遠州トラック遠州トラック株式会社9057東証スタンダード陸運業2026年3月期, 連結, 日本基準
遠州トラックの売上の約100%は「物流事業」から。ほかに「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.7%、営業利益は-4.0%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の98％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 売上原価が開示されていないため、費用を「営業費用」にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-17）
遠州トラックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.1% · 売上（連結） +2.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,270 | 1,303 | 1,337 | 1,363 | 1,378 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 487万円 | 499万円 | 522万円 | 537万円 | 555万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.0歳 | 44.0歳 | 43.0歳 | 44.0歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 8.0年 | 9.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 遠州トラック株式会社 | 2026 | 499億円 | 6.2% | 4.5% | 62.2% |
| ケイヒン株式会社 | 2026 | 503億円 | 6.8% | 5.0% | 56.5% |
| 東海運株式会社 | 2026 | 401億円 | 2.2% | 1.8% | 41.9% |
| アサガミ株式会社 | 2026 | 391億円 | 6.6% | 4.6% | 51.6% |
| キムラユニティー株式会社 | 2026 | 645億円 | 7.7% | 5.0% | 62.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
遠州トラックは静岡県袋井市に本社を置く、1965年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は1,378人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YBRY、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YBRY
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 区分 内容 会社名 物 流 事 業 一般貨物自動車運送事業 貨物運送 遠州トラック株式会社 株式会社藤友物流サービス 遠州トラック関西株式会社 小笠運送株式会社 貨物運送取扱事業 貨物運送の取次 倉庫事業 荷物の保管・管理 物流加工 そ の 他 不動産事業等 土地建物の賃貸・売買等 太陽光発電による 売電 遠州トラック株式会社 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。 イ．ミッション（使命） ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。 物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。 従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。 ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。 ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ロ．ビジョン（経営目標） ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。 ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。 拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。 ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。 ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。 法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また、企業の社会的責任として、地域の交通安全づくりや地域社会の行事への参画を通じて、社会の持続的な成長に貢献します。 ハ．バリュー（従業員行動指針） 従業員は、ミッション、ビジョンの実現を目指し、行動指針に沿って、バリュー（従業員の判断・行動の基準となる共通の価値観）を共有し、行動します。 バリューを会社の組織文化として定着させます。 ⅰ）ミッション、ビジョンの実現を目指して、行動指針に基づき判断・行動します。 従業員は、会社の事業の方向性を理解し、何に取り組むべきかを考えて、自らの目標に落とし込むとともに、目標に合わせて自身の意識と行動を変化させます。 ⅱ）安全を最優先に考え、安全・安心な働きやすい職場をつくります。 事故を未然に防止するため、ルールを遵守する基本行動を徹底します。 職場の従業員が、気持ちよく仕事ができるように人と人とのつながりを大切にします。 ⅲ）お客様起点にたって、物流サービスの品質を向上させ、お客様に満足していただける物流の仕組みを提供し、価値を向上させます。 お客様の方針、ニーズを理解し、期待に応え、安定した信頼関係をつくります。 ⅳ）我が事として、プロフェッショナルに仕事に取り組み、生産性を高めます。 従業員は自分の役割や責任を理解して、当事者意識をもって業務の進め方を改善し、職場やお客様に提案し、主体的に業務に取り組みます。 ⅴ）何が正しいことなのかを「正直、誠実、高潔」に物事を考え、判断・行動します。 法令と会社のルールを遵守し、ルールがなく上長に相談できない場合でも自らの責任で「正直、誠実、高潔」であることを基準に判断・行動します。 ⅵ）多様な価値観を認め、従業員個々の強みを発揮し、課題に挑戦して、人財として成長します。 率直な意見を交換する場をつくり、アイデアやヒントを組織として共有し、学び続けます。 (2) 経営戦略等 イ．新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大する ⅰ）中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充する 中継輸送による関東・関西間の物流サービスを、東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決します。 また、中継拠点を活用して幹線輸送とエリア配送を繋げたネットワークを拡充します。 ⅱ）ＥＣ（ｅコマース：インターネット上の電子商取引）物流を拡大する 東海エリアでのＥＣ物流ネットワークを活用して新たなＥＣ顧客の個配業務を開拓します。 ⅲ）共同配送網を拡充する 当社拠点が充実している静岡県、関東圏、中京圏の共同配送ネットワークを更に拡充して、お客様の業務効率化に貢献するとともに社会的課題であるＣＯ2の削減に貢献します。 ⅳ）協力会社ネットワークを拡充する 協力会社とのネットワークを更に強固なものとして、お客様の多様なニーズにお応えします。 ⅴ）調達物流を進化させる メーカー至近の立地を活かせる当社拠点を原料・資材を集積させる場にすることに加えて、セット組み機能や多頻度適時輸送など顧客に最適な納品形態を実現させる場として進化させます。 ⅵ）最適な物流サービスの提供に向けて物流拠点を新設する お客様のニーズに合わせた立地に、立地地域の協力会社と提携しながら拠点を新設して、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫拠点として活用します。 ロ．事業戦略の推進のための投資を行う ⅰ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦する 当社の業務上の情報（データ）とデジタル技術を活用し、業務の効率化と省人化を進めるとともに、お客様に最適で品質の高い物流サービスを提供します。 輸送においては、自動配車システムを全社展開して業務の標準化を進め、全社最適で効率的な配車を実現します。 ⅱ）車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、お客様と共同して導入に取り組む ハ．人的資本価値を高める投資を行う ⅰ）人材が事業の価値を高める人的資本であると捉えて投資する 従業員の処遇と職場環境を改善し、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材の募集と確保に努めます。 ⅱ）従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、組織の活性化や生産性の向上につなげる ニ．コンプライアンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化を進める ホ．地球にやさしい物流に取り組む 中継輸送、共同配送、調達物流の最適化、モーダルシフト等の提案により、社会的課題であるＣＯ2削減に積極的に取り組みます。 (3) 経営環境及び対処すべき課題 当社は2026年度を初年度とする５年間の中期経営計画を本年３月に公表いたしました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2030年度の営業収益を610億円、営業利益を40億円とする計画としております。この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。 第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。乗務員等の時間外労働の上限規制の適用に伴う構造的な変化や、慢性的な労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに労働力確保に向けた賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。 第二に、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決するため、中継輸送をさらに推進してまいります。当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。この中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした物流サービスを東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題解決に努めてまいります。 次に、当社がこれまで取り組んできた化学品や食品などの共同配送による業務の効率化や、ＥＣ（電子商取引）関連の強化を図るべく、協力会社とのネットワークを更に拡充するとともに、輸送能力の増強を図ってまいります。 続いて、調達物流を進化させ、顧客企業に最適な物流サービスを提供してまいります。顧客企業の製造拠点近くに物流施設を設け、顧客が各サプライヤーから調達する部品を当社の輸送ネットワークを活かして効率的に集めるとともに、顧客の要望にあわせたセット組みや多頻度適時輸送を行います。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて取り組んでまいります。 上記事業戦略の推進に向けて投資を行い、先端技術の積極的な導入を図ります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応できるよう基幹システムを再構築するとともに、自動搬送ロボット等の導入を進め、作業環境の改善や省人化を図ってまいります。また、地球にやさしい物流に取り組むべく、中継輸送や共同配送の推進とともに車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、顧客と共同して導入に取り組んでまいります。 一方、管理面におきましては、人的資本価値を高めるための投資として従業員の健康保持・増進に取り組むべく、健康経営を推進するとともに従業員の処遇や職場環境の改善を積極的に行います。また、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。 (4) 中期経営計画（2026年４月～2031年３月）の数値目標（連結） 2031年３月期 （第66期 目標） 営業収益 61,000百万円 営業利益 4,000百万円 事業投資額（期間累計） 33,000百万円 ＲＯＥ（自己資本利益率） 8％以上 配当性向 30％以上
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引集中によるリスク 当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の20％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 ② 燃料費変動のリスク 原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。軽油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、集中購買、エコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ 金利変動のリスク 当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ④ 固定資産の減損リスク 当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。 ⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク 当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。 ⑥ 自然災害等のリスク 当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。 ⑦ 感染症発生に関するリスク 当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報漏洩のリスク 当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。また、専門家に外部委託し、状況変化に応じて継続的な情報セキュリティ対策の実施に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。 ⑨ システムリスク 当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの再構築をいたしております。 ⑩ 重大な事故発生のリスク 当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑪ コンプライアンス違反に関するリスク 万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。 当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日現在）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 (代表取締役) 澤田 邦彦 1957年６月４日生 1981年３月 当社入社 1986年５月 当社取締役 1991年５月 当社常務取締役 1993年10月 当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長 1996年６月 当社代表取締役常務取締役営業本部長 1996年10月 当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長 1998年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長 2001年６月 当社代表取締役社長 2002年４月 遠州トラック関西株式会社代表取締役社長 2005年７月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長 2007年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 2013年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 219 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 営業本部長 金原 秀樹 1960年12月27日生 1991年12月 当社入社 2004年６月 当社取締役横浜営業所長 2007年６月 当社執行役員関東事業部長 2010年６月 当社執行役員本社事業部長 2013年６月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 2013年６月 当社執行役員（中国事業担当） 2015年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2016年３月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2017年10月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長 2023年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長（現任） (注)３ 23 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼経営企画部長 久保田 健 1961年７月９日生 1985年４月 株式会社住友倉庫入社 2003年９月 青島住倉国際物流有限公司総経理 2011年７月 株式会社住友倉庫事業推進部次長 2011年11月 Rabigh Petrochemical Logistics Deputy General Manager 2015年６月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 2017年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 斉藤 薫 1952年12月21日生 1976年４月 遠州鉄道株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2013年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2021年12月 浜松商工会議所 会頭（現任） 2022年６月 遠州鉄道株式会社代表取締役会長 2024年６月 同社相談役（現任） (注)３ 0 取締役 山本 正幸 1969年９月17日生 1992年４月 スズキ株式会社入社 1999年４月 弁護士登録（静岡県弁護士会） まどか法律事務所入所 2003年４月 同法律事務所パートナー 2014年４月 静岡県弁護士会副会長 2014年６月 当社社外監査役 2019年７月 まどか法律事務所代表弁護士（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2026年４月 静岡県弁護士会会長（現任） (注)３ － 常勤監査役 佐野 明人 1961年８月１日生 2009年８月 当社入社 2010年６月 株式会社中国遠州コーポレーション管理部長 2015年６月 同社取締役管理部長 2017年７月 当社内部監査室長 2020年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ － 監査役 本間 誠司 1971年４月22日生 1994年４月 株式会社住友倉庫入社 2013年７月 同社海外事業部海外業務課長 2014年７月 同社経理部主計課長 2022年７月 同社経理部次長 2025年６月 当社監査役（現任） 2025年６月 同社関連事業部長（現任） (注)４ － 監査役 小林 充 1958年10月５日生 1981年４月 株式会社静岡銀行入行 2002年10月 同行大井町支店長 2005年６月 同行藤枝駅支店長 2007年６月 同行コンプライアンス部長 2012年６月 同行理事監査部長 2016年６月 同行執行役員監査部長 2017年６月 同行取締役常務執行役員 2020年６月 同行常勤監査役 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 嶋口 ゆかり 1977年10月６日生 2005年11月 有限責任あずさ監査法人名古屋事務所入所 2011年３月 公認会計士登録 2023年３月 嶋口公認会計士事務所代表（現任） 2023年４月 税理士法人Ｃｏｍｐａｔｈｙ入所（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 243 （注）１．取締役 斉藤薫、山本正幸の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 小林充、嶋口ゆかりの両氏は、社外監査役であります。 ３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の辞任に伴い2025年６月19日開催の定時株主総会にて新たに選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで） ５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。 ７．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の２名に、取締役を兼務していない以下の６名を加えた計８名であります。 執行役員 小林 秀行 管理本部副本部長兼業務部長 執行役員 鈴木 隆幸 総務部長兼経営企画部付部長 執行役員 二橋 智 内部監査室長 執行役員 早川 貴久 システム部長 執行役員 川口 大介 ｅコマース事業部長 執行役員 横山 直彦 本社事業部長兼営業戦略室長 b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 (代表取締役) 澤田 邦彦 1957年６月４日生 1981年３月 当社入社 1986年５月 当社取締役 1991年５月 当社常務取締役 1993年10月 当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長 1996年６月 当社代表取締役常務取締役営業本部長 1996年10月 当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長 1998年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長 2001年６月 当社代表取締役社長 2002年４月 遠州トラック関西株式会社代表取締役社長 2005年７月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長 2007年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 2013年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2023年６月 当社代表取締役会長（現任） (注)３ 219 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 営業本部長 金原 秀樹 1960年12月27日生 1991年12月 当社入社 2004年６月 当社取締役横浜営業所長 2007年６月 当社執行役員関東事業部長 2010年６月 当社執行役員本社事業部長 2013年６月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 2013年６月 当社執行役員（中国事業担当） 2015年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2016年３月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2017年10月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長 2023年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長（現任） (注)３ 23 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼経営企画部長 久保田 健 1961年７月９日生 1985年４月 株式会社住友倉庫入社 2003年９月 青島住倉国際物流有限公司総経理 2011年７月 株式会社住友倉庫事業推進部次長 2011年11月 Rabigh Petrochemical Logistics Deputy General Manager 2015年６月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 2017年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 斉藤 薫 1952年12月21日生 1976年４月 遠州鉄道株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2013年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 当社社外取締役（現任） 2021年12月 浜松商工会議所 会頭（現任） 2022年６月 遠州鉄道株式会社代表取締役会長 2024年６月 同社相談役（現任） (注)３ 0 取締役 山本 正幸 1969年９月17日生 1992年４月 スズキ株式会社入社 1999年４月 弁護士登録（静岡県弁護士会） まどか法律事務所入所 2003年４月 同法律事務所パートナー 2014年４月 静岡県弁護士会副会長 2014年６月 当社社外監査役 2019年７月 まどか法律事務所代表弁護士（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2026年４月 静岡県弁護士会会長（現任） (注)３ － 常勤監査役 佐野 明人 1961年８月１日生 2009年８月 当社入社 2010年６月 株式会社中国遠州コーポレーション管理部長 2015年６月 同社取締役管理部長 2017年７月 当社内部監査室長 2020年６月 当社常勤監査役（現任） (注)５ － 監査役 荒川 昌也 1966年３月８日生 1990年４月 株式会社住友倉庫入社 2017年７月 同社横浜支店次長兼輸出営業課長 2020年６月 同社監査部長 2024年６月 同社経理部長（現任） 2026年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 監査役 小林 充 1958年10月５日生 1981年４月 株式会社静岡銀行入行 2002年10月 同行大井町支店長 2005年６月 同行藤枝駅支店長 2007年６月 同行コンプライアンス部長 2012年６月 同行理事監査部長 2016年６月 同行執行役員監査部長 2017年６月 同行取締役常務執行役員 2020年６月 同行常勤監査役 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 嶋口 ゆかり 1977年10月６日生 2005年11月 有限責任あずさ監査法人名古屋事務所入所 2011年３月 公認会計士登録 2023年３月 嶋口公認会計士事務所代表（現任） 2023年４月 税理士法人Ｃｏｍｐａｔｈｙ入所（現任） 2024年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 計 243 （注）１．取締役 斉藤薫、山本正幸の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 小林充、嶋口ゆかりの両氏は、社外監査役であります。 ３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の辞任に伴い2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで） ５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．監査役 荒川昌也氏は、株式会社住友倉庫の人事異動により、2026年６月25日付で同社関連事業部長に就任予定であります。 ７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。 ８．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の２名に、取締役を兼務していない以下の６名を加えた計８名であります。 常務執行役員 鈴木 隆幸 管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画部付部長 執行役員 小林 秀行 業務部長 執行役員 二橋 智 遠州トラック関西株式会社副社長（注） 執行役員 早川 貴久 システム部長 執行役員 川口 大介 ｅコマース事業部長 執行役員 横山 直彦 営業本部副本部長兼営業戦略室長 （注）執行役員 二橋智氏の子会社副社長就任は2026年６月25日開催予定の子会社定時株主総会終了後の取締役会で決定される予定です。 ② 社外役員の状況 提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。 社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業の経営者として、豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の知見は、当社の企業価値向上に貢献すると見込まれ、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の相談役及び遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。 社外取締役 山本正幸氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識・経験を有しており、当社の社外監査役及び社外取締役としての在任期間を通じて、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。 社外監査役 小林充氏は、銀行業務で培った幅広い知識と経験を有しており、独立した中立的な立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社静岡銀行の常勤監査役に就任しておりましたが、2024年６月14日開催の同行の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任しております。以上
２【沿革】 1965年８月 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始 1971年１月 静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立 1979年５月 倉庫業認可取得、倉庫事業を開始 1981年11月 静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立 1982年２月 静岡県袋井市（現在は浜松市中央区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立 1982年４月 静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設 1982年４月 関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 さいたま営業所）を開設 1982年９月 自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始 1988年６月 静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立 1989年３月 静岡県浜松市（現在は浜松市中央区）に遠州トラック浜松株式会社を設立 1989年３月 埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立 1992年４月 子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併 1992年４月 静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始 1994年２月 中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立 1994年10月 東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設 1995年４月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 1995年４月 上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算） 1997年５月 中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算） 1997年９月 神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設 2000年11月 子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） 2001年１月 本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得 2001年１月 中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算） 2002年８月 関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社） 2003年２月 本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得 2004年11月 静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算） 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年４月 当社１単元株式数を1,000株から100株に変更 2006年９月 株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる 2007年４月 中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） 2008年４月 子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消） 2009年６月 福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖） 2009年11月 神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2012年６月 トランクルーム（書類等保管）事業に参入 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年12月 太陽光発電による売電事業に参入 2017年４月 神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 2018年７月 インターネット通販の宅配業務に参入 2018年11月 浜松市北区（現在は浜松市浜名区）に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設 2020年10月 静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年２月 本社・本社社屋・配車センターを現在地に移転 2023年７月 さいたま営業所をさいたま市岩槻区に移転 2024年４月 静岡県袋井市に袋井ＬＳＣ営業所を開設
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第58期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第57期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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