委員） 就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

（注）２

上野　正博

1964年４月３日生

1987年４月

㈱リクルート　入社

1998年10月

ダブルクリック㈱　代表取締役社長　就任（現任）

2001年６月

トランス・コスモス㈱　取締役　就任

2003年６月

同社　常務取締役　就任

2004年６月

オーバーチュア㈱　代表取締役社長　就任

2006年６月

ビカム㈱　代表取締役社長　就任

2011年４月

CRITEO㈱　アジア太平洋地域最高責任者　就任

2011年６月

同社　代表取締役　就任

2012年３月

マナ㈱　代表取締役社長　就任（現任）

2012年３月

グアダーニョ㈱　代表取締役社長　就任(現任）

2016年４月

BuzzFeed　Japan㈱　代表取締役社長　就任

2018年５月

当社　社外取締役　就任

2019年２月

Sojern　Asia　PTE　Ltd.　アジア太平洋地域担当バイスプレジデント　就任

2020年10月

Outbrain　Japan㈱　マネージング・ディレクター　就任

2021年８月

当社　取締役（監査等委員）　就任（現任）

2023年12月

株式会社SUIM　代表取締役社長　就任（現任）

(注)４

16,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

（注）２

落合　出

1965年12月12日生

1996年５月

医師国家資格合格 医師登録

1998年９月

東京女子医大心臓血圧研修所 勤務

2003年12月

Mayo Clinic 勤務

2004年４月

日本医師会認定 産業医

2005年４月

医療法人社団 あんしん会 四谷メディカルキューブ 循環器内科部長 就任

2015年６月

医療法人社団ミッドタウンクリニック会員制医療運営部門長補佐 就任

2016年５月

ハイメディック東京ベイ 副院長 就任

2018年６月

医療法人社団ミッドタウンクリニック 会員制医療運営部門国際幹事 就任

2019年３月

当社 取締役（監査等委員） 就任（現任）

2020年６月

医療法人社団ミッドタウンクリニック 会員制医療運営部門医師 就任（現任）

(注)４

16,000

計

147,600

　（注）１．代表取締役社長山本臣一郎、取締役藤平大輔、取締役福山広樹が再任することは、2026年３月30日開催の第13回定時株主総会にて決議されております。また、中西優友が新たに取締役に就任することも同定時株主総会にて決議されております。

２．取締役西村訓仁、上野正博、落合出は、社外取締役であります。また、西村訓仁、上野正博、落合出は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております

３．第13回定時株主総会継続会終結時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年３月19日開催の定時株主総会終結時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性の向上を果たすことを目的とし、社外取締役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　監査等委員である社外取締役の西村訓仁は、長年にわたる金融機関での職歴と経営者として経験に基づく経営に関する高い見識と深い知見を有されていることから、当社の更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、それらを当社の監査、監督に反映していただくことを期待して選任しております。なお、社外取締役の西村訓仁と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の上野正博は、これまでインターネット業界の企業の代表取締役等を歴任し、インターネット業界及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識にもとづき、客観的な立場から当社事業及び経営の監督を頂くため社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の上野正博と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の落合出は、医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医として会社の組織にも精通しており、豊富な知見、経験等に基づく意見を提言することで、取締役会の適切な意思決定を図り、もってコーポレート・ガバナンスの強化につながると期待して選任しております。なお、社外取締役の落合出と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社の監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。また、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役３名のうち３名を監査等委員として選任しており、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成され、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名が社外取締役であります。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会その他重要会議の出席、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに内部監査チームから監査結果の報告を受け、又は必要に応じて内部監査報告書を閲覧の上、説明を求めるとともに、内部監査の立会いを実施しております。

　さらに監査等委員会である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めます。

２【沿革】

　当社は、EMNET INC.がインターネット広告事業の日本展開を行うため、2007年に日本支社を設立したことにより事業を開始致しました。その後、日本でのさらなる事業拡大を企図し、より機動性、独立性の高い事業展開を実現するため、2013年４月22日にEMNET INC.の100％出資により日本法人として設立されました。

（設立時の概要）

イ　商号・・・・株式会社イーエムネットジャパン

ロ　資本金・・・199,900千円

ハ　事業目的・・インターネット広告事業

ニ　株主・・・・EMNET INC. 4,000株

　設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2013年４月

東京都新宿区に株式会社イーエムネットジャパン設立

2014年１月

EMNET INC.の日本支社より事業譲渡を受け、株式会社イーエムネットジャパンとして事業を開始（注）１

2014年１月

日本支社よりGoogle Inc.(現　Google LLC）の『Google AdWords 広告』(現　Google 広告）の正規代理店登録を継承

2015年10月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）のYahoo!認定代理店に登録

2016年７月

グーグル合同会社のAdWords認定パートナーとして、『Google Partner プレミアバッジ（注）２』を取得

2016年10月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店（注）３』として３つ星を認定される

2017年４月

インターネット広告業界への人材供給を目的として、労働者派遣事業の許可を取得

2017年４月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）４』のゴールドに認定される

2017年６月

Twitter Japan株式会社（現 X Corp.Japan株式会社）の認定代理店に登録

2017年７月

Facebook,Inc.（現 Meta Platforms, Inc.）の『Facebook agency directory』の認定代理店に登録

2017年10月

2018年８月

ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Basic)に認定される

ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Marketing Partner Program（注）５』のSales Partner(Bronze)に認定される

2018年９月

東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場

2019年５月

TRANSCOSMOS（MALAYSIA）SDN.BHD.グローバルデジタルマーケティングセンターとの契約を締結

2019年５月

ＬＩＮＥ株式会社（現 LINEヤフー株式会社）とSMB領域における戦略的パートナーシップ契約を締結

2019年10月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー（注）６』の認定パートナーとして３つ星を認定される

2021年１月

一般社団法人 日本経済団体連合会へ入会

2021年５月

ソフトバンク株式会社と資本業務提携契約を締結（注）７

2021年６月

ソフトバンク株式会社の連結子会社となる（注）１

2021年10月

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）より『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム（注）８』のセールスパートナーとして４つ星を認定される

2022年４月

東京証券取引所（グロース市場）に区分変更

2024年11月

LINEヤフー株式会社より『LINEヤフー Partner Program（注）９』の Sales Partner「Premier」に認定される

　（注）１．2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。

　詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。

２．『Google Partner プレミアバッジ』は、『Google Partner バッジ』と『Google Partner プレミアバッジ』の２つのレベルに分かれているGoogle Partner バッジの中でも、高度な専門知識を持ち、顧客満足度の高い広告運用によって業績を上げる代理店のみに認定付与されます。また、Googleが12ヶ月ごとに行う認定試験に合格しなければならないため、Googleのツールや最新情報を常に把握することが求められております。

３．『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』とは、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が認定する正規代理店であります。ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）が条件を満たす正規代理店に対して星（スター）を付与しており、星（スター）の数は１つ星から５つ星までであります。

４．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）３の『Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店』が刷新された制度であります。ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の提供する広告商品・サービスを総合的に活用し、優れた実績のあるパートナー企業に対して、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の認定がされております。

５．『Marketing Partner Program』とは、「LINE Ads Platform」の拡販および機能追加・改善をより積極的に推進するにあたり、「Sales Partner」「Ad Tech Partner」「Data Provider Partner」「Ads Measurement Partner」の４カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。Sales Partnerは2017年４月より半年ごとの累計売上実績などを基準に、５段階（Diamond／Gold／Silver／Bronze／Partner）のランクで認定されます。

６．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』とは、（注）４の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主のマーケティング活動を支援した実績のあるパートナーに対して、１つ星から５つ星までの星によるパートナーの認定がされております。

７．詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載しております。

８．『Yahoo!マーケティングソリューションパートナープログラム』のセールスパートナーとは、（注）６の『Yahoo!マーケティングソリューションパートナー』の内容が変更された制度であります。広告効果の最大化に向けてYahoo! JAPANの広告商品・サービスを総合的に活用し、広告主様のマーケティング活動の支援実績があるパートナーに対して、１つ星から７つ星までの星によるパートナーの認定がされております。

９．『LINEヤフー Partner Program』の とは、LINE及びYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです。またSales Partnerとは、LINEヤフー株式会社が提供するサービスの導入や広告出稿支援を行うパートナーです。前半期の広告取扱高に応じてパートナーは「Premier」「Select」「Certified」いずれかの認定パートナーとして認定されます。