True Dataは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業や自治体の持続的な成長や業務品質の向上に貢献することを目指しております。

　また、当社データを活用することで、企業は市場への過剰な商品投下を抑制し、在庫削減と廃棄ロス削減を通じてコスト効率を向上させることが可能になります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。

　日本の小売市場は消費者ニーズの多様化により、海外市場と比較して多数の商品が毎日のように上市されては消える流動性の高い市場構造を有しております。POSシステムやポイントカードの普及により、購買データの蓄積は進んでいるものの、小売業や消費財メーカーがビッグデータやテクノロジーを経営やマーケティングの意思決定において有効活用するためには依然として多くの課題が存在すると認識しております。

　データ活用は、①データ、②テクノロジー、③活用するためのノウハウ、この３領域が揃ってはじめて可能になります。企業のデジタル活用支援サービスとしては、AIやコンサルティング、システム構築など専門領域に特化する企業が多い中で、当社の特徴は、この３領域の全てにおいて顧客企業に価値を提供できる力を備えてきたことにあります（注）。

（注）①当社が取り扱う小売業の「データ」は合算して全国6,500万人規模に達し、国内最大級のデータエコシステムを構築しております。

②「テクノロジー」はGoogle、SAP、ニールセン、Salesforceなど、グローバルプラットフォーマーやAIスタートアップとテクノロジー領域でのパートナー認定取得や協業が進展しております。

③「活用するためのノウハウ」は教育プログラムとして外部に提供し、高校から大学院まで全国の教育研究機関におけるデータ活用の実践教育を支援しております。

　これにより、AIの活用等において指摘されるコールドスタート問題（注）のように、いずれかの領域が不足してデータ活用ができていなかった企業に対してもサービスを提供することが可能であります。

（注）コールドスタート問題：AIなどテクノロジーを導入してもデータが準備できずに活用が進まない事例が散見される問題

(1) 事業の概要

　当社は主たる事業として、ドラッグストアやスーパーマーケットなど全国の小売業から集信される顧客ID付きPOSデータ（以下、「ID-POSデータ」という）を基軸として、データマーケティングに関わるサービスを提供しております。

　その提供領域は、対象や目的に応じ、メーカー向けソリューション、リテール向けソリューション、リテールメディアその他の３領域に分かれております。

　メーカー向けソリューションにおいては、「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」等のサービスを提供しております。

　リテール向けソリューションにおいては、「ショッピングスキャン」等のサービスを提供しております。

　リテールメディアその他においては、広告用購買データを活用した広告配信におけるターゲティング・効果検証等のリテールメディア関連サービス、消費者購買に関わるデータや分析レポート、AI技術を用いたデータ活用支援サービスを提供しております。

(2) 当社の変遷

　当社の前身はID-POSデータの将来性に着目して2000年に三菱商事株式会社の新規事業として立ち上げられた企業であります。設立後10余年は小売業のサポートを主たる業務内容として事業を展開しており、2006年３月期以降は、毎年の売上高の減少トレンドの中、コスト削減に注力することで黒字を維持する縮小均衡の経営状況にありましたが、小売業の消費財メーカーへのデータ外販支援までの広範なサポートを行うことで、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が生まれる前から、そのサービスの原型を志向していた企業に位置づけられていました。

　2012年に現行の経営体制への変更とともに、当社は消費財メーカー向けデータマーケティング事業を主軸に据え、小売業をデータ基盤を構成する重要な事業パートナーと定義いたしました。以降、連携するID-POSデータを拡大し、提供するソリューションの価値向上を図りながら持続的な売上成長を目指す成長路線へと経営方針を転換いたしました。

　ガバナンス面では、取締役会の過半数を社外取締役に変更し、監査等委員会設置会社へ移行して経営の透明性と監督機能を強化いたしました。また、第三者割当増資による資本増強を行い、データを管理・保管するシステムインフラや分析機能を刷新し、DX認定の取得やプライバシーマーク認証に基づくデータガバナンス体制を構築してまいりました。さらに、事業拡大に伴う情報資産の管理体制強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、顧客企業がより安心してサービスを利用できる体制を盤石なものとしております。

　現在は、「データと知恵で未来をつくる」という企業理念（パーパス）のもと、人材採用とデータ活用人材への育成を強化しております。小売業や消費財メーカーのみならず、あらゆる産業の意思決定を支える「消費者ビッグデータに基づくマーケティングソリューション」の提供へとビジネスモデルを発展させ、デジタル時代の意思決定基盤（OS）としての役割を担うべく、さらなる進化を遂げております。

図表　当社の売上推移

（注）CVS（コンビニエンスストア）売上：当社は、2010年より大手CVSへのデータ外販支援事業（データ開示システムの開発及びシステム運用業務の受託）を９年にわたり展開しておりましたが、M&AによるCVS親会社の方針転換（同業務のグループ内製化）により、同社との取引を終了いたしました（売上影響が大きいことから個別に記載いたしております）。

(3) サービスの具体的な内容

　「ショッピングスキャン」は、小売業の商品ごと、店舗ごとの購買行動を容易に分析できる小売業向けのID-POSデータ分析ツールであります。

　小売業は、ポイントカードの利用に伴って日々蓄積される自社の購買データを分析することで、ファンが付いている商品や買い合わせ傾向などを分析し、売場構築や販促施策などのマーケティング意思決定の高度化を図っております。

　また、「ショッピングスキャン」のデータ開示機能（注）により、小売業は堅牢なデータガバナンスを確保しながら消費財メーカーへのマーケティングデータの販売が可能となります。消費財メーカーは「ショッピングスキャン」を通じて、小売業の購買データを分析し、小売業との商談資料に活用しております。このように、製販双方が同一のデータに基づいて最適な販売施策を共創するデータ開示の取り組みは、大手小売業を中心に導入が進んでおります。

（注）データ開示機能：小売業による消費財メーカーへのデータ外販及び各種分析をフルサポートする機能です。従来、企業間で個別に行ってきたデータの送受信並びにその付随業務を当社が一元的に対応を行います。これにより、各企業は各種マスタデータの管理やデータ精製などの煩雑なメンテナンス業務を各々で行う必要がなくなることから、小売業、消費財メーカーそれぞれの業務効率・費用効率向上を可能とするものであります。

　当社は「ショッピングスキャン」のような分析ツールの提供に留まらず、小売業や消費財メーカー向けのデータ活用セミナーの開催やサポートデスクによる伴走支援などデータ活用支援サービスをあわせて提供することで、現場のデータマーケティングを活性化し、小売業のデータ外販収益の最大化にも貢献しております。

　なお、「ショッピングスキャン」は年間契約のストック型モデルとして提供しており、データ活用セミナーの開催やサポートデスク設置などのデータ活用支援サービス（一部ケースにおいては入金管理を含む）と組み合わせたパッケージとして小売業へ導入されております。

　一方で、小売業が自社で保有する購買データのみでは、自社の店舗に来店した顧客の購買行動の把握に限定されます。そのため、「店舗の商圏内に居住しながら来店していない消費者を理解し、来店いただけるようにしたい」「ターゲットとする消費者に効果的にアプローチしたい」「自社の店舗に置いていないが、市場では支持を得ている商品を発掘したい」といった外部環境を包含したニーズは解決できません。

　仮に小売業のレシートデータを収集したとしても、企業により商品名称や商品分類が異なる（同じ商品でも「タンサンインリョウ」「タンサン飲料」「炭酸飲料」というように名称が異なる、あるいは「飲料分類」「炭酸分類」「炭酸水分類」など分類方法が異なる）ため、これらのデータを統合して全国や地域など市場全体を俯瞰した消費者分析を行うことは極めて困難です。

　このため当社では、全国の小売業から集信する「大量かつバラバラな仕様のデータ」を独自のマスタ及びクレンジング技術によって「標準化されたデータ」へと精製しております。これにより、全国、地域、商圏単位で生活者の購買行動を可視化できる消費者購買データベースを構築して、小売業、消費財メーカー、政府・自治体、メディア等の幅広い意思決定を支援できるソリューションへと昇華させて提供しております。その主要なサービスが「イーグルアイ」であります。

　大量データを集めて分析する難しさに加えて、データの標準化など精製プロセスに多大な労力とノウハウを要することが当社ビジネスモデルの模倣困難性となっております。

　「イーグルアイ」は、全国及び地域単位での消費者の購買動向を早期かつ精緻に把握し、企業の意思決定を支援することを目的とした分析ツールであります。本サービスの基盤は購入者属性が紐づくID-POSデータであり、単なる商品の売れ行きに留まらず、顧客の購買行動に関わる様々な指標データを導き出せるほか、当社独自の精製プロセスにより二日前の購買まで検出できる速報性を実現しております。

　また、消費者マーケティングに不可欠な分析機能を搭載しており、簡単な操作で迅速に分析結果を抽出できるため、意思決定の迅速化及び資料作成業務の大幅な効率化に寄与いたします。本サービスはクラウド型として提供しているため、低コストかつ迅速な導入が可能であるだけでなく、サポートデスクを完備し、導入後も継続的に活用を支援する伴走体制を整えております。

　「イーグルアイ」は、主に消費財メーカーにおける商品開発や精緻なターゲティング、戦略的な販促活動から中長期的な事業戦略の立案まで、顧客企業の意思決定における広範なプロセスを高度化し、価値創造を強力に支援しております。

　原則として年間契約のストック型モデルとして提供しており、収益基盤としての高い安定性を有しております。2026年３月末時点で「イーグルアイ」導入企業数は180社となり、１企業で約500IDが活用されるなど、企業の意思決定に不可欠な「基盤（OS）」として、組織全体に深く浸透・定着する事例もあります。

　当社が提供する主なサービスは、以下の通りであります。

サービス名

（主な契約形態）

サービス内容

ショッピングスキャン

（年間契約）

インターネットを通じて、小売業向けに、自社のID-POSデータやPOSデータの分析ツールを提供するサービス。小売業が自社データを消費財メーカーに開示できる（自社データの分析を外販する）機能を搭載。

イーグルアイ

（年間契約）

インターネットを通じて、消費財メーカー向けに、消費者の全国や地域の購買行動を詳細に分析できるツールを提供するサービス。

データマーケティングのプロフェッショナルにも対応する定番分析メニューを搭載。

ドルフィンアイ

（年間契約）

インターネットを通じて、ユーザーが知りたい商品のカテゴリーや地域を選択するだけで、消費者の購買情報が表示されるツールを提供するサービス。

消費財メーカー、小売業、教育機関、メディアなど幅広い企業や組織に提供。

ウレコン

（無償）

全国各地域における消費財500カテゴリーの上位100商品の購買情報をグラフで可視化し、まとめて一覧表示してユーザーへ情報提供するインターネットサービス。

POS分析クラウド

（年間契約）

消費財メーカーなどの企業が社内のPOSデータやID-POSデータを分析するために、データ精製、蓄積、管理、分析など機能一式をクラウドシステムとして提供するサービス。

KURASHI 360

（案件により決定）

全国各地域の生活者のID-POSデータに、嗜好価値観や自動車など生活者の消費行動に関わる多様なビッグデータ、政府・自治体などが提供するオープンデータをかけ合わせて、地域毎の生活者のタイプや購買傾向の状況、変化などを読み解き、数値化された「暮らしに関わる地域毎のマーケティングデータ」として提供するサービス。

SalesSensor

（年間契約）

小売業が新規出店計画を検討する際、小売業が独自に持つ売上実績データや店舗情報に加え、競合店の情報、人口や乗降客数、平均世帯年収など外部のオープンデータを AIが分析し、地域特性を加味した出店時売上予測を自動的に算出するサービス。

高精度の売上予測により、売上の最大化と新規出店コストの最適化が可能。

 販促AI

（年間契約）

小売業とメーカーが登録した販促情報に基づき、過去の購買データ等をAIが分析して最適な顧客と配信媒体を自動選出するサービス。小売業は販促業務の劇的な省力化とLTV向上を、メーカーはROI（投資利益率）の可視化による投資効率の最適化が可能。

(4) 事業の構造

　国内の消費財メーカーは、従来より複数の小売業から購買データを入手し、その分析に基づいた販促提案を行っています。しかし、入手データのフォーマットや商品・店舗情報の内容は小売業ごとに異なるため、メーカー側での活用は各小売業への個別対応に留まっておりました。

　昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズの高まりを受け、消費財メーカーが自社独自のデータ活用基盤の構築を模索する動きも見られますが、膨大な新商品の上市や改廃、店舗の改廃情報をリアルタイムで整備し、異なるデータの質を一定水準に揃え続けることは、一社単独では極めて困難であります。

　たとえそれが可能となったとしても、消費財メーカー各社が個別に対応することは、多大な活動の重複を生み出すこととなり、日本の産業界にとって極めて非効率な状況となります。

　このような環境下、小売業・消費財メーカー双方のデータを多面化・統合化し、意思決定を支える「共通の基盤」を提供するプラットフォーム企業の重要性は飛躍的に高まっております。当社は、データガバナンスとセキュリティを確立しながら、以下のビジネスコアの確立を通じて、次世代のリテール戦略を支える「意思決定基盤（OS）」の構築を推進しております。

① 小売業の購買データを、競合他社を凌駕するレベルで集信

② データ精製機能、データガバナンスに基づく蓄積・管理機能、マーケティングに必要な分析機能とともに、当社を経由してクラウドなどで、小売業や消費財メーカーなど企業に一括供給

③ 他の購買データやオープンデータとかけ合わせながら、「顧客の見える化」「ロイヤル顧客や売上の伸びしろの分析」「AI等を活用した多様なマイクロサービスの創出」「オンライン・オフラインの垣根のない（顧客への）さまざまな広告・販促手段へのデータ連携」「新規出店時の売上予測精度向上」を、よりわかりやすく、具体的に提供できるビジネスプラットフォームを提供

　ビジネスコアを確立することで、当社は従来のマーケティング領域に留まらず、店舗開発や経営企画といった顧客企業内の意思決定部門へと支援領域を拡大してまいります。あわせて、AIスタートアップとの協業による先端技術の活用を推進し、成長の持続性と費用効率の向上を図ることが、当社が事業成長において目指す姿であります。さらに、消費者購買データは複数の顧客・サービスに何回活用されても消費・減耗することはないため、ストック型サービスの拡充及び売上拡大により収益性が加速度的に向上する構造となっています。

　当社は、デジタル時代の新たなマーケティングインフラとして、小売業・消費財メーカー・当社の三者が質・量・コスト効率のすべてにおいて利益を享受できる、次世代のデータエコシステムの形成を主導してまいる所存です。

図表　事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「データと知恵で未来をつくる」という企業理念のもと、誰もが新しいデジタル時代の道具であるビッグデータとテクノロジーをマーケティングに活用できるようにすること、そしてあらゆる企業の持続的な成長に貢献することを目指しております。

　現在、当社は新中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）の始動に伴い、従来の「データ分析会社」から、企業の意思決定そのものを支える「意思決定支援会社」への進化を加速させております。実店舗からECまでを横断する購買データとAIを融合させた「意思決定基盤（OS）」の提供を通じ、企業が市場への過剰なリソース投下を抑制し、需給の最適化による在庫及び廃棄ロスの削減を実現できる仕組みを構築してまいります。これにより、大量生産・大量消費の時代からの脱却を促し、顧客と社会のサステナビリティへの貢献を目指します。

　当社は、データやテクノロジーは新しいパワフルな道具であるからこそ、道具を使う「人」の育成が重要であり、持続的な成長と社会課題の解決を両立させたいとの志のもと、以下の行動指針を掲げて経営に取り組んでおります。

① 社会に貢献し、持続的な成長を追求します。

② 地域や規模を超え、あらゆる組織のデータ活用を支援します。

③ データやテクノロジーを使う人の教育を推進します。

(2) 経営戦略

　当社はこれまで、国内最大規模の消費者マーケティングデータ（ID-POSデータ）を核に、企業各社の現状把握や課題抽出を担う「購買データプラットフォーム」を同業他社に先駆けて構築・展開し、「データ分析会社」として市場における独自の地位を築いてまいりました。

現在は、新中期経営計画の始動に伴い、この強固なデータ基盤を土台として、クライアント企業の経営判断や価値創造そのものをリードする「意思決定支援会社」への進化を強力に推進しております。具体的には、従来の顧客分析に留まらず、AIを活用した高度なテクノロジー支援、オンライン・オフラインを横断する広告・販促支援、さらにはデータガバナンス構築や人材育成支援に至るまで、データ活用の全プロセスをフルサポートする体制を確立しております。

この独自の事業モデルに基づき、小売業に対しては、顧客の購買データを精製・蓄積・管理・分析するツールとして「ショッピングスキャン」を主に提供しております。また、消費財メーカーに対しては、全国や地域における消費者の購買行動を詳細に分析できるツールとして「イーグルアイ」を主に提供しております。このように、各ステークホルダーに最適化されたサービスを統合的に提供することで、産業全体の生産性向上と持続的な成長に寄与し、デジタル時代の新たな「意思決定基盤（OS）」としての地位確立を目指しております。

①　サービス利用小売業の増加による、消費者との「顧客接点」であるID-POSデータの増加

当社サービスの基盤となるID-POSデータの網羅性を高めるため、既存のドラッグストア・スーパーマーケットに加え、コンビニエンスストア、ホームセンター、EC、プレステージチャネル等への対象拡大を推進しております。これにより、消費財メーカーが抱える多様な販路（マス・チャネルからECまで）を一気通貫で分析したいという高度なニーズに応えます。

②　ストック型サービス（「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」など）の拡大による収益構造の強化

「イーグルアイ」や「ショッピングスキャン」等のストック型サービスを事業の柱とし、収益構造の強靭化を図ります。無償情報サービス「ウレコン」による潜在顧客層の開拓や、卸商社等の販売パートナーを通じた提案強化により、利用企業数の拡大を加速させます。

あわせて、AI・機械学習による予測モデルや、デジタル広告・サイネージと連携するマーケティングソリューション等の新領域をストック型サービスとして展開いたします。購買データベースは、利用数が増加しても追加原価が限定的であるという特性（限界利益率が高い構造）を持つため、ストック売上の伸長に伴い、利益率が加速度的に向上する高収益モデルを確立してまいります。

③　消費者をビッグデータで把握するための多角的なデータラインナップの充実

AI・機械学習の精度を左右する教師データとして、独自の生活者インサイトデータ「KURASHI360」の提供を強化し、他社との差別化を図ります。また、データサプライヤーとの連携により外部ビッグデータを拡充し、購買行動の背後にある「嗜好性」や「ライフスタイル」までを可視化する体制を整えます。

これらのデータ連携を通じ、小売・消費財領域に留まらず、幅広い業界における顧客理解の深化に寄与いたします。

④　当社データプラットフォームに連携される多様なソリューションのエコシステム運営による事業拡大

自社サービスの提供に留まらず、外部のAI・テクノロジー・データ企業との連携によるエコシステムを構築し、提供価値の最大化とスピード向上を実現します。新規出店予測や在庫・廃棄ロス削減といった顧客ニーズに即した高度なソリューションをクロスセルすることで、顧客企業内での「意思決定基盤（OS）」としての定着を促します。グローバルプラットフォーム企業やAIスタートアップのテクノロジーを積極的に導入し、最先端の知見と日本のリテール現場の知恵を融合させた、独自のデータエコシステムを展開してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期成長率、収益性については営業利益及び営業利益率を掲げており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。

 また、当社事業モデルを勘案した上での成長ドライバーとなるKPIは、データの網羅性やデータ価値を示す「分析

 対象とする小売業の購買データ金額」及び事業成長の持続性と安定性を示す「ストック型契約」の売上高及び売上

 高比率であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ブランドの認知度向上

　当社が主な事業領域とする小売業界及び消費財メーカーにおけるサービス利用企業の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの認知度の向上は重要な課題と認識しております。無償サービスである「ウレコン」の提供やメディアでのデータ活用実績の増加、サービス導入企業の増加に伴い、認知度は着実に高まっているものの、持続的な事業成長のためには、さらなる認知度の向上が不可欠と考えております。この課題に対し、AI等を活用したサービスの利便性向上、消費者ビッグデータの活用ノウハウの高度化など、提供価値の強化を積極的に行い、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」「POS分析クラウド」に代表される当社サービス利用者の満足度向上に努め、クオリティの高いソリューションを提供する企業としてのブランド確立を着実に進めてまいります。

② 収益基盤の多様化と強化

　当社は、国内最大級の消費者購買データプラットフォームを基盤とした分析サービスを主軸に成長してまいりました。次なる成長ステージにおいて、持続的な企業価値向上を実現するためには、収益基盤の多様化と強化が最重要課題であると認識しております。

この課題に対処するため、新たな中期経営計画では、「リテールデータ」と「AIインサイト」を掛け合わせ、現場の意思決定を自律化・高度化させるソリューションの提供を加速させております。単なるデータの提供にとどまらず、AIが精緻な需要予測や最適な施策を提示することで、顧客のマーケティング業務そのものを変革する「意思決定のOS」の構築に注力しております。

　さらに、ビジネスアナリティクス領域や広告領域（リテールメディア）といった領域においても、すでに具体的な収益化が始まっております。これらのサービス群を、従来のID-POS分析サービスに次ぐ収益の柱として確立させることで、収益源の多角化と、より強固な収益ポートフォリオの構築を推進してまいります。

③ プラットフォームの価値向上

　当社は、データマーケティングに不可欠な３領域である①データ、②テクノロジー、③教育プログラムを含むデータ活用ノウハウの全てにおいて提供価値とクオリティを向上させ、データを収集・精製・管理・分析し、多様なマーケティングソリューションで活用するためのビジネスプラットフォームとしての優位性の盤石化を図ります。

　データ戦略に関しては、既に強みを持つドラッグストアに加え、スーパーマーケットとの連携が着実に進展しており、購買データの網羅性は一段と高まっております。今後はこれらをベースとしつつ、ホームセンター、コンビニエンスストア、ECなどの他業態の小売業のデータ連携により、データの付加価値を高めていくことが重要と認識しております。

　テクノロジー戦略に関しては、グローバルプラットフォーマー及びAIスタートアップとの連携を推進しております。世界標準のDXソリューションや、AIスタートアップが持つ最先端のアルゴリズムを当社の購買データと融合させることで、クライアントへの提供価値を飛躍的に高めてまいります。

　教育プログラムを含む活用ノウハウに関しては、小売業から消費財メーカーへのデータ外販支援を含め、データマーケティングに関連する様々な活用ノウハウを蓄積しています。これらをベースに事業会社、教育研究機関、地方公共団体等に対するデータマーケティングに係る教育機会の提供を行っています。今後はデータマーケターの育成活動を通じて地域での雇用創出、地方経済や企業の発展に寄与していくことが、持続的な成長と社会への貢献を両立させる企業として重要であると認識しております。この取り組みの一環として、地域性を持つデータを分析し、マーケティング戦略の立案・実行につなげる専門性を有した「データマーケティング人材」を育成すること、また、地域社会の人材確保のために実践力のあるマーケティング人材の採用支援を図り、地域の雇用創出、地方創生に貢献することを目的とする一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会に出資しております。

④ 業績の持続的成長と社会課題解決への貢献の両立

　データやテクノロジーを活用したマーケティングや市場変化への対応は、大企業のみならず中堅・中小企業や地方経済においてもその重要性が高まっております。

　当社はかねてよりデータマーケターの育成や、地方行政との連携、教育研究機関や自治体と連携したSDGsやESGに関わる指標づくり、地域雇用の活性化や女性のエンパワーメントをはじめとする取り組みにも力を入れてまいりましたが、こうした社会課題の解決やサステナビリティに関わる領域への価値提供についての社会的な意義は今後ますます高まっていくと認識しており、企業としての持続的成長と並ぶ経営活動の基本戦略に位置付けて取り組みを進めています。

⑤ 組織と人材

　当社の競争力の源泉は、データの力と人材の力であり、人材に関しては特に採用と教育に力を入れています。当社のような規模の企業にとっては、良質な人材の確保は経営上の重要課題です。当社の価値観に共感し自ら成長を求める人材を幅広く採用し、挑戦する舞台と教育の機会を用意することで、自律的なプロフェッショナルや次世代の経営人材を育成することが、持続的な成長につながると信じています。

　そのためにも、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整え、様々な価値観や働き方を支えるインフラや制度を模索し、整備することで自律的なプロフェッショナルにとって魅力ある企業であることを目指しています。新卒採用と中途採用をバランス良く行いながら、人を育てることで組織も成長し、互いの成長を支援する風土を醸成しております。

　教育プログラムとしては、専門性向上のためのテクニカル・スキルの教育プログラムのみならず、リーダーシップ開発や人間力の向上を目指したヒューマンスキルのプログラムを提供しています。具体的には、研修等のプログラムに加え、専門のコーチによるリーダーシップ開発、チームビルディング、女性リーダーのエンパワーメント、キャリアコーチングなど、コーチングプログラムの提供がそれにあたります。

　当社としては、全社員が安心して自らの持つ力を存分に発揮できる環境を用意することで、組織としてのレジリエンシーを高めることが何よりも重要だと考えております。

⑥ 情報管理体制の強化

　当社の事業は、将来的な発展を期待される領域であると同時に個人情報の取り扱いをベースとするため、その社会的責任は極めて重いものと認識しています。堅確な情報セキュリティは当社ビジネスを継続する上での大前提であり、最優先で取り組むべき課題です。個人情報保護体制に関するプライバシーマークに加え、国際基準の情報セキュリティ管理体制を示す「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得し、厳格な運用を実施しております。グローバルレベルの関連規制を遵守することはもとより、データマーケティングのリーディングカンパニーとして、さらなるデータガバナンスの強化を推進してまいります。徹底した社内統制や継続的な社員教育を通じ、お客様や取引先の皆様から常に信頼いただける確かなセキュリティ体制を構築し、安全かつ付加価値の高いデータ活用を追求してまいります。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生し得るあらゆるリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業活動に関するリスク

① データの安定供給に影響する事項

　当社は、国内の大手小売業者からID-POSデータ及びPOSデータの提供を受けて事業を展開しております。現在、当該小売業者とは良好な取引関係を構築しており、今後もこれを継続・維持していく方針であります。しかしながら、データ提供の相当程度を上位数社に依存していることから、将来において契約の終了や取引条件の変更等が発生した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② システム運用に関わるリスク

　当社は、データの定期的なバックアップ等の対策を講じ、システムトラブル発生時にも業務への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、人為的要因や予測不能な大規模システム障害等が発生した場合には、業務停止等の事態を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術開発及び設備投資に関わる事項

　当社は、顧客ニーズへの的確な対応及び競争力の維持・向上を図るため、継続的な技術開発及び設備投資を行っております。これらの開発・投資には相当の期間と多額の資金を要する場合があり、不測の事態による計画の遅延や、期待した成果が得られず投資資本の回収が困難になった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 小売業界及び消費者購買データ市場の環境変化

　当社の主要な顧客層であるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売業界においては、近年、経営統合等による業界再編が進展しております。また、ID-POSデータの活用が多方面に広がる中で、大手共通ポイント事業者の統合やポイントサービスの相互連携も加速しております。こうした業界再編や提携関係の変化に伴い、データ提供元である小売業者の経営戦略が変更された場合、将来において取引の終了や取引条件の変更等が発生し、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界及び競合他社に関するリスク

　当社は、顧客ニーズや市場環境の変化を的確に捉え、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、豊富な資金力やブランド力を有する大手企業の新規参入や、革新的な技術・コンセプトに基づいたシステムを有する競合他社の出現等により、競争が激化する可能性があります。このような市場環境の変化により、当社の優位性が低下した場合には、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 事業買収、業務提携、合弁事業等

　当社は、機動的な事業拡大を目的として、事業買収、業務提携、合弁事業等を実施する可能性があります。これらの実施に際しては、対象企業の財務状況や事業内容等について詳細な調査（デュー・デリジェンス）及び経済的価値の検討を行い、慎重に判断しております。しかしながら、投資後の市場環境の変化や統合プロセスの遅延等により、当初期待したシナジー効果や収益が十分に得られない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 事業投資等

　当社は、事業拡大を図るため、各種の事業投資（IT投資、新規事業投資等）を継続的に検討していく方針であります。これらの投資の実行に際しては、既存ビジネスとのシナジー、リスクや収益性の見通し等を十分に分析・検討いたしますが、市場環境の変化やその他の要因により事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、投資額の回収が困難になること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩等のリスク

　当社は、ID-POSデータ及びPOSデータに基づいた事業を展開しており、膨大な消費者の個人情報を保有しております。当社は、これらの個人情報を含む重要情報の漏洩等を防ぐため、各種規程及びマニュアルの整備、従業員への教育、プライバシーマークの取得など、管理体制の強化と適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、予期せぬ不正アクセスやサイバー攻撃等により、情報が漏洩、改ざんされるリスクを完全に払拭することは困難です。また、コンピューターウイルス感染等により、情報システムが停止を余儀なくされるリスクも存在します。このような事態が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生、事業活動の中断等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 高度な専門知識を有した人材の獲得及び継続雇用

　当社は、今後の事業展開において、高度な専門知識を有する人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。ITやマーケティング領域の専門人材（エンジニア、データサイエンティスト、データマーケター等）は、労働市場における需給の逼迫が続いており、今後も獲得競争が激化する可能性が高まっております。このような環境下において、計画通りの人材採用・育成が進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約、提供サービスの品質低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 得意先の経営破綻

　当社は、得意先に対する債権の回収不能リスクを軽減するため、情報収集の徹底や与信限度額の設定など、与信管理体制の構築・運用による債権保全に努めております。しかしながら、景気動向の急激な変化等により予期せぬ得意先の経営破綻が発生し、債権の回収不能や貸倒損失の計上が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 株式会社プラネットとの関係

　当社は株式会社プラネットのその他の関係会社であり、同社は本書提出日現在において当社議決権の24.30％（1,176,000株）を所有しております。同社は流通業界を構成する各企業（製造者・卸売業者・小売業者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を主たる事業としております。

　本書提出日現在における当社役員８名のうち、株式会社プラネットに属する者は１名であり、その氏名、当社及び同社における役職、並びに兼任の理由は次のとおりであります。

氏名

当社における

役職

株式会社プラネットにおける役職

兼任の理由

玉生　弘昌

取締役

名誉会長

同社の経営における豊富な経験と知見を当社の経営体制に活かし、経営基盤の強化を図るため。

　当社は、経営方針の策定及び営業活動等、全ての業務執行において独自の意思決定を行っております。株式会社プラネットに属する者が当社役員に選任されている状況は、当社の自由な経営判断を妨げるものではなく、当社の経営における独立性及び自立性は十分に確保されていると認識しております。

(2) 経営環境に関するリスク

① 景気変動の影響

　当社の主要な顧客層は、各種消費財メーカー及び小売業者であります。当社の売上構成は、継続的な利用料収入を主とするストック型売上が81.4％を占めており、収益基盤の安定性を確保しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等に伴い、顧客企業が広告宣伝費やマーケティング予算を抑制し、当社との契約内容の見直しや解約等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等の影響

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、あるいは感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。特に、大規模な災害等の発生により、通信インフラの遮断や拠点の損壊が生じた場合には、事業の継続に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制及び訴訟等に関するリスク

① 法的規制等

　当社の事業は「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。当社はコンプライアンスの遵守を徹底しておりますが、今後、法令等の改正や新たな法的規制の導入がなされた場合、その対応により当社の事業活動が制限され、あるいはコストが増大する可能性があります。また、万一、想定外の事態によりこれら法令等に抵触した場合には、行政処分、社会的信頼の低下又は損害賠償責任の発生等により、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権

　当社は、事業活動の展開にあたり、第三者が保有する特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、情報の収集及び権利状況の確認に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している場合、又は今後新たに権利が成立した場合等において、万一第三者の知的財産権を侵害したとみなされたときには、損害賠償や差止請求、あるいはロイヤリティの支払い、当該事業の制限等を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟に関する影響

　当社は、システム開発をはじめとする事業活動において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権に抵触したとして、不測の訴訟を提起される可能性があります。係争の結果、多額の損害賠償義務が発生し、又は関連システム等の使用差し止め等がなされた場合には、当社の事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

① 税務上の繰越欠損金

　2026年３月期末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が順調に推移し、税務上の繰越欠損金が解消（控除が終了）された場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生することとなります。これにより、それまでと比較して税負担が増大し、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在におけるこれら新株予約権による潜在株式数は20,700株であり、発行済株式総数の0.42％に相当しております。

　これらの新株予約権が行使された場合には、当社普通株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③ 特定人物への依存

　当社代表取締役社長である米倉裕之は、当社の経営方針や事業戦略の構築等において重要な役割を果たしております。

　当社は現在、新中期経営計画の着実な実行に向け、将来的な社内カンパニー制の導入を視野に入れた組織改革を進めております。現場リーダー層への大幅な権限委譲を段階的に進めることで、組織的な意思決定体制の構築を加速させ、次世代の経営人材の育成と特定の個人に依存しない経営基盤の確立に取り組む方針であります。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状態で推移するものと考えております。このような状況において、同氏の事業への関与が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

米倉 裕之

1966年６月14日生

1990年４月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社） 入社

2007年２月

GEコンシューマー・ファイナンス株式会社（現新生フィナンシャル株式会社） 入社 同社 クオリティ部門 マスター・ブラックベルト

2008年９月

株式会社ぐるなび 入社

2010年３月

同社 執行役員

2011年６月

当社 入社

2011年６月

当社 取締役

2012年12月

当社 代表取締役社長（現任）

2018年４月

一般社団法人ビッグデータマーケティング教育推進協会 専務理事（現任）

(注)３

183,400

取締役上席執行役員

島崎　尚子

1965年２月７日生

1987年４月

株式会社リクルート 入社

1989年１月

株式会社リコー 入社

2005年１月

株式会社ディーコープ 入社

2011年12月

当社 入社

2013年６月

当社 リテールソリューション部長

2014年６月

当社 執行役員リテールソリューション部長兼マーケティング営業部長

2018年７月

当社 執行役員データマーケティング部長

2023年６月

当社 取締役上席執行役員データマーケティング部長

2024年４月

当社 取締役上席執行役員データマーケティング事業部長（現任）

(注)３

23,000

取締役

玉生 弘昌

1944年９月８日生

1968年４月

ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社） 入社

1985年８月

株式会社プラネット 常務取締役

1988年12月

同社 専務取締役

1993年10月

同社 代表取締役社長

2004年１月

同社 代表取締役社長 執行役員社長

2011年６月

一般社団法人流通問題研究協会 会長（現任）

2012年10月

株式会社プラネット 代表取締役会長

2019年６月

当社 社外取締役（現任）

2024年10月

株式会社プラネット 名誉会長（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

結城 義晴

1952年９月２日生

1977年４月

株式会社商業界 入社

1989年１月

同社 食品商業編集長

1996年８月

同社 取締役編集担当

2002年８月

同社 専務取締役編集統括

2003年８月

同社 代表取締役社長

2008年２月

株式会社商人舎 代表取締役社長（現任）

2008年６月

コーネル大学リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン 副学長

2008年11月

当社 社外取締役（現任）

2009年４月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科 教授

2015年３月

第一屋製パン株式会社 社外取締役

2016年４月

学習院マネジメントスクール顧問

(注)３

15,000

取締役

伊藤 久美

1964年12月20日生

1987年４月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社

1998年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2008年１月

同社 副社長補佐

2009年６月

米国IBM本社 コーポレートストラテジー部門ディレクター

2014年１月

GEヘルスケア・ジャパン株式会社 CMO

2016年４月

立命館大学 客員教授（現任）

2016年９月

4U Lifecare株式会社 取締役COO

2017年７月

株式会社Yext CMO

2018年４月

4U Lifecare株式会社 代表取締役社長CEO

2018年６月

当社 社外取締役（現任）

2020年６月

富士古河E&C株式会社（現富士電機E&C株式会社） 社外取締役

2021年６月

SOMPOホールディングス株式会社 社外取締役

2022年１月

国立大学法人筑波大学 非常勤理事（現任）

2022年11月

株式会社良品計画 社外取締役（現任）

2023年４月

オフィスKITO合同会社 代表社員（現任）

2025年２月

富士電機E&C株式会社 顧問（現任）

2025年７月

SOMPOケア株式会社 社外取締役（現任）

2025年７月

エヌ・デーソフトウェア株式会社 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

石原 弘隆

1967年６月１日生

1990年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社） 入社

1998年４月

弁護士登録 松尾綜合法律事務所入所

2003年５月

東京あおい法律事務所入所（現任）

2013年３月

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会 特別委員（現任）

文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争和解仲介室室長補佐（現任）

2018年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

村山 利栄

1960年５月１日生

1988年11月

CSファーストボストン証券 入社

1993年３月

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店入社

2001年11月

同社 マネージングディレクター

2014年４月

国立研究開発法人国立国際医療研究センター 理事

2016年６月

株式会社レノバ 社外取締役

2017年６月

株式会社カチタス 社外取締役

2019年６月

株式会社新生銀行 社外取締役

2020年６月

前田建設工業株式会社 非業務執行取締役（現任）

2021年７月

株式会社ライスカレー（現株式会社MUSCAT GROUP 社外取締役（現任）

2021年10月

インフロニア・ホールディングス株式会社 社外取締役（現任）

2024年２月

学校法人山野学苑 監事（現任）

2024年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

国立健康危機管理研究機構 理事（現任）

2025年６月

オリオンビール株式会社 社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

(監査等委員)

保井 俊之

1962年12月23日生

1985年４月

旧大蔵省入省

1987年６月

経済開発協力機構 （OECD） 職員

1992年５月

在インド日本大使館書記官

2001年７月

国際協力銀行開発金融研究所主任研究員 兼 （財）国際金融情報センター（JCIF）ワシントン事務所長

2006年７月

金融庁監督局保険課長 兼 国際監督室長

2012年７月

財務省大臣官房政策金融課長

2013年７月

財務省大臣官房地方課長 兼 財務総合政策研究所次長

2016年７月

米州開発銀行 理事

2017年10月

慶應義塾大学 大学院システムデザイン・マネジメント研究科特別招聘教授（現任）

2020年９月

財務省関東財務局金融安定監理官

2021年４月

広島県公立大学法人 理事 兼 叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部学部長・教授

2024年６月

当社 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年４月

武蔵野大学ウェルビーイング学部教授（現任）

2025年７月

ウェルビーイング学会 理事（現任）

2026年１月

常石造船株式会社 社外監査役（現任）

(注)４

－

計

221,400

（注）１．2018年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役玉生弘昌、結城義晴、伊藤久美、石原弘隆、村山利栄、保井俊之は社外取締役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。

６．2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会において、以下の通り役員の異動が予定されております。

（1）新任取締役候補者

取締役：越尾 由紀

（2）退任予定取締役

取締役（監査等委員）：村山 利栄

（3）役職変更（配置転換）予定取締役

玉生 弘昌（現：取締役）は、取締役（監査等委員）に就任予定であります。

なお、新任取締役候補者である越尾 由紀氏の略歴等は以下の通りであります。

氏名

（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する

当社の株式数

越　尾　由　紀

(1967年２月８日生)

1987年 4月　エステー化学株式会社（現エステー株式会社）入社

2003年10月　当社入社

2014年 3月　当社　企画開発部長

2016年 7月　当社　執行役員企画本部長 兼アナリティクス・ソリューション部長

2023年 6月　当社　上席執行役員リテールDX部長 兼 アナリティクス＆テクノロジー部長

2026年 3月　当社　上席執行役員アナリティクス＆テクノロジー部長　リテールDX部担当

 （現任）

13,700株

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役６名を選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　社外取締役 玉生弘昌は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役 結城義晴は、他の企業の代表取締役としての豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社株式15,000株を保有しておりますが、その他人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役 伊藤久美は、数多くの企業における豊富な経験及び見識をもとに、当社の経営全般に対し、助言・提言を行っていただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待できるため選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）石原弘隆は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）村山利栄は、投資銀行における豊富な職務経験や他社における社外役員としての経験に基づく幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）保井俊之は、行政及び国際機関における豊富な職務経験やアカデミアにおける幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行全般にわたり適正性を確保するために選任しております。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係はありません。

　当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。監査等委員である取締役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において、内部監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求める等、内部監査、会計監査との連携を図っております。

　内部監査室は、監査等委員会との連携を持ち、意見交換及び助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況等、必要事項を報告しております。

２ 【沿革】

年月

概要

2000年10月

三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立

購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始

2001年10月

東京都港区高輪二丁目に本社移転

2008年11月

株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる

2009年９月

東京都港区芝公園二丁目に本社移転

2014年３月

小売業向けに、ID-POSデータ（注１）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注２）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース

2014年５月

メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新

株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資

2014年９月

東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転

2014年11月

消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注３）「イーグルアイ」をリリース

2015年３月

全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始

2016年７月

「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース

2017年７月

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更

2017年９月

ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結

2018年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年６月

Google Cloud（注４）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注５）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手

2020年７月

当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了

多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース

2020年12月

SAP SEよりCXエコシステム（注６）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注７）を受け、協業体制を構築

2021年11月

Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注８）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化

2021年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2022年１月

FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行

2023年５月

経済産業省より「DX認定事業者」として認定

2023年５月

楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注９）におけるメニューである「Instore Tracking」（注10）に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始

2023年９月

小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース

年月

概要

2023年12月

小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース

2024年８月

消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース

2024年11月

アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始

2024年11月

FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース

2024年12月

東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結

2024年12月

伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結

2025年３月

株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース

2025年５月

 アルフレッサ ヘルスケア株式会社の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」をリリース

2025年６月

株式会社博報堂、株式会社DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリを統合し顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」をリリース

2025年６月

間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシード株式会社とパートナー連携契約を締結

2025年７月

SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスに広告用購買データの連携を開始

2025年10月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得

2025年11月

株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始

2025年12月

 株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結

2026年２月

購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始

用語の説明

注１　ID-POSデータ

ID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。

注２　データ開示サービス

小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。

注３　SaaS

Software as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利用する形態を指します。

注４　Google Cloud

Google LLCが提供するクラウドソリューションの呼称です。

注５　Buildパートナー（現：Buildエンゲージメントモデル）

Google Cloudを活用したソリューションを開発するパートナーを指し、技術支援をはじめとする様々な特典を受けることができます。

注６　CXエコシステム

SAP SEが展開するCX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験）に関わる製品と当社製品の連携により、SAP SEは自ら当該製品を開発することなく、当社製品を活用して顧客に迅速に価値を提供し、両社の成長にスピードと新たな収益機会をもたらすビジネスモデルです。

注７　パートナー認定

SAPプラットフォームやSAPテクノロジーを活用したソリューション及びパッケージ開発を行うパートナー認定制度を指します。

注８　Serviceパートナー（現：Serviceエンゲージメントモデル）

Google Cloudを活用したソリューションをコンサルティングやトレーニング、技術サポート等を含めて顧客に提供するパートナーを指します。

注９　RMP - Omni Commerce

楽天グループ株式会社が運営するサービス。オフライン購買データを起点に宣伝・販促・顧客育成を図るソリューションで、各企業が実店舗領域におけるプロモーションを実施できる様々なメニューを提供します。

注10　Instore Tracking

楽天グループ株式会社が運営する「RMP - Omni Commerce」の提供メニューの一つ。オンライン広告の効果を実店舗購買に基づいて計測できるメニューです。