グラッドキューブは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける」ことをビジョンに掲げ、AIを活用したデータ解析技術及びデジタル技術を基盤として、企業のマーケティング活動及びテクノロジー活用を支援する事業を展開しております。

当社グループは、株式会社グラッドキューブ及び海外子会社１社で構成されており、事業セグメントを「マーケティングDX事業」及び「テクノロジー事業」の２区分としております。

マーケティングDX事業では、企業のデジタルマーケティング活動を支援するSaaSプロダクトの提供、インターネット広告運用代行、ならびに関連するコンサルティングサービスを展開しております。

テクノロジー事業では、スポーツデータを活用したメディア及びデータ提供事業、AI関連プロダクトの開発・提供、ならびに企画提案型の受託開発事業を展開しております。

当社グループは、データ解析力及び開発力を強みとして、顧客企業の事業特性及び成長段階に応じたサービスを提供しております。

各事業セグメントにおける提供サービス及び特徴は以下のとおりであります。

(1) マーケティングDX事業

マーケティングDX事業では、AIを活用したウェブマーケティング支援を中心に、SaaS事業、ネット広告事業及び教育・リスキリング事業を展開しております。

①　SaaS事業

自社開発のウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」を中心に、アクセス解析、ウェブサイト及び動画改善、コンサルティングを組み合わせた包括的なデジタルマーケティング支援を行っております。

SiTestは、ヒートマップ分析、A/Bテスト（注１）、EFO（注２）、AI搭載レポート機能などを備えたオールインワン型のLPO（注３）ツールであります。

拡張サービスとして、AIによる分析・改善提案を行う「SiTest AI診断」、AIアバター（注４）による動画接客機能を備えた「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」、生成AI時代に対応したウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」等を提供しております。AIを活用した検索が増加する環境下においては、検索エンジンに自社のウェブサイトを認識させるSEO対策だけでなく、自社のウェブサイトやサービスがAIによる回答に引用されるためのLLMO対策（注５）が欠かせないものとなっております。

主要プロダクトであるSiTestの機能拡張及び周辺プロダクトを展開していくことで、顧客のデジタルマーケティング施策を支援しております。

②　ネット広告事業

主に大企業や中小企業に対して、インターネット広告の企画提案、運用代行、コンテンツ制作、アクセス解析及び広告効果のレポーティングを提供しております。広告運用に加え、解析結果に基づく改善提案を行うことで、顧客の広告投資効率の向上を支援しております。

当該事業の顧客に対しては、SaaS事業のプロダクトも含め、顧客課題に応じた提案を行う体制としております。また、SaaS事業とネット広告事業の相互リードシェアを積極的に行い、付加価値を高めております。

(2) テクノロジー事業

テクノロジー事業では、AI及びデータ解析技術を活用し、DX開発領域及びスポーツテック（SPAIA）領域において事業を展開しております。

①　DX開発事業

企画提案型の受託開発に加え、AI関連プロダクトの開発・提供を行っております。2023年に取得した受託開発部門の体制強化を進めるとともに、生成AIを活用したAIアバター動画制作プロダクト「AvaTwin（アバツイン）」を展開し、受託開発を基盤としながらSaaS型ビジネスへの拡張を進めております。AvaTwinは、上場企業向けのIR支援用途（決算説明動画、株主総会関連動画等）に加え、企業向けの採用動画や研修動画制作用途にも展開しております。また、当社はアリババクラウドの正規代理店に認定されており、アリババクラウドを利用する顧客向けに、利用料金の日本円建て請求・支払い代行を行う「アリババクラウド請求代行サービス」も提供しております。

②　SPAIA事業

AIによるスポーツデータ解析を活用したメディアプラットフォーム「SPAIA（スパイア）」を運営しております。プロ野球一球速報等のスポーツデータ配信に加え、「SPAIA競馬」においてはサブスクリプション（注6）型の競馬情報サービスをユーザーへ提供しております。SPAIA競馬には無料会員及び有料会員の区分があります。有料会員のプランは3コースあり、初心者向けのゴールドプラン、初中級者向けのプラチナプラン、上級者向けのダイヤモンドプランがあります。また、それぞれ月額、半年、１年の期間が選択可能です。無料会員では利用できないAIによる解析データを付加価値として提供しているほか、コースごとに利用可能なコンテンツの範囲が異なっております。

DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）では、幅広いスポーツデータを基盤としたAI分析システムの開発及びデータ提供を行い、国内外のスポーツメディア及び関連事業者に対しサービスを提供しております。

米国子会社SPAIA, Inc.では、米国競馬市場向けAI予想システム「StableGenius（ステイブルジーニアス）」の開発を進めており、開発完了後は競馬予想コンテンツの提供を予定しております。

（注１）　A/Bテストとは、ウェブサイトにおいて複数の異なるパターンを用意し、どちらが高い成果を生み出すか定量的に検証する手法です。

（注２）　EFO（Entry Form Optimization）とは、ウェブサイトの入力フォームを最適化し、ユーザーの入力負担を減らしてコンバージョン率を高めるための施策です。エントリーフォーム最適化とも呼ばれます。

（注３）　LPO（Landing Page Optimization）とは、ネット広告や検索からウェブサイトに訪れたユーザーが最初に表示するページを改善し、コンバージョン率を最大化するための施策です。

（注４）　AIアバターとは、生成AI技術で作成されたバーチャル上のデジタルキャラクターです。

（注５）　LLMO（Large Language Model Optimization）対策とはChatGPTやGeminiなどの生成AIが回答を生成される際に、自社のウェブサイトやサービスが情報源として引用、推奨されやすくするための施策です。

（注６）　サブスクリプションとは、商品やサービスを購入して所有するのではなく、一定期間利用する権利に対して月額や年額等で対価を支払うビジネスモデルです。

当社グループは、当社と海外子会社１社（SPAIA, Inc.）で構成されております。事業系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

　当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析 × データ × AI の技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。

　そして2025年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓してまいります。

　Mission：最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする

　先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。

　Vision：世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける

　私たちが目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、ワクワクさせるテックカンパニーを目指します。

　Value：変化を愉しみ、新しい技術やアイデアに挑戦する

　現状に満足することなく常に改善を続け、新しい技術を愉しんで学び、アイデアをカタチにしていく挑戦をします。

　また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGC WAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。

①　約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。

②　プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナルとしてスピード感を持ち、解決策を生み出します。

③　先手を取ろう：見えない課題を発見し、期待を超える提案をします。

④　分析オタクになろう：行き当たりばったりの提案・行動ではなく、緻密な分析と考察を通して、未来を切り拓きます。

⑤　考えながら走り、走りながら考えろ：常に頭を使って個人の成長と事業スピードを加速させていきます。

⑥　本音でぶつかろう：立場、役職、年齢など関係なく、一つの目的、目標に向かって本音でぶつかりあう関係を作っていきます。

⑦　諦めない心：失敗したら挽回する、その気概を持つことが成長に繋がることを信じて諦めない心を持ち続けます。

⑧　毎日新しい発見を：自分に過信することなく素直な心、謙虚な姿勢で物事に向き合い、日々の新しい発見に気づく力を養っていきます。

⑨　楽しみ、楽しませよう：どんなときも遊び心を忘れず、笑顔を絶やしません。

⑩　お客様に最高の喜びを：お客様の喜びは、私たちの喜び。最高の「Glad」を提供するために、喜びをカタチにしていく組織であり続けます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。

(3) 経営環境

国内インターネット広告市場におきましては、2025年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比10.8％増の約4.0兆円と過去最高を更新しました。総広告費における構成比は50.2％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：「2025年日本の広告費」（株式会社電通））。同様に、国内SaaS市場においても、2024年度の１兆9,641億円から５年後の2029年度には約3.4兆円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「SaaS業界レポート2025」（スマートキャンプ株式会社））。今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。

こうした市場環境下において、マーケティングDX事業では、SaaSプロダクトの機能拡張として「デジタル顧客接点」領域（チャットボット市場や対話型AIエンジン／デジタルヒューマン市場）に注力しております。AI技術の急速な進化と普及により、企業の顧客対応自動化や顧客体験向上へのニーズが高まっており、当社が事業として狙える市場規模（SAM）は約300億円、そのうち現実的に獲得可能な市場（SOM）を30億円と見込んでおります。特に対話型AI技術を活用したソリューションは、既存顧客基盤へのクロスセル等により今後も高い成長が見込まれる分野であります。

一方テクノロジー事業のDX開発分野におきましては、労働人口の減少に伴う業務効率化や、企業のステークホルダーに対する情報発信のDX化（IR・PR・HR・教育等）への需要が高まっております。特に当社が注力するAIアバター（AvaTwin）等が対象とする市場規模（TAM）は約800億円、そのうち当社が事業として狙える市場（SAM）を240億円と推計しております。当社は上場企業や教育機関等への導入拡大を通じ、受託開発にとどまらないSaaS型ビジネスとしての収益基盤強化を図ってまいります。

また、SPAIAが関連するスポーツ・競馬市場におきましては、世界的なオンラインスポーツベッティングの合法化やプラットフォームの普及により急速に成長しております。世界の競馬（ホースレーシング）市場規模は、2024年から2030年までの年平均成長率（CAGR）が8.1％で推移し、2030年には約97.9兆円（約6,658億米ドル　※１米ドル147円換算）に達すると予測されています（出所：「Global Industry Analysts（GIA）」（Horse Racing Market 発表データ））。中でも、当社が子会社SPAIA, Inc.を設立し進出している米国市場は、2030年には約27.3兆円（約1,857億米ドル）規模への拡大が見込まれております。海外市場ではデータに基づいた客観的な予想上方への需要が高く、当社が保有する画像解析技術やAI予測に基づく新たなコンテンツ提供の機会が拡大しております。

このような環境の中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発のAIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが、対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。

①　事業の収益基盤の強化及び加速

　当社グループは、「マーケティングDX事業部」と「テクノロジー事業部」の２つの事業を柱として展開し、全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。この収益基盤を強化するために重要となるのが、マーケティングDX事業部のSaaS関連においては、平均単価の向上及び顧客数、ネット広告関連においては顧客数であり、テクノロジー事業部のSPAIA関連については、サブスクリプション利用のユーザー数の増加、受託開発関連については、プロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託数の増加であると考えております。かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて各事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。

②　マーケティングDX事業における新規開発ツールへの取組み

　現在マーケティングDX事業のSaaS関連においては、SiTestのサブスクリプション収益がSaaS事業部の売上高の大半を占めております。そのため、今後の収益拡大においては、SiTestのみならず、需要が高くかつ安定して収益を生むプロダクトを複数提供することが必要だと考えております。かかる課題に対処するため、現段階でのウェブサイト市況やマーケティング市況を踏まえ、既存プロダクトやサービスだけでなく、新規事業を創出し、新たなプロモーション支援活動を確立させていく考えであります。

③　優秀な人材の確保

　当社グループは、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じてまいります。

④　情報セキュリティのリスク対応強化

　当社グループは、ウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害及び役職員、パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保及び職場環境の整備、社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。

⑤　迅速な意思決定を行うための組織体制の強化

　当社グループの組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。

⑥　内部管理体制の強化

　継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。具体的には、内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施いたします。内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに代表取締役CEOに報告されます。各監査等委員が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。

当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業内容について

①　インターネット関連市場の動向について

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：短期的　影響度：大

当社グループはサイト解析ツール「SiTest」の運営及びインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット及び関連サービスの更なる発展が、当社グループの今後の成長を図るうえで重要であると考えております。現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で9割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90.5％となっており(出所:総務省「通信利用動向調査」2025年５月発表)、今後についても同様の傾向が続くと見込まれます。

しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　インターネット広告市場について

発生可能性：低　発生する可能性のある時期：短期的　影響度：小

2025年国内の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）となりました。その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち４兆459億円（前年比110.8％）となりました。（出所：電通「2025年 日本の広告費」2025年２月発表）

しかしながら、広告市場は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。そのため景況が悪化した場合には、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　季節変動が業績に与える影響

発生可能性：高　発生する可能性のある時期：１年以内　影響度：大

当社グループのインターネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算配分の影響を受ける場合があります。一般的に、年度末に予算が配分される広告主との取引においては、12月及び３月に売上が増加する傾向が見られるほか、８月については、インターネット広告市場全体で広告費の使用額が相対的に減少する傾向があります（出所：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査）。一方、近年においては、企業のデジタルマーケティング投資の常態化や広告運用の高度化を背景に、月次業績の季節変動は緩和されつつあり、当社グループにおいても、比較的安定した売上推移が継続しています。ただし、広告主の予算方針や市場環境の変化等により、売上及び利益が一時的に変動する可能性があり、その場合には当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　競合について

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：短期的　影響度：中

当社グループが事業を展開するSaaS事業及びインターネット広告事業は、大手企業を含む競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。当社グループでは、SaaS事業及びインターネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制を構築し、競争優位性の確保に努めております。しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　技術革新について

発生可能性：中　発生する可能性のある時期:短期的 影響度:中

インターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が急速であり、それに基づく新サービスが常に生み出されております。また、インターネット広告業界においても、新しい広告手法やAIをはじめとしたテクノロジーが開発されています。

当社グループは先端技術を積極的に取り入れ、サービスの品質や効率の向上に努めておりますが、当社グループが、これらの変化へ適切に対応できない場合、業務効率の低下や相対的な競争力の低下を招き、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　メディア運営会社への依存について

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：大

当社グループのインターネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。第19期連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)の依存率はグーグル合同会社が57.7%、Meta Platforms, Inc.が25.5%、LINEヤフー株式会社が8.4%であります。これら３社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、メディア運営会社との経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件等の変更が生ずる場合等には、取引が継続されない事態や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループといたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他のメディア運営会社との取引拡大にも努めることで、当該特定メディア運営会社への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。

⑦　与信管理と債権回収について

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：短期的　影響度：小

当社グループは、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制の変化について

発生可能性：低　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：大

現在のところ、当社グループにおける事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社グループの事業において何らかの制約を受け、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。当社グループでは、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社グループが広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社グループの社会的信用が失墜する等、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

公営競技においては、運営者による掛金に対する手数料率の変更や、法令・規制の改正等が行われた場合、利用者の投票行動や市場環境に変化が生じる可能性があります。これらの変化は、当社グループが提供する公営競技関連サービスの利用動向を通じて、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの米国子会社であるSPAIA, Inc.においては、米国の競馬市場を対象とした事業展開を行っており、州ごとに異なる法規制や税制、運営ルールの変更、ならびに賭事に関する規制環境の変化が、同社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの規制動向によっては、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　検索エンジンへの依存について

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：中

当社グループが提供するSaaS事業及びインターネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)の検索結果に大きく依存して営業活動及び集客を行っております。そのため、当社グループではSEO(検索エンジンの最適化)対策等の必要な施策を講じております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示結果順位は、特定の検索エンジン事業運営者のシステムや判断によるものであり、運営者の方針やシステム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなくなった場合に、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　プライバシー規制強化のリスク

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：大

当社グループのインターネット広告事業及びSaaS事業は、顧客の行動データや、広告主のマーケティング活動に必要な個人情報・プライバシー関連データを取り扱っております。近年、日本国内外において個人情報保護法、GDPR（欧州一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）をはじめとするプライバシー保護を目的とした法規制が強化される傾向にあります。また、大手プラットフォーム事業者によるサードパーティCookie利用の制限や廃止、OS・ブラウザ提供元によるトラッキング技術の規制が急速に進んでおります。

当社グループは、これらの法規制や業界自主規制の動向を注視し、既存の「プライバシーマーク」認証及びISMS認証に基づく個人情報管理体制を継続的に強化しております。しかしながら、想定を超える法規制の強化や、プラットフォームの技術的な制限が導入された場合、インターネット広告におけるターゲティング精度や効果測定手法に大きな制約が生じ、当社グループの主要な収益源であるインターネット広告事業の事業基盤及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これに伴う新たなシステム対応やコンプライアンス体制構築のコストが増大し、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　SaaS事業のSiTestの解約リスクについて

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：中

当社グループが提供する「SiTest」の利用規約上、サービスの契約期間は基本的に1年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社グループとしては、できる限りSiTestの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取組んでおります。かかる取組みに加え、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　データサプライヤーとの契約解除リスクについて

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：大

当社は、「SPAIA競馬」において提供するデータ等について、複数のデータサプライヤーと契約を締結し、有償にて調達しております。また、子会社であるSPAIA, Inc.が開発中の「StableGenius」において提供を予定しているデータ等についても、サービス開始に向けて、複数のデータサプライヤーとの契約締結を進めております。

当社グループでは、特定のデータサプライヤーへの依存を回避するため、複数社からの調達体制の構築及び代替データソースの確保に努めるとともに、継続的に新規サプライヤーの開拓を行い、安定的なデータ供給体制の維持に取組んでおります。

しかしながら、何らかの要因により、データサプライヤーとの契約更新が行われなかった場合、または契約条件の変更等が生じた場合には、コンテンツ提供体制や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　SPAIA事業の先行投資について

発生可能性：低　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：小

当社グループが展開するSPAIA事業は、開発人員の採用、開発の外注、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当事業部は発足以来営業損失を継続して計上しております。そのため、資産計上しているソフトウェアはありません。

これまでの投資内容のうち、金額的に重要性の高かったものは、SPAIA及びSPAIA競馬の開発に係る人件費及び外注費であります。

今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、魅力あるコンテンツの追加開発、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、開発が遅延する場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　AIモデル・アルゴリズムの信頼性リスク

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：中

当社グループが展開するSPAIA事業における競馬予想AIサービスは、独自のアルゴリズムに基づいた分析・予測モデルを利用してコンテンツを提供しております。AIやアルゴリズムは、学習データの品質や、入力データの変化、予期せぬ外部要因等により、予測精度の低下や、誤った結果を導き出す可能性があります。当社グループは、専門のデータサイエンティストによる継続的なモデルの検証と改善に努めるとともに、利用規約等において予測結果に関する責任範囲を明確に定めております。しかしながら、予測精度の継続的な低下や、モデルの公平性・透明性に関する社会的な懸念が生じた場合、顧客からの信頼が失墜し、会員数の減少や解約に繋がる可能性があります。また、AIサービスに関する予期せぬ法的規制が導入された場合や、利用者との間でトラブルが発生し訴訟に発展した場合には、企業イメージの毀損や多額の費用が発生し、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　特定クラウドインフラ依存のリスク

発生可能性：中　発生する可能性のある時期：長期的　影響度：中

当社グループが提供するSaaSサービス「SiTest」、「SPAIA競馬」、「SPAIA」、「StableGenius」及びその他の社内営業システムは、システムトラブル回避のため、グーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築し、これら特定のクラウドインフラに依存してサービスを提供しております。当社グループは、複数のクラウドプラットフォームを利用することや、冗長化を図ることでサービス継続性に努めておりますが、これらクラウドインフラ提供事業者側で予期せぬ大規模なサービス障害が発生した場合、当社グループの提供するサービスが全面的に停止する可能性があります。また、インフラ提供事業者の経営方針、サービス提供方針の変更、あるいは利用料金体系の大幅な変更等が生じた場合、想定外のコスト増加やシステム再構築の必要が生じる可能性があります。そ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役CEO

金島　弘樹

1979年５月17日

2002年１月

株式会社エイワ入社

2007年１月

合同会社GLAD CUBE設立　取締役就任

2008年２月

株式会社グラッドキューブに組織変更

代表取締役就任

2014年１月

代表取締役CEO就任（現任）

2025年５月

SPAIA, Inc.CEO就任（現任）

(注)３

5,370,000

専務取締役CFO

コーポレート本部長

財部　友希

（戸籍名：

畝田　友希）

1970年７月６日

2006年７月

イケアジャパン株式会社入社

2011年９月

アクセンチュア株式会社入社

2012年８月

株式会社Catch設立

代表取締役就任

2014年１月

当社入社　取締役COO就任

2019年１月

取締役CFO就任

2020年４月

取締役COO/IRO就任

2022年３月

取締役CIRO/経営企画部長就任

2023年３月

専務取締役CIRO/経営企画部本部長就任

2023年12月

株式会社サンワカンパニー（現株式会社ミラタップ）社外取締役就任（現任）

2025年１月

専務取締役CIRO/コーポレート本部長就任

2025年８月

専務取締役CFO/コーポレート本部長就任（現任）

(注)３

174,000

取締役COO

プロモーション統括

本部長

金島　由樹

1984年10月30日

2011年１月

当社入社

2020年７月

プロモーション統括本部執行役員就任

2022年３月

取締役プロモーション統括本部長就任

2023年３月

取締役COO/プロモーション統括本部長就任（現任）

(注)３

190,000

取締役

上杉　辰夫

1964年９月22日

1987年４月

Apple Computer,Inc.（現Apple Inc.）入社

1991年５月

International Business

Machines Corporation 入社

1993年10月

Global Micro Solutions, Inc.設立

代表取締役社長就任（現任）

2001年10月

GMS Japan 株式会社 設立

代表取締役会長就任（現任）

2010年６月

Social Rewards, Inc. 設立

CTO就任（現任）

2015年７月

当社社外取締役就任

2025年５月

当社取締役就任（現任）

2025年５月

SPAIA, Inc.COO就任（現任）

(注)３

42,000

取締役（監査等委員）

久保田　匡美

（戸籍名：

齋藤　匡美）

1982年６月27日

2007年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年10月

公認会計士登録

2022年９月

久保田匡美公認会計士事務所開業（現任）

2023年３月

当社社外監査役就任

2025年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役（監査等委員）

池原　浩一

1978年１月５日

2001年10月

新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

2005年５月

公認会計士登録

2011年１月

池原公認会計士事務所開業（現任）

2011年３月

税理士登録

2015年３月

日本セラミック株式会社社外監査役就任

2016年３月

日本セラミック株式会社取締役（監査等委員）就任（現任）

2016年３月

当社社外監査役就任

2025年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役（監査等委員）

樋口　宣人

1966年６月８日

1990年４月

株式会社三菱総合研究所　入社

2000年６月

ケンコーコム株式会社　取締役就任

2015年６月

株式会社ウォーターダイレクト　代表取締役社長就任

2016年８月

Dエンジン株式会社　マネージングディレクター就任

2018年６月

GROUND株式会社　常勤監査役就任

2019年９月

Fracta Japan株式会社　代表取締役就任

2024年８月

株式会社天地人　執行役員COO就任（現任）

2025年８月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

5,776,000

（注）１．取締役COO金島由樹は、代表取締役CEO　金島弘樹の実弟であります。

２．取締役久保田匡美、池原浩一、樋口宣人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年８月８日開催の臨時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役CEO金島弘樹の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドが所有する株式数を含んでおります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

西　宏章

1967年２月２日

1989年10月

太田昭和監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所

－

1994年７月

野上公認会計士事務所入所

1995年７月

北斗税理士法人（現仰星監査法人）入所

2003年７月

北斗税理士法人入所

2003年10月

北斗税理士法人社員就任

2006年７月

北斗税理士法人代表社員就任（現任）

７．当社は、2019年３月14日開催の取締役会承認を経て、業務執行機能と意思決定機能・監督機能の分離による責任の明確化、権限委譲による業務執行機能の強化、迅速化等を目的として、2019年４月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

（ご参考）

就任日

職名

氏名

2024年１月１日

執行役員

高瀬　健一郎

2025年１月１日

執行役員

内藤　悠

2026年３月１日

執行役員

篠原　直

②　社外役員の状況

当社は、取締役３名を社外役員として選任しており、その全員が監査等委員である取締役であります。

社外役員を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

社外取締役の久保田匡美は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い見識と実績により監査体制の強化を図るべく、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の池原浩一は、公認会計士としての専門的な知識及び経験を有しており、当社の監査体制の強化を図るべく、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の樋口宣人は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の業務執行に対する監査及び監督機能強化や、幅広い経営視点からの助言を期待し、当社より社外取締役の就任を要請したものであります。なお、当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的な立場から経営者の業務執行を監督しております。また社外取締役（監査等委員）は内部監査室及び会計監査人と適宜連携することにより、情報の共有及び実効性のある監査を実施しております。

常勤監査等委員は、会議への出席や日常的な質疑を通じてコーポレート本部を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

２【沿革】

提出会社は、2007年大阪市生野区において、インターネットコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社グラッドキューブの前身である「合同会社GLAD CUBE」を創業いたしました。

合同会社GLAD CUBE設立以後の当社に係る経緯は次のとおりであります。

年月

概要

2007年１月

合同会社GLAD CUBE設立（大阪府大阪市生野区）

2008年２月

株式会社グラッドキューブとして組織変更 リスティング広告のコンサルティングを開始

2011年１月

マーケティングソリューション事業（現：マーケティングDX事業）を開始

2011年10月

Google Excellent Performer Award 最優秀賞受賞

2013年４月

東京支社開設（東京都渋谷区）

SaaS事業開始　サイト解析ツール「SiTest（サイテスト）」提供開始

2016年５月

「SiTest」AIレポート機能を提供開始

2016年９月

SPAIA（スパイア）事業開始

スポーツAI予想解析メディア「SPAIA」提供開始

2017年１月

「SiTest」ディープラーニングによる自動返信機能を提供開始

2018年２月

MICイノベーション４号投資事業有限責任組合及びNTTインベストメント・パートナーズファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施

NTTグループとの取引開始

2018年12月

「SPAIA」アプリ版提供開始

2019年12月

競馬AI予想解析メディア「SPAIA AI競馬」（現：SPAIA競馬）提供開始

2020年11月

「SPAIA AI競馬」アプリ版提供開始

2022年７月

サイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」提供開始

2022年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年10月

グラッドキューブ スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」を開設

workhouse株式会社より、一部の事業を譲受

2024年１月

事業セグメントを変更し２事業部体制開始（マーケティングDX事業部、テクノロジー事業部）

2024年３月

リスキリングプログラム「リスナビ」の提供開始

2024年６月

「SiTest」の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始

2025年２月

縦型ショートドラマ制作サービス「Dra Vis（ドラビス）」提供開始

2025年４月

スワイプ型ランディングページ作成サービス「SwiPage（スワイページ）」提供開始

2025年５月

次世代エンゲージメントソリューション「SiTest Engage（サイテストエンゲージ）」提供開始

2025年５月

米国デラウェア州に海外子会社「SPAIA, Inc.」を設立

2025年６月

AIアバター動画作成サービス「AvaTwin（アバツイン）」提供開始

2025年７月

次世代ウェブ最適化ソリューション「LLMOA（エルモア）」の提供開始

2025年９月

アリババグループとの業務提携を開始

2025年10月

株式会社プロネクサスとAvaTwinの販売協業を開始