プラネットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、流通機構全体の機能強化を図るため、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化に貢献することを基本コンセプトとして事業を推進しております。
当社は顧客の多様なニーズに応えるため、各種の事業を展開しておりますが、大別すると、ＥＤＩ事業とデータベース事業に分けることができます。
当社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

①ＥＤＩ事業

資材サプライヤー・メーカー・卸売業間の商取引に必要なデータ交換を行うＥＤＩ（注１）サービスであります。参加企業は、業界で統一されたフォーマットと標準化されたコードを利用することで、複数の企業とＥＤＩを容易に開始することができます。
「基幹ＥＤＩ」「ＭＩＴＥＯＳ」「Ｗｅｂ発注」「販売レポートサービス」「資材ＥＤＩ」等のサービスがあり、当社の中核事業であります。

(データ交換の概念図)

(ＶＡＮ（注２）の仕組み)

「基幹ＥＤＩ」

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品業界等の各メーカーと卸売業間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの20種類のデータを稼動しております。

「ＭＩＴＥＯＳ」

基幹ＥＤＩを利用している卸売業と取引先メーカーとの双方向のデータ交換を支援するサービスであります。Ｗｅｂブラウザ上で受注処理と仕入情報の作成・送信ができます。

「Ｗｅｂ発注」

プラネット参加メーカーと卸売業間のＥＤＩを支援するサービスであります。インターネットを利用し、パソコンで簡単にＥＤＩを行うことができます。

「販売レポートサービス」

卸売業からメーカーに送信された販売データをプラネットが代行受信し、集計・加工した定型帳票や条件抽出したデータをデイリーにバイヤーズネット上でご提供するサービスであります。

「資材ＥＤＩ」

一般消費財メーカーと資材サプライヤー間の取引業務の効率化を支援するＥＤＩサービスであります。受発注から決済までの15種類のデータを稼動しております。

(注) １ ＥＤＩ：複数の企業や団体等の間で、商取引のための各種情報（注文書や請求書等）を、お互いのコンピュータが通信回線（ネットワーク）を介してコンピュータ同士で交換することです。
 ２ ＶＡＮ：付加価値通信網。電気通信事業者から借りた専用回線に通信処理装置を接続し、プロトコル（通信手順）の異なる異機種コンピュータ同士を結んで、付加価値を付けたサービスをするものです。

②データベース事業

「取引先データベース」「商品データベース」等のサービスがあります。
「取引先データベース」はＥＤＩサービスの納品先指定に用いられる「標準取引先コード」情報を提供するサービスで、小売店舗や卸売業の物流センター等全国約51万件の情報を検索し利用できます。
「商品データベース」は日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品等の商品情報を提供するサービスであります。メーカー・卸売業・小売業の商品マスタ登録や棚割・チラシ・ＰＯＰ等の作成業務を省力化します。

事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　(注) ＴＩＳ株式会社、株式会社インテック及びライオン株式会社はその他の関係会社であります。
また、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ及び上海上港瀛東商貿有限公司は関連会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針
当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
 事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。

 ① ユーザーに安心してご利用頂くために、

１. 安全なサービス
２. 中立的なサービス
３. 標準化されたサービス
 を継続的に提供します。

 ② ユーザーに最適なサービスを提供するために、

１. 最新情報技術の研究
２. 情報・流通関連の標準の研究
３. 流通業界の構造変化の研究
 について継続的に努力します。

 ③ ユーザーの情報機密を守るために、

１. 情報セキュリティ管理体制の構築
２. 不正なアクセス、破壊工作からの防御
３. 要員のセキュリティ意識の徹底
 について最大限の努力をします。

（２） 目標とする経営指標
当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。

① 企業間取引における業務効率の追求
 日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
 流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
 業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
 インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。

（４） 会社の対処すべき課題
我が国の経済の先行きにつきましては、インバウンド需要の拡大や、所得の増加による個人消費の持ち直しが期待される一方で、原材料や燃料費の高騰による物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向による経済への影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続くものと考えられます。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活者の買い控えなど、購買行動が大きく変化しており、業界各社も収益改善に向けて、事業構造の変革やＩＴ化・ＤＸ推進などの業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。
さらに、業界を取り巻く物流環境においては、人手不足やコスト高騰などに対応するために、ＤＸによる効率化ニーズがさらに高まることが見込まれます。
このような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、当社は次のような事業展開を進めてまいります。

消費者の快適で豊かな暮らしに貢献すべく、一般消費財流通業界と協調・共創しデータ活用による流通の高度化を実現するための取り組みを進めてまいります。
（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）
現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、さらには健康食品や園芸などの隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。
また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は受発注から請求・支払まで全部で20種類存在しますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ってまいります。

（ロジスティクスＥＤＩの推進）
一般消費財流通業界の持続可能な物流環境の実現に貢献すべく、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及を図ってまいります。

（データベースサービスの拡充・利用促進）
取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約51万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。
商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。

（新規サービスの創出）
新規サービスの創出を、開発リソースの強化と事業化プロセスの高速化を進めることにより、推進してまいります。
新たに提供を開始する返品ワークフローシステム・サービスでは、メーカーと卸売業の間の返品に関する調整業務をＷｅｂサービス化することにより、業務負荷の軽減を実現するものであります。
当社のデータインフラとしての強みを生かしつつ、情報を活用することにより一般消費財流通の業務課題の解決を目指すサービスの開発を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）システムダウンについて
当社サービスは、ネットワークとハードウエアの基盤の定期的な入れ替え及び運用の拠点分散等の安全化対策を講じていますが、大規模災害や障害事故により通信ネットワークが停止するとサービス提供ができなくなる可能性があります。その結果、当社サービスへの信頼性の重篤な低下が生じた場合は、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）セキュリティ管理について
当社のサービスは必要なセキュリティ対策を施し、ＩＳＯ２７００１(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)を取得して社内の情報管理に努めていますが、万一情報の漏洩、改ざん、破壊、紛失、又は不正使用が発生した場合は、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、今後の業務の継続に支障が生じる等、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（3）革新的技術や流通構造変化について
当社は最新通信技術等に関する研究を鋭意継続していますが、革新的なデータ通信技術や情報システム技術への対応が遅れる場合は、ユーザーへ最適なサービス提供ができなくなる可能性があります。また、流通構造変化により大手卸売業の合併が突然発生した場合は、月次利用料の減収により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

（4）人材の確保と育成について
当社は、本年７月31日現在、取締役（監査等委員を除く）７名（うち非常勤４名）、取締役（監査等委員）３名（うち非常勤２名）、従業員46名、臨時従業員３名の規模の組織です。今後、人材の確保と育成が進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、当社の効率的な業務遂行や事業の拡大に支障をきたす可能性があります。

（5）感染症拡大による影響について
テレワークや時差勤務など業務に極力支障が生じない体制を構築しておりますが、新型コロナウイルス感染症のように、治療方法が確立されていない新型の感染症が急速に拡大した場合、当社の従業員に感染者が出る可能性を完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染拡大が発生した場合は業務遂行に支障をきたす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.　2025年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長
 執行役員社長

坂　田　政　一

1959年８月２日生

1983年４月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年４月

同社　広報宣伝部長

2010年４月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社　常務執行役員

2011年６月

同社　取締役常務執行役員

2015年６月

富士ゼロックス情報システム株式会社専務執行役員

2017年６月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社　代表取締役社長

2019年４月

富士ゼロックス株式会社　シニアアドバイザー

2020年６月

ＫＹＢ株式会社（現カヤバ株式会社）　社外取締役（現任）

2020年10月

当社　取締役

2021年６月

ＵＬＳグループ株式会社　社外取締役(監査等委員)

2022年10月

当社　代表取締役社長　執行役員社長(現任)

(注)３

5,000

代表取締役
副社長
執行役員副社長
事業推進管轄役員

松　本　俊　男

1959年２月19日生

1981年４月

株式会社インテック入社

2013年４月

同社　執行役員　ＣＩＯ情報システム部長

2014年６月

同社　退社

2014年７月

当社　入社　執行役員　参与

2014年10月

当社　取締役　執行役員ＣＩＯ

2015年10月

当社　常務取締役　執行役員常務
ＣＩＯ

2016年４月

当社　常務取締役　執行役員常務ネットワーク推進本部長

2018年８月

当社　常務取締役　執行役員常務事業推進管轄役員

2020年10月

当社　専務取締役　執行役員専務事業推進管轄役員

2022年10月

当社　代表取締役副社長　執行役員副社長　事業推進管轄役員(現任)

(注)３

11,700

取締役
 執行役員
 経営管理管轄役員

川　村　渉

1963年４月23日生

2005年６月

当社入社

2008年10月

当社　営業本部　営業部長

2012年10月

当社　執行役員　ネットワーク本部副部長兼ネットワーク企画部長

2013年10月

当社　執行役員　ネットワーク本部長兼ネットワーク企画部長

2018年８月

当社　執行役員　経営担当役員

2021年10月

当社　取締役　執行役員
経営担当役員

2022年10月

当社　取締役　執行役員
経営管理管轄役員(現任)

(注)３

2,900

取締役

竹　森　征　之

1970年２月24日生

1993年４月

ライオン株式会社入社

2014年１月

同社　へルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネージャー

2018年１月

同社　ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長

2021年１月

同社　執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2022年１月

同社　上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2023年３月

同社　代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者

2024年３月

同社　代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者（現任）

2024年10月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

北　岡　隆　之

1960年12月14日生

1984年４月

株式会社インテック入社

2005年１月

同社　プロダクトソリューション営業部長

2016年４月

同社　執行役員　企画本部長

2017年４月

同社　常務執行役員　企画本部長

2018年４月

同社　代表取締役社長

2018年６月

ＴＩＳ株式会社　取締役

2018年10月

当社　取締役(現任)

2021年６月

一般社団法人テレコムサービス協会会長

2024年４月

株式会社インテック　取締役会長（現任）

(注)３

―

取締役

吉　松　徹　郎

1972年８月13日生

1996年４月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年７月

有限会社アイ・スタイル(現株式会社アイスタイル)設立　代表取締役社長

2018年10月

当社　取締役(現任)

2022年９月

株式会社アイスタイル代表取締役会長　兼ＣＥＯ(現任)

(注)３

―

取締役

高　野　綾　子

1979年４月５日生

2002年４月

日本メナード化粧品株式会社入社

2004年９月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社　ビジョンケアカンパニー入社

2016年６月

同社　東日本リージョン統括責任者

2018年11月

株式会社コーチ・エィ入社

2022年１月

同社　アカウントエグゼクティブ

2023年10月

リファイン・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役（現任）

2024年10月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

取締役
常勤監査等委員

山　本　浩

1961年５月20日生

1995年１月

当社　入社

2004年11月

当社　情報技術本部情報システム部長

2008年10月

当社　執行役員　情報技術本部情報システム部長

2010年４月

当社　執行役員　管理本部副本部長兼システム部長

2016年４月

当社　執行役員　ネットワーク推進本部副本部長兼ネットワーク管理部長

2018年８月

当社　執行役員　スマートプラットフォーム企画担当役員

2020年11月

当社　執行役員　広報担当役員

2024年４月

当社　執行役員　経営管理ユニット長

2024年10月

当社　取締役　常勤監査等委員(現任)

(注)４

11,700

取締役
監査等委員

岩　成　真　一

1957年７月７日生

1980年３月

防衛省　航空自衛隊入隊

2009年３月

防衛省　航空幕僚監部　総務部長

2011年８月

防衛省　航空自衛隊　補給本部副本部長

2013年８月

同隊　航空開発実験集団司令官　空将

2015年11月

日本無線株式会社　アドバイザー

2018年10月

当社　監査役

2022年10月

当社　取締役　監査等委員(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

鎌　田　竜　彦

1966年4月26日生

1998年10月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年６月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）パートナー

2018年８月

鎌田公認会計士事務所　代表（現任）

2019年６月

コマニー株式会社　監査役（現任）

2019年６月

株式会社リアルゲイト　社外取締役（現任）

2019年10月

当社　監査役

2022年10月

当社　取締役　監査等委員(現任)

(注)４

―

計

31,300

（注）１ 2022年10月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。
２　取締役竹森征之、北岡隆之、吉松徹郎、高野綾子、岩成真一、鎌田竜彦は、社外取締役であります。
３　任期は2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務３名（坂田政一、松本俊男、川村渉）及び法務・コンプライアンス室長　滝山重治、セールス＆サービス推進ユニット長　上原英智、マーケティング＆イノベーションユニット長　今村佳嗣の計６名で構成されております。
６　当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。2025年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

藤 田 裕

1958年10月18日生

1983年10月

昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

（注）

―

1991年１月

本郷公認会計士事務所（現　辻・本郷税理士法人）入所

2002年４月

辻・本郷税理士法人　参与（現任）

2018年１月

辻・本郷監査法人　代表社員(現任)

 （注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した補欠の監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

b　2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
 社長
 執行役員社長

坂　田　政　一

1959年８月２日生

1983年４月

富士ゼロックス株式会社入社

2007年４月

同社　広報宣伝部長

2010年４月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社　常務執行役員

2011年６月

同社　取締役常務執行役員

2015年６月

富士ゼロックス情報システム株式会社専務執行役員

2017年６月

富士ゼロックスアドバンストテクノロジー株式会社　代表取締役社長

2019年４月

富士ゼロックス株式会社　シニアアドバイザー

2020年６月

ＫＹＢ株式会社（現カヤバ株式会社）　社外取締役（現任）

2020年10月

当社　取締役

2021年６月

ＵＬＳグループ株式会社　社外取締役(監査等委員)

2022年10月

当社　代表取締役社長　執行役員社長(現任)

(注)３

5,000

代表取締役
副社長
執行役員副社長
事業推進管轄役員

松　本　俊　男

1959年２月19日生

1981年４月

株式会社インテック入社

2013年４月

同社　執行役員　ＣＩＯ情報システム部長

2014年６月

同社　退社

2014年７月

当社　入社　執行役員　参与

2014年10月

当社　取締役　執行役員ＣＩＯ

2015年10月

当社　常務取締役　執行役員常務
ＣＩＯ

2016年４月

当社　常務取締役　執行役員常務ネットワーク推進本部長

2018年８月

当社　常務取締役　執行役員常務事業推進管轄役員

2020年10月

当社　専務取締役　執行役員専務事業推進管轄役員

2022年10月

当社　代表取締役副社長　執行役員副社長　事業推進管轄役員(現任)

(注)３

11,700

取締役
 執行役員
 経営管理管轄役員

川　村　渉

1963年４月23日生

2005年６月

当社入社

2008年10月

当社　営業本部　営業部長

2012年10月

当社　執行役員　ネットワーク本部副部長兼ネットワーク企画部長

2013年10月

当社　執行役員　ネットワーク本部長兼ネットワーク企画部長

2018年８月

当社　執行役員　経営担当役員

2021年10月

当社　取締役　執行役員
経営担当役員

2022年10月

当社　取締役　執行役員
経営管理管轄役員(現任)

(注)３

2,900

取締役

竹　森　征　之

1970年２月24日生

1993年４月

ライオン株式会社入社

2014年１月

同社　へルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部ブランドマネージャー

2018年１月

同社　ヘルス＆ホームケア事業本部ファブリックケア事業部長

2021年１月

同社　執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2022年１月

同社　上席執行役員、ヘルス＆ホームケア事業本部長

2023年３月

同社　代表取締役兼社長執行役員、最高執行責任者

2024年３月

同社　代表取締役兼社長執行役員、最高経営責任者（現任）

2024年10月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

疋　田　秀　三

1964年10月24日生

2018年４月

株式会社インテック　執行役員　首都圏産業本部副本部長兼ＭＣＩ営業部長

2019年４月

同社　常務執行役員　産業事業本部長

2019年５月

同社　常務執行役員　ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2021年４月

同社　専務執行役員　流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2022年４月

同社　専務執行役員　流通サービス事業本部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、中部西日本産業事業本部担当、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部長

2023年４月

同社　取締役　副社長執行役員　ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長

2023年６月

ＴＩＳ株式会社　取締役（現任）株式会社インテック　取締役　副社長執行役員　ＭＣＦ事業部、ネットワーク＆アウトソーシング事業本部、東地域統括本部担当、特命プロジェクトマネジメント室長

2024年４月

株式会社インテック　代表取締役社長（現任）

2025年10月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

取締役

吉　松　徹　郎

1972年８月13日生

1996年４月

アンダーセンコンサルティング株式会社(現アクセンチュア株式会社)入社

1999年７月

有限会社アイ・スタイル(現株式会社アイスタイル)設立　代表取締役社長

2018年10月

当社　取締役(現任)

2022年９月

株式会社アイスタイル代表取締役会長　兼ＣＥＯ(現任)

(注)３

―

取締役

高　野　綾　子

1979年４月５日生

2002年４月

日本メナード化粧品株式会社入社

2004年９月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社　ビジョンケアカンパニー入社

2016年６月

同社　東日本リージョン統括責任者

2018年11月

株式会社コーチ・エィ入社

2022年１月

同社　アカウントエグゼクティブ

2023年10月

リファイン・アンド・カンパニー株式会社　代表取締役（現任）

2024年10月

当社　取締役(現任)

(注)３

―

取締役
常勤監査等委員

山　本　浩

1961年５月20日生

1995年１月

当社　入社

2004年11月

当社　情報技術本部情報システム部長

2008年10月

当社　執行役員　情報技術本部情報システム部長

2010年４月

当社　執行役員　管理本部副本部長兼システム部長

2016年４月

当社　執行役員　ネットワーク推進本部副本部長兼ネットワーク管理部長

2018年８月

当社　執行役員　スマートプラットフォーム企画担当役員

2020年11月

当社　執行役員　広報担当役員

2024年４月

当社　執行役員　経営管理ユニット長

2024年10月

当社　取締役　常勤監査等委員(現任)

(注)４

11,700

取締役
監査等委員

岩　成　真　一

1957年７月７日生

1980年３月

防衛省　航空自衛隊入隊

2009年３月

防衛省　航空幕僚監部　総務部長

2011年８月

防衛省　航空自衛隊　補給本部副本部長

2013年８月

同隊　航空開発実験集団司令官　空将

2015年11月

日本無線株式会社　アドバイザー

2018年10月

当社　監査役

2022年10月

当社　取締役　監査等委員(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

鎌　田　竜　彦

1966年4月26日生

1998年10月

サンワ・等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマ

２ 【沿革】

1984年12月

ライオン株式会社とユニ・チャーム株式会社による端末機共同利用を記者発表

1985年２月

日用品雑貨化粧品業界ＶＡＮ運営会社設立準備室発足

1985年８月

日用品雑貨化粧品業界のメーカー、卸店間のデータ交換を行うＶＡＮ運営会社として、
東京都千代田区猿楽町二丁目６番10号秀和猿楽町ビルに株式会社プラネットを設立

1986年２月

仕入データ、販売データが本格稼動開始

1986年10月

発注データ、請求照合データが本格稼働開始

1987年２月

日経・年間優秀製品賞の「日経流通新聞賞」を受賞

1987年６月

日本マーケティング協会より「流通情報システム優秀賞」を受賞

1995年２月

「トータルＥＤＩ概要書」を発行、「１００％オンライン受発注構想」を発表

1995年10月

全国家庭用品卸商業協同組合ネットワークを受託

1996年12月

本社を東京都港区海岸三丁目26番１号バーク芝浦ビルに移転

1997年７月

資材ＥＤＩ稼動開始

1997年12月

商品データベースサービス稼働開始

1998年１月

業界サプライチェーン構想（ＶＯＥＳ）を発表

1998年１月

「小売業・卸売業間ＥＤＩ概要書（ＷＥＳ）」を全国化粧品日用品卸連合会と共同で発行

1998年２月

取引先データベースサービス稼働開始

2001年１月

Ｗｅｂ受発注サービス稼働開始

2001年８月

Ｗｅｂ資材ＥＤＩサービス稼働開始

2001年12月

シングルポータル「バイヤーズネット」サービス稼働開始

2004年２月

店頭市場（ジャスダック）に株式公開

2004年９月

「ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」認証取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年７月

ＥＤＩユーザーが１０００社を突破

2005年８月

インターネットＥＤＩサービス稼動開始

2006年２月

商品マスタ登録支援サービス稼動開始

2006年４月

販売レポートサービス稼動開始

2007年２月

「ＩＳＯ２７００１」（情報セキュリティマネジメントシステム国際規格）認証取得

2008年10月

カスタマー・コミュニケーションズ株式会社(現 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ)の株式を追加取得し関連会社化

2009年４月

改正薬事法に対応した、医薬品説明文書データベースサービス稼働開始

2010年３月

本社を東京都港区浜松町一丁目31番文化放送メディアプラスビルに移転

2010年11月

株式会社ファイネットの「ＦＤＢ」と商品データベースの連携を開始

2013年２月

Ｗｅｂ受注－仕入通信サービス「ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）」稼働開始

2013年３月

商品データベースプラスサービス稼働開始

2018年１月

ＥＤＩサービスのデータ処理を行うネットワーク基盤を、第７世代となる新システムへ入れ替え

2018年２月

ＥＤＩサービスにて「ＪＸ手順」接続への対応を開始

2020年２月

「ロジスティクスＥＤＩ概要書」を策定

2020年８月

ロジスティクスＥＤＩの一環として出荷予定データ稼働開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年６月

全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順からインターネット手順への切り替えを全ユーザーが完了