環境フレンドリーホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社環境フレンドリーホールディングス）、連結子会社10社により構成されており、資源エネルギー事業、リユース事業、環境事業を主要な事業として営んでおります。

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動については、以下のとおりであります。

（資源エネルギー事業）

　当連結会計年度において、合同会社ＲＥＣＦ電子募集１号および合同会社ＥＦ‐ＢＥＳＳ１号については、ＥＦインベストメント株式会社による開発資金の貸付等を通じて、事業活動に対する実質的な支配力を有すると判断したことから、当該２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＥＦでんきにおいて、2025年３月28日付で取得したエネルギープロダクト株式会社が100％出資するエネプロ三沢合同会社の予約完結権の行使を行い、匿名組合出資持分の取得が完了した結果、同社に対する支配を有すると判断したため、連結の範囲に含めております。

（リユース事業）

　該当事項はありません。

（環境事業）

　該当事項はありません。なお、アイレス株式会社については、2025年12月25日付「子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」にて公表したとおり、2026年１月１日付ですでに譲渡しておりますが、当連結会計年度においては引き続き連結の範囲に含めております。

　以上の結果、2025年12月31日現在の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　地球環境の保全に資する資源循環（Resource circulation）の実現を目指し、４Ｒ（Renewable：再生可能、Reuse：再利用、Recycle：リサイクル、Reduce：削減）を経営の基本方針として事業を推進しております。

　当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心に事業を展開し、地球環境・自然環境・社会環境と調和した持続可能な生活環境の創造を基本理念としております。

　当社グループが展開する事業の各市場は、技術革新が著しい分野であるとともに、持続可能な社会の実現に向けて社会的ニーズの高い分野であります。当社グループは、将来の生活環境を見据えた長期的な視点のもと、先端技術の導入や事業モデルの高度化を図り、継続的な成長を目指してまいります。当社グループが展開する資源エネルギー事業、リユース事業および環境事業の各市場は、今後も成長が期待される分野である一方、競争が激化している状況にあります。こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、価値ある商品およびサービスの提供を通じて競争力を高め、収益基盤の強化を図ることが重要であると認識しております。

　また、当社グループは、再生可能エネルギーおよび資源循環分野を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めており、今後、事業環境の変化に応じて事業管理体制や事業区分の見直しを行う可能性があります。このような状況を踏まえ、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、次の事項を認識しております。

①再生可能エネルギー事業の収益安定化

　当社グループの中核である再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、発電所および蓄電所の安定稼働の確保、運営コストの適正化、市場制度を踏まえた取引戦略の高度化を推進し、収益基盤の強化と投資回収の確実性向上に取り組んでまいります。

②ペロブスカイト太陽電池の事業化基盤の構築

　次世代型太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池については、製造プロセスの安定化、耐久性向上、コスト競争力の確保等が事業化に向けた重要課題であります。当社グループは、技術検証の継続、用途展開の検討、事業パートナーとの連携強化を進め、商業化に向けた基盤整備を図ってまいります。

③アセットマネジメントおよび資金循環機能の高度化

　太陽光発電所に係るアセットマネジメント事業および再生可能エネルギー案件を対象としたクラウドファンディングについては、投資家保護および法令遵守を前提とした運営体制の強化が重要課題であります。当社グループは、案件審査体制の高度化、情報開示の充実およびリスク管理の徹底を通じて、持続可能な資金循環モデルの確立を図ってまいります。

④バイオマス事業の安定運営体制の確立

　バイオマス関連事業は、原料調達価格の変動、燃料供給の安定性、設備稼働率が収益に直結する事業であり、安定的な運営体制の確立が重要課題であります。当社グループは、原料調達ルートの安定化、設備保守体制の強化および発電効率の向上を通じて、安定稼働体制の構築を図ってまいります。

⑤メタルリユース事業の価格変動および調達リスク管理

　貴金属およびレアメタルを中心とするリユース・再資源化事業は、国際市況価格の変動や仕入競争の影響を受けるため、収益の安定化が重要課題であります。当社グループは、安定的な仕入先の確保、在庫管理の適正化および市況変動リスクの管理を通じて、収益基盤の強化を図ってまります。

⑥ＩＴ事業の競争力維持

　当社グループの祖業であるＷｅｂアプリケーション開発・保守事業については、技術人材の確保および生産性向上が重要課題であります。当社グループは、経営資源の効率的な配分および人材育成の強化を通じて、グループ内外の事業基盤を支える技術力の維持向上を図ってまいります。

⑦財務基盤の強化と資本効率の向上

各事業の拡大に伴い、設備投資および運転資金の確保が重要課題であります。当社グループは、投資案件の厳格な選別、資本コストを意識した資金調達および財務レバレッジの適切な管理を通じて、財務健全性と成長投資の両立を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①気候変動リスクについて

　当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業における太陽光発電所において、気象条件による日照時間の減少等により売電収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後事業拡大を見据えているソルガム種の開発、生産、販売事業において、天候により生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②災害リスクについて

　当社グループが行う再生可能エネルギー開発事業において、太陽光パネル等の設備の劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量に乖離が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地震や台風などの自然災害によりソルガム種の生育・収穫に大きく影響を及ぼす可能性があり、収穫時期・収穫量の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③政府の政策について

　当社グループが行う再生可能エネルギー事業において、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度における買取価格に引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④卸電力取引価格の変動リスク

　電力小売事業は、主に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達を行っており、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰等、様々な要因によって取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤リユース品の確保について

　リユース品の買取は収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客志向の変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リユース商品の流通増加に伴い、盗品の買取・販売リスクを含んでおります。事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスやこれによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥外部環境の変化について

　当社グループで主に取り扱っているiPhoneやゲーム機器は、新商品・人気商品等の流行の変化に伴い販売動向が大きく左右され、為替相場の乱高下、市場価格の急激な変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦資材高騰リスク

　当社グループが行う環境事業において、資源価格の高騰による原材料・資材不足等により、受託業務の停止や作業工期の延期・遅延が発生する恐れがあります。また、人員不足による事業活動の停止や事業運営に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ＩＴシステムおよび技術環境に関するリスク

　当社グループの事業活動の一部はITシステムおよびソフトウェア技術に依存しております。技術革新への対応が遅れた場合や、システム障害、ネットワークトラブル等が発生した場合、業務の停滞やサービス低下が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オープンソースソフトウェアの開発状況や技術動向の変化が当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報セキュリティについて

　当社グループの営業上の機密事項及び顧客情報等の管理につきましては、充分に留意すべき事項であると考えており、社内規程の整備やシステムのセキュリティ強化等を通じて情報管理の強化に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセスや犯罪行為などの不測事態により当該情報について漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、以後の事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩重要な訴訟等におけるリスク

　当社グループは、国内外の活動に関して、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となる恐れがあります。現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ておりますが、将来において、知的所有権や特許の侵害など、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保について

　当社グループの事業継続、技術革新への対応として、高度な開発従事者の維持・確保が不可欠であります。また事業展開を支えるため、営業や内部管理の人材も充実させる必要があります。再生可能エネルギー事業に関しては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また、再生可能エネルギー事業における金融コンサルティング事業に関しては、専門的な知識および豊富な経験を有する人材が必要不可欠です。このため、当社グループでは今後も積極的に優秀な人材の確保を進めて行く方針であります。しかしながら、人材の確保及び社内人材の教育が計画どおり進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新規事業の成否にかかわるリスクついて

　当社グループは、既存事業に関連する新規事業を開始する予定ですが、当該事業の結果が、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

⑬資金調達について

　当社グループの中長期的な成長のためには、新製品の開発投資や事業拡大のための投資が必要であり、そのための資金需要に対応していく必要がありますが、これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭株式価値の希薄化について

　当社グループは、資金調達に伴う新株式または新株予約権証券が発行された場合、当社１株当たりの株式価値は希薄化し、今後の株式市場動向によっては需要供給バランスが大幅に変動し、当社の株式価値に影響を及ぼす可能性があります。

⑮法令・規制について

　当社グループにおいて保有している「建設業」「宅地建物取引業」「第二種金融商品取引業」「投資運用業」はそれぞれ既存事業および今後の事業展開に必要な許認可であり、各種法令等の法規則を受けているため、これらの規則の改廃や新たな法規則が設けられる場合、また、登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑯配当政策について

　当社グループは、今後の事業展開に備え、経営基盤の強化のため内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

代表取締役

車　陸昭

1970年６月１日生

1995年４月

㈱ケンウッド　入社

2001年７月

㈱ケーエムケーワールド

代表取締役社長(現任)

2009年３月

㈱プロ・フィールド

代表取締役社長(現任)

2017年３月

WAKE UP INTERACTIVE LIMITED

取締役(現任)

2017年７月

㈱リゾマテカ　代表取締役社長(現任)

2018年３月

当社取締役

2018年７月

エリアエナジー㈱（現㈱ＥＦエナジー）　代表取締役

2018年７月

コネクト㈱（現㈱ＥＦネクストテック）　取締役(現任)

2021年２月

当社代表取締役

2021年10月

アイレス㈱　取締役

2022年３月

当社代表取締役会長

2023年３月

当社取締役

2023年３月

エリアエナジー㈱（現㈱ＥＦエナジー）　取締役(現任)

2023年12月

当社代表取締役(現任)

2024年１月

コネクト㈱（現㈱ＥＦネクストテック）　代表取締役(現任)

2024年１月

Bioghum Pty Ltd Director(現任)

2024年５月

㈱ＥＦエコソリューションズ 代表取締役(現任)

2024年10月

㈱ＥＦでんき　取締役(現任)

2024年10月

㈱ＥＦインベストメント　取締役(現任)

(注)1

135,000株

取締役

福田　健

1967年６月18日生

1995年４月

㈱ヤオハンジャパン入社

2010年５月

㈱セキド　社外取締役

2011年６月

㈱バルクホールディング　社外監査役

2012年４月

㈱ストリーム　社外取締役

2012年12月

衆議院議員政策担当秘書(現任)

2019年３月

当社社外取締役(現任)

2023年５月

ライフエナジー㈱（現㈱ＥＦでんき）　取締役(現任)

2023年８月

コネクト㈱（現㈱ＥＦネクストテック）取締役(現任)

2024年５月

㈱ＥＦエコソリューションズ 取締役(現任)

2024年10月

㈱ＥＦエナジー　取締役(現任)

2024年10月

㈱ＥＦインベストメント　取締役(現任)

(注)1

 4

30,000株

取締役

近藤哲也

1969年６月23日生

2002年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年11月

隼あすか法律事務所　入所

2004年10月

外立総合法律事務所　入所

2006年１月

ホワイト＆ケース法律事務所　入所

2011年５月

インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジア・パシフィック・インク　入社

2013年７月

近藤哲也法律事務所　開設

2015年２月

PwC弁護士法人　入所

2016年３月

金川国際法律事務所　入所

2017年２月

大手町国際法律事務所　開設

2017年３月

当社社外監査役

2018年３月

当社社外取締役

2021年３月

当社社外取締役（現任）

(注)1

 4

－株

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

監査役

鈴木好一

1957年１月７日生

1980年４月

品川区役所　入所

1982年12月

公明党本部　入社

1986年12月

同党　青年局　事務局長

1994年３月

同党　広報部　担当部長

1995年１月

同党　企画局　担当部長

2001年10月

同党　人事部　担当部長

2003年９月

同党　東京都本部　事務局次長

2004年９月

同党　参議院事務局　部長

2006年10月

同党　衆議院事務局　部長

2008年４月

同党　選挙企画部　部長

2009年10月

同党　衆議院事務局　事務局長

2014年１月

同党　参議院事務局　事務局長

2014年12月

同党　広聴部　部長

2022年３月

当社監査役(現任)

2022年３月

コネクト㈱（現㈱ＥＦネクストテック）　監査役(現任)

2022年３月

エリアエナジー㈱（現㈱ＥＦエナジー）　監査役(現任)

2022年３月

アイレス㈱　監査役(現任)

2023年11月

㈱ライフエナジー（現㈱ＥＦでんき）　監査役(現任)

2024年５月

㈱ＥＦエコソリューションズ　監査役(現任)

2024年10月

㈱ＥＦインベストメント　監査役(現任)

(注)2

 5

－株

監査役

濵本　匠

1969年４月11日生

2000年10月

弁護士登録(東京弁護士会)

虎門中央法律事務所　入所

2008年10月

虎門中央法律事務所　パートナー(現任)

2019年３月

当社監査役(現任)

(注)2

 3

 5

－株

監査役

髙木貴子

1952年７月18日生

1969年７月

㈱倉敷紡績　入社

1973年９月

㈱日立製作所　入社

1979年４月

㈱美津濃　入社

1997年７月

㈱明治生命　入社

2006年４月

杉並区教育委員会　在籍

2020年３月

㈱T’s Future　社外取締役

2024年５月

㈱カロスエンターテイメント　所属

2025年３月

当社監査役（現任）

(注)2

 5

－株

計

165,000株

(注)1. 2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

2. 2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

3. 監査役 濵本匠氏は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたが、後任が選任されていなかったため、会社法第336条第3項の規定に基づき、権利義務監査役として監査役の職務を行っておりました。なお、同氏は2026年３月26日開催の定時株主総会において監査役に再任されており、同氏の任期は当該定時株主総会終結の時から４年間であります。

4. 取締役２人（福田健氏、近藤哲也氏）は社外取締役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

5. 監査役３人（鈴木好一氏、濵本匠氏、髙木貴子氏）は社外監査役であります。なお、それぞれ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については明確に定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社経営陣から独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。

 社外取締役の福田健氏は、衆議院議員秘書で培った経験と専門知識を有しており、これまでの豊富な経験と高い見識に基づき、客観的視点で2019年に就任以来、当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏は、当社株式30,000株を保有しております。その他に、当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 社外取締役の近藤哲也氏は、弁護士として法律に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、客観的視点で2021年に就任以来、主に法律の見地から当社の経営全般、業務執行に対して有益な助言・提言を述べて頂いております。同氏と当社との人的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

 社外監査役の鈴木好一氏は、政党職員として事務方の幹部を長年務め、組織運営に係る知識と豊富な経験を活かした助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の濵本匠氏は、弁護士として企業法務の側面から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役の髙木貴子氏は、経営や業務運営に関する豊富な経験や知見を有しており、組織における意思決定やリスク管理の在り方を多角的な観点から助言を頂いております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査面における連携に関しては、常勤監査役が基点となり、まず社外監査役とともに監査役会としての年間計画や課題に基づく監査等を実施しております。また社内的には経営企画管理本部と連携するとともに、監査法人とも連携をはかっております。また、これらの監査等を通して問題になった事項等は社外取締役も含めた取締役会にて報告が行われております。

２【沿革】

年 月

概 要

1995年７月

東京都世田谷区梅丘に、コンピュータ用ソフトウェアの開発、輸入及び販売を目的としてパシフィック・ハイテック株式会社を設立

1997年７月

Pasific HiTech,Inc.（米国）より、同社日本法人の営業を譲り受ける

1997年12月

Turbolinux日本語版1.0をリリースし、Linuxビジネスに進出

1999年５月

当時の代表であったアービング・ウイクリフ・ミラーにより、Turbolinux,Inc.（米国）が設立される

1999年７月

Turbolinux,Inc.（米国）の子会社となったことに伴い、商号をターボリナックスジャパン株式会社に変更。実質的な本社機能を米国に集約

1999年９月

当社の本社を東京都渋谷区上原に移転

1999年11月

当社の本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2002年８月

株式会社ＳＲＡが、Turbolinux,Inc.（米国）より会社名を含めた商標権と、linux事業及びその運営に関わる知的所有権、並びに当社株式の100％を取得したことに伴い、当社は株式会社ＳＲＡの子会社となり、商号をターボリナックス株式会社に変更。また、Turbolinux,Inc.（米国）が実質的に事業を中止したことにより、ターボリナックスの実質的な本社機能が日本に再移転

2004年５月

株式会社ライブドア（現、株式会社ＬＤＨ）との株式交換により、同社の子会社となる

2005年９月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2006年４月

ゼンド・ジャパン株式会社を子会社化

2006年５月

Turbolinux India Private Ltd.を設立

2006年８月

レーザーファイブ株式会社（現、ターボソリューションズ株式会社）を子会社化

2007年10月

エイミーストリートジャパン株式会社（現、CJ-LINX株式会社）を設立

2008年６月

Shanghai Turbolinux Software Inc.（現、Shanghai CJ-LINX Co.,Ltd.)を子会社化

2008年11月

資金調達のため、第三者割当による新株式発行。これに伴い、株式会社ＬＤＨが当社に対する持株比率が希薄され、当社の「親会社」から当社の「その他関係会社」に変更

2008年12月

事業構造及び組織体制への改革を図るため「希望退職制度」を実施

2009年３月

株券電子化及び会社分割による持株会社体制への移行のため定款を一部変更

2009年５月

会社分割による持株会社体制へ移行に伴い、商号をＴＬホールディングス株式会社に変更し、会社分割の新設会社としてターボリナックス株式会社を設立

2009年５月

上海衆儀労務サービス有限公司及び上海春天国際旅行社有限公司を子会社化

2009年６月

当社の本社を東京都渋谷区神南に移転

2009年７月

CJ-LINX Capital Management Ltd.を設立

2009年９月

CJ-LINX Finance株式会社及びOPENECO Ltd.を設立

2009年10月

ターボシステムズ株式会社を設立

2010年１月

OPENECO Ltd.100％出資で中国上海にて上海万源酵素生物有限公司を設立

2010年２月

事業再建のため、連結子会社ターボシステムズ株式会社が普華基礎軟件股分有限公司に対して第三者割当増資を行い、その結果ターボシステムズ株式会社が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2010年９月

ターボソリューションズ株式会社を売却

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2010年10月

当社の本社所在地を東京都文京区湯島に移転

2010年11月

上海春天国際旅行社有限公司を譲渡

2011年３月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するターボシステムズ株式会社の株式をすべて売却

2011年３月

CJ-LINX株式会社を売却。それに伴い、CJ-LINX株式会社の子会社であるShanghai CJ-LINX Co.,Ltd.、OPENECO Ltd.、上海万源酵素生物有限公司及び上海衆儀労務サービス有限公司も売却

2011年３月

CJ-LINX Finance株式会社を売却

2011年６月

当社の本社所在地を東京都台東区蔵前に移転

2012年３月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有するTurbolinux India Private Ltd.の株式をすべて売却

年 月

概 要

2013年２月

株式会社東環を子会社化

2013年３月

プラスワン株式会社を設立

2013年４月

商号をターボリナックスＨＤ株式会社に変更

2013年５月

資本金を2,000万円に減資

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2013年12月

プラスワン株式会社を売却

2014年１月

株式20分割を実施及び単元株制度を採用

2014年２月

日本地熱発電株式会社を設立（2021年６月23日清算決了）

2014年４月

商号を株式会社ジオネクストに変更

2014年５月

株式会社遺伝子治療研究所を設立

2014年７月

株式会社仙真堂を設立

2014年11月

エリアエナジー株式会社を設立

2015年２月

研究開発資金調達のため、連結子会社株式会遺伝子治療研究所が第三者割当増資を行い、その結果株式会社遺伝子治療研究所が「連結子会社」から「持分法適用会社」に変更

2015年４月

当社の本社所在地を東京都港区赤坂に移転

2016年２月

当社が保有する持分法適用会社である株式会遺伝子治療研究所の株式をすべて売却

2016年５月

当社子会社である株式会社仙真堂を売却

2016年10月

当社子会社であるターボリナックス株式会社が保有する持分法適用会社であるTurbolinux Chaina Co.,Ltd.の株式をすべて売却

2016年10月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第16回新株予約権を発行

2017年５月

エリアエナジー大阪株式会社を設立（2021年10月12日清算決了）

2017年８月

株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアを設立（2021年６月23日清算決了）

2018年４月

当社の本社所在地を東京都千代田区紀尾井町に移転

2018年10月

吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司を設立

2019年３月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第17回新株予約権を発行

2019年４月

商号を株式会社ＦＨＴホールディングスに変更し、当社の本社所在地を東京都台東区浅草橋に移転

2019年５月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、上海蓉勤健康管理有限公司を子会社化

2019年７月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分50.9％の全てを取得し連結子会社化、これに伴い上海蓉勤健康管理有限公司の子会社である栖霞市东明置业有限公司を子会社化

2020年５月

譲渡制限付株式報酬制度の導入

2020年９月

連結子会社であるターボリナックス株式会社の商号をＦシステムズ株式会社に変更（2021年６月23日清算決了）

2020年12月

資金調達のため、第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行

2021年２月

中国のヘルスケア事業からの撤退方針を決定

2021年５月

連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司、上海蓉勤健康管理有限公司および孫会社である栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡

2021年10月

アイレス株式会社を子会社化

2022年４月

株式会社東京証券取引所による市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に上場

2022年８月

Bioghum Pty Ltd.を設立

2022年11月

株式会社ライフエナジーを子会社化

2023年２月

ＤＬＭ株式会社を子会社化

2023年３月

資金調達のため、第三者割当による新株式を発行

2023年３月

取締役、監査役、従業員及び子会社取締役に対してストックオプション（第20回新株予約権）を発行

2023年９月

コネクト株式会社を存続会社、ＤＬＭ株式会社を消滅会社とし吸収合併

アイレス株式会社を存続会社、株式会社東環を消滅会社とし吸収合併

2023年10月

資本金を3,000万円に減資

2024年４月

商号を株式会社環境フレンドリーホールディングスに変更

2024年８月

資金調達のため、第三者割当による第21回新株予約権を発行

2024年９月

簡易株式交換により株式会社ＥＦインベストメント（旧株式会社リクラウド）を子会社化

2025年１月

資金調達のため、第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行を決定

2026年１月

アイレス株式会社の全株式を譲渡