フマキラーフマキラー株式会社4998東証スタンダード化学2026年3月期, 連結, 日本基準
フマキラーの売上の約44%は「東南アジア」から。ほかに「日本」・「欧州」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+4.8%、営業利益は-17.2%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の69％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+25pt
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
フマキラーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.2% · 売上（連結） +4.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,492 | 2,410 | 2,596 | 2,498 | 2,529 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 682万円 | 685万円 | 664万円 | 631万円 | 646万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.6歳 | 42.1歳 | 41.5歳 | 41.4歳 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.4年 | 15.8年 | 14.3年 | 14.0年 | 14.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
フマキラーは東京都千代田区に本社を置く、1924年設立のトイレタリー（日用品）の会社です。連結の従業員は2,529人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGPK、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YGPK
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社（連結子会社24社、非連結子会社３社）及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 （1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. （販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L. （2）家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、日広産業株式会社 （3）園芸用品部門（日本、東南アジア） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社、FSブルーム株式会社 （製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本） その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。 （製造販売）当社 （販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの感染症でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るための必需品です。 当社グループは、経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。 世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。 特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。 これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、様々な経営課題に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は773億66百万円となり、2025年５月14日に開示いたしました連結売上高目標771億円に比べ、２億66百万円（0.3％増）の増収となりました。連結経常利益は22億62百万円となり、連結経常利益目標29億80百万円に比べ、７億17百万円（24.1％減）の減益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、14.2％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。 また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。 今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の高まりにより、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。 また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 目下、グループ全体で注力すべきなのは、中東やウクライナなどの軍事紛争による原材料・燃料価格高騰への対応だと考えております。不透明さがある中でも、あらゆる施策を、スピードを上げて進めてまいります。また、世界の経済情勢は非常に不安定化しており、この状況がいつまで続くかも不確実です。 このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。 これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。 （日本のフマキラーグループの課題） 当社グループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。 その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。 特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、外来生物に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、抵抗性トコジラミ（ネッタイトコジラミ）といった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。 （海外のフマキラーグループの課題） 世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。また、中南米・中近東の２ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。 イタリアにおいて、2021年に「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、2022年には「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場における当社の事業基盤強化に貢献しております。 海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシア、ベトナム、イタリアで研究開発を行っており更なる強化をしております。 今後も、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。 （収益力と財務状況の改善） 当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。 （エステー株式会社との協業の推進） 当社はエステー株式会社と資本業務提携を行っております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。 (5)次期（2027年３月期）の業績見通し 2027年３月期の業績見通しにつきましては売上高848億円、経常利益28億10百万円を予定しております。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜主要なリスク＞ (1) 新製品や改良品の需要予測の不確実性 当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っております。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を把握できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。 (2) 競争環境の激化 当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。そのため、今後の競合環境次第では当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社との差別化を図った新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っております。 (3) 季節商品による収益の偏重 当社グループの業績は、売上構成比率が34.4％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。 対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力した流通在庫の調整等の取組みを行っています。 (4) 商品・製品在庫の評価減 上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測の不確実性、競争環境の激化、季節商品による収益の偏重といった各リスクが顕在化した場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、上記(1)～(3)で述べた取組みを行ってまいります。 (5) その他 ①原材料の高騰 当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢、特に中東情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、価格転嫁および複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減できるように取り組んでおります。 ②為替変動の影響 当社グループの当連結会計年度における海外売上高は507億33百万円、海外売上構成比率は65.6％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。 ③買収・提携による影響 当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、外部専門家へのヒアリングを行う等のデュー・ディリジェンス（買収監査）等を通じた精緻な情報収集を行ったうえで、成長機会とリスクのバランスを十分に議論した上で最終的な判断を行ってまいります。 ④資金調達の影響 当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。 対応策として、2026年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。 ⑤有価証券の価値の変動 当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。 ⑥法的規制による影響 当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝及び販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。 ⑦情報管理のリスク 当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理について「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、社員教育としてＩＴリテラシー向上やサイバー攻撃に対する技術的強化などハード及びソフト面での強化をして情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。 ⑧知的財産権の侵害 万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。 ⑨品質のリスク 当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高めるため 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。 ⑩訴訟のリスク 将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。 ⑪海外での事業活動リスク 当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っております。 ⑫自然災害等の影響 当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保のために国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 計21名 男性20名 女性 1名 （役員のうち女性の比率4.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 (代表取締役) 大下 一明 1958年５月16日生 1984年４月 当社入社 1998年４月 営業本部長 1998年６月 取締役 営業本部長 2000年６月 常務取締役 営業本部長 2001年６月 代表取締役常務 2002年12月 代表取締役常務 営業本部長 2004年６月 代表取締役副社長 営業本部長 2005年４月 代表取締役社長 営業本部長 2008年４月 代表取締役社長 2012年４月 代表取締役社長 営業本部長 2012年９月 代表取締役社長（現） (注)４ 285 専務取締役 （代表取締役） 国内営業本部長 加藤 孝彦 1961年12月５日生 1985年４月 エステー化学株式会社（現エステー株式会社）入社 2007年４月 同社執行役 東京支店長 2008年４月 同社執行役 営業副本部長兼東京支店長 2008年10月 同社執行役 営業本部長 2010年４月 同社常務執行役 営業本部長 2012年４月 同社常務執行役 営業部門支店営業統括本部長 2013年４月 同社常務執行役 2013年10月 同社常務執行役 関連会社統括担当兼 エステートレーディング株式会社 代表取締役社長 2014年４月 エステートレーディング株式会社代表取締役社長 兼 エステーオート株式会社 代表取締役社長 2014年12月 エステートレーディング株式会社代表取締役社長 2020年３月 同社退職 2020年４月 当社入社 常務執行役員 国内営業管掌 2020年６月 2021年１月 常務取締役 常務取締役 国内営業本部長 2021年４月 FSブルーム株式会社 取締役 2022年６月 代表取締役専務 国内営業本部長（現） 2023年８月 フマキラー・トータルシステム株式会社 管掌 2025年２月 フマキラー・トータルシステム株式会社 取締役（現） (注)４ 21 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 Dato’Brian Tan Guan Hooi 1969年９月23日生 2005年１月 Fumakilla Malaysia Berhad プレジデント & CEO（現） 2013年４月 Texchem Resources Bhd. プレジデント & グループCEO 2018年３月 Texchem Resources Bhd. プレジデント & グループCEO退任、副会長就任 2018年10月 Texchem Resources Bhd. 退社 2019年１月 Fumakilla Asia Sdn. Bhd. プレジデント & CEO（現） Fumakilla Malaysia Berhad プレジデント & CEO（現） Vape Myanmar Limited 社長 (Managing Director) FUMAKILLA MYANMAR LTD. 社長 (Managing Director) Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. 副会長 (Deputy Chairman) Fumakilla（Thailand）Ltd. 副会長 (Deputy Chairman)（現） 2020年４月 Vape Myanmar Limited 副会長 (Deputy Chairman) FUMAKILLA MYANMAR LTD. 副会長 (Deputy Chairman) 2022年６月 当社常務取締役（現） 2022年６月 Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. 会長 (Chairman)（現） Vape Myanmar Limited 会長 (Chairman)（現） FUMAKILLA MYANMAR LTD. 会長 (Chairman)（現） FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED 会長 (Chairman)（現） (注)４ － 常務取締役 力石 敬三 1955年３月８日生 1978年４月 ユニ・チャーム株式会社 入社 2004年６月 株式会社CFSコーポレーション 入社 2008年３月 エステー株式会社入社 2013年４月 当社入社 2013年４月 海外事業部付部長 2013年７月 PT. FUMAKILLA INDONESIA 取締役 2013年10月 PT. FUMAKILLA NOMOS 代表取締役社長（現） 2015年６月 当社取締役 2018年３月 Fumakilla (Thailand) Ltd. 代表取締役会長 2018年４月 PT. FUMAKILLA INDONESIA 管掌（現） 2018年５月 取締役 国際副本部長 2022年６月 常務取締役（現） 2023年４月 PT. FUMAKILLA NOMOS 代表取締役社長（現） 2025年１月 Fumakilla (Thailand) Ltd. 会長 兼 CEO（現） (注)４ 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 国際本部長 村元 俊亮 1970年11月２日生 1999年６月 当社入社 2009年11月 総合統括部次長 2011年７月 FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED 営業・マーケティング部長 2013年７月 Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. 代表取締役社長 2015年６月 当社取締役 2017年２月 取締役 国際企画部長 2017年４月 FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED 取締役会長 2018年５月 取締役 国際副本部長 2020年１月 Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. 代表取締役会長 Fumakilla Asia Sdn. Bhd 取締役 Fumakilla Malaysia Berhad 取締役 FUMAKILLA MYANMAR LTD. 取締役 2022年６月 常務取締役 国際本部長（現） 2022年６月 FUMAKILLA EUROPE S.R.L. 取締役（現） 2022年６月 ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. 管掌 2022年６月 FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. 取締役（現） 2023年11月 ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. 代表取締役社長（現） TREZETA IMMOBILIARE S.R.L. 代表取締役社長（現） (注)４ 10 取締役 広島工場長 生産本部長 井上 裕章 1965年９月19日生 1988年４月 当社入社 2005年４月 開発研究部長 2011年11月 生産副本部長 2012年５月 生産本部長 2013年５月 日広産業株式会社 代表取締役専務（現） 大下製薬株式会社 代表取締役専務 2013年６月 取締役 広島工場長 兼 生産本部長（現） 2017年５月 大下製薬株式会社 代表取締役社長（現） 2023年11月 開発本部管掌（現） (注)４ 19 取締役 管理本部長 郷原 和哉 1956年２月３日生 1979年４月 エステー化学工業株式会社（現エステー株式会社）入社 2004年12月 同社コーポレートスタッフ部門財務グループマネージャー 2007年４月 同社監査グループマネージャー 2012年９月 同社経営管理部門人事・総務グループマネージャー 2018年４月 同社経営管理部門嘱託 2019年12月 同社退職 2020年１月 当社入社 執行役員 管理本部副本部長 兼 業務部長 2020年６月 取締役 管理本部長（現） お客様相談室 管掌（現） 2023年10月 PT. FUMAKILLA NOMOS プレジデントコミサリス（現） FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED 取締役（現） FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. 取締役（現） ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A 取締役（現） (注)４ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 国内営業本部副本部長 首都圏支店長 土井 将和 1963年11月２日生 2015年10月 フマキラー・トータルシステム株式会社 営業部開発部長 2016年４月 出向により当社入社 営業本部付部長 2017年４月 当社入社 執行役員 東京支店 部長 2017年７月 当社執行役員 東京支店長 2018年４月 当社執行役員 国内営業副本部長 東日本営業担当 兼 首都圏支店長 2022年６月 取締役 国内営業本部副本部長 兼首都圏支店長（現） (注)４ 3 取締役 杉山 隆史 1963年８月19日生 1992年10月 当社入社 2012年５月 当社開発本部 本部長 2017年１月 PT. FUMAKILLA INDONESIA 常務取締役 2021年１月 当社海外開発部 部長 2021年12月 当社執行役員 PT. FUMAKILLA INDONESIA 常務取締役 兼 海外開発部長 2022年６月 取締役 開発本部長 2023年11月 取締役（現） Fumakilla Asia Sdn. Bhd. 取締役（現） Fumakilla Malaysia Berhad 取締役（現） 2024年４月 Fumakilla Vietnam Pre., Ltd. 取締役副会長（現） (注)４ 1 取締役 中野 佳信 1949年５月23日生 1972年４月 稲畑産業株式会社 入社 1999年６月 同社取締役 2003年６月 同社取締役 常務執行役員 2010年６月 同社代表取締役 専務執行役員 2016年６月 当社社外取締役 2017年６月 扶桑化学工業株式会社取締役 2018年６月 当社社外取締役退任 扶桑化学工業株式会社 代表取締役社長 2020年６月 当社取締役（現） (注)４ 8 取締役 國富 純 1951年５月12日生 1975年３月 株式会社ジェイ・エム・エス 入社 1984年８月 同社中央研究所第六研究室室長 1985年12月 JMS Singapore Pte Ltd 出向（取締役工場長） 1993年４月 株式会社ジェイ・エム・エス 出雲工場製造本部部長代理 1994年６月 同社営業本部貿易部部長 1996年４月 JMS Singapore Pte Ltd 出向（取締役社長） 2000年７月 株式会社ジェイ・エム・エス 執行役員営業統括副部長 2001年６月 同社取締役 営業統括責任者 2005年６月 同社取締役 海外事業統括部長 2011年６月 同社取締役 生産統括部長 2017年６月 同社取締役 生産本部長兼ブラッドマネジメント・セルセラピービジネスユニット（BCT－BU)統括部長 2019年６月 同社常務理事 BCT－BU統括部長 兼生産本部BPS推進担当 2020年４月 2020年６月 同社顧問 当社取締役（現） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 古屋 雅弘 1957年７月21日生 1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2005年２月 株式会社みずほ銀行 広島支店長 2009年１月 日本土地建物株式会社 入社 2009年11月 同社執行役員 2013年10月 同社常務執行役員 兼 日本土地建物販売株式会社 専務執行役員 2015年11月 同社常務執行役員 兼 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長 2016年１月 同社上席常務執行役員 兼 日本土地建物販売株式会社 代表取締役社長 2020年４月 同社顧問 兼 日本土地建物販売株式会社 取締役会長 2021年４月 中央日本土地建物株式会社 顧問 兼 中央日土地ソリューションズ株式会社 顧問 シニアエグゼクティブアドバイザー 2021年６月 当社取締役（現） 2023年５月 瀬戸建設株式会社 顧問 (注)４ 2 取締役 安倍 寛信 1952年５月30日生 1975年４月 三菱商事株式会社 入社 2007年４月 三菱商事株式会社 執行役員 関西支社副支社長 兼 中国支社長 2010年４月 同社執行役員 九州支社長 2012年６月 三菱商事パッケージング株式会社代表取締役 社長執行役員 2021年４月 同社取締役顧問 2021年６月 同社顧問 ヤマエ久野株式会社 取締役監査等委員 2021年10月 ヤマエグループホールディングス株式会社 社外取締役監査等委員（現） 2022年６月 当社取締役（現） (注)４ － 取締役 的場 稔 1960年11月21日生 1983年４月 日本農薬株式会社 入社 2000年５月 ノバルティス アグロ株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）入社 2004年４月 シンジェンタジャパン株式会社 クロッププロテクション営業本部 札幌事務所長 2005年10月 米国シンジェンタ プロフェッショナルプロダクツ部 勤務 2006年４月 シンジェンタジャパン株式会社 プロフェッショナル プロダクツ部長 2010年７月 同社 執行役員 ローン アンド ガーデン事業本部長 2017年10月 同社代表取締役社長 兼 シンジェンタ北東アジア地区総支配人 2023年９月 同社代表取締役会長 2024年４月 FSブルーム株式会社 社外取締役（現） 2024年６月 2024年９月 当社取締役（現） シンジェンタジャパン株式会社 取締役会長 (注)４ － 取締役 武井 康年 1951年４月２日生 1979年４月 弁護士登録（現） 2005年６月 広島ガス株式会社 社外監査役 2011年６月 株式会社広島銀行 社外監査役 2011年７月 弁護士法人広島総合法律会計事務所所長 弁護士 2020年１月 弁護士法人広島総合法律会計事務所 弁護士（現） 2020年６月 当社取締役（現） (注)４ － 取締役 三宅 稔子 1980年９月17日生 2013年12月 弁護士登録（現） 2015年４月 小森法律事務所弁護士（現） 2020年６月 当社取締役（現） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 吉島 亨 1957年12月２日生 1981年４月 大下産業株式会社 入社 1992年10月 同社取締役業務部長 2004年10月 同社常務取締役 2014年８月 2019年６月 同社非常勤顧問（現） 当社取締役（現） (注)４ － 監査役 (常勤) 田辺 由來夫 1952年５月８日生 1978年４月 当社入社 2010年６月 総合統括部長 2016年６月 常勤監査役（現） (注)３ 5 監査役 嶋田 洋秀 1950年９月７日生 2004年４月 エステー化学株式会社（現エステー株式会社）入社 2005年６月 同社執行役 2007年２月 同社常務執行役 2007年６月 同社取締役 兼 常務執行役 2010年６月 当社取締役 2011年６月 当社専務取締役 2015年６月 当社監査役（現） (注)５ － 監査役 小松原 浩平 1959年７月14日生 1988年１月 公認会計士登録（現） 1988年
２【沿革】 当社の創業者である大下大蔵は、ハエ、蚊、ナンキンムシ、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫が媒介する感染症が蔓延していた大正時代において、国民の生活と健康を守ることを使命とし、1914年～1920年頃（大正３年～大正９年頃）にかけて除虫菊の研究に着手いたしました。 この研究を通じて、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発し（後に専売特許を取得）、1924年（大正13年）には当社の前身である大下回春堂において「強力フマキラー」の商品名でその製造販売を開始いたしました。これが当社の事業基盤を確立する礎となりました。 その後の主な変遷は以下のとおりでございます。 1864年 大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。 1874年 明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。（創業） 1890年 屋号を大下回春堂（薬種商）と命名。 1924年７月 大下回春堂創立。 1950年12月 大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。 1954年５月 広島県大野町に大野工場を開設。 1954年10月 広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。 1962年12月 資本金を１億円に増資。社名をフマキラー株式会社に改称。 1964年５月 資本金を１億5,000万円に増資。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1965年11月 広島県大野町に工場移転終了。広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。 1968年２月 資本金を３億円に増資。 1970年５月 大下製薬株式会社を設立。（現・連結子会社） 1973年３月 資本金を５億円に増資。 1973年12月 資本金を５億5,000万円に増資。 1975年12月 資本金を６億円に増資。 1978年12月 資本金を11億円に増資。 1979年12月 資本金を12億1,000万円に増資。 1981年５月 日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。（現・連結子会社） 1984年11月 韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。 1987年４月 フマキラーホームサービス株式会社を設立。 1989年８月 資本金を28億8,960万円に増資。 1990年11月 インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。（現・連結子会社） 2000年３月 合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。（現・連結子会社） 2003年９月 フマキラーホームサービス株式会社を清算。 2005年11月 柳柳フマキラー株式会社を売却。 2007年１月 「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。（現・連結子会社） 2007年８月 メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。（現・連結子会社） 2010年５月 エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。 2011年11月 ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。 2012年11月 「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） 2016年12月 2018年４月 2021年２月 2021年７月 2022年２月 2022年４月 2025年７月 「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。（現・連結子会社） ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。（現・連結子会社） FSブルーム株式会社を設立。（現・連結子会社） イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。（現・連結子会社） 「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 液体殺虫剤「フマキラー殺虫液」と電気式蚊取り「ベープ」が、第16回化学遺産に「世界に先駆けた家庭用殺虫剤の展開」として認定
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