アサガミアサガミ株式会社9311東証スタンダード倉庫・運輸関連2026年3月期, 連結, 日本基準
アサガミの売上の約58%は「物流事業」から。ほかに「印刷事業」・「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.5%、営業利益は+33.9%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.1倍
2026年3月期、従業員0％・営業利益+34％
2026年3月期、事業の売上利益差+30pt
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
アサガミが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.5% · 売上（連結） +0.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,520 | 1,521 | 1,527 | 1,451 | 1,444 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 596万円 | 608万円 | 610万円 | 620万円 | 626万円 |
| 平均年齢（単体） | 48.0歳 | 48.0歳 | 48.0歳 | 48.0歳 | 48.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.0年 | 19.0年 | 19.0年 | 19.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アサガミ株式会社 | 2026 | 391億円 | 6.6% | 4.6% | 51.6% |
| 東海運株式会社 | 2026 | 401億円 | 2.2% | 1.8% | 41.9% |
| 東洋埠頭株式会社 | 2026 | 381億円 | 3.9% | 3.8% | 54.7% |
| 株式会社ビーイングホールディングス | 2025 | 335億円 | 6.9% | 4.2% | 40.1% |
| 遠州トラック株式会社 | 2026 | 499億円 | 6.2% | 4.5% | 62.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アサガミは東京都千代田区に本社を置く、1948年設立の印刷の会社です。連結の従業員は1,444人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIGL、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIGL
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社および関連会社２社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。 また、次の４部門は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (物流事業) 倉庫部門 当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 港湾フォワーディング部門 当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社、㈱エアロ航空および浅上重機作業㈱ 運輸部門 当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。 ［主な関係会社］当社、港運輸工業㈱、ホワイト・トランスポート㈱およびアサガミ物流㈱ (不動産事業) 当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。 ［主な関係会社］当社 ※当社は㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。 (印刷事業) 当事業は主に、婚礼・年賀印刷等の一般印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。 ［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱およびマイプリント㈱ (その他) 当事業は主に、自動倉庫工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。 ［主な関係会社］当社およびアサガミ・キャリア・クリエイト㈱ ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。 この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。 ① 顧客第一 ② 企業規模の拡大 ③ 高収益体質の確立 ④ 盤石な安全性の確立 物流業界ではドライバーを始めとした労働力不足が続いておりますが、継続して働きたいと思える職場環境作りに努めております。長く働いてもらえることで、安全意識の蓄積や安定したサービスにつなげ、事業の継続、拡大を図ってまいります。また、印刷業界では印刷物の発行数が減少傾向にある状況ですが、コスト削減や業務効率化を進めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業基盤および財務体質の強化により、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本方針としております。従業員や取引先等の関係者の幸せ実現および株主還元のため、安定的な企業活動を継続することが重要と考えており、持続的な経常利益の確保が経営上の目標と考えております。目標を達成するため、質の高いサービスの提供により顧客満足度を高め、競争力の向上に努めます。また、無駄な業務を改善し、効率化を図ることで、利益を確保してまいります。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 経常利益（千円） 2,160,216 1,872,459 1,636,774 2,056,821 2,667,768 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外依存度が高い原材料の関連産業が多く、各国の政策や紛争に大きく影響されるため、不透明な状況となっております。 そのような環境の中、当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取組みました。今後も顧客から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。 ① 顧客満足度・品質の向上 「安全はすべてに優先する」という認識のもと、経営層との情報共有を迅速に行い、安全確保のための改善提案やヒヤリハットの共有を行っており、優秀な改善提案には表彰を行う等、積極的に改善活動に取組む土壌を作ることに努めております。 また、既存顧客と日頃から頻繁にコミュニケーションを取り、顧客の課題解決に尽力できるよう検討・提案をしております。長く取引を継続してもらえるよう部署や営業所を越えて協力し、進めております。 ② 事業規模の拡大 既存顧客が抱える課題解決による新たな業務受託に努めております。また、これまでに培った社外ネットワークを活用し、他社との情報交換および社内での情報共有を行い、新たな顧客獲得にも努めております。 今後も顧客とのコミュニケーションを密に取り、事業拡大等のビジネスチャンスを逃さないように努めてまいります。 ③ 業務効率化 書類や業務工数の削減、手順の簡素化等の業務効率化に継続して取組んでおります。業務担当者間で業務を継承・共有しやすくし、人数が減っても業務を継続できるような仕組みにするとともに、時間が空いた従業員が新たな業務に取組みやすい環境を目指しております。 労働力不足は今後も継続すると思われるため、引き続き取組んでまいります。 ④ 人材の育成・確保 人材育成・確保の施策として、資格取得支援、若手社員のOJT教育、定期的な面談、自己申告制度による意見の吸い上げ、各種研修等を実施しております。 人材採用に関しては、Webおよび対面による面接の双方を実施し、学校とのリレーション構築等、継続して多くの就職希望者と面談する機会を作れるよう工夫を行っております。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境の変化 当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 事業環境の変化のリスクに対応すべく、顧客からの情報収集やコミュニケーションを確実に実施し、即時に経営層の判断のもと対応できる体制と仕組みを構築しており、新たなビジネスチャンスへの取組みや業務効率化、コスト圧縮を推進し、事業継続のため、対応してまいります。 (2) 大規模な災害等 当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 災害等の発生時には、出勤体制を臨機に設定し、従業員家族の安全を守ると同時に、当社事業を継続し、顧客への影響を最小限に留めるよう対応いたします。 (3) 感染症の拡大 新型コロナウイルス等の感染症拡大により、消費活動が停滞し、顧客または婚礼印刷事業等の当社グループの事業運営が停滞した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症の拡大は、従業員の働き方にも影響を与える可能性があります。出社が困難になった場合はテレワーク等を利用し、対応してまいります。 (4) 重大な事故等 当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しております。事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 事故に対する安全対策は社内および顧客と共有し、類似の重大事故を発生させないよう、現場と本社管理部門が連携し、対応してまいります。 (5) 法的な規制等 当社グループは、経営を行う上でさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改正が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 法律等が改正された場合には、各専門家等から情報収集し、コンプライアンスのための社内ルールの改定等を行うことで対応してまいります。 (6) 固定資産の減損会計 当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 業績に大きな影響を与える減損処理の必要が発生した場合は、適切に情報開示を行ってまいります。 (7) 有価証券の時価変動 当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。適切に情報開示を行い、対応してまいります。 (8) 資金調達環境の変化 当社グループは、借入による資金調達を行っておりますが、金融市場等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。借入先との情報交換を適切に行い、当社グループの状況について十分な理解を得られるよう努めてまいります。 (9) 情報の漏洩・消去 当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定を超える災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 従業員や協力会社が円滑に内部通報できるよう、連絡窓口を設置するとともに、コンプライアンス委員会で情報共有し、対応をしてまいります。 (10) 債権管理 当社グループは、各事業における債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により顧客の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。与信不安を早期に発見できるよう、日頃から顧客の情報収集に努めてまいります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 男性17名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 代表取締役 会長 木 村 知 躬 1938年11月26日生 1975年11月 大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長 1979年８月 当社代表取締役相談役 1981年８月 当社代表取締役社長 2004年６月 当社代表取締役会長、現在に至る 他の法人等の代表状況 アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役会長 アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役会長 マイプリント株式会社 代表取締役名誉会長 2025年６月から２年 112 代表取締役 社長 社長執行役員 営業本部長 木 村 健 一 1966年３月29日生 1988年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 1992年11月 オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)取締役 1994年６月 当社取締役 1997年６月 当社常務取締役 1999年６月 当社専務取締役 2001年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員 2004年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員、営業本部長、現在に至る 他の法人等の代表状況 マイプリント株式会社 代表取締役会長 同上 38 代表取締役 専務 専務執行役員 営業副本部長 篠 塚 昌 宏 1962年６月１日生 1986年４月 当社入社 2003年６月 当社市原支店長 2007年４月 当社営業第一部長 2007年６月 当社執行役員営業第一部長 2008年４月 当社執行役員営業部長 2011年６月 当社取締役兼執行役員、営業部長 2013年10月 当社取締役兼執行役員、営業副本部長、営業部長 2014年４月 当社取締役兼常務執行役員、営業副本部長、営業部長 2016年６月 当社取締役兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長 2017年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員、営業副本部長、営業部長、 2022年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役員、営業副本部長、現在に至る 同上 37 取締役 泉 山 元 1949年８月16日生 1974年４月 三八五貨物自動車運送株式会社(現三八五流通株式会社)入社 1976年11月 同社取締役 1977年６月 同社常務取締役 1980年６月 同社専務取締役 1983年11月 同社代表取締役副社長 1985年８月 同社代表取締役社長、現在に至る 1996年６月 当社取締役、現在に至る 同上 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 水 越 豊 1956年８月29日生 1990年９月 ボストンコンサルティンググループ入社 1997年６月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表 2016年１月 同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2016年６月 当社取締役、現在に至る 2016年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役 2018年１月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー 2018年６月 株式会社カプコン社外取締役、現在に至る 2018年１月 ボストンコンサルティンググループシニア・パートナー・エメリタス、現在に至る 2025年６月から２年 － 取締役 北 村 邦太郎 1952年５月９日生 1977年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）代表取締役副社長 中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）代表取締役副社長 2012年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）代表取締役社長 三井住友信託銀行株式会社代表取締役会長 2017年４月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（現三井住友トラストグループ株式会社）代表取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役会長 2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（三井住友トラストグループ株式会社）取締役 2017年６月 富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役、現在に至る 2019年６月 当社取締役、現在に至る 2021年４月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問 2023年６月 株式会社オオバ社外監査役、現在に至る 2024年６月 三井住友信託銀行株式会社名誉顧問、現在に至る 同上 － 取締役 馬 田 一 1948年10月７日生 1973年４月 川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）入社 2000年６月 同社取締役 2005年４月 同社代表取締役社長 2010年４月 JFEホールディングス株式会社代表取締役社長 2015年６月 同社相談役 2016年６月 当社監査役 2016年６月 三井化学株式会社社外取締役 2018年６月 日本精工株式会社社外取締役 2019年６月 JFEホールディングス株式会社名誉顧問、現在に至る 2022年６月 当社取締役、現在に至る 同上 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 取締役 常務執行役員 総務部長 秘書室長 野 口 俊 夫 1963年４月10日生 1987年10月 当社入社 2003年６月 当社執行役員経理部長 2005年６月 当社常務執行役員経理部長 2007年４月 当社常務執行役員経理部長、人事部長 2007年６月 当社取締役兼常務執行役員、経理部長、人事部長 2008年４月 当社取締役兼常務執行役員、人事部長 2009年４月 当社取締役兼常務執行役員、人事部長、情報システム部長 2011年６月 当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長 2012年５月 当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長 2014年４月 当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長、情報システム部長 2018年７月 当社取締役兼常務執行役員、経営企画室長、事業管理部長 2020年４月 当社取締役兼常務執行役員、事業管理部長 2022年６月 当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長、現在に至る 2025年６月から２年 55 取締役 執行役員 関連事業部長 北 川 敏 行 1972年１月８日生 1998年６月 当社入社 2008年４月 当社経理部長 2008年６月 当社執行役員経理部長 2009年６月 当社執行役員経理部長、関連事業部長 2013年６月 当社取締役兼執行役員、経理部長、 関連事業部長 2019年６月 当社取締役兼執行役員、関連事業部長、現在に至る 他の法人等の代表状況 マイプリント株式会社 代表取締役社長 同上 30 取締役 執行役員 東京倉庫支店長 堀 籠 聖 二 1964年５月14日生 1987年４月 当社入社 2013年６月 当社執行役員 2016年３月 当社執行役員東京倉庫支店長 2017年６月 当社取締役兼執行役員、東京倉庫支店長、現在に至る 他の法人等の代表状況 アサガミプレスセンター株式会社 代表取締役社長 アサガミプレスいばらき株式会社 代表取締役社長 同上 3 取締役 執行役員 安全管理室長 事業管理部長 田 中 茂 1967年10月31日生 1991年４月 当社入社 2010年６月 当社市原支店長 2017年７月 当社安全管理室長 2019年４月 当社執行役員安全管理室長 2022年６月 当社取締役兼執行役員、安全管理室長、事業管理部長、現在に至る 同上 2 取締役 執行役員 営業本部付部長 木 村 亮 一 1996年１月30日生 2019年４月 三井住友信託銀行株式会社入社 2022年３月 日本テーマパーク開発株式会社入社 2022年10月 日本テーマパーク開発株式会社取締役 2022年10月 那須興業株式会社代表取締役社長 2024年６月 当社取締役 2026年４月 当社取締役兼執行役員、営業本部付部長、現在に至る 同上 4 取締役 執行役員 人事部長 渡 邉 幹 文 1967年４月６日生 1991年４月 当社入社 2017年４月 当社執行役員人事部長 2025年６月 当社取締役兼執行役員、人事部長、現在に至る。 他の法人等の代表状況 アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社 代表取締役 同上 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (百株) 監査役 濱 本 英 輔 1936年７月２日生 1961年４月 大蔵省（現財務省）入省 1991年６月 同省主税局長 1993年６月 国税庁長官 1999年10月 日本政策投資銀行副総裁 2000年６月 社団法人全国労働金庫協会理事長 2003年11月 株式会社ロッテ副社長 2004年１月 同社取締役球団社長 2007年９月 同社顧問 2012年６月 当社監査役、現在に至る 2024年６月から４年 － 監査役 金 髙 雅 仁 1954年６月29日生 1978年４月 警察庁入省 1988年９月 富山県警察本部長 1999年10月 神奈川県警察本部警務部長 2001年９月 警察庁刑事局捜査第二課長 2003年８月 警察庁長官官房人事課長 2006年１月 警視庁刑事部長 2007年８月 警視庁警務部長 2008年８月 警察庁長官官房総括審議官 2009年６月 警察庁刑事局長 2011年10月 警察庁長官官房長 2013年１月 警察庁次長 2015年１月 警察庁長官 2016年８月 同庁退官 2016年12月 警察共済組合理事長 2023年６月 株式会社ニトリホールディングス社外取締役、現在に至る 2025年６月 当社監査役、現在に至る 2025年６月から２年 － 監査役 (常勤) 石 橋 義 久 1952年10月10日生 1978年４月 当社入社 2003年６月 当社秘書室長 2008年６月 当社執行役員秘書室長 2006年６月 当社取締役兼執行役員、総務部長、秘書室長 2013年６月 当社取締役兼執行役員、総務部長、人事部長、秘書室長 2017年４月 当社取締役兼常務執行役員、総務部長、秘書室長 2022年６月 当社常勤監査役、現在に至る 2024年６月から４年 1 監査役 （常勤） 藤 縄 省 吾 1959年10月24日生 1980年４月 当社入社 2007年４月 当社横浜支店長 2012年６月 当社執行役員横浜支店長 2013年６月 当社執行役員京葉支店長 2013年10月 当社執行役員港湾・通関部長、京葉支店長 2018年４月 当社執行役員、京葉支店長 2019年６月 当社取締役兼執行役員、京葉支店長 2022年10月 当社取締役兼執行役員、港湾・通関部長、京葉支店長 2025年６月 当社常勤監査役、現在に至る 2025年６月 から４年 4 計 297 (注) １ 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。 ２ 取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。 ３ 取締役木村亮一は、代表取締役会長木村知躬の孫で、代表取締役社長木村健一の長男であります。 ４ 取締役泉山元、取締役水越豊、取締役北村邦太郎および取締役馬田一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。 ５ 監査役濱本英輔および監査役金髙雅仁は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ６ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 本書提出日現在における執行役員は、取締役兼務者を含め13名であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名であります。 社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。 当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。 社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・パートナー・エメリタスであります。 当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の名誉顧問であります。 当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外取締役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。 当社と馬田 一氏およびＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 当社の社外監査役は２名であります。 社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。 当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外監査役金髙雅仁氏は、元警察庁長官であります。 当社と金髙雅仁氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。 社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。 社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。 社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 ③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び に内部統制部門との関係 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。
２ 【沿革】 年月 概要 1948年11月 東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。 1951年１月 商号を東京航運株式会社と改称。 1953年３月 川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。 1953年８月 資本金を増資し1,200万円とする。 1954年12月 浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。 1955年11月 本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。 1957年９月 資本金を増資し6,600万円とする。 1959年12月 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。 1960年12月 広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所) 1961年９月 資本金を増資し２億6,400万円とする。 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1962年７月 東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店) 1963年12月 資本金を増資し３億9,600万円とする。 1969年７月 有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。 1970年４月 浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社) 1973年３月 東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店) 1975年12月 資本金を増資し６億900万円とする。 1977年12月 千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店) 1982年９月 本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。 1984年５月 東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。 1985年６月 株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社) 1988年１月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。 1989年４月 商号をアサガミ株式会社と改称。 1989年10月 資本金を増資し21億8,900万円とする。 1991年７月 東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。 1994年７月 東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。 1995年１月 株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。 1996年３月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。 広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。 1999年12月 オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。 2000年９月 本社を東京都千代田区大手町に移転する。 2001年１月 広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。 2001年10月 アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。 2002年４月 広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。 2003年３月 東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。 2004年３月 アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社) 2004年11月 愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。 2005年５月 アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。 2007年９月 岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。 株式会社マイプリント（現マイプリント株式会社）（現連結子会社）の株式を取得。 2009年８月 アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社） 2012年10月 本社を東京都千代田区丸の内に移転する。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2024年11月 本社を東京都千代田区有楽町に移転する。
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