小林製薬は何で稼いでいる？

3【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要製品及び商品

主要な会社

国内事業

国際事業

ヘルスケア（医薬品）

アンメルツ、

アイボン、

のどぬ～る、

命の母、

ナイシトール

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、

小林製薬（香港）有限公司、

Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、

江蘇小林製薬有限公司、

Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC、

Focus Consumer Healthcare,LLC

（会社総数　14社）

ヘルスケア（口腔衛生品）

タフデント、

パーシャルデント、

タフグリップ、

糸ようじ、

ブレスケア

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

小林製薬（中国）有限公司、

（会社総数 4社）

日用品（芳香・消臭剤）

サワデー、

無香空間、

ブルーレット、

消臭元、

キムコ、

トイレその後に

当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、

小林製薬バリューサポート㈱

（会社総数 6社）

日用品（雑貨品及び食品）

カイロ

熱さまシート、

サラサーティ、

ポット洗浄中、

あせワキパット、

ケシミン、

オードムーゲ

当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、

桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、

Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、

Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、
小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、
Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、

PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、

Kobayashi America Manufacturing,LLC、

台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、

Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、

Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、

小林製薬バリューサポート㈱、

Focus Consumer Healthcare,LLC、

KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.

（会社総数　22社）

米国の統括会社

－

Kobayashi Healthcare International,Inc.

（会社総数 1社）

中国の統括会社

－

小林製薬（中国）有限公司

（会社総数 1社）

区分

主要製品及び商品

主要な会社

その他

資産管理

－

Berlin Industries,Inc.

（会社総数 1社）

運送業

当社商品の保管、配送、当社製品の配送

小林製薬物流㈱

（会社総数 1社）

合成樹脂容器の製造販売

当社製品の容器

小林製薬プラックス㈱

（会社総数 1社）

不動産管理業

建物の賃貸、土地の賃貸

当社、すえひろ産業㈱

（会社総数 2社）

広告企画制作

当社広告の企画

㈱アーチャー新社

（会社総数 1社）

販促用品製作

当社販売促進用品(什器)

エスピー・プランニング㈱

（会社総数 1社）

販売促進・市場調査

当社製品の販売促進

小林製薬セールスプロモーション㈱

（会社総数 1社）

当社製品の市場調査

小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社

（会社総数 2社）

小売業

家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨

すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン

（会社総数 2社）

薬局の経営

漢方薬

小林盛大堂㈱

（会社総数 1社）

清掃業

－

小林製薬チャレンジド㈱

（会社総数 1社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針および経営環境

（経営方針）

　当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆様、当社を取り巻くすべてのご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。

　そのうえで、新たな小林製薬として再成長を図るために2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマは「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」です。この3年間は、延長線上での成長を目指す期間ではありません。「信頼」を再構築する経営基盤強化と再び「持続的な成長」を実現するための企業変革に全力を注ぎ、次の飛躍に向けた強固な足腰を作る期間と位置づけます。

（経営環境）

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等、消費行動に力強さが見られた一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応するとともに、再発防止に向けた取り組みを進めております。

補償の状況

　健康被害にあわれたお客様への補償については、引き続き誠心誠意対応を進めてまいります。

健康被害（入通院）補償の進捗状況（2026年2月28日時点）

（人数は概数）

補償対応窓口へのお問い合わせをいただいた方

1,340名

 補償申請書類を受付した方

890名

　補償申請書類を確認中の方

30名

　補償申請書類を確認済の方

860名

補償の対象となった方

510名

　治療継続中の方　または　補償内容を協議中の方

220名

　慰謝料等のお支払いが完了した方

290名

（注）死亡に関するお問い合わせについては、当社の調査において、現時点で当該製品の摂取によりお亡くなりになったことが明らかな症例は判明しておりません。

紅麹事案を受けた再発防止策とその進捗状況

　当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）について、2024年3月22日付で、対象製品の自主回収を行うことを公表し、その後2024年3月27日付で、大阪市保健所より食品衛生法に違反するとして対象製品の回収を命じる旨の行政処分を受けました。

　本件事案の発生直後から、見出された課題についてはこれを解決するべく随時対応しておりましたが、2024年9月17日付当社プレスリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事実検証委員会による調査報告書を通じて提言された内容を踏まえ、①品質・安全に関する意識改革と体制強化、②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、③全員が一丸となって創り直す新小林製薬、を3本の柱とする再発防止策を取締役会にて決議し、公表しております。

　改めまして、再発防止策の概要につきまして、以下に3本柱に沿って記載いたします。

再発防止策の概要（3本柱）

①品質・安全に関する意識改革と体制強化

・「品質・安全ファースト」を徹底して当社の役職員の品質・安全に関する意識改革を図る

・品質・安全責任部署の役割と責任を明確にし、品質保証体制とマネジメント体制を強化する

②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革

・新小林製薬の経営を監督する取締役会構成を刷新する

・ステークホルダーの皆様からの信頼回復と、新小林製薬の実現を目的として、正しいことを正しく行う会社となるための体制の確立を図る

③全員が一丸となって創り直す新小林製薬

・リスク感度を高め、新たな価値を作り出す力を高めるため、当社が抱える同質性を排除し、多様性を確保する施策を実行する

・全役職員が力を合わせて一丸となり、新しい小林製薬を創り直す

　当社としては、これまでにいただいた社外からの厳しいご指摘も踏まえ、再発防止策を推し進め、また、実施済みの再発防止策についても不断に見直しを行う必要があると考えています。加えて、二度と本件事案のような事態を起こさぬよう、今後も誠実かつ着実に再発防止策を実施し、「品質・安全ファースト」の風土を体現した企業となるべく歩みを進める所存でございます。

　現時点における当社の再発防止策の進捗状況について説明いたします。

①品質・安全に関する意識改革と体制強化

　当社は、本件事案を受けた再発防止策として、「品質・安全ファースト」を経営の最重要事項に掲げ、意識改革から具体的な製造・品質保証体制の再構築まで多岐にわたる施策を実施しております。

1）意識改革とリソースの再配分

　まず意識改革の面では、全役員・全従業員を対象とした教育・研修を徹底しています。2025年1月から3月にかけて共通の品質意識再教育を実施し、4月以降は職能別の専門教育や経営層向けの特別講義を展開いたしました。また、社長による「OneTeam通信」を週1回以上配信し、品質と安全を最優先にする風土醸成に向けたメッセージを発信し続けております。さらに、品質・安全向上に必要な投資を行うための環境整備として、事業ポートフォリオの大胆な見直しを行いました。国内事業はSBU（戦略ビジネスユニット）、国際事業はGB（グローバルブランド）を設定し、メリハリのある経営体制へと移行いたしました。これにより経営資源を集中させ、品質強化のためのリソースを確保しております。具体的には、企画品を含む292のSKU（商品最小単位）を2年以内に削減することを決定し、海外展開SKUも同程度の削減を行うことで、グループ全体で約26%のSKU削減を実現し、それによって生まれた時間や人員を品質・安全活動に充当しております。また、不採算事業からの撤退も進め、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売の終了や、紀の川工場の閉鎖等を実施いたしました。

2）品質保証体制（QMS）の再構築と専門性の強化

　品質マネジメントシステム（QMS）については、国際標準であるISO9001に沿った全社的な再構築が進められております。企画・開発から製造・販売に至る全39プロセスが再定義され、これに基づく品質マニュアルや手順書の整備、既存規程との紐づけが2025年12月までに完了いたしました。開発段階における審査体制も見直され、専門的な見地から設計品質を厳格に判定する運用を開始しております。組織面では、機能別本部制への移行により専門性を高めるとともに、2026年1月には研究開発本部内に「製剤技術部」や「安全性研究グループ」を新設いたしました。これにより、工場での不具合発生を防ぐ処方設計や、安全性評価の技術向上が図られております。また、M&Aに関する体制も強化し、外部専門家の知見を取り入れたPMI（統合プロセス）の再整備や専任人材の採用が進められております。

3）工場のガバナンスと衛生管理の徹底

　製造現場におけるガバナンス強化として、「工場ものづくり推進室」を新設し、工場横断的な課題解決を行う「生産委員会」を設置いたしました。監査体制については、品質管理統括部による社内定期監査に加え、第三者機関による監査を実施しております。2024年10月以降、口に入れる製品・肌に触れる製品を製造する国内外の工場に対し第三者監査を行い、優先順位の高い指摘事項については2025年12月までに改善を完了いたしました。また、衛生管理基準の策定も進捗しており、最も厳格な管理が求められる経口製品（食品）については2025年7月に、肌に触れる製品群については同年12月に新たな基準の作成を完了いたしました。これらの基準は自社工場だけでなく、将来的にはOEM先にも展開する予定です。さらに、製品検査の強化として、意図しない成分の混入を確認するため、リスク分類に応じた検査手順を自社工場の医薬品や機能性表示食品に順次導入しております。

　現時点における再発防止策「①品質・安全に関する意識改革と体制強化」の進捗状況は以下のとおりです。

内容・進捗状況

ステータス

実施・導入時期

計画

立案

着手・

導入準備

実施・

導入済

①品質・安全に関する意識改革と体制強化

教育・

意識改革

品質・安全に関する教育・研修の全役員・従業員向け実施

●

●

●

実施済（2024/6～）

社長が旗手となる定期的なメッセージ発信・従業員との対話

●

●

●

実施済（2024/8～）

品質保証

体制強化

信頼性保証本部の役割明確化

●

●

●

実施済（2025/1～）

機能別本部への移行による第1線の専門性強化

●

●

●

実施済（2025/1～）

ものづくりの

マネジメント

体制強化

各工場の自主点検・第三者機関によるチェック

●

●

●

実施済（2024/10～）

※以降も継続実施

ものづくり推進室の設置

●

●

●

実施済（2025/1～）

製品カテゴリー毎の統括的な衛生管理基準の策定

●

●

●

実施済（2025/7～）

※まずは経口製品から

「量産化見直し会議」の実効性ある定期開催

●

●

●

実施済（2025/4～）

検査技術

特定成分以外の成分混入の検出手順の検討・導入

●

●

●

実施済（2025/8）

人事評価

品質・安全に貢献する活動を評価対象とする制度の導入

●

●

●

実施済（2025/12）

(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。

上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。

②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革

　本件事案の背景にあった創業家依存経営からの脱却と、監督機能の強化を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な改革を実施しております。

1）監督機能の強化

　創業家出身の会長・社長が代表取締役を辞任し、取締役会の構成も大きく刷新いたしました。社外取締役を増員して過半数を占める体制とし、社外取締役による監督が効く体制へと移行しております。また、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占める任意の「人事指名委員会」「報酬諮問委員会」に加え、新たに「コーポレートガバナンス委員会」を設置し、機関設計の在り方やガバナンス体制等の重要事項について客観的な議論を行う体制を整えました。取締役会の運営においても、社外取締役の事業理解を深める機会の拡充や、リスク情報のエスカレーション体制の整備を行い、実効性の高い監督が可能となっております。

2）執行体制の見直しと専門委員会の設置

　業務執行の意思決定プロセスについては、従来の会議体を見直し、重要な経営案件を迅速に決定する「経営執行会議」と、多様な意見を収集・議論する「グループ協議会」を新設いたしました。これらの会議では専任のファシリテーターを設置するなど、議論の質を高める工夫をしております。 さらに、経営執行会議に加え、「品質安全専門委員会」「リスク・コンプライアンス専門委員会」「人財専門委員会」「投資専門委員会」という4つの専門委員会を設置し、2025年4月までにすべての専門委員会が運営を開始いたしました。各委員会では高度な専門性と第三者視点を取り入れた議論が行われております。経営執行会議における重要な意思決定に際しては、これら専門委員会の結論を考慮することが必須とされております。

3）リスク管理とコンプライアンスの徹底

　危機管理体制については、「品質安全緊急会議規程」を整備し、重大な健康被害や法令違反の懸念が生じた際に、社長のリーダーシップの下で迅速に意思決定を行う「品質安全緊急会議」の運用を開始いたしました。より深刻な事態においては「危機管理本部」を設置し、全社一体で対応する体制を構築しております。また、「インテグリティ（誠実さ）」を行動準則の核に据え、当社グループとしての定義を「人として何が正しいか、謙虚に問い続ける」と定めました。この概念を組織に浸透させるため、新たな行動規範に盛り込むとともに、役員研修や全社員向けのコラム配信などを通じて啓発活動を継続しております。

　現時点における再発防止策「②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」の進捗状況は以下のとおりです。

内容・進捗状況

ステータス

実施・導入時期

計画

立案

着手・

導入準備

実施・

導入済

②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革

創業家依存

経営からの脱却

代表取締役会長、社長の変更

●

●

●

実施済（2024/7）

取締役会改革

社外取締役増員、取締役会長外部招聘による監督機能強化

●

●

●

実施済（2025/3）

機関設計の再検証

●

●

総会議案

として上程

2026/3

取締役会と執行サイドの連携強化

●

●

●

実施済（2024/7～）

執行会議体

見直し

(ＧＯＭの廃止)

経営執行会議の新設（執行の意思決定機関の明確化）

●

●

●

実施済（2024/11）

4つの専門委員会の設置（品質安全／リスク・コンプライアンス／人財／投資）

●

●

●

実施済（2025/3）

リスク即応体制

強化

既存のリスク・コンプライアンス関係委員会の再編

●

●

●

実施済（2025/3）

有事の際のリスクエスカレーション体制の構築

●

●

●

実施済（2024/8～）

事業運営の見直し

リソースを踏まえた取捨選択

●

●

●

実施済（2025/8）

(注)「実施・導入済」とされている施策についても、その実効性を検証し、内容を不断に見直していきます。

上記表は、再発防止策の主要な取り組みを要約したものです。

③全員が一丸となって創り直す新小林製薬

　信頼回復と再生に向け、組織風土の抜本的な改革と、それを支える人材戦略の再構築を進めております。「新小林製薬」を創る取り組みは、従業員との対話を重ねながら具体化しております。

1）組織風土改革プロジェクトの推進

　2024年12月に発足した「組織風土改革プロジェクト」が中心となり、全社的な風土改革を推進しております。その中核となる活動が、全従業員が参加する「風土しゃべりば」です。2025年5月から6月にかけて第1回を実施し、現場の声を収集いたしました。その後、同年8月に実施した第2回でも90%以上の従業員が参加し、「ありたい風土」案についての議論を深めました。これらの対話から得られた声をもとに、6個の「ありたい風土」と12個の「新たな行動規範」を策定し、2025年12月の経営方針発表会にて全従業員に向けて発表いたしました。さらに、これらを浸透させるための拠り所として「人材・組織方針」及び「育成方針」も新たに策定・周知しております。これらのプロセスや意義については、社内SNS「AOITORI」やメールマガジンを通じて継続的に情報発信を行い、風化させない取り組みを続けております。

2）人事制度の刷新と多様な人材の確保

　「品質・安全ファースト」を実現するため、人事評価制度を大きく刷新いたしました。2025年度の目標管理から再発防止策への貢献を評価対象とし、2026年1月からは新人事評価制度を正式に導入いたしました。新制度は、「品質最優先を実現するための多様なキャリアの可視化」「新しい組織風土の醸成」「役割期待に応じた処遇改善」を軸としております。人材配置においては、同質性を排除し、多様性と専門性を重視する方針を掲げております。2025年度の採用では品質管理や品質保証を担う人材へ優先的に予算を配分し、必要な専門人材を確保いたしました。2026年1月の人事異動においても、各ポジションで求められるスキルや経験を重視した配置を実行しております。また、次世代の経営を担う幹部人材や後継者の育成についても、人事指名委員会で候補者の選定や育成計画の議論が完了しており、計画的な育成体制への移行が進んでおります。

3）過去の教訓の継承

　本件事案を決して風化させ

3【事業等のリスク】

＜当社グループの経営リスク管理体制について＞

　当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）を受けて、2024年7月23日付ニュースリリース「事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について」に記載のとおり、本件事案における一連の当社対応に関する調査報告書を事実検証委員会より受領し、2024年9月17日付ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、同報告書における指摘事項を踏まえ、再発防止策を策定いたしました。この再発防止策には、内部統制システムやリスクマネジメント体制の見直しに関する内容が含まれており、これに基づき、改善を進めてまいりました。

　具体的には、2025年2月に「リスク・コンプライアンス専門委員会」を新設いたしました。同委員会では、リスクの把握と評価、対応の優先順位の検討、対策案の立案と実行に対する監督などを従来より高い頻度で行っております。また、同委員会での検討結果は必要に応じて経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）及び取締役会にも上程しております。

　また、本件事案発生前から継続している取り組みとして、マンスリーレポートを活用したリスクマネジメント活動も行っております。当社グループの執行役員や子会社社長等は毎月、マンスリーレポートという月次報告書を通じて、各部門・子会社において想定されるリスクを報告しております。原則として、執行役員が提出するマンスリーレポートは会長と社長をはじめとする業務執行取締役が、子会社社長等が提出するマンスリーレポートは当該子会社等を管掌する執行役員等が、それぞれ毎月確認しております。また、マンスリーレポートに記載されているリスクの情報は、リスクマネジメント部門や、管理部門の全部門長で構成されるマンスリーレポート委員会でも毎月確認し、必要なものは経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）に上程してリスク低減等の対応に関する審議や意見交換を行っております。

＜当社グループが認識している経営リスクについて＞

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、本頁以降に記載のとおりです。なお、本件事案は、本頁以降に記載した各主要なリスクに横断的に影響するものであり、今後も本件事案により様々な影響が生じる可能性があります。現在、当社が最も優先して取り組まなければならないのは、本件事案のような品質不具合問題を再び発生させないこと、及び万が一品質不具合問題が発生した時に迅速かつ適切な対応ができるようにすることであり、そのために、前述のとおり再発防止策を策定し、「品質・安全に関する意識改革と体制強化」、「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」及び「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本柱として取り組んでおります。

　以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

主要なリスクの内容

主な対応策の実施状況

（1）製品安全性のリスク

　当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによって、お客様の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。実際、本件事案により多くのお客様に健康被害を生じさせてしまうとともに、当社グループの紅麹原料をご購入いただいていた多くの企業様にもご迷惑をおかけしてしまいました。それにより、今後、想定以上に補償や品質向上のための投資コストが増える可能性があります。

　当社グループの製品品質については、品質安全保証本部が中心となって、品質管理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的なPDCAの取り組みを行っております。このPDCAの対象は、生産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に関わる、広範な領域にわたっております。

　なお、本件事案を受けて、2024年9月17日に再発防止策を策定し、品質・安全に関する意識改革と体制強化に取り組んでおります。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「再発防止策の策定及び進捗状況」をご参照ください。

主要なリスクの内容

主な対応策の実施状況

（2）法的規制等のリスク

　当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・お客様の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。

　これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制の変更については、品質安全保証本部や研究開発本部等が随時の情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響を最小化するよう努めております。また、本件事案を受けて、製品の開発・製造に関連する法規を専門的に扱い、その適正な解釈を行うための部門を2025年に新設しました。現在、当該部門が中心となって、法的規制への対応を強化しております。

（3）レピュテーションに関するリスク

　当社は「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」というパーパスを掲げ、ニッチでユニークな製品を販売しております。ニッチでユニークな製品であることから、どのような製品であるかをお客様に理解していただくことが肝要であるため、テレビやWebを通じた広告を数多く出稿するとともに、わかりやすい製品パッケージを重視しております。

　万一それらの製品パッケージや広告における表現が法令に違反する、あるいは不適切なものと見なされてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット等で批判的な評価が拡散する等した場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、本件事案を受けて、当社グループは被害にあわれたお客様と損害を受けられた企業様への謝罪と補償、及び再発防止策の実行に最優先で取り組んでおりますが、もしこれらの取り組みの進捗が遅れて当社グループに対する批判的な評価が高まった場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは国内で販売している全ての製品のパッケージや広告について、表現品質管理部門が必ず事前に目を通し、景品表示法等の関連する法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。当該チェックにより不適切な表現等の問題が発見された場合は、製品開発を担当する部門において再検討を行い、法令上、または倫理的に適切な表現への修正を行っております。

　海外で販売している製品についても、パッケージや広告について、国際品質管理部門が必ず事前に目を通し、表示関連法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。また、それらの法令の改正情報を把握する体制の強化も進めております。

　また、製品のパッケージや広告に限らず、レピュテーションリスクのある事象を認知した際には、事実関係の確認を行った上で、関係する部門が参集し、リスク顕在化の防止、及び顕在化した際の影響を極小化するための対応について協議を行うことにしております。

　本件事案を受けてのレピュテーションリスクについては、補償と再発防止策に全社員一丸となって真摯かつ迅速に取り組むことで、お客様からの信頼の回復に努めてまいります。

主要なリスクの内容

主な対応策の実施状況

（4）人的資本確保・活用のリスク

　当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネスモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を重要視して取り組んできました。一方、本件事案を受け、本件の再発防止策を着実に実行していくために必要となる品質・安全に関する意識改革と体制強化を最優先事項として取り組んでおります。しかしながら、「品質・安全ファースト」の意識の徹底と実践の停滞や退職者の急激な増加、品質管理体制強化に必要な人材獲得や人材育成の遅延、長い年月を積み重ねて醸成された当社の組織風土の改革が進まない、というような事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グループが果たすべき社会的責任が遂行できなくなり、また、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を再認識し、必要なマインド・スキルの徹底と再浸透、及び、自分ごと化による日々の実践に繋げることを目的とし、全役職員を対象とする「品質安全教育」を毎月実施しております。また、社長が旗手となって定期的に品質・安全に関するメッセージを配信し、品質・安全を最優先に考える風土づくりを進めております。更には、社長によるワークショップや、全従業員向けのエンゲージメント調査などを通して従業員の声を受け止め、組織課題の解決に努めております。

　また、採用においては、品質管理体制強化に必要な人材の獲得を優先的に活動しております。加えて、各組織が専門性をより強化していくために、必要となるスキルの明確化やそのための教育プランの再設計に加え、人事ローテーション等の人材配置方針の再設定などの人材開発に関する取り組みを進めていきます。加えて、先行して小林製薬本体においては、2026年1月から、専門性向上に資する新人事制度を導入しました。

　組織風土改革においては、当社の組織風土に向き合い、必要な改革を行っていくべく、部門横断でプロジェクトメンバーをアサインした組織風土改革プロジェクトを発足し活動を進めております。2025年12月に「ありたい風土」と「新行動規範」を定め、全従業員への浸透に努めております。

（5）従業員の労働安全衛生に関するリスク

　当社グループは製造業として、国内外の工場や研究所において多数の従業員が生産・研究開発業務に従事しております。これらの拠点には多種多様な製造設備、化学物質、什器備品があり、設備の誤操作、作業手順の不備、あるいは予期せぬ事故等により、従業員の生命や身体の安全・健康が損なわれる労働災害が発生するリスクがあります。

　また、営業活動等における車両運転時の交通事故についても、同様に重大な人的被害をもたらす可能性があります。

　万一、重篤な労働災害や交通事故が発生した場合、人的損失のみならず、操業停止による生産停滞、損害賠償金の支払い、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは労働安全衛生法に基づき「全社安全衛生委員会」を設置し、その下部組織としてそれぞれの事業所ごとに毎月委員会を開催し、従業員の安全と健康の維持、及び快適な職場環境づくりに取り組んでおります。

　工場においては、外部の専門機関による客観的なリスクアセスメントを基にした労災の要因分析と課題抽出に取り組みます。従業員へ安全に関する知識や意識を浸透させるための教育や、製品の品質とともに作業時の安全を重視する人事評価制度の導入等の検討も行っております。

　また、業務上の車両運転については、営業職の社員がシェアードサービス部門から配信される交通安全サポートニュースの読み合わせ等を積極的に行い、日頃から交通安全意識を高めております。

主要なリスクの内容

主な対応策の実施状況

（6）役員および従業員のコンプライアンス意識に関するリスク

　当社グループは事業活動を行う上で、製品の品質・安全性の確保、健全な営業活動の実施、取引先との健全な関係構築、会計基準や税法の的確な運用等の観点で、様々な法令等の適用を受けております。

　また、当社グループにおいて、風通しの良い労働環境の確保と、多様性を認める価値観の醸成は、新製品のアイデア創出と人材育成を重視する事業を運営する観点でも重要な活動であります。

　従って、当社グループは法令違反、ハラスメント、人権侵害の発生等のコンプライアンス上の問題が発生することを未然に防ぐためのコンプライアンスに関する教育に注力しておりますが、万一、当社グループもしくはその従業員が、コンプライアンス意識の欠如により重大な問題を起こした場合は、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは「小林製薬グループ企業行動憲章」を制定し、これに基づくコンプライアンスの推進を実施しております。

　コンプライアンスに関する質問を含む従業員意識調査及び社外取引先担当者を対象としたコンプライアンスアンケートを年に1回の頻度で実施し、スコアの推移を確認するとともに、向上に向けた研修施策等を計画・実行し、PDCAサイクルを回しております。加えて、より具体的なコンプライアンス上の問題を把握し、改善するための調査として「コンプライアンス総点検」も定期的に実施しております。

　また、従業員からのコンプライアンス上の疑問・悩み・相談を受け付ける専用窓口として「従業員相談室」を設け、相談のしやすい環境整備を行っております。海外の全ての関係会社を対象とした内部通報窓口も設置し、グローバルな情報収集体制を運用しております。さらに取引先の従業員から当社グループの従業員等によるコンプライアンス違反または違反する恐れのある行為を発見した場合の通報・相談を受け付けるコンプライアンス通報・相談窓口を設置しております。

　加えて、本件事案を受けて、もし法令や社内規程に明記されない問題が発生しても、「人として何が正しいか」を問い続け、行動する「インテグリティ経営」を推進してまいります。

（7）事業環境のリスク

　当社グループの主要製品は、一般のお客様を対象とした製品であります。当社グループは、お客様のニーズを満たす製品の提供を当社の使命と考え、お客様のニーズの変化に合わせて新製品を開発し、既存発売品の更新を行うことにより価値を創出し、他社との差別化を目指しております。

　しかしながら、当社グループの想定を超えるお客様のニーズの急激な変化が起こった場合、当社グループの製品への需要が大幅に縮小する可能性があります。

　また、当社グループの事業領域は、競合他社の新製品発売、得意先の統合による価格交渉力低下等の競争環境の変化にさらされております。そのため状況に応じて、新製品・既存発売品の需要喚起のための広告宣伝、販売促進費用や、開発費用を増加させる必要が生じる可能性があります。

　さらに当社グループは、EC購買の増加やお客様の利用媒体の変化等、お客様の購買行動の変化に対応し、広告宣伝手法の更新等、お客様との最適な関係構築を追究しておりますが、当社グループが想定していない購買行動の変化が起こった場合、事業効率が低下する可能性があります。

　加えて、本件事案を受けて、当社が販売する健康食品や医薬品等に対するお客様からの信用の低下、及び購買意欲の低下が長期化する可能性があります。

　これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、お客様のニーズを見出し、製品のアイデアを検討する「アイデア創出」を起点としたバリューチェーンを構築しております。創出された製品アイデアについて、製品開発に向けた検討段階に進めるべきか判断する「アイデア会議」を月に1回の頻度で開催しており、お客様のニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に行うことを目指しております。

　一方、主要な既存ブランドについては、お客様のニーズの変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する施策などのブランド戦略のレビューと更新を半年に1回の頻度で行うことで、環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。

　これらの活動に加え、多種多様な製品をラインアップすることで、お客様のニーズが変化した際の影響を小さくするリスクヘッジが機能し、持続的に収益を確保することを目指す体制

（2）【役員の状況】

①2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

会長

大田　嘉仁

1954年6月26日生

1978年4月

京セラ㈱入社

2003年6月

同社 執行役員

2010年2月

日本航空㈱ 管財人代理、会長補佐

2010年6月

京セラ㈱ 取締役執行役員常務

2010年12月

日本航空㈱ 専務執行役員

2012年2月

同社 社長補佐 兼 専務執行役員

2015年12月

京セラコミュニケーションシステム㈱ 代表取締役会長

2018年6月

鴻池運輸㈱ 社外取締役（現任）

2019年9月

㈱MTG 会長

2019年12月

同社 取締役会長

2021年12月

㈱EVERING 取締役会長

2025年3月

当社 取締役会長（現任）

(注)3

1

代表取締役

社長

豊田　賀一

1964年8月22日生

1987年12月

当社入社

2006年1月

国際営業カンパニー Kobayashi Healthcare Europe, Ltd. 社長

2012年12月

国際事業部 欧米・中国戦略部 部長

2015年3月

国際事業部 欧米戦略部 部長

2015年7月

国際事業部 欧米戦略部 部長 兼

Kobayashi Healthcare International, Inc. 社長

2023年3月

執行役員 国際事業部 事業部長

2025年1月

執行役員 国際事業本部 本部長

2025年3月

代表取締役社長（現任）

(注)3

4

取締役

常務執行役員

研究開発本部

本部長

松嶋　雄司

1975年7月12日生

2003年4月

藤沢薬品工業㈱（現 アステラス製薬㈱）入社

2014年4月

内閣官房 健康医療戦略室出向

2017年10月

アステラス製薬㈱ 研究本部 モダリティ研究所 先端化学室 室長

2020年4月

当社入社

2020年7月

中央研究所 研究開発部 部長

2023年1月

中央研究所 所長

2023年3月

執行役員 中央研究所 所長

2025年1月

執行役員 研究開発本部 本部長

2025年3月

取締役 常務執行役員 研究開発本部

本部長（現任）

(注)3

0

取締役

補償担当

執行役員

補償対応本部

本部長

小林　章浩

1971年5月13日生

1998年3月

当社入社

2001年6月

執行役員 製造カンパニープレジデント

2004年6月

取締役 国際営業カンパニープレジデント 兼 マーケティング室 室長

2007年6月

常務取締役

2009年3月

専務取締役 製品事業統括本部 本部長

2013年6月

代表取締役社長

2024年8月

取締役 補償担当 執行役員

2026年1月

取締役 補償担当 執行役員 補償対応本部 本部長（現任）

(注)3

9,264

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

片江　善郎

1956年10月28日生

1981年4月

㈱小松製作所入社

2003年1月

同社 生産本部 大阪工場 総務部 部長

2007年7月

同社 総務部 部長

2013年7月

同社 執行役員 秘書室長 危機管理担当

2015年10月

同社 執行役員 秘書室長 危機管理担当 兼 コマツ経済戦略研究所長

2017年4月

同社 執行役員 秘書室長 総務,コンプライアンス管掌 危機管理担当

2018年4月

同社 常務執行役員

2019年7月

同社 顧問

2022年3月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

－

社外取締役

髙橋　昭夫

1956年3月15日生

1978年4月

大和證券㈱入社

2009年4月

大和証券エスエムビーシー㈱（現 大和証券㈱）専務取締役

2012年6月

㈱大和証券グループ本社 取締役 兼 執行役副社長

2015年4月

㈱大和インベストメント・マネジメント 代表取締役社長

2015年12月

グリーンサーマル㈱ 社外取締役

2016年3月

カンタツ㈱ 社外取締役

2017年7月

バイオマス・フューエル㈱ 社外取締役（現任）

2019年6月

鈴茂器工㈱ 社外取締役（現任）

2019年12月

㈱MTG 社外取締役

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

0

社外取締役

毛利　正人

1956年1月28日生

1979年4月

国際電信電話㈱（現 KDDI㈱）入社

2000年9月

日本テレコム㈱（現 ソフトバンク㈱）入社

2005年7月

中央青山監査法人 入所

2007年6月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年7月

有限責任監査法人トーマツ ディレクター

2013年10月

クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング㈱

代表取締役

2017年4月

東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科 教授（現任）

2018年6月

㈱テクノスジャパン 社外監査役

2019年3月

ベルトラ㈱ 社外監査役

2020年6月

㈱テクノスジャパン 社外取締役監査等委員

㈱ぱど（現 ㈱Def consulting）社外取締役監査等委員

2023年3月

ベルトラ㈱ 社外取締役監査等委員（現任）

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

2025年6月

学校法人 フェリス女学院 監事（現任）

2025年9月

公立大学法人 国際教養大学 グローバル・ビジネス領域 客員教授（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

松本　真輔

1970年4月17日生

1997年4月

第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所外国法共同事業）入所

1999年10月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2002年9月

Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP, New York Office 勤務

2003年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年4月

中村・角田法律事務所 入所

2005年1月

中村・角田・松本法律事務所 パートナー（現任）

2005年12月

東京弁護士会登録

2017年3月

ビートレンド㈱ 社外監査役（現任）

2023年6月

綜研化学㈱ 社外監査役（現任）

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

2025年11月

ジャパン・ホテル・リート投資法人 監督役員（現任）

(注)3

－

社外取締役

楠本　美砂

1972年2月16日生

1994年4月

P&G ファー・イースト・インク

（現 P&G ジャパン）入社

1997年10月

同社 「SK-II」 シニアアシスタントブランドマネージャー

1999年10月

同社 食品・飲料カテゴリー 新ブランド開発マネージャー

2001年10月

マーケティング コンサルタント業（現任）

2013年10月

㈱グロービス マネジメント スクール 外部講師（現任）

2022年2月

セルファクター㈱ 取締役 CMO（現任）

2024年2月

㈱ノースサンド 社外取締役（現任）

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

－

社外取締役

門川　俊明

1965年12月5日生

1996年3月

慶應義塾大学 医学研究科 博士課程卒業

1999年1月

同大学 医学部 助手

1999年7月

ワシントン大学 腎臓内科 リサーチフェロー

2002年4月

慶應義塾大学 医学部 腎臓内分泌代謝内科 助手

2007年4月

同大学 医学部 腎臓内分泌代謝内科 助教

2014年7月

同大学 医学部 医学教育統轄センター 教授（現任）

2020年6月

一般社団法人 日本腎臓学会 理事

2021年10月

慶應義塾大学 医学部 副学部長（現任）

2024年7月

一般社団法人 日本医学教育学会 理事（現任）

2025年3月

当社 社外取締役（現任）

(注)3

－

常勤監査役

山脇　明敏

1959年7月31日生

1983年4月

サンスター㈱入社

2003年7月

当社入社

2008年3月

生産技術部長

2009年3月

富山小林製薬㈱ 代表取締役社長

2011年3月

当社 品質管理部長

2014年3月

購買部長

2016年3月

日用品技術開発部長

2019年3月

常勤監査役（現任）

(注)4

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

川西　貴

1965年8月6日生

1990年4月

当社入社

2014年3月

中央研究所 研究推進部長

2020年1月

グループ統括本社 総務部長

2021年1月

グループ統括本社 統括本社付

2021年3月

常勤監査役（現任）

(注)4

1

社外監査役

八田　陽子

1952年6月8日生

1988年8月

ＫＰＭＧ ＬＬＰ ニューヨーク事務所 入所

1997年8月

ＫＰＭＧ ＬＬＰ ニューヨーク事務所 パートナー

2002年9月

ＫＰＭＧ税理士法人 パートナー

2015年6月

当社 社外監査役（現任）

(注)4

－

社外監査役

森脇　純夫

1957年3月3日生

1981年4月

石井法律事務所 入所

1985年6月

Harvard Law School 卒業

1991年4月

石井法律事務所 パートナー弁護士（現任）

1999年4月

最高裁判所司法研修所 教官（民事弁護）

2007年4月

東京大学法科大学院 客員教授

2015年5月

日本弁護士会連合会 司法制度調査会 委員長

2017年6月

ＪＳＲ㈱ 社外監査役

トピー工業㈱ 社外取締役

2023年3月

当社 社外監査役（現任）

(注)4

－

計

9,274

　（注）1．取締役　片江　善郎氏、髙橋　昭夫氏、毛利　正人氏、松本　真輔氏、楠本　美砂氏、門川　俊明氏は、社外取締役であります。

2．監査役　八田　陽子氏、森脇　純夫氏は、社外監査役であります。

3．2025年3月28日開催の第107期定時株主総会の終結の時から1年間。

4．2023年3月30日開催の第105期定時株主総会の終結の時から4年間。なお、当社は、2026年3月27日に開催される第108期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款の一部変更の件（監査等委員会設置会社への移行）」を提案しており、この議案が承認可決されますと、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたします。この結果、監査役の任期は、2026年3月27日までとなる予定です。

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の社外監査役を1名選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

高井　伸太郎

1973年1月24日生

1999年4月

長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

2004年6月

The University of Chicago Law School（LL.M.）卒業

2007年1月

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士

2016年6月

高井＆パートナーズ法律事務所 代表弁護士

2024年7月

TXL法律事務所 代表弁護士（現任）

－

6．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、内3名は取締役兼務であります。

・執行役員

豊田　賀一

（取締役兼務）

・常務執行役員

研究開発本部　本部長

松嶋　雄司

（取締役兼務）

・執行役員

補償対応本部　本部長

小林　章浩

（取締役兼務）

・常務執行役員

マーケティング本部　本部長

小野山　敦

・執行役員

国際事業本部　本部付

松下　拓也

・執行役員

財務本部　本部長

中川　由美

・執行役員

営業本部　本部長

小堀　健司

・執行役員

コーポレート戦略本部　本部長

佐藤　圭

・執行役員

広報・総務本部　本部長

木村　孝行

・執行役員

製造本部　本部長

中村　仁弥

・執行役員

品質安全保証本部　本部長

山﨑　寛生

・執行役員

国際事業本部　本部長

秋田　浩司

②社外役員の状況

・社外取締役、社外監査役の員数及び提出会社との関係

当社では、社外役員8名（社外取締役6名、社外監査役2名）が選任されております。

社外取締役 片江　善郎氏は、株式会社小松製作所において執行役員、常務執行役員を歴任し、特に危機管理やコンプライアンスに関して高い見識と豊富な経験を有しています。これらを活かし当社取締役会においてグローバル企業で培った知見に基づき、有益な提言を行っております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 髙橋　昭夫氏は、大和証券株式会社、株式会社大和証券グループ本社等で要職を歴任し、2012年から株式会社大和証券グループ本社取締役 兼 執行役副社長、2015年4月からは株式会社大和インベストメント・マネジメントで代表取締役社長を務めるなど、証券業務及び上場会社の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、バイオマス・フューエル株式会社の社外取締役及び鈴茂器工株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 毛利　正人氏は、大学教授として財務・会計のみならずリスクマネジメントや内部統制に関する専門的な知識を有しています。さらに、事業会社や大手監査法人幹部、外資系コンサルティング会社代表就任等の幅広い実務経験も有しています。また、他社での社外監査役、社外取締役監査等委員としての豊富な経験に基づき、独立の立場から業務執行を監督・監査する役割を果たしてきました。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、東洋大学 国際学部 グローバル・イノベーション学科の教授、ベルトラ株式会社の社外取締役監査等委員、学校法人フェリス女学院の幹事及び公立大学法人国際教養大学 グローバル・ビジネス領域 客員教授を兼職しておりますが、当社と同大学及び同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 松本　真輔氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な見識や知識を有しているのみならず、2017年3月よりビートレンド株式会社の社外監査役に就任し、2023年6月より綜研化学株式会社の社外監査役、2025年11月からはジャパン・ホテル・リート投資法人の監督役員に就任するなど、社外役員としての幅広い経験や知識に基づき、独立の立場から業務執行を監督する役割を果たしてきました。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー弁護士、ビートレンド株式会社の社外監査役、綜研化学株式会社の社外監査役及びジャパン・ホテル・リート投資法人の監督役員を兼職しておりますが、当社と同事務所及び同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 楠本　美砂氏は、P&Gジャパン合同会社において化粧品、食品、飲料等に関するブランドマネージャーとして経験を積んだ後、個人でマーケティングコンサルタント業を開業し、大手化粧品メーカー、大手製薬会社等のマーケティングアドバイザーとして活躍してきました。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、マーケティングコンサルタント業、株式会社グロービス マネジメント スクールの外部講師、セルファクター株式会社の取締役CMO及び株式会社ノースサンドの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

社外取締役 門川　俊明氏は、慶應義塾大学所属の医師及び教授とし

2【沿革】

　当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

年月

概要

1919年 8月

合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く

1940年11月

製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立

1956年 4月

小林製薬株式会社を合併

 5月

商号を小林製薬株式会社に変更

11月

本社を大阪市東区（現在の中央区）に移転

1967年 3月

外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立

1969年 6月

水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入

1972年 6月

医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ（現　株式会社メディコン）を設立

1975年 5月

芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入

1982年 3月

製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立

1988年 6月

衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル（現　愛媛小林製薬株式会社）を子会社化

1992年10月

医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置

11月

製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立

1996年 2月

整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立

1998年 9月

アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立

 9月

米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立

1999年 4月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年 8月

東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定

 9月

中央研究所を新築移転

10月

卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立

2001年 6月

カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化

 8月

英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立

2002年 4月

小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消

12月

日立造船株式会社（現　カナデビア株式会社）から健康食品事業（杜仲茶）の営業権を譲り受ける

2005年 3月

小林コーム株式会社の株式を100％取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける

 7月

井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携

12月

小林コーム株式会社を吸収合併

2006年11月

メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化
米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化

2008年 1月

株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現　株式会社メディパルホールディングス）の株式を株式交換

10月

カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を設立

2009年 4月

2010年 4月

2012年 4月

 5月

2013年 5月

 9月

2015年11月

井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消

医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立

効率的な生産体制の構築を目的に、今後拡大する中国での需要に対応するため、合肥小林日用品有限公司を設立

医療機器市場においてさらなる成長を目指すため、小林メディカル株式会社の株式の80％を三菱商事株式会社に譲渡（同社は2012年11月1日付で日本メディカルネクスト株式会社に社名変更）

日本メディカルネクスト株式会社の全株式を三菱商事株式会社に譲渡

スキンケア事業を強化するため、ジュジュ化粧品株式会社を子会社化

Bard International,Inc.と合弁関係を解消し株式会社メディコンの全株式を株式会社メディコンに譲渡

年月

概要

2016年 9月

2018年 4月

 6月

 7月

2019年 5月

2020年10月

2022年 4月

2023年10月

2024年 1月

2025年12月

米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化

中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬（中国）有限公司を設立
中国での一般用医薬品強化のため、江蘇中丹製薬有限公司を子会社化、会社名を江蘇小林製薬有限公司に変更

スキンケア事業を強化するため、株式会社True Natureを子会社化

ヘルスケア事業を強化するため、株式会社梅丹本舗を子会社化

北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のため、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.を子会社化、会社名をAlva-Amco Pharmacal Companies,LLCに変更

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

北米におけるサプリメント及び一般医薬品の展開・拡大を目的として、Focus Consumer Healthcare,LLCを子会社化

東南アジア地域での日用品の安定供給を目的として、タイ王国に製造拠点KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.を設立

株式会社梅丹本舗を吸収合併