ライオンは何で稼いでいる？

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)
主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。
歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。

(産業用品事業)
当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。
なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)
海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。

(その他)
その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。
人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。
ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。
経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。

◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値
<経済価値>

※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合
 *事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す
※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの

<社会価値>

◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要
＜3つの基本方針＞
「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。

①事業ポートフォリオマネジメントの強化
当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。
特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。

②経営基盤の強化
サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。

③ダイナミズムの創出
戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。

＜サステナビリティ最重要課題への取組み推進＞
事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。
「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。
また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。

＜重視する経営指標＞
3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。

①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年）

※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率

②２ｎｄ ＳＴＡＧＥ主要KPIの進捗

＜キャピタルアロケーション＞
3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。

＜重点戦略の進捗＞
①事業ポートフォリオマネジメントの強化
「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。
これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。
なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。
（注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA

②経営基盤の強化
一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。

③ダイナミズムの創出
業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。
新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。

＜総括＞
以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。
引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。
当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

3 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。
　なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

＜リスクマネジメントの基本方針＞
・役員および従業員は、内部統制システムの基本方針にもとづき、平時から、当社グループの事業運営を阻害するリスクの把握・特定につとめ、未然防止に取り組む。
・万が一リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会など各ステークホルダーの損失の最小化につとめる。
・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実施したうえで、再発防止につとめる。

＜当社のリスクマネジメント体制＞
(1)平時の対応
 当社グループのリスクマネジメントについては、経営執行会議で総括管理を行うとともに、当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）を選任し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。
事業戦略遂行上のリスクについては、当該リスクの度合い、統制等の対応方針、残余リスクを経営執行会議にて審議し、リスク管理を行っております。
経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、ALリスク管理委員会での審議を経て経営執行会議で「経営リスク」として評価・特定し、決定した方針に沿ってそのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。
経営リスクのうち、全社横断的かつ専門的な視点での管理が必要な環境、品質責任、事故・災害、コンプライアンスに関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL委員会、安全衛生防災会議、企業倫理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行っております。
各部所・関係会社においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。また、全社にわたりISO9001、加えて各工場においてはISO14001の認証を受けるとともに、OSHMS（ISO45001準拠）を適用し、品質管理、環境保全および安全衛生管理に積極的に取り組んでおります。
環境変化等により新たに期中に発生するリスク（エマージングリスク）は、ALリスク管理委員会や執行役員会等でその予兆を確認・共有しております。当該リスクが期中に顕在化し、経営に重大な影響を与える可能性が高まった場合は、ALリスク管理委員会委員長が指定したリスクオーナーが対応策を検討の上、経営執行会議で審議しリスク管理を行います。
リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会（経営執行会議）および取締役会に報告します。また、監査部は当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告します。

リスクマネジメント体制図

リスクマネジメントプロセス

(2)有時の対応
天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行います。

＜経営リスクと主な対応策＞

No

経営リスク

内容

主な対応策

1

事業の成果や投資回収に関わるリスク

市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、業績の悪化や事業投資の回収不能が発生するリスク

・市場や生活者の消費・購買行動を多角的に
　分析し、顧客の価値に繋がる新しい習慣の
　創出・提供に努める
・流通環境や購買環境の変化にあわせた、効
　率的なサプライチェーンの構築
・事業投資の決定に際して多面的なリスクア
　セスメント回収感度分析、特に外部資源の
　取得においては厳密なデューデリジェンス
　を行う

2

製品品質に関わるリスク

想定外の製品不良やお客様の誤使用による想定外の製品事故等の製品トラブルが発生するリスク

・関連法規の遵守はもとより、JISQ9000ファ
　ミリー規格に基づく「製品マネジメントシ
　ステム」に則った製品開発等を実践
・万が一トラブルが発生した場合には、健康
　被害等を最小限に食い止めるべく、品質保
　証体制を整備
・お客様相談窓口に寄せられたお客様の声を
　活かし、製品や容器・包装、表示等の改善
　に努める
・ISO9001認証の取得と運営を通じ、全社に
　亘る品質意識の醸成や組織マネジメント体
　制を強化
・原材料サプライヤー、生産委託先等におけ
　るトラブル発生を未然に防止するための、
　監査機能の強化、定期的な品質チェックの
　確実な実行

3

原材料調達に関わるリスク

気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク

・互換化、複数購買、グローバル調達等によ
　り安定した原材料調達、さらに「調達基本
　方針」に基づく責任ある調達活動を推進
・サプライチェーンにおける人権・労働、環
　境、公正な事業慣行、消費者課題等に関す
　るリスク回避に向け、「ライオングループ
　サプライヤーCSRガイドライン」に基づく
　チェックを実施
・組成合理化、仕様変更等によるコストダウ
　ン施策の積極的な推進

4

海外での事業展開に関わるリスク

海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク
事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク
海外市場での模倣品の拡散によりブランド価値が毀損されるリスク

・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動
　向等には十分な注意を払いながら、継続的
　な情報の収集を行い、変化に対応
・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務
　内容および法務等について詳細なデューデ
　リジェンスを実施
・国や地域、事業のポートフォリオを多様化
　し、リスク分散を図る
・合弁事業においては、パートナーとの継続
　的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニ
　ケーションを強化し、良好な関係性を構築
・各国・地域での商標・意匠等の知的財産権
　の戦略的取得・更新管理、税関・現地当局
　との連携による摘発・輸入差止措置の強化

5

人材に関わるリスク

労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク
価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク

・経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリ
　オに沿った、人的資本の確保（採用、育
　成、配置）を実施
・競争力のある人事制度の適正な運営と報酬
　水準の維持
・ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方
　への対応強化

6

情報・データセキュリティに関するリスク

コンピュータウイルス感染、不正アクセス等の不測の出来事によって、情報漏洩やシステム停止等のインシデントが発生するリスク

・「情報取扱に関する基本方針」等のもと、
　機密情報の保管や取扱い等の手続きを定め
　たマニュアルを整備し、就労環境の変化に
　合わせた情報管理を徹底
・システム障害に対する対策を「情報セキュ
　リティ規程」に定め、随時更新
・情報セキュリティやソーシャルメディアの
　リスクに関する研修を、役員を含む全従業
　員が毎年受講
・リスク顕在化時の対応方針の明確化により
　経営への影響最小化を図る

No

経営リスク

内容

主な対応策

7

コンプライアンスに関するリスク

予期せぬ関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等により、重大な法令違反を犯すリスク

・行動規範である「ライオン企業行動憲章」
　「行動指針」を制定し、全社員に定期的な
　教育等を実施
・「企業倫理委員会」を中心に、コンプライ
　アンスに関わる具体的な施策を推進
・社内外通報システムとして「AL心のホット
　ライン」を整備し、運用
・「ライオン贈収賄防止基本指針」を定め、
　事業を展開する国・地域の法令等を遵守し
　た事業活動を徹底
・「ライオン人権方針」を定め、全社員に適
　用するだけでなく、ビジネスパートナーお
　よびサプライヤーに対しても本方針が支
　持・尊重されるよう求める

8

風評に関わるリスク

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等へ不適切な発言や書き込みが行われ、即座に拡散・炎上してしまうリスク

・「ソーシャルメディアポリシー」を定め、
　SNSに関わるリスク等についての研修を全
　社員が受講
・SNS等の継続的なモニタリングにより不適
　切な情報の早期発見に努めるとともに、
　「ソーシャルメディアリスク対応マニュア
　ル」を策定し、初期段階で迅速、慎重かつ
　適切に対応するための体制を整備
・企業としてのWEBコンテンツ（SNSを含む）
　発出内容の事前アセスメント手順を整備

9

為替変動に関わるリスク

商品供給、原材料調達等の輸出入取引が為替変動の影響を受けるリスク
連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスク

・主要通貨の為替動向を注視するとともに、
　ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスク
　を低減

10

重要な訴訟に関わるリスク

重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断により経済的損失が発生するリスク、また、ブランドイメージや社会的信用の低下につながるリスク

・法令遵守の徹底、契約条件明示や事前協議
　の実施、知的財産権の適切な管理等によ
　り、訴訟等の発生を防止
・事業を展開する国・地域の現地法人の法
　務・知財部門と連携、必要に応じて弁護士
　等と協力し、訴訟などに迅速かつ適切に対
　応する体制を整備

11

新型インフルエンザ等の感染症に関わるリスク

新型インフルエンザウイルス等の感染症の拡大、長期化により、人やモノの移動が制限され、事業活動に制約が生じるリスク

・平時の感染予防対策を徹底する一方、感染
　拡大時の対応を「新型インフルエンザ等感
　染症対策マニュアル」で定め、迅速かつ適
　切な行動がとれる体制を整備
・社内外への先行した予防策の発信・周知
　と、平時のみならず緊急時においても感染
　予防に資する製品を安定的に供給

12

大規模地震、台風等の自然災害、事故に関わるリスク

大規模地震や大型台風等の自然災害、生産拠点における安全活動の未充足や設備上の不具合等により、従業員の死傷等の人的被害、製造設備や倉庫の被害等物的被害が発生するリスク、またこれらの結果、事業の継続や商品供給に支障が生じるリスク

・以下の施策を中心とした安全防災活動の高
　度化
　・災害発生時の緊急連絡体制や安否確認シ
 ステムの運用
　・災害対策本部体制の整備や定期的な訓練
 の実施
　・生産拠点の定期的な安全監査や設備更新
 の実施
・被災時の事業継続・早期復旧のための「事
　業継続計画（BCP）要綱」を定め、在庫の
　確保、工場の複数拠点化、代替輸送による
　供給ルート確保等の施策の実施

13

気候変動等の地球環境変化に関わるリスク

気候変動による地球規模での気温上昇等の影響により、規制強化への対応、原材料価格の上昇、コスト増加、対応遅れによる風評が発生するリスク

・持続可能な社会の実現に向け、2050年に向
　けた長期環境目標「LION Eco Challenge
　2050」を策定し、脱炭素社会、資源循環型
　社会の実現にチャレンジ
・環境に配慮した設計にもとづく商品やサー
　ビスの提供により、原材料の調達から生
　産、輸送、使用、廃棄に至るまで、ステー
　クホルダーと連携しながら製品ライフサイ
　クルのあらゆる段階で環境負荷の削減を推
　進
・当社環境対応に対する考え方・戦略・施策
　の積極的・有効な対外発信

(2) 【役員の状況】

2 【沿革】
当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。
創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

年月

概要

1891．10

1896． 7
1910．12

初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。
初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。
合資会社ライオン石鹼工場を設立。

(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)

年月

ライオン歯磨株式会社

年月

ライオン油脂株式会社

1918． 9

小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。

1919． 8

合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。

1936． 4

平井工場(旧東京工場)竣工。

1940． 9

ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。

1949． 2

株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。

1941． 2

ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。

1949． 5

1961． 6

1963．11

東京証券取引所に上場。

ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。
ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。

1949． 5

東京証券取引所に上場。

1960．11

リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。

1963．11

アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。

1964． 9

小田原工場竣工。

1964．11

川崎工場竣工。

1966． 5

大阪証券取引所市場第一部に上場。
（2007年12月上場廃止）

1967．12

サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。

1968．10

大阪工場竣工。

1969． 4

明石工場竣工。

1969． 9

九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。

1974． 6

小田原に新研究所竣工。

1971． 2

ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。

1975．11

マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。
（2007年7月清算結了）

1976．10

市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。

1976．12

クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。

1978． 1

1979． 5

ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。
出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。

1978． 1

ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。

1979． 6

ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。

(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)

年月

ライオン株式会社の概要

1980． 1

ライオン株式会社発足。

1980． 4

ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。

1981．11

小田原工場内に薬品工場竣工。

1982． 3

獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。

1982． 8

千葉工場竣工。

1982．11

ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。

1982．12

ライオンハイジーン株式会社設立。

1985． 7

藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。

1989． 2

ライオンオレオケミカル株式会社設立。

1993． 1

アンネ株式会社を吸収合併。

2000．12

九州工場閉鎖。

2002． 2

伊勢原工場閉鎖。

2003． 7

川崎工場閉鎖。

2003．12

ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。

2004．12

2006．10
2007． 6
2007． 7

中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。
東京工場閉鎖。
ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。
米国ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。

2011． 6

獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年8月吸収合併により消滅）

2012． 6
2014． 3

ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。
アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。

2015． 7

ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。

2015． 8

獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。

2015． 9

Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。

2016． 7

当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。

2018． 6

Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。

2018．12

当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。

2020． 1

ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。

2021． 1

当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。

2021． 4

当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。

2022． 1

株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。

2022． 4

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022． 6

Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。

2023． 1

東京都台東区蔵前に本社を移転。

2023． 3

Merap Lion Holding Corporationの株式を取得し、持分法適用関連会社化。

2023． 5

研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。

2023． 7

ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。

年月

ライオン株式会社の概要

2024． 2

ライオンハイジーン株式会社と、Wilmar International Limitedグループの子会社との合弁会社である益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司を設立。

2025. 7

持分法適用関連会社であったMerap Lion Holding Corporationの全株式を2025年7月に取得し、完全子会社化。また、同年8月に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更

2025. 12

当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。

2026. 1

PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化。

2026. 2

LION CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。