アース製薬は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社(うち連結子会社13社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。
(注) ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］
当社は虫ケア用品の他、口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤の一部については仕入販売を行っております。
連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売並びに輸出入、安斯(上海)投資有限公司は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamは住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造及び輸出並びにベトナム国内における販売、EARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.は虫ケア用品及び日用品の輸入並びにマレーシア国内における販売、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES), INC.は日用品及び虫ケア用品の輸入並びにフィリピン国内における販売、㈱プロトリーフは園芸資材の販売・小売及び造園の設計、施工、管理、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売、ペットフード工房㈱はペットフードの製造販売をそれぞれ行っております。

分類

主な製商品

虫ケア用品部門

医薬品

アースレッド

ハエ・蚊用

アースノーマット、おすだけノーマット
アース渦巻香、アースジェット

ゴキブリ用

ごきぶりホイホイ、ゴキジェットプロ
ブラックキャップ、ゴキッシュ スッ、スゴい！
ゼロノナイト

ダニ・不快害虫用

ダニがホイホイ、ダニアース、アリの巣コロリ、
マモルーム、アリアースＷ、虫コロリアース、
虫こないアース、クモの巣消滅ジェット、
ハチアブマグナムジェット、
コバエがホイホイ

虫よけ用品

はだまも、アース虫よけネットEX、マモルーム

ネズミ駆除

ねずみホイホイ、デスモア、チューバイチュー

日用品部門

口腔衛生用品

洗口液

モンダミン、モンダミンプレミアムケア、
ダモン、歯科専売モンダミンハビットプロ

入れ歯関連用品

ポリデント、ポリグリップ

歯ブラシ、歯磨き剤

シュミテクト、アクアフレッシュ

入浴剤

バスロマン、バスクリン、HERSバスラボ、
薬用ソフレ、保湿入浴液ウルモア、
日本の名湯、いい湯旅立ち、
きき湯、温泡、温素、BARTH

その他日用品

消臭芳香剤

スッキーリ！

衣類用防虫剤

ミセスロイド、ピレパラアース、防虫力
パラゾール、natuvo

除湿剤

ドライ＆ドライＵＰ

保冷剤・冷却剤

アイスノン

住居関連

らくハピシリーズ、ノンスメル

衛生関連

快適ガード、ビースタイル、アレルブロック

薬用育毛剤

インセント、モルティ、髪姫、髪殿

園芸用品部門

やさお酢、おうちの草コロリ、カマイラズ、室内向け観葉・多肉の土

ペット用品・その他製商品部門

ペット用虫ケア用品、ペット用アクセサリー用品、ペットフード
健康食品、防疫・農林畜産薬剤、海外向け原材料など

［総合環境衛生事業］
アース環境サービス㈱は、食品・医薬品の製造拠点から、物流・倉庫、医療機関に至るまで、サプライチェーン全域を対象に、異物混入や汚染を未然に防ぎ、最適な衛生環境を維持・改善するためのサービスを提供し、お客様の品質保証活動をサポートしております。

― 提供するサービスの内容 ―
１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理
２．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務
３．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務
４．建設業務・ビルメンテナンス業務
５．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃
６．環境清浄度調査・評価
７．各種異物検定・微生物の培養検定業務
８．ＧＭＰ・ＨＡＣＣＰ・ＧＦＳＩコンサルティング業務
９．ＦＳＳＣ・ＩＳＯ・ＳＱＦ構築サポート
10．ＪＦＳ規格適合証明
11．工場設計・工事・コンサルティング業務
12．製造模擬施設や教育訓練用施設の活用も含む衛生に関する教育訓練、及び実地訓練
13．警備業・労働者派遣事業
14．衛生に関わる商品販売
15．農作物の生産・加工・販売

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １．㈱バスクリンは2026年１月１日付で当社に吸収合併されております。
２．上記系統図に含まれない関係会社９社は以下のとおりです。
（非連結子会社）
リアルソリューション㈱
倉敷衛材㈱
猫砂工房㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
Earth Environmental Service Vietnam Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない関連会社）
PT EARTH KINGKONG INDONESIA
大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）
大塚ホールディングス㈱

・天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司、ペットフード工房㈱、リアルソリューション㈱、倉敷衛材㈱、猫砂工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service(Thailand) Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、Earth Environmental Service Vietnam Co., Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。
・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」を掲げ、人々の健康と快適な生活の実現に真摯に向き合い、高品質な商品を提供し続けることで、社会と共に着実な成長を遂げております。また、経営理念の実現に向け、以下の行動様式(アースポリシー)及び価値観(アースバリュー)を定めております。
（アースポリシー）
　・　お客様目線による市場創造
　・　熱意・創意・誠意
　・　すぐやる・必ずやる・最後までやる
（アースバリュー）
　・　全員参画
　・　コミュニケーション
　・　人がすべて

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を以下のように認識しております。

［家庭用品事業］
国内においては、物価高に伴う実質賃金の伸び悩みなどにより個人消費は停滞感が強い状況が続きました。また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。また、中国においても長引く不動産市況の低迷により個人消費・内需の停滞が懸念されています。
ASEANではタイの経済成長は減速基調が見込まれる反面、ベトナム、マレーシア、フィリピンにおいては底堅い内需を下支えに経済成長が継続するものと考えており、当社グループの取り組みがマッチし、高い成長が期待されると推察しています。

［総合環境衛生事業］
主要な顧客層である食品・医薬品業界等では、異物混入対策をはじめとする衛生管理ニーズが根強く、事業環境は堅調に推移しています。市場シェアも着実な拡大傾向にありますが、一方で労働力不足や諸コストの上昇といった外部要因により、コスト負担は増大しています。社会全体がコスト高に直面する中、お客様側でも衛生管理投資に対する費用対効果への評価が厳格化しており、サービスに対して従来以上の生産性向上や省人化に寄与する手法への転換を求める動きが顕著となっています。

(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2026年を最終年度とした中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を進めています。本中期経営計画においては、前回の中期経営計画の課題を踏まえ、グループ再編をはじめとした構造改革に焦点を当て、収益性の改善に取り組んでいます。最終年度の定量目標として掲げた連結売上高1,700億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円については、既に１年前倒しで達成しましたが、2027年からのスタートを予定している次期中期経営計画に向けて、変革に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。

①　家庭用品事業の課題

［構造改革］
当社は、コロナ禍を背景にした消費者の急激な行動変容に対応すべく、日用品カテゴリを中心に積極的なカテゴリ拡大を進めてまいりました。一方で、原材料価格高騰の影響による原価上昇、金融政策の見直しによる不安定な為替、物価上昇による消費マインドの冷え込みなどにより、外部環境は大きく変化し、また、展開カテゴリ拡大の余波を受け、ブランド投資が分散したことにより、入浴剤や洗口液カテゴリにおける市場シェアの低下を招くことにつながりました。こうした状況の変化に対して、「ブランド・品目の“選択と集中”」「ブランド価値の向上」に向けて、2024年には中期経営計画の目標として掲げた品目数30%の削減を実施しました。今後に向けては、製品上市の際の基準の厳格化を進めてまいります。
また、低下傾向にある洗口液、入浴剤の市場シェアに歯止めをかけるべく、2025年には口腔衛生用品『モンダミン』シリーズの大幅なリニューアルを実施しました。入浴剤においては2026年１月に実施した株式会社バスクリンの吸収合併を契機として、マーケティング投資の配分の見直し、製品開発段階でのシナジー創出などにより、市場シェアの奪還とブランド強化を目指してまいります。
これまでも課題となっていた虫ケア用品の返品について、廃棄ロスの低減施策を営業部門・サプライチェーン部門を中心に積極的に推進しています。生産管理から販売管理まで一元的に管理し、需給調整機能を進化させたことで在庫の圧縮・効率化が進み、キャッシュ・フローの改善につながっています。さらに、今後も気候変動に起因して、虫ケア用品の販売期間の長期化が予想され、シーズン晩期の需要が増えるものと見込まれます。こうした状況を受け、虫ケア用品の年間定番商品化に向け、業界全体と協力し取り組んでまいります。このような取組により環境負荷低減はもちろん、廃棄費用の削減による利益率の改善を見込んでいます。以上の取組を踏まえ、カテゴリポートフォリオ管理の実施を進め、収益構造の改善を目指してまいります。

［海外の売上拡大］
成長ポテンシャルの高い海外展開を、当社の成長ドライバーとして位置付けております。本中期経営計画で、「現地法人を軸にした成長戦略の遂行」「各エリアの中長期計画と連動したサプライチェーンの整備」「成長を支える人財の拡充」といった強化策を掲げ、取組を進めています。ASEANにおいては、タイ、ベトナムは海外展開における収益の中核を担うべく、市場シェアの向上と売上拡大の両立を推進し、また、マレーシア、フィリピンでは販路拡大と事業基盤の構築を推進しています。とりわけタイでは、確固たるブランド地位を築いており、特に虫ケア用品は、近い将来のタイ国内の市場シェアNo.１の獲得を見据え、積極的な拡大を進めています。中国では、急速な市場環境の変化を受け、オンラインチャネルを重視する戦略からリアル店舗を展開する小売業への製品導入を重点的に行う戦略への転換を進めています。輸出では、現在の主要展開国・エリアである中東や台湾、北米などをはじめとした、世界約50カ国・地域に製品を輸出しています。既存展開国での取組を進めるとともに、各エリアにおける成功事例の横展開を行い、売上の拡大を加速させています。こうした海外事業の拡大に伴い、生産供給能力の拡大が必要となっています。円滑な商品供給体制の確立と利益拡大に向けて、グループ間・エリア間でのリソースを活用しながら、各エリアの中長期計画と連動した全体最適の視点でのサプライチェーンの整備を行います。また、このような積極的な事業拡大のためにはグローバルシフトに向けた人財の強化が欠かせません。グローバル人財の育成と現地採用を含めた人財確保を積極的に推進していきます。

［グループ経営力強化］
当社は事業成長を図る手段の一環として、M&Aを積極的に推進し、事業領域及び展開エリアを拡張してきました。一方で、グループ・国内外を跨ぐコスト改革やシナジー創出の実現に向けては道半ばの状態であり、この課題を受けて、「組織再編によるコストシナジーの創出」、「戦略的M&A」、「投資採算性の向上」を掲げて取組を進めてきました。
2026年1月、当社は株式会社バスクリンの吸収合併を契機として、これまで実現に至らなかった両社使用システムの一元化やオフィス統合を図りました。今後、マーケティング投資の配分見直しをはじめ、経営資源の再配分を進め、販売面及びコスト面でのシナジー創出を推進していきます。
M&Aについては、引き続きアースグループにおける課題解決手段の一つに位置付け、案件候補リストを整備するとともに、過去の案件をもとにして、成就後に実施すべき事項に関するノウハウを積み上げるなど、推進体制を構築いたします。
こうした取組と合わせて、資本コストを意識した経営の実現に向けて、在庫の効率化や厳選した投資機会に対する借入金の有効活用を通じ、資本効率の改善を図っていきます。

②　総合環境衛生事業の課題
衛生管理サービスへのニーズは依然として高くありますが、当事業を取り巻く環境は、労働力不足や諸コストの高騰など依然として予断を許さない状況にあります。こうした中、デジタル活用と組織強化を通じた高付加価値化を最優先とし、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の７つの重点テーマに取り組みます。
具体的には、採用戦略の最適化とウェルビーイング施策により「人」の活性化を図り 、育成プランの刷新を通じて「教育」を揺るぎない強みへと昇華させます。専門業務においては、ライフサイエンス事業等の計画遂行を通じて、個の「専門性」を組織的な実行力へと転換してまいります 。また、研究開発フローの見直しによる「技術力」の強化と、環境ビジネスなど新領域への「事業創出」を加速させるほか、パートナー企業とのサプライチェーン強化による「事業基盤」の整備、及び「労働安全」を徹底いたします 。これら７つのテーマを軸に「環境ドクター」としてのサービスを錬磨し続け、お客様から信頼され続ける企業を目指してまいる所存です 。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年３月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性
家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社グループの業績については、第３四半期(１月～９月)までに収益が集中する一方、第４四半期(10月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品は季節性が高く、当該期の天候等の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結) (単位：百万円)

2025年12月期

第１四半期
連結会計期間

第２四半期
連結会計期間

第３四半期
連結会計期間

第４四半期
連結会計期間

当連結会計年度

売上高

44,782

57,886

40,283

36,229

179,182

売上総利益

19,826

25,320

15,913

13,672

74,733

営業損益

6,269

7,284

△281

△5,185

8,087

経常損益

6,159

7,498

△50

△4,714

8,893

(2) 海外展開におけるリスク
当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・マレーシア・フィリピン・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) M&A等の実施による影響
当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクへの対応として、当社グループはグループ各社の経営状況の的確な把握に加えて、重要案件の進捗や課題の共有等を行っています。

(4) 原材料価格の変動
当社グループは、複数の国・地域から原材料を購入しております。気候変動、為替変動、国際的な需要拡大等による需給動向の変化、また地政学的リスクなどに伴い、原材料の購入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、原油価格の動向には注視が必要です。
このようなリスクを認識した上で、当社グループでは処方の変更、複数社購買、グローバル調達などによる継続的なコストダウンに取り組むなど、リスク回避に努めています。

(5) 原材料の代替性
虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。
殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人財確保
当社グループが中長期的に成長していくためには、多様な価値観や専門性を持ち、自立した人財が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少や雇用情勢の変化等により、事業活動に必要な専門性を持った人財を計画どおりに確保できなかった場合、もしくは育成・定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成できなくなる可能性があります。また、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、事業における機会損失だけでなく、人財の流出が起こり、事業活動が停滞する可能性があります。
そこで当社は４つの人財マテリアリティを掲げ、「事業が求める人財育成・活躍できる仕組み作り」実現のための組織・機能の構造改革を進めてまいります。

(7) 事業に関する法的規制
家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に係わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。
総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法や毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。
これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質に関するリスク
当社の製品には、医薬品、医薬部外品等があり、品質管理の高い水準を確保することが求められます。しかし、製造工程に起因する製品不良や想定外の製品事故等によりお客様に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社のモノづくりにとって、お客様目線に立った高品質で安心・安全な製品・サービスを提供し続けることが最も重要な社会的責任です。研究開発、品質保証、お客様とのコミュニケーションにおいて基本方針を定め、安心で快適な暮らしに貢献する製品・サービスを提供するために、「お客様の満足と信頼を損ねる品質重大事故をゼロにするため、自社工場、製造委託先工場の定期品質監査実施率を向上」、「関連法令を遵守し、違反につながる重大事故をゼロにするため、教育訓練年間計画の実施率を向上」させてまいります。

(9) 自然災害・感染症による影響
当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP(事業継続計画)のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症につきまして、当社グループでは時差勤務やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションの実施、事務所での消毒液の設置など対策を実施し、社員の健康管理を徹底した上で事業を継続しております。しかしながら、収束までの期間が長期化した場合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気候変動によるリスク
世界的に最も深刻な環境問題である気候変動及びこれらの緩和とその適応は、中長期的に当社の事業の継続や拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動による平均気温の上昇、降水パターンの変化をはじめとした異常気象の激甚化などが、当社事業のバリューチェーン全般に影響を与える可能性もあります。こうした気候変動への対応は、中長期的な企業価値に関わる経営課題であると認識しています。全ての事業において課題解決に向け、脱炭素社会への移行に貢献するために、「CO2排出量の削減」、「電力の再生可能エネルギー化の推進」に取り組んでまいります。また、当社は気候変動関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明しており、提言に即した情報開示を行ってまいります。

(11)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、業務効率化や顧客サービスの向上のため、ITインフラ及び情報システムを活用しております。また、マーケティング活動等を通じて、多くのお客様の個人情報を保有しております。これらのシステムについては、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入、システム障害、あるいは不適切な取り扱いによる情報漏洩等を防ぐため、常に最適なセキュリティ対策の導入や社内規程の整備、従業員教育の徹底等の防御策を講じております。
しかしながら、巧妙化するサイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入、あるいは予期せぬシステム障害や人的過失等により、万が一、情報の漏洩、改ざん、システムの停止等の事態が発生した場合、当社グループの操業停滞や社会的信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、企業倫理の徹底を経営の重要課題の一つと認識し、コンプライアンス委員会の設置、「アース製薬行動指針」を制定し、内部通報制度（アース製薬スピークアップライン）の導入などを行っております。国内外の事業活動においては、各国の諸法令・社会的規範を遵守し、公正かつ誠実な取引を行う体制を整備しております。
しかしながら、万が一、当社グループの役職員や委託先等による法令違反や不正行為、反社会的勢力との関わり等のコンプライアンスに抵触する事態が発生した場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) レピュテーションによるリスク
スマートフォンの普及が進んだことやソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下、SNS)を活用する人の増加により、時間と場所を選ばず、誰でもが情報を受発信できる環境になっています。SNSは、生活者同士又は生活者と企業との相互コミュニケーションを可能としています。SNS等を通じた情報発信の中には企業に対する批判的な評価や評判も含まれており、それらが拡散することにより、ブランド価値や企業の信用の低下につながる可能性があります。当社においても、SNSを活用した様々な情報発信やブランドのマーケティング活動が年々増加しています。それらの活動で使用された不適切、又は不用意な表現に対する批判的な評価等がSNSを通じて拡散された場合、当社グループのブランド価値や企業の信用を著しく低下させる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
１．2026年３月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

大塚 達也

1958年５月６日

1986年４月

大塚製薬㈱入社

1990年１月

当社入社

1990年３月

当社取締役

1992年３月

当社常務取締役

1994年３月

当社代表取締役専務取締役

1998年３月

当社代表取締役社長

2014年３月

当社取締役会長(現在)

(注)３

157,400

代表取締役社長 CEO
(兼)グループ各社
取締役会長

川端 克宜

1971年９月15日

1994年３月

当社入社

2013年３月

当社取締役ガーデニング戦略本部本部長

2014年３月

当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長

2015年８月

当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長

2019年３月

㈱バスクリン取締役会長

2019年３月

アース・ペット㈱代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長(現在)

2021年３月

白元アース㈱取締役会長(現在)

2021年３月

アース・ペット㈱取締役会長(現在)

2021年３月

アース環境サービス㈱取締役会長(現在)

2025年２月

㈱プロトリーフ取締役会長(現在)

(注)３

93,400

取締役 副社長執行役員

降矢 良幸

1963年１月19日

1985年３月

当社入社

2014年３月

当社取締役営業本部営業企画部部長

2015年１月

当社取締役営業本部本部長

2016年３月

当社常務取締役営業本部本部長

2018年３月

当社取締役常務執行役員営業本部本部長

2021年３月

当社取締役専務執行役員社長補佐

2023年３月

当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当

2024年３月

当社取締役副社長執行役員(現在)

(注)３

53,300

取締役 最上執行役員
 管理部門担当

唐瀧 久明

1956年５月８日

1979年３月

当社入社

2011年３月

当社取締役中国総代表

2016年３月

当社取締役管理本部本部長

2018年３月

当社取締役上席執行役員管理本部本部長

2021年３月

当社取締役常務執行役員管理本部本部長

2023年３月

当社取締役最上執行役員管理部門担当(兼)管理本部本部長

2024年３月

当社取締役最上執行役員管理部門担当(現在)

(注)３

37,300

取締役 最上執行役員
営業本部本部長

社方 雄

1965年４月27日

1988年４月

九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)入社

1996年８月

久光製薬㈱入社

2019年５月

同社常務執行役員薬粧事業部長

2021年１月

当社入社

2021年３月

当社取締役常務執行役員営業本部本部長

2023年３月

当社取締役最上執行役員セールス・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長

2024年３月

当社取締役最上執行役員営業・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長

2024年10月

当社取締役最上執行役員営業本部本部長(現在)

(注)３

16,400

取締役

ハロルド・
ジョージ・
メイ

1963年12月４日

1987年１月

ハイネケン・ジャパン㈱入社
アシスタント・ジェネラル・マネージャー

1990年４月

日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社
アシスタント・ブランド・マネージャー

2000年４月

サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員

2006年９月

日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長

2014年３月

㈱タカラトミー入社 経営顧問

2015年６月

同社代表取締役社長CEO

2018年５月

新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO

2019年３月

当社取締役(現在)

2021年４月

アリナミン製薬㈱社外取締役

2021年12月

㈱コロプラ社外取締役

2022年４月

パナソニック㈱社外取締役

2024年２月

キユーピー㈱社外取締役(現在)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

三上　直子

1961年３月12日

1983年４月

味の素㈱入社

2007年４月

武蔵野大学客員教授

2010年１月

㈱シーボン入社

2019年６月

同社代表取締役副社長(兼)執行役員

2021年６月

昭和産業㈱社外取締役(現在)

2022年３月

当社取締役(現在)

2024年３月

㈱クラレ社外取締役(現在)

2025年３月

キリンホールディングス㈱社外取締役(現在)

(注)３

700

取締役

ジャーマン・
ルース マリー

1966年５月30日

1988年12月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2012年４月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現在)

2012年６月

一般社団法人HRM協会理事(現在)

2019年６月

富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現在)

2020年６月

㈱KADOKAWA社外取締役(現在)

2023年６月

公益財団法人日本女性学習財団理事(現在)

2024年３月

当社取締役(現在)

(注)３

200

取締役

岡 俊子

1964年３月７日

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン㈱入社

2005年４月

アビームM&Aコンサルティング㈱(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長

2016年４月

PwCアドバイザリー合同会社パートナー

2016年６月

日立金属㈱(現㈱プロテリアル)社外取締役

2018年６月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)社外取締役

2019年６月

㈱ハピネット社外取締役(現在)

2020年６月

ENEOSホールディングス㈱社外取締役(現在)

2021年４月

明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現在)

2021年６月

日立建機㈱社外取締役(現在)

2024年３月

当社取締役(現在)

(注)３

100

常勤監査役

村山 泰彦

1956年５月23日

1979年３月

当社入社

2005年４月

当社監査室室長

2012年３月

当社管理本部人事部部長

2018年３月

当社執行役員管理本部人事部部長

2019年３月

当社常勤監査役(現在)

(注)４

6,700

監査役

生川　友佳子

1974年４月20日

1997年４月

オリックス㈱入社

1998年６月

齊藤会計事務所入所

2001年９月

公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所

2003年３月

税理士登録

2012年７月

税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター

2015年10月

生川友佳子税理士事務所所長(現在)

2015年12月

東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監査役

2016年12月

東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外取締役(監査等委員)

2019年３月

当社監査役(現在)

2023年６月

グローリー㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

700

監査役

林　達郎

1961年11月８日

1986年９月

監査法人中央会計事務所入所

1989年３月

公認会計士登録

1992年５月

Coopers＆Lybrand(現PwC)ドイツフランクフルト事務所出向

1995年９月

中央監査法人東京事務所

2005年７月

中央青山監査法人社員登録

2007年８月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2016年７月

日本公認会計士協会出向　品質管理レビュアー

2018年７月

EY新日本有限責任監査法人札幌事務所

2024年７月

公認会計士林達郎事務所開設(現在)

2025年３月

当社監査役(現在)

(注)５

―

計

366,200

(注) １. 取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 生川友佳子氏及び林達郎氏は、社外監査役であります。
３. 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

髙田 剛

1972年７月28日

2000年４月

弁護士登録

(注)

―

2007年３月

当社補欠監査役(現在)

2007年５月

㈱マルエツ社外監査役(現在)

2015年６月

東プレ㈱社外取締役(現在)

2016年１月

和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士(現在)

2020年３月

㈱見果てぬ夢(現㈱IP DREAM)社外取締役(現在)

2021年３月

ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)・指名報酬委員長(現在)

2022年６月

㈱オープンドア社外取締役(現在)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

２．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

大塚 達也

1958年５月６日

1986年４月

大塚製薬㈱入社

1990年１月

当社入社

1990年３月

当社取締役

1992年３月

当社常務取締役

1994年３月

当社代表取締役専務取締役

1998年３月

当社代表取締役社長

2014年３月

当社取締役会長(現在)

(注)３

157,400

代表取締役社長 CEO
(兼)グループ各社
取締役会長

川端 克宜

1971年９月15日

1994年３月

当社入社

2013年３月

当社取締役ガーデニング戦略本部本部長

2014年３月

当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長

2015年８月

当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長

2019年３月

㈱バスクリン取締役会長

2019年３月

アース・ペット㈱代表取締役社長

2021年３月

当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長(現在)

2021年３月

白元アース㈱取締役会長(現在)

2021年３月

アース・ペット㈱取締役会長(現在)

2021年３月

アース環境サービス㈱取締役会長(現在)

2025年２月

㈱プロトリーフ取締役会長(現在)

(注)３

93,400

取締役 副社長執行役員　COO

降矢 良幸

1963年１月19日

1985年３月

当社入社

2014年３月

当社取締役営業本部営業企画部部長

2015年１月

当社取締役営業本部本部長

2016年３月

当社常務取締役営業本部本部長

2018年３月

当社取締役常務執行役員営業本部本部長

2021年３月

当社取締役専務執行役員社長補佐

2023年３月

当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当

2024年３月

当社取締役副社長執行役員

2026年３月

当社取締役副社長執行役員 COO(現在)

(注)３

53,300

取締役 首席執行役員
経営全般担当
(兼)社長特命営業担当

社方 雄

1965年４月27日

1988年４月

九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)入社

1996年８月

久光製薬㈱入社

2019年５月

同社常務執行役員薬粧事業部長

2021年１月

当社入社

2021年３月

当社取締役常務執行役員営業本部本部長

2023年３月

当社取締役最上執行役員セールス・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長

2024年３月

当社取締役最上執行役員営業・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長

2024年10月

当社取締役最上執行役員営業本部本部長

2026年３月

当社取締役首席執行役員経営全般担当(兼)社長特命営業担当(現在)

(注)３

16,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 首席執行役員
経営全般担当

三枚堂　正悟

1963年５月８日

1991年４月

当社入社

2015年２月

㈱バスクリン取締役

2015年３月

当社取締役経営企画部部長

2019年３月

㈱バスクリン取締役経営管理部長

2020年２月

同社代表取締役社長

2026年１月

当社顧問

2026年３月

当社取締役首席執行役員経営全般担当(現在)

(注)３

18,100

取締役

ハロルド・
ジョージ・
メイ

1963年12月４日

1987年１月

ハイネケン・ジャパン㈱入社
アシスタント・ジェネラル・マネージャー

1990年４月

日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社
アシスタント・ブランド・マネージャー

2000年４月

サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員

2006年９月

日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長

2014年３月

㈱タカラトミー入社 経営顧問

2015年６月

同社代表取締役社長CEO

2018年５月

新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO

2019年３月

当社取締役(現在)

2021年４月

アリナミン製薬㈱社外取締役

2021年12月

㈱コロプラ社外取締役

2022年４月

パナソニック㈱社外取締役

2024年２月

キユーピー㈱社外取締役(現在)

(注)３

―

取締役

三上　直子

1961年３月12日

1983年４月

味の素㈱入社

2007年４月

武蔵野大学客員教授

2010年１月

㈱シーボン入社

2019年６月

同社代表取締役副社長(兼)執行役員

2021年６月

昭和産業㈱社外取締役(現在)

2022年３月

当社取締役(現在)

2024年３月

㈱クラレ社外取締役(現在)

2025年３月

キリンホールディングス㈱社外取締役(現在)

(注)３

700

取締役

ジャーマン・
ルース マリー

1966年５月30日

1988年12月

㈱リクルート入社

2000年12月

㈱スペースデザイン入社

2012年４月

㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現在)

2012年６月

一般社団法人HRM協会理事(現在)

2019年６月

富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現在)

2020年６月

㈱KADOKAWA社外取締役(現在)

2023年６月

公益財団法人日本女性学習財団理事(現在)

2024年３月

当社取締役(現在)

(注)３

200

取締役

岡 俊子

1964年３月７日

1986年４月

等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社

2000年７月

朝日アーサーアンダーセン㈱入社

2005年４月

アビームM&Aコ

２ 【沿革】

1925年８月

兵庫県赤穂市に株式会社木村製薬所を資本金200万円で設立

1964年５月

アース製薬株式会社に商号変更

1970年２月

大塚製薬㈱を中核とする大塚グループが当社に資本参加

1971年３月

東京都千代田区に東京支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業一部へ名称変更 2022年10月に廃止)、名古屋市中区に名古屋支店(現 中日本支店)、福岡市博多区に福岡支店(現 九州支店)を設置

1972年12月

大阪市中央区に大阪支店(現 関西支店)を設置

1978年５月

アース環境サービス㈱(現 連結子会社)を設立

1980年５月

タイにオーシャン＆オーツカ㈱(現 連結子会社Earth(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

1980年11月

大阪市中央区に営業本部を設置しマーケティングを開始、広島市西区に広島支店(現 中四国支店)を設置

1982年１月

仙台市に仙台支店(現 北日本支店)を設置

1983年１月

徳島市に四国支店(2004年４月に現 中四国支店管轄の出張所に変更)を設置

1983年11月

札幌市中央区に札幌支店(1995年１月に現 北日本支店管轄の出張所に変更)、埼玉県上尾市に北関東支店(2017年10月に首都圏営業統括部営業二部へ名称変更 2019年10月に東京都千代田区へ移転 2022年10月に廃止)を設置

1986年１月

大塚ゾエコン㈱に資本参加

1987年４月

赤穂市西浜北町に赤穂工場を新設

1989年２月

神戸市中央区に国際事業部(現 グローバル海外統括本部)を設置

1989年８月

大塚ゾエコン㈱の商号をアース・バイオケミカル㈱(現 連結子会社アース・ペット㈱)に変更

1989年10月

東京都千代田区に営業本部を移転

1990年７月

中国に天津阿斯化学有限公司(現 連結子会社)を設立

1991年４月

東京都千代田区に本社を移転

1996年１月

ブロックドラッグジャパン㈱と義歯関連商品の販売提携契約を締結(1996年７月に販売開始)

2001年１月

シェルジャパン㈱から殺虫剤製品の営業を譲受けると共に静岡県掛川市の工場を買収し掛川工場とする

2002年１月

グラクソ・スミスクライン㈱(現 Haleonジャパン㈱)と歯磨き関連商品の販売提携契約を締結(2002年６月に販売開始)

2002年11月

義歯関連商品の販売提携契約がブロックドラッグジャパン㈱からグラクソ・スミスクライン㈱(現 Haleonジャパン㈱)へ継承

2004年３月

東京都千代田区に本社ビルを取得

2004年８月

アース環境サービス㈱が中国に北京阿斯環境工程有限公司を設立

2005年４月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度であるBS7799(現 ISO/IEC27001)の認証を取得

2005年５月

中国に安速日用化学(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立

2005年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2007年４月

レキットベンキーザー・アジア・パシフィック・リミテッドと日用品の独占的販売代理店契約を締結(2007年11月に販売開始)

2008年２月

アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)が㈱ターキーを買収

2008年12月

本社及び国内各工場において環境省認定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得

2012年２月

㈱バスクリンの全株式等を取得し完全子会社化

2014年８月

白元アース㈱(現 連結子会社)を設立

2014年９月

白元アース㈱が民事再生手続きを申し立てた㈱白元の事業の一部を承継

2015年６月

中国に安斯(上海)管理有限公司（現 連結子会社 安斯(上海)投資有限公司）を設立

2016年１月

大阪府茨木市にアース環境サービス㈱彩都総合研究所(T-CUBE)を新設

2016年７月

大幸薬品㈱と資本業務提携契約を締結

2016年11月

赤穂市西浜北町にモンダミン工場を新設

2016年11月

ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の株式65％を取得し子会社化

2017年３月

㈱プロトリーフと資本・業務提携契約、㈱ハイポネックスジャパンと業務提携契約を締結

2017年３月

アース・バイオケミカル㈱(現 アース・ペット㈱)の全株式を取得し、完全子会社化

2017年４月

ジョンソントレーディング㈱(2017年７月に現 アース・ペット㈱と経営統合)の全株式を取得し、完全子会社化

2017年５月

A My Gia Joint Stock Company（現 連結子会社 Earth Corporation Vietnam）の株式を取得し子会社化

2017年７月

アース・バイオケミカル㈱を存続会社としたジョンソントレーディング㈱の吸収合併を実施、アース・バイオケミカル㈱の商号をアース・ペット㈱に変更

2017年９月

ペットフード工房㈱(現 連結子会社)を設立

2018年１月

アース・ペット㈱を存続会社とした㈱ターキーの吸収合併を実施

2019年３月

マレーシアにEARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

2019年９月

㈱EPARKと業務提携契約を締結

2019年９月

エンパワーヘルスケア㈱と合弁会社アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)を設立

2020年６月

㈱エースネット、㈱dotAquaと包括業務提携契約を締結

2021年９月

フィリピンにEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.(現 連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2022年10月

首都圏営業統括部営業一部及び営業二部を廃止し関東第一エリア支店、関東第二エリア支店、関東第三エリア支店を設置

2023年３月

㈱TWOより、BARTHブランド事業を譲受け

2023年12月

エンパワーヘルスケア㈱へ、アースヘルスケア㈱(現 ㈱EH)の全株式を売却

2025年２月

株式を追加取得し㈱プロトリーフ(現 連結子会社)を子会社化

2026年１月

完全子会社である㈱バスクリンを吸収合併